■ (参考) 日米地位協定第2条


昭和35(1960) 年1 月19 日ワシントンで署名
昭和35 年6 月23 日発効

・・・(略)・・・

第二条
1(a) 合衆国は、相互協力及び安全保障条約第六条の規定に基づ
き、日本国内の施設及び区域の使用を許される。個個の施設及び区域
に関する協定は、第二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が
締結しなければならない。「施設及び区域」には、当該施設及び区域
の運営に必要な現存の設備、備品及び定着物を含む。

(b) 合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三
条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府
が(a)の規定に従つて合意した施設及び区域とみなす。

2 日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、
前記の取極を再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域
を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供すること
を合意することができる。

3 合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必
要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。
合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず
検討することに同意する。

4(a) 合衆国軍隊が施設及び区域を一時的に使用していないとき
は、日本国政府は、臨時にそのような施設及び区域をみずから使用し、
又は日本国民に使用させることができる。ただし、この使用が、合衆
国軍隊による当該施設及び区域の正規の使用の目的にとつて有害で
ないことが合同委員会を通じて両政府間に合意された場合に限る。

(b) 合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域
に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、
適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

・・・(略)・・・

(通称)地位協定 全文日米安保条約

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