(通称)日米物品役務相互提供協定(1996年)


■ (通称)日米物品役務相互提供協定(1996年)
   【日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定】 を(1998年)に改訂


(注意) 
 防衛省のこの協定は、次々に改訂して変更部分のみ改訂協定を示しているので、最終的に何がどのように変わったかを知るためには、最初の内容から逐次追って調べないと協定の全体像がわからないのです。 ここに掲げた協定内容は、防衛省の協定文ではなく、筆者が全体像を整理したものです。  ただし、この内容が最新であるかどうかは不明です。
 改訂協定前には、付表1に「弾薬」項目が存在していなかったのですが、改訂協定で弾薬が追加されました。これは、自衛隊が、アメリカ軍が行使する戦闘行為にいつでも弾薬を供給できることを意味します。 本来なら、日本に関わる周辺事態、武力攻撃事態ならば弾薬の可能性が存在するが、その対象で無い場合は、日本の刑法に照らして刑罰の適用事案になります。 ですから、日本政府が特別措置法で対応する法律の内容を厳格にチェックしなければなりません。 何でもありの自民党の政府ですから、全く信用できません。 


        1996年4月15日締結条約第4号 1998年4月28日改正協定 ・・・ 1999年年6月2日条約第5号改正協定


 日本国政府及びアメリカ合衆国政府(以下「両当事国政府」という。)は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国
軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する枠組みを設けることが、日本国の自衛隊とア
メリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
「(以下「条約」という。)」の円滑なかつ効果的な運用に寄与することを認識し、このような枠組みを設ける
ことが、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及びその他の活動において日本国の自衛隊及びアメリ
カ合衆国軍隊がそれぞれの役割を一層効率的に果たしていくことを促進し、国際連合を中心とした国際平和のた
めの努力に積極的に寄与することを理解して、次のとおり協定した。

第一条
    1  この協定において、
     a 「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。 
     b 「周辺事態」とは、日本国の周辺の地域における日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態
      をいう。
     c 「武力攻撃事態」とは、日本国に対する武力攻撃が発生した事態又は日本国に対する武力攻撃が発
      生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
     d 「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、日本国に対する武
      力攻撃が予想されるに至った事態をいう。
    2  この協定は、共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、周辺事態に対応する活動、
      武力攻撃事態若しくは武力攻撃予測対事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要
      な活動又は第六条に定める活動に必要な後方支援、物品又は役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆
      国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。
    3  この協定は、相互主義の原則に基づく後方支援、物品又は役務の提供のための枠組みについて定め
      る。 
    4  この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務の使用は、国際連合憲章と両立するもので
      なければならない。 
    5  この協定に基づくアメリカ合衆国軍隊による後方支援、物品又は役務の提供は、合衆国法典第十編
      第百三十八章により与えられた権限に基づいて行われる。
    6  この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済については、日
      本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊が実施する。

第二条

    1  いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間で実施する共同訓練の
     ために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対して要請する場合には、当該他
     方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができ
     る。  
    2  この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。
      食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基地支援、
     保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務
      それぞれの区分に係る後方支援、物品又は役務については、付表1において定める。  

付表 1
区   分 
食料食料、食事の提供、調理器具及びこれらに類するもの
水、給水、給水に必要な用具及びこれらに類するもの
宿泊宿泊設備及び入浴設備の利用、寝具類並びにこれらに類するもの
輸送(空輸を含む。)人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの
燃料・油脂・潤滑油燃料、油脂及び潤滑油、給油、給油に必要な用具並びにこれらに類するもの
被服被服、被服の補修及びこれらに類するもの
通信通信設備の利用、通信支援、通信機器及びこれらに類するもの
衛生業務診療、衛生機具及びこれらに類するもの
基地支援廃棄物の収集及び処理、洗濯、給電、環境面の支援、消毒機具及び消毒並びにこれらに類するもの
保管倉庫又は冷蔵貯蔵室における一時的保管及びこれに類するもの
施設の利用建物、施設及び土地の一時的利用並びにこれらに類するもの
訓練業務指導員の派遣、教育訓練用資材、訓練用消耗品及びこれらに類するもの
部品・構成品軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの
修理・整備修理及び整備、修理及び整備用機器並びにこれらに類するもの
空港・港湾業務航空機の離発着及び艦船の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類するもの
弾薬弾薬、弾薬の提供、弾薬の提供に必要な用具及びこれらに類するもの

    3  2の規定については、日本国の自衛隊による武器若しくは弾薬の提供又はアメリカ合衆国軍隊に
     よる武器システム若しくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。
第三条

    1  いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊による国際連合平和維
      持活動又は人道的な国際救援活動の実施のために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の
      当事国政府に対して要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請さ
      れた後方支援、物品又は役務を提供することができる。  
    2  前条の2及び3の規定は、この条の規定に基づく後方支援、物品又は役務の提供に適用する。
    3  日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提
      供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又
      は役務の提供は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(千九百九十二年法律第
      七十九号)に従って行われるものと了解される。 

第四条

    1  いずれか一方の当事国政府が、周辺事態に際して日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそ
      れぞれの国の法令に従って行う活動であって、条約の目的の達成に寄与するもののために必要な
      後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合に
      は、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供
      することができる。 
    2  この条の規定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものと
      する。 
       食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基
      地支援、保管、施設の利用、部品・構成品、修理・整備及び空港・港湾業務それぞれの区分に
      係る後方支援、物品又は役務については、第二条にいう付表において定める。 
    3  第二条3の規定は、この条の規定に基づく後方支援、物品又は役務の提供に適用する。
    4  この条の適用上、日本国の自衛隊は、周辺事態に対処するための日本国の措置について定めた
      日本国の関連の法律に従って後方支援、物品又は役務を提供し、当該法律によって認められた
      日本国の自衛隊の活動に関し後方支援、物品又は役務を受領するものと、了解される。 

第五条

    1  いずれか一方の当事国政府が、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本国の自衛隊又
      はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行う活動であって、日本国に対する武力
      攻撃を排除するために必要なもののために必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事
      国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の
      範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。 
    2  この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。
       食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基
      地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備、空港・港湾業務及び弾薬
       それぞれの区分に係る後方支援、物品又は役務については、付表1において定める。 
    3  2の規定については、日本国の自衛隊による武器の提供又はアメリカ合衆国軍隊による武器
      システムの提供が含まれるものと解してはならない。  
    4  日本国に自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提
      供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品
      又は役務の提供は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態に対処するための日本国の措置につい
      て定めた日本国の関連の法律に従って行われるものと了解される。  

第六条

    1  いずれか一方の当事国政府が第二条から前条までの規定の適用を受ける活動であって、国際
      の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的の
      ために日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊がそれぞれの国の法令に従って行うもののため
      に必要な後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請
      する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又
      は役務を提供することができる。 
    2  この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。 
       食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信、衛生業務、基
      地支援、保管、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備、空港・港湾業務
       それぞれの区分に係る後方支援、物品又は役務については、付表1において定める。 
    3  2の規定については、日本国の自衛隊による武器若しくは弾薬の提供又はアメリカ合衆国軍隊
      による武器システム若しくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない。   
    4  日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提
      供を要請される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品
      又は役務の提供は、付表2に定める日本国の法律の規定であって現に有効なものに従って行わ
      れるものと了解される。  

第七条

    1  この協定に基づく物品の提供に係る決済の手続は、次のとおりとする。   
    (a)  物品を受領した当事国政府(以下「受領当事国政府」という。)は、当該物品を提供した当
       事国政府(以下「提供当事国政府」という。)にとって満足のできる状態及び方法で当該物
       品を返還する。ただし、bの規定の適用を妨げるものではない。 
    (b)  提供された物品が消耗品である場合又は受領当事国政府が当該物品を提供当事国政府にとっ
       て満足のできる状態及び方法で返還することができない場合は、受領当事国政府は、同種、同
       等及び同量の物品を提供当事国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。ただし、
       cの規定の適用を妨げるものではない。 
    (c)  受領当事国政府が提供された物品と同種、同等及び同量の物品を提供当事国政府にとって満
       足のできる状態及び方法で返還することができない場合は、受領当事国政府は、提供当事国政
       府の指定する通貨により償還する。 
    2  この協定に基づく役務の提供に係る決済については、提供当事国政府の指定する通貨により提
      供された役務を償還するか又は同種であり、かつ、同等の価値を有する役務を提供することに
      よって決済する。決済の方法については、当該役が提供される前に両当事国政府の間で合意する。 
    3  いずれの当事国政府も、この協定に基づいて提供される役務に対して内国消費税を課してはな
      らない。   

第八条
      前条の1c及び2の規定に従って償還される物品又は役務の価格は、第十条に規定する手続取
     極に定める関連規定に基づいて決定される。 

第九条
      この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務については、提供当事国政府の書面に
     よる事前の同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても受領当事
     国政府の部隊以外の者に移転してはならない。 

第十条
      この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施につ
     いては、この協定に従属し、条件の補足的な細目及び手続であってこの協定を実施するためのも
     のを定める手続取極にのみ従うものとする。手綾取極は、両当事国政府の権限のある当局の間で
     締結される。 

第十一条

    1  この協定のいかなる規定も、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第
      六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に影響を及ぼ
      すものではない。 
    2  両当事国政府は、この協定の実施に関し相互に緊密に協議する。

    3  この協定及び手続取極の解釈又は適用に関するいかなる事項も、両当事国政府の間の協議に       よってのみ解決されるものとする。  第十ニ条     1  この協定は、アメリカ合衆国政府が日本国政府から日本国がこの協定を承認した旨の書面に       よる通告を受領した日の後百二十日目の日に効力を生ずる。この協定は、十年間効力を有する       ものとし、その後は、いずれか一方の当事国政府がそれぞれの十年の期間が満了する六箇月以       上前に他方の当事国政府に対してこの協定を終了させる意思を書面により通告しない限り、順       次それぞれ十年の期間、自動的に効力を延長されるものとする。      2  1の規定にかかわらず、各当事国政府は、他方の当事国政府に対して一年前に書面により通       告することによって、いつでもこの協定を終了させることができる。      3  両当事国政府が合意するこの協定の改正は、アメリカ合衆国政府から日本国が当該改正を承       認した旨の書面による通告を受領した日の後三十日目の日に効力を生じ、この協定が有効であ       る限り効力を有する。       ただし、この協定の付表2は、両当事国政府の合意により、この協定を改正することなく修正       することができる。付表2の修正は、両当事国政府間の外交上の公文の交換によって確認され       た日に効力を生ずる。      以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。      千九百九十六年四月十五日に東京で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成     した。        (略)

付表  2
日本国の法律の規定
平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決定等に基づく人道的措置に関する特別措置法(2001年法律第113号)第6条及び第7条
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(2003年法律第137号)第8条




 【(参考) (通称)日米相互安全保障条約、  (通称)周辺事態法、  日米防衛協力のための指針、  (通称)武力攻撃事態対処法 】



見出しのメニュへコラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正問題普天間基地移転問題核持ち込み 合意文章
日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如
靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。
原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る
第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑、今なお残る。
福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど
参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に参戦した場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。

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