世界の国 自治領 海外の旅の写真 温泉 日本酒と焼酎と泡盛 日本の危機 誰もが思い当たる疑問 全国の市町村 国民から見た憲法 ほか (見出し)

世界の国 自治領の名前、国の推定人口、国の面積、
人口順位表、面積順位表 ・・ 情報案内へ

全国の市町村数 (2014年4月5日時点):23区 790市 745町 189村((注)北方4島の6村含む); 
[ (注)183村 (北方4島の6村除外)]

都道府県別市町村一覧表

北海道の市町村青森県の市町村 岩手県の市町村
宮城県の市町村秋田県の市町村山形県の市町村
福島県の市町村茨城県の市町村栃木県の市町村
群馬県の市町村埼玉県の市町村千葉県の市町村
東京都の市町村神奈川県の市町村新潟県の市町村
富山県の市町村石川県の市町村福井県の市町村
山梨県の市町村長野県の市町村岐阜県の市町村
静岡県の市町村愛知県の市町村三重県の市町村
滋賀県の市町村京都府の市町村大阪府の市町村
兵庫県の市町村奈良県の市町村和歌山県の市町村
鳥取県の市町村島根県の市町村岡山県の市町村
広島県の市町村山口県の市町村徳島県の市町村
香川県の市町村愛媛県の市町村高知県の市町村
福岡県の市町村佐賀県の市町村長崎県の市町村
熊本県の市町村大分県の市町村宮崎県の市町村
鹿児島県の市町村沖縄県の市町村

都道府県の市町村別人口、世帯・・ 情報案内へ
人口3000人未満の 過疎の町村 ・・ 情報案内へ

都道府県の最高峰、主な島の最高峰の名称と標高 ・・ 情報案内へ

戦後の年表、戦後の総理大臣年表・・ 情報案内へ

将来推計人口(私的試算値)・・ 情報案内へ

在日米軍施設区域(2010年1月1日時点) ・・ 情報案内へ

日本の島(主な有人島):
北海道の島、東北の島、北陸の島、近畿の島、中部の島、伊豆・小笠原諸島、瀬戸内海の島、四国の島、九州の島、南西諸島の島への交通アクセス案内ほか

国連:国連の通常予算の加盟国別分担金額、 世界の推定国防費の総額:PKO費を含まない通常予算額の約600倍もあります。
UNITED NATIONS 国連:それは連合国なのです。いまだに、第二次世界大戦の域をでていないのです。

核不拡散条約(NPT)により、核兵器保有が承認されている5カ国の推定核弾頭数

対人地雷禁止条約(オタワ条約 Ottawa Treaty)を締約していない国は43カ国(2006年9月)もある。アメリカ合衆国、ロシア連邦、中華人民共和国、インド、パキスタン・イスラム共和国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国などが条約締約を拒否している国です。

包括的核実験禁止条約 { (CTBT):Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty } への署名拒否国あるいは批准拒否国が合計12カ国(アメリカ合衆国、イスラエル、イラン・イスラム共和国、インド、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国、パキスタン)あるため、条約は未だ発効されていない。(2006年8月)

アフガニスタン・イスラム共和国について、アフガニスタンの資料、1700年代後半頃からの主な出来事の年表

平成18年度、平成19年度特別会計 歳入歳出、予算額、決算額等
国の債務(1997年-2008年)、国民年金積立金&厚生年金積立金

平成22年度一般会計 平成22年度特別会計 歳入歳出、予算額(当初)、国債発行の推移、公債の状況、租税収入の推移、日銀の基準貸付利率変遷、付加価値税率など整理。歳出削減及び公債によらない特別措置の必要性

東日本大震災 東北関東大震災 東北地方太平洋沖地震 大津波 大規模災害時にID 番号制度活用 災害復興・避難計画 原発の安全見直し、及び、国民が求める復興財源の捻出案など

日本国憲法改正案、国会法改正案、公職選挙法改正案、政治資金規正法改正案、国民電子投票案(イメージ)などの国民から見た検討中の案。東日本大震災及び福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故での国会議員や自衛隊の拙劣な対応では日本の未来はない。国民の安全が確保でき、国民の意思が尊重される世の中のシステムに改める。

The Islands of Japan (2012)。日本の島、領土など。(English)

砂川事件の最高裁の判決の判断理由等、国民が理解しておくべきこと。

イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法・基本計画について

憲法を改正して天皇制を廃止する。日米同盟による日本国民の基本的人権が蹂躙される根源は、戦後に昭和天皇が護身のために陰謀した半永久的な隷属的支配関係を構築したことによるためであり、この状況は、2016年現在に至っても改められず、将来、半永久的に変わることはないと確信されるから。

自民党の憲法改正案に記述されている9条の改憲は既に不要となっている。現行憲法で、自衛隊及び武器保有、他国からの日本への攻撃の防衛、アメリカの戦争に集団的自衛権を行使して参戦できるようになっている(2015年現在)。自民党の改憲の主目的は、天皇を元首に、国民の基本的な権利の保障の制約を、国・役人の宗教的活動禁止に除外を、緊急事態宣言条項の付加、現行憲法第99条に規定された「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」を取っ払うことなど。

教育勅語(明治23年10月30日)とは、君主が臣民に対して実践すべき姿を説いた内容。

海外の街歩き
自然に触れた写真の紹介等

 スライドショー & コメント

海外の旅 旅行別

アジアの旅の写真、ヨーロッパの旅の写真、北アメリカの旅の写真、北マリアナ諸島の旅、ハワイの旅

フィリピン セブ島 :ソゴッドのリゾート、タオイスト寺院
ルソン島 :タガイタイ、ジープニー工場、ピスタンピリピノ
ボラカイ島 :ホワイトビーチ、パナイ島 カリボ空港、ロンブロン タブラス島、タブラス空港
インドネシア バリ島 :サヌールビーチ、クタビーチ、バロンダンス、キンタマーニ、バツール山、タンパクシリン
タイ バンコック :ワットプラケオ、ワットアルン、チャオプラヤ川、水上マーケット、ローズガーデン
チェンマイ :カントク料理、ワットジェドヨッド、ワットクータオ、ボーサーン、ワットプラタートドイステープ
パタヤ :パタヤビーチ
香港 :海洋公園、ビクトリアピーク、アバディーン
マカオ :セントポール天主堂、モンテの要塞
台湾 :中正記念堂、烏来、新光人寿保険摩天大楼、保安宮、孔子廟、龍山寺、北投温泉公園露天風呂 
北マリアナ諸島 サイパン :ガラパン地区のビーチ、タンクビーチ、タボチョ山、万歳クリフ
ロタ :テテトビーチ、ソンソン村、タイピンゴット山、ピースメモリアル、スイミングホール
スイス チューリヒ :リマト川、スイスパス
ミューレン :シルトホルン、ピッツグロリア、アイガー、メンヒ
ツェルマット :バーンホフ通り、ゴルナグラート、マッターホルン ハイキング、リフェルゼー、クラインマッターホルン、ブライトホルン
ベルン :旧市街、噴水、アインシュタイン記念館
ドイツ ローテンブルク :城壁、クリンゲン門 
ハンブルク :テレビ塔、アルスター湖
ハンガリー ブダペスト :ゲレルトの丘、ドナウ川、漁夫の砦、ブタの宮殿、マーチャーシュ寺院、くさり橋、マルギット島
チェコ プラハ :バツラー広場、旧市街、プラハ城、時計台、カレル橋、カレルシュテイン城
ノルウェー オスロ :ビッグドイ地区、バイキング船博物館、ホルメンコレンジャンプ台、フログネル公園
ベルゲン :ベルゲン港、フィヨルド観光(フロム〜グドバンゲン)、公園の日光浴、フロイエン山
ポーランド ワルシャワ :文化科学宮殿、キューリー夫人の生家
クラクフ :ヴァベル城、中央市場広場、フロリアンスカ門
オランダ アムステルダム :アンネフランクリンの隠れ家、運河ツアー、フォーレンダム、マルケン島、チーズ工場、風車
デンハーグ :国際平和宮(国際司法裁判所)
イギリス ロンドン :ロンドン地下鉄、テムズ川 タワーブリッジ、可動式 跳ね橋 開閉、バッキンガム宮殿 衛兵交替式、ケンジントン宮殿、リトルベニス、科学博物館、ビッグベン、ウィンブルドンのセンターコート
デンマーク コペンハーゲン :円筒タワー、人魚姫、ニューハウン運河、ロイヤルコペンハーゲンの絵付け
カナダ バンクーバー :スタンレーパーク、ハーバーセンタータワー
カルガリー :Cトレイン、カルガリータワー
レイクルイーズ :ルイズ湖、アグネス湖 
USA ニューヨーク :エンパイアステートビルディング、エンパイアステートビルディングからの夜景、ブルックリンからのマンハッタン 夜景、タイムズスクエァ、バッテリーパークからのフェリー、エリス島、リバティ島、自由の女神像、セントラルパーク、国連、ワシントンスクエァのアーチ 
ワシントンDC :ホワイトハウス見学ツアー、ワシントンモニュメント、リンカーン記念堂、ジェファーソン記念堂、議事堂、スミソニアン博物館、アーリントン墓地
サンディエゴ :ラホヤ海岸、サンセットクリフ、ホテルデルコロナド 
ヨセミテ 国立公園 :ヨセミテロッジ、ヨセミテ滝、バーナル滝、ネバダ滝、グレーシャーポイント、ハーフドーム、エルキャピタン、マーセド川 
アリゾナ州 セドナ :キャシードラルロック、ベルロック、メサ、オーククリークキャニオン
                                        
サンフランシスコ :ケーブルカー、フィッシャーマンズワーフ、ゴールデンゲートブリッジ、コイトタワー、ツインピークス
US(アメリカ領) バージン諸島 :セントトーマス島、シャーロットアマリ、セントジョン島、シナモンベイ、トランクベイ
ハワイ ハワイ島 :マウナケア山、オニズカビジターセンター、スバル天文観測施設、スバル望遠鏡 すばる望遠鏡、マウナケア山頂 ハワイ大学主催 観測施設見学ツアー ケック天文観測施設 ハワイ大学の天文観測施設、カメハメハ大王、ポロル渓谷展望台、キラウエア火山、チェインオブクレーターズロード、カラエ岬、グリーンサンドビーチ
オアフ島 :ダイアモンドヘッド、ワイキキビーチ フラダンス

露天風呂巡り
北海道の温泉 北海道の露天風呂、野天風呂東北の温泉 東北の露天風呂、野天風呂関東の温泉 関東の露天風呂、野天風呂中部の中部温泉 (信州の温泉、上越の温泉、黒部渓谷の温泉) 中部の露天風呂、野天風呂関西の温泉 関西・中国の露天風呂、野天風呂九州の温泉 九州の露天風呂、野天風呂の湯巡り

相泊温泉カムイワッカの湯滝 (カムイワッカ湯の滝)岩尾別温泉
羅臼温泉からまつの湯池の湯和琴温泉雌阿寒温泉
オンネトーの湯滝糠平温泉岩間温泉然別温泉峡沼の原
吹上露天十勝岳温泉支笏湖温泉伊藤温泉丸駒温泉オサル湯
ニセコ新見温泉五色温泉平田内温泉水無海浜温泉
石田温泉浜の湯二股ラジウム温泉中岳温泉
奥薬研温泉かっぱの湯恐山花染めの湯八甲田温泉谷地温泉
温川温泉日景温泉蒸ノ湯温泉玉川温泉孫六温泉黒湯
蟹場温泉秋の宮温泉郷川原毛の大湯滝松川温泉瀬美温泉
網張温泉仙女の湯小野川温泉 吹上温泉滑川温泉
高湯温泉大玉温泉岳温泉芦ノ牧温泉二岐温泉福渡温泉
湯野上温泉河原の野天風呂川俣温泉夫婦渕温泉草津温泉
万座温泉燕温泉河原の湯、焼山温泉蓮華温泉姫川温泉
小谷温泉奈川温泉白骨温泉乗鞍高原温泉坂巻温泉切明温泉
屋敷温泉和山温泉鹿教湯温泉高ボッチ温泉浅間温泉黒薙温泉
鐘釣温泉名剣温泉小川温泉栃尾温泉荒神の湯濁河温泉
福地温泉新穂高の湯三朝温泉、湯原温泉杖立温泉黒川温泉
はげの湯温泉筋湯温泉壁湯温泉天ヶ瀬温泉鍋山の湯
長湯温泉カニ湯、 ほか・・・ 









    

誰もが思いあたる疑問 おかしなエピソード、ちょっと考えなければならない事柄があります。 枝折 ・ 撓 (しおり) のコラム:

アメリカ軍によるシリアへの攻撃、アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃(停戦破棄の戦争再開行為)は、主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言:

攻撃されていないにも拘わらずに攻撃することは、国際上の犯罪と同じ。
核実験を行うだけでは、攻撃の正当な理由にはなりえ得ない。
核兵器の脅威を抱くならば、核兵器国を含めて国連安保理改革や核兵器を法的に禁止する条約の成立を推し進めることが必要であり、条約及び国際的な制裁の包囲網によって北朝鮮ほかすべての国の非核化が実現されるであろう。

日米同盟の本質について:

日本の米国への隷属関係そのもの。

日本の積極的平和主義について:

安倍政権が意味する積極的平和主義は、日本に求められる積極的平和主義の定義と正反対の意味で定義している。日本が必要としている誇れる積極的平和主義の意味について記述した内容。

2016年4月の熊本地震。大規模地震災害の救助・支援のあり方について:

2016年4月14日から一連の熊本地震が発生した。国の地震災害の対応については、東日本大震災を経験した日本であるが、そのときの対応の失敗が改善されていないように見える。筆者の考える大規模災害時における災害救援部隊の対応のあり方について記述した内容。

刑法に戦争犯罪者訴追条項を新設:

政府による犯罪を糾弾するために、国民は刑法に戦争犯罪者訴追条項を新設して、これによって、政府が関与した戦争に関しての犯罪については、時効は無く、過去に遡って訴追できるようにする。

北朝鮮のミサイル発射について、国会答弁で政府が電波停止に言及した時点での疑問:

2016年2月15日 国会答弁で政府が電波停止に言及した。一度暴挙を行うと、後は、反発しない国民をいたぶり続ける政府。北朝鮮ばかりを非難していられない日本国。

マイナンバー制度の活用:

マイナンバー制度を活用すると、戸籍の整理のあり方を見直すことが求められ、これによって、婚姻の際の選択的別姓の適用も容易になり、この慣習が一般的な社会的通年として醸成されていく。

2015年安倍内閣の暴走:

憲法違反の戦争関連法案を成立させようとする国会議員らは議員不適格。平和に対する罪、A級戦犯相当。日本の戦争への道。

日本の存立の危機 安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、集団的自衛権行使に通じる諸々の安全法制整備法案は憲法違反:

日本は集団的自衛権で他国の軍隊を守ることはできない。憲法で認められていない。国外で戦力を行使することなど憲法をどのように解釈しても可能でない。 日本の民主主義と戦争放棄を規定した憲法に基づく国家体制を自民党による故意に崩壊する行為。即ち、現行憲法を改正せずに憲法違反の安全法制整備法を法律化させ、自衛隊を海外で他国の戦闘と一体化した行動をとらせる行為、国民は認めない。政府が勝手に憲法違反の法律を制定させて戦争を合法化する行為は、日本の民主主義・国民主権の国家・社会体制を転覆させる行為である。犯罪相当の行為そのもの。憲法を理解できず、国会議員の義務・能力を欠く国会議員達が、諸々の憲法違反の安全保障関連の法律を成立させた場合には、彼らを国会議員に留めている何等の意義・必要性も認められない。

2014年の無用な第47回衆議院議員選挙 安倍総理と自民党の計略:

この時期には無用な総選挙。日本国民のことより総理自身のことを第一に捉える安倍総理。莫大な費用を選挙に掛けるのではなく、今は、その莫大な費用は、財政的・国民的見地から、一過性でなく、緊急を要する事業に有効に活用することを訴える。安倍氏は、犯罪者でありながら独裁的政権を継続させたい欲望があり、アメリカのために日本の自衛隊を海外で戦争ができるようにさせたい欲望があり、又安全が確保されていない状態の原発を、多額の企業献金を受ける財界の要請に応えて再稼動を進めるために、更にその安全性に疑問がある原発を政府が保証して海外に売り込む政策を進めるために、又イラク自衛隊派遣時の自らの犯罪行為について訴追されないようにしている現状などすべてについて、選挙で自民党の議席数が国会の衆議院の中で第一党の座を占めることで、国民に容認されたと訴える手段にしたい目論見があるほか、それらを実行できる強力な基礎固めを目論んでいるのであることが容易に察せられる。
自らの経済政策の効果が思うように出ておらず、将来も目標の経済の回復が遅くなることが危ぶまれるので、あと2年の任期を全うするより、更に4年の任期が確保できる可能性が大きい2014年時点での衆議院解散に打って出たのである。安倍総理が説明するところの、アベノミクスについて国民に審判を伺うというのは全く意味が無い。効果が出ないなら、効果が出るような改めた策を講じられるように国会で説明・審議して新たな経済政策によって経済を好転させればよいのであるから。
日本人は政治、政府の行っていることに無関心な人が多いので、国民のための民主主義政治が実行されていない状態に陥っている。自民党はこれを好機に捉えている。

この選挙の結果によって、日本国民には、”安倍政権が崩壊した日本の民主主義政治及び正義の司法の秩序”を取り戻す気持ちがあるのか、あきらめているのかがわかる。又、中国のように民主主義国家でない日本国でも容認するのかどうかが伺える。

日本政府の犯罪&訴追逃れ 国会議員の犯罪幇助:

イラク派遣の航空自衛隊に犯罪に当たる輸送を命じていた政府。その事実が知られると開き直り、米国のために他国を攻撃できる日本国に変貌させる謀略を企てる。その犯罪の訴追逃れの工作に加担する自民党の国会議員たちも犯罪者へのほう助という共謀の。その国会議員による犯罪行為は議員資格を失うことが相当とみなされる。

昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約:

日本が始めた戦略なき無謀な中国への侵略、インドシナへの侵略、アメリカへの急襲。当初から予想された敗戦。天皇制護持に終始した終戦工作と対占領統治。天皇大権と戦争責任を有さずとする帝国憲法上の無責任の決まり。昭和天皇とマッカーサー元帥との秘密の会見の結果、日米の安全保障が形作られていったと推測され得る。

民意:

国民投票で民意を反映できる憲法改正が必要

日本国憲法と個別的・集団的自衛権の行使について

政府によって再び戦争が開始されることが無いようにするため、日本国民は日本国憲法で戦力を保持せず、武力行使を放棄するとした。よって、この場合に日本国がとり得る個別的自衛権や集団的自衛権とその対処方法について。

日本の集団的自衛権の行使は、憲法上許されない。

集団的自衛権を容認し、これに関連する事項をすべて特定秘密保護法による秘密指定事項に定めると、自衛隊が日本の領海外においてもいつでも戦争が可能となり、国民の誰も止めることは出来なくなる。憲法が無力化し、法秩序が失墜し、犯罪者が犯罪を問われず、犯罪を告発したものが犯罪者にされてしまう世と成ることが必定。想定外であったとの言い訳が通らなくなる独裁的国家権力が実現する。

国の利益を尊重しない首相の靖国神社参拝:

首相の靖国神社参拝、種々の裁判で「違憲」判決が出されている。

日本の首相としての資質が問われる行為。

日本の首相として不適切な首相は必要ない。

このような首相しか選べない間接民主主義は変革に値する。

首相の靖国神社参拝:

国会議員選挙のときに公約して選挙に臨んで落選してください・・・。

当面は、国会議員の選挙においては、靖国参拝をどうするかを明言して国民の審判を受けてください。そうすれば後でもめることが少なくなる。

靖国神社のあり方等についてまだ結論が得られていない最中での首相の強行な行動は、悪夢の前兆なのか・・・、

企業CMをTVで流す意味が無くなる?・・、

右回り、どちらのルート?・・、

発想の転換・・・、

二人の愛は終わってしまうのか・・・

北朝鮮のミサイル発射問題、核実験問題:

日本のミサイル防衛システム関連等軍事予算の大幅増に貢献か?アメリカの企業の金儲けに貢献か?

教育基本法の改正 愛国心 国旗掲揚・国歌斉唱:

学校と家庭との教育のせめぎ合い 子供は迷うばかり

美しい国日本、防衛庁から防衛省へ、郵政法案反対議員の自民党復党問題:

自民党内の内紛は国民はどうでもよいのです。しかし、恐怖政治の到来のような錯覚を起こさせるのです。政治家は使い捨て。政治の政策方針も、防衛方針もその時々で変わる・・・国民を蔑ろにした発言だ。

国の財政難に対して国民へ痛み分けを強いる選択:

社会保障関連予算の削減及び消費税率をあげるのか、あるいは、自衛隊の縮小と防衛費の大幅削減を行うのか、何れを選択するのかを国民ひとりひとりに問う必要があるだろう。大多数の国民は、断腸の思いで防衛費関連予算の削減を選択することであろうことが容易に想像できる。

イラク戦争支持についての現時点での総括必要:

イラク攻撃のアメリカへの支持、イラクへの自衛隊派兵に関し、証拠資料の公表を通じて、政府による妥当性の検証が必要です。日米安全保障条約があるから、アメリカを支持し、援助するという言い訳は成立しません。 戦後60年、そろそろ安全保障を見直すべき時です。日本の間接的核保有は、必要ありません。 各国で核による戦争抑止力が働き、戦争が勃発しないという理論を通すのであれば、全世界の国々がすべて核を保有すれば良いことになるからです。全世界の国々が核兵器を保有しないか、あるいは、全世界の国々がすべて核兵器を保有するかのいずれかの論理しかありません。

防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とする:

防衛省と名称が変わるだけでどうして、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務となるのか、意味の通らぬ論理構成であり、現憲法及び国民を蔑ろにする国民不在の民主主義といえます。それなら省庁改革を行い、名称を国際平和協力省及び平和協力隊と改める方が理にかなう。 先ずは、第二次大戦後アメリカによって強制的に組織させられた自衛隊の存続の必要性を問うことが必要です。 税金を莫大な自衛隊の維持費に拠出するのか、あるいは、社会保障費に回すかを国民とともに議論して、自衛隊のあり方を国民に選択させることが先決なのです。銃火器に金を捨てるより、人間の福祉のために金を有効に使うのが21世紀に生きる者の選ぶ道です。

戦争放棄の日本は、巨額な防衛費不要:

世界で数番目の防衛費を支出している、ねじれの解消が必要。

憲法改正問題 国民投票法案:

改正草案の全条項の内容に対して、国民が是非を判断できなければならない。平和憲法として適さない条項内容が追加されてはならない。日本国憲法に具備すべき人権条項が不足してはならない。 民主的に見て不要な議員の特権がなお残存してはならない。 聖域無き構造改革により両議員制を廃止する。憲法草案内容の各条項について、国民の審判が反映できなければ民主政治とはいえません。

国会の構造改革:

国会議員の削減、一院制の実現化および国会議員による決議は廃止が必要。種々の認証方法と採決のための通信手段を用い、議員は国民への資料提示および国会での審議のみ行う方式へ移行する。技術立国、日本。 国民主権の極み、国民による直接決議が可能。こうすれば、政治家の政治団体への政治献金の意味が無く、裏金が動くこともない。 政治献金廃止の法律制定を要望しなくとも、政治献金は消滅する。 そして、きれいな政治が実現する。美しい国、日本への一歩前進である。

クラスター爆弾禁止条約オスロ会議 日本が決議に反対(2007年2月):

美しい国、日本、人道的主義を標榜する日本、非人道的な爆弾の使用禁止を目指した決議に反対した日本政府。

松岡利勝農林水産大臣 松岡農水大臣 水道光熱費不要の議員会館の事務所経費に毎年500万円以上の水道光熱費計上の問題:

明細を要しないという法律の不備の問題ではない。 国民に信用、信頼されない国会議員は不要だということです。

民主政治を目指した聖域無き内閣の構造改革:

内閣総理大臣および国務大臣は、その在任期間が1年を超える<場合、国民の審査を受けなければならないとし、投票者の過半数が内閣総理大臣および国務大臣の罷免を求める時は、その大臣はその職を解任されなければならない条項を新設する。

アメリカ軍による日本への核の持込は、日本の間接的な核の保有です:

この解消には、日米安全保障条約締約解除しかありません。 日本の「非核三原則」は名ばかりのもの。 アメリカ軍の核の持込を徹底的に追求しないのは政府の怠慢の極致です。

イラク特措法で派遣されている航空自衛隊が輸送している品目に関する問題、政府が輸送品目内容を隠蔽する問題:

イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一でも重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送し、アメリカ軍がその弾薬でイラク人を殺した場合がないかについて、輸送行為やこれを命令した行為を監視する必要があります。

特措法では、弾薬の提供や弾薬の輸送は可能ではない。また、やむをえない最低限の自己防衛のための発砲的例外を除き、武器使用および戦闘に加担することを認めてはいない。 また、自衛隊法や有事立法でも適応できないのです。 ですから、万が一、弾薬の輸送を行ったり、その弾薬で人が殺されたりした場合は、日本の刑法で判断されることになります。 日本政府が航空自衛隊が行っている輸送品目内容を隠蔽する行為は、日本の法律を無視する行為に等しいといわざるを得ない。

テロ対策特別措置法延長、新テロ対策特措法の問題:

新テロ対策特別措置法 立法化問題、政府は新テロ対策特措法の立法化を目論む前に、イラクへ派遣している航空自衛隊の人道支援の実態内容を黒塗りで隠蔽せずにすべて情報公開すること。 自衛隊の海外派兵への政府への信頼度はほとんど 0%である。 立法化する新テロ対策特措法に関しても法律の内容だけではなく、イラクへの派兵で明らかになっているような情報開示のやり方における国民への裏切り行為です。 到底信用できません。

イラク戦争後のイラクに派遣された航空自衛隊の輸送及びそれを命令した関係閣僚、総理、担当部局の関係者の刑法に抵触する事案:

当時、戦闘地域において戦闘状態にあった武装した有志連合兵士と一体的な行動を行っていた航空自衛隊の輸送およびそれを命令した小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの殺人幇助等の刑法に抵触する犯罪の命令。検察が対処しないことは、日本国が法の支配に統制された国家から逸脱した事実が明確になったと言える。つまり、日本の民主主義政治が崩壊したことを意味し、日本国が既に政府のやり放題の独裁国家と化した証であり、日本人の基本的人権は無視される事態に陥ったことを意味する。

自衛隊の海外派遣の恒久法問題:

現日本国憲法が有効な状況での立法化を許してはならない。 これが日本の選択です。    

裁判員制度:

評決では純粋に多数決の原理が成立しなければ意味がない。 現在の案では裁判員の一票の重みは純粋に裁判官と同じでない。 一票の重みを同じにするには、裁判員と裁判官の人数構成を同じにする必要がある。 裁判員制度を意味あるものにするには、高等裁判においても裁判員制度が不可欠となる。現在の裁判員制度では素人の国民を審議に加えるその必要性が疑問視される。

日本の調査捕鯨:

水産庁発注の鯨資源調査等対策委託事業の委託費用より、受託(財)法人が得る捕獲鯨肉販売の副収入額の金額が多く、受託額の14〜19倍の巨額になる。 これは納得できない。収益を目的とした商業捕鯨調査と見做されても止むを得ないのではないか。

自衛隊の文民統制(シビリアンコントロール)は言葉だけ。その実態が浮き彫りになった:

政府が国内外に発した政府見解に対して、航空自衛隊の幕僚長が職務にありながら政府見解に反対する見解を公表し、国会の参考人招致での質問に答えて、自衛隊の教育での訓示・講話において、政府見解と異なる自論を隊員に展開していた実態の一部が明らかになった。政府の歴史・国家観に対して強い反発思想を抱き、自衛隊が集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたい本音を顕にした。 武器装備を操る自衛隊の危険な精神的教育状態の一部が明らかになったが、全容が明らかになるかどうか疑問である。 クーデターが起きれば、誰も防ぐことができないことは明らかで、その危険性を孕んだ驚愕の実態が存在しているのである。

自衛隊が日本の領海外において交戦目的を自衛のためと称して武器を使用することは現憲法下ではできません。正当防衛でも憲法に反します:

ソマリア沖で発生するソマリア軍閥による海賊行為への対策であっても、戦力としての自衛隊の武器使用はできません。憲法改正を先に行い、それを正当化できるように条文が改められて初めて可能となるのです。交戦権が無い自衛隊に未必の故意をさせる政府に重大な過失があるのです。

日本の平和は憲法9条で維持されてきた。 日米安保条約や米国の核兵器によるのではない。 又、自衛隊の存在は憲法違反である:

憲法では戦争放棄、戦力は保持しない、交戦権は認めないと宣言している。 自衛隊は戦力である。故に自衛隊の存在は憲法違反となる。 歴代の政府見解が合憲とは限らないのです。現在の自衛隊を認める必要があるなら、民主的に憲法改正が必要です。   

自衛隊 戦力:

自衛隊の武器装備 航空自衛隊の装備、海上自衛隊の装備、陸上自衛隊の装備。

自衛隊は合憲か、違憲か?:

第二次世界大戦後に日本国憲法を策定した中心人物が憲法発布に際して、国民に日本国が一切の軍備を振り捨てたことを説明しているのです。 それは、「私たちは陸海空軍などの軍備をふりすてて、全くはだか身となつて平和を守ることを世界に向かって約束したのである。」 よって、これが憲法9条の解釈の根本を成すのであり、国民はこれを正論として守らねばならない。 日本国憲法で戦力の保持を禁じている。 自衛隊は戦力である。戦力規模ではアメリカ、ロシア、中国の大規模軍事力と比較すると自衛隊の戦力は小さいが、やはり戦力である。 憲法では戦力規模の大小を区別していないのです。 政府が、憲法で成文されていない内容まで拡大解釈するのは誤りです。 自衛隊という戦力を保持することは憲法違反にあたる。憲法違反でも処罰する法律がないので政治家の適当な言い逃れ説明で済まされてしまうのです。 しかし、民主的な法の観点から外れる道理です。

北朝鮮のミサイル発射に対抗、日本の核保有論は暴論、日米同盟で米国の核を背景にした準核保有国日本、米国基地が日本にあり、最新鋭の戦略装備保有、北東アジアの安全保障の脅威要因:

世界は核廃絶に向けて一致協力して積極的に推進しなければならない時勢であり、核拡散を奨励することになる日本の核実験・核保有論は全く論外。北東アジアの安全保障は、日米2国間の同盟を梃子にした安全保障ではなく、多国間の広域な安全保障の合意が無ければ安定は可能とならない。日米ミサイル防衛や日米の戦略指揮権統合は、米国による武力行使に端を発した日本で容認されていない集団的自衛権の行使に繋がりかねず、憲法の存在が完全に無視される最悪の事態を招く危険がある。 現在の日本のミサイル防衛の正体です。

核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑
現在進行形の機密事案か?:

1972年の沖縄返還に向けた極秘の日米共同声明か? 交渉の特使を務めた若泉敬氏の著書では次のような交渉過程の極秘草案内容を明らかにしている。「・・・重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本政府と事前協議を行った上で、核兵器を再び沖縄に持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう。・・・」 つまり、日本政府は、沖縄県への核兵器の再持込みについて、アメリカから要請があれば、日本がアメリカの戦略に支障がでないように遅滞無く認めることを暗示する内容の合意の機密です。 そして、既にアメリカからこの要請があり、これに対して日本政府が応じたかどうかという外交機密、その真実は、日米安全保障条約のもとでは決して表舞台に出されることは無いであろう。  

核再持ち込みに関する外交密約の事実が証明された日米安保条約の事前協議、運用についての合意内容も疑われる:

核兵器再持ち込みについて日米両首脳の署名入り極秘文章が公表された。 しかし、実際は核密約の有無はそれほど重要でないかもしれないのです。 問題の本質は、日米安保条約の付属の公文書の内容と米国の立場を害することなく要請を認めることになる仕組みなのです。日本は緊急時という言い訳で核兵器の拡散を隠蔽していることを認識しているのです。  

沖縄の米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官の姿勢:

この抑止力の究極は北朝鮮やイランなどの核抑止力であり、それらの国が核を正当化する発言と何ら変わらず同じと言えよう。 それらの国が核兵器を有することはNPT条約には違反するが、抑止力が機能すると仮定すれば、効果的な選択は北朝鮮やイランの行っている行為である。 そして、もし抑止力が機能するなら、究極は世界中のすべての国が複数個の核爆弾や輸送のための爆撃機あるいはミサイルを平等に保有することが戦争を回避することになる論理が成立するはずです。 もちろん条件はありますが。  

核密約に関する有識者委員会の調査を受けて何が変わるのか:

2010年3月に委員会から外務大臣に報告書が提出された。

その調査対象は、

”日米安保条約改訂時の核持ち込みに関する項目”
”朝鮮半島有事の際の戦闘行動に関する項目”
”沖縄返還時の有事の際の核持ち込みに関する項目”
”沖縄返還時の原状回復保障費の肩代わりに関する項目”

明らかになったことがある。 それは、日本への核持ち込み規制は有名無実で今後も継続される。(政府、官僚は嘘ばかり。国民も正さない日本の嘘の姿。)日本国民は、日本に存在する米軍関連の核兵器貯蔵施設への査察を要求するものである。  

普天間飛行場移設問題 移設先候補地 辺野古キャンプシュワブ沖案? 日米合意? 国民の民意と民主主義を守る解決策は:

日本の民主主義を肯定し、日本国民の民意を尊重し、日本国民の生命の安全や健康を重視する立場から、普天間基地を撤去して、その基地機能の移設先となる地として日本国民が沖縄県外を希望するのであるから、日本の米軍は、沖縄県の島々が存在しない条件における極東からアジアにかけての米軍の戦略にかかわる配備の再検討を行うことが必要となり、日本が米国に行わせればよいのです。 米軍の作戦部隊は、十分に作戦計画を組み替える能力が備わっていると考えられ、これは単に戦略作戦の条件問題に帰結します。アメリカは日本の国益については無頓着で、アメリカの国益のみ配慮して難色を示していれば、日米安保条約があり、米軍従属で民主主義の精神を重んじない防衛官僚の姿勢のもと、日本が折れて解決されることになると静観しているだけなのです。米軍が譲歩しない場合、日米安保条約の更新を中止すればすべて必然的に解決される。     

2010年7月予定の参議院議員選挙の国民の選択:

国民の代表となる国会議員は、国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力であることが必要。60年以上も国民に嘘をつき続けてきたことを誰も正さない政党は国民の代表の資質ではない。 米軍の隷属に甘んじて、日本国民の主権が侵害されていることに反対しない政党は国民の代表の資質ではない。日本国民は、国民主権を取り戻さなければならない。

2011年3月11日の東北太平洋沖地震、大津波に伴う福島第一原発事故:

原発からの放射性物質飛散、高濃度放射能汚染水流出にともなう政府の避難指示などに対しての疑問。原発の非常電源損壊及びポンプ損壊時の冷却機能停止時において、原発を安全に維持できる時間内に対応がとれないと推察される原発については、近い将来廃炉を義務化できるように、国民は政府に対して原発設置の安全基準や指導要領などを改めることを要求する。

原発事故で放射性物質が外部に出ている時点での原発の再稼動問題:

原発の安全設計条件は、たとえ原発事故が起こったとしても、外部へ放射性物質を放出しないということが絶対条件である。 しかし、この基本が成立していない原発の現状が露呈した。 行政は根本的に何ら改善せずに原発の安全宣言を行う。 行政は、国民の安全を無視した原発行政を国民に押し付ける。欺瞞に満ち、国民の安全より営利主義に徹して暴走している行政の危険な姿といえよう。 先ずは事故でも外部に放射性物質を放出して深刻な放射能汚染に至ることがないように、防御できる原発の構造改造を急ぐことが優先される。

原発事故を受け、将来は全原発を廃炉とする。当面の再稼動問題:

原発の安全基準の見直しが必須。非常用自家発電機の設置場所、使用済み核燃料の冷却プールの構造、圧力容器内の圧力低減のベント実施においても放射性物質を極力放出させない構造への改造など必須。 更に、原発の安全管理体制の根本的見直しが必須。 最終的判断は国民の審判に委ねられねばならない。

日本の全原発を2012年から20年以内に廃止することを要求する:

2012年6月時点での政府による大飯原発の再稼動決定は、福島原発事故の教訓が生かされない暴挙、悪政。 国民の命の安全性を疎かにした、行ってはいけない無謀な行為。

日本の集団的自衛権の行使:

国民は容認しない。国会議員は戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如。

原発事故を想定した放射性物質拡散予測結果を公表(2012/10/24):

しかし、原発事故による放射性物質の放出量の最大規模ではない。 よって、公表された到達図は、最大放出規模の避難区域の目安にはならない。

政府は核兵器廃絶を訴えてきたが、真剣さの無さが明白になった:

国連会議(2012/10/22)で、日本は、核兵器を非合法化する努力を強めるスイスなどが求める共同声明への参加を断った。 核の抑止力は必要とするものであるが、これでは永久に核兵器はなくならない。

第46回衆議院総選挙で自民党が議席数を大幅に拡大勝利:

しかし、自民党議員には正義はない。 イラク戦争当時、小泉元総理、安倍元総理、航空自衛隊の殺人幇助の疑惑は、今なお残っており、解消されていない。(2012年12月時点)

福島第一原発事故の検証による原子力施設の新安全基準策定と審査:

原発耐用年数40年廃炉及び20年以内の廃止の条件のもとの審査。 設計条件の見直し、事故の失敗を改善した多重防御の安全対策の実施。全電源喪失・冷却水給水機能の停止の原子力施設事故に備えた装備の準備、放射性物質を放出しない仕組みの徹底。 放射性物質放出時の被災の補償制度の確立。放射線量による環境汚染、食品汚染、健康被害防止への検査体制の確立などが、原発の再稼動に関わらず必要となる。

参議院議員選挙2013年にむけて自民党憲法96条問題など:

戦後レジームからの脱却は、日本国民の権利が蹂躙されている日米安全保障条約を解約することである。原発行政のお粗末さと責任を隠ぺいし原子力関連の利権を継続しようとする政府官僚、日本政府の核廃絶宣言の実態、自民党改憲案の危険性、騙されるのは国民。昭和天皇の戦争責任:昭和天皇は当時、統治権の総攬者、且つ陸海軍の統帥者で開戦の裁断は天皇が行い、天皇は戦地における時々刻々の日本軍の敗北状況を正確に把握しており、莫大な無駄死にを阻止することができたが、発令しなかった。天皇は神とされたが、実態はある。道義的以上の責任を課されるべき。イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣では、日本の刑法に反する政府の命令の問題

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京都 鴨川 高瀬川 春の風景

21世紀 加速度的にどんどん変化していく中、いまだに過去と同じ過ちを犯そうとしている人間。
日本の危機がそこにある。

竹島領土問題:

竹島は韓国に占領された状態が継続しています。 日本が承認しない限り、韓国軍の進軍行為がもたらす影響は日韓のみにとどまらないことを理解すべきです。

日本では、日本がこのまま放置すれば、自衛隊の存在意義、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)の意義が問われることになり、同時に、日本がアメリカ軍に多額の費用を拠出する説明ができなくなる恐れがあるのです。 このアメリカとの関係は韓国も同様に繊細で緊迫した問題であろう。

しかし、日本がもっと積極的な抗議を行わず、このまま長期に及ぶと自明の事実が頭をもたげ、島の権利・権原を自ら失うことになる恐れもあるのですが・・・。
 今、ここにある目の前の危機 目の前にある危機は、北朝鮮ではなく、韓国です。

竹島領土問題 ソリューション:

韓国、日本国両政府のお粗末な無責任さはあてにできません。 今や国民のパワーで経済政策から迫るべき時になりました。
 日本国民が韓国への経済制裁を進めましょう。

(韓国製品を買わない運動を広げる。
韓国への渡航を自粛する。
韓国と日本との流通面・技術提携協力を抑制する。
韓国人をCMに使う日本の企業についても方針を改めてもらうため、その企業製品の使用を抑制する。)

日本国の首相の靖国神社参拝:

靖国神社のあり方について議論されている最中での参拝。長い期間があったのに解決策を示し得なかった。結論を得られていないにもかかわらず無理やり遂行する強引さが問題なのです。不戦の誓いは心の問題、どこででも誓えます。

日本の最北端 択捉島:

北方領土はロシアに占領されたまま。

自衛隊:

平和憲法第九条は改悪される危機にある。自衛隊は、北朝鮮への抑止力だけでなく、先制攻撃による防衛という物騒なことまで憲法的に保障され、万が一ではあるが、中国、韓国、ロシアとの交戦も憲法的に保障される道筋が生まれる危機をはらんでいるのです。
自衛隊の武器装備、戦力は専守防衛目的でも、その行使の方法や結果においては、攻撃戦力のポテンシャルを有する。
今や自衛隊は、憲法解釈や歴史的な政府見解の経緯に関わらず、憲法違反の存在となっている。

北朝鮮による日本人拉致:

The abduction of Japanese citizens by North Korea.
Kim Jong-il set free just five victims by January 2005, however, the others (victims seemed 100 or more) not.
Let's stop entering any North Korea's vessel into Japan.
北朝鮮に経済的援助を与えることは、間接的に北朝鮮への軍事費の援助をしていることになるのです。

日本の最南端 沖ノ鳥島:

ハワイのホノルルより緯度が南。

台湾問題:

台湾自身をひとつの主権国とみなすべきである。時代は変化している。

日本国憲法改正問題:

日本国新憲法草案問題。第9条改正。
自由民主党新憲法草案について、日本国民は、真剣に自分のこととして関心を持って見ましょう。
憲法を改正するのはよいのですが、自由民主党の改正草案は、改正する内容がお粗末といわざるを得ないのです。
日本国民は、国民的尊厳を持ち、人間性の立場で互いの人権を尊重し、特権を与えることなく、誰もが公平・中立に真摯に法律を遵守することを希望し、また未来を志向するや科学的な洞察力や真実・物事の本質を追究する正義の心で平和を愛する国民ですから、このような自民党がかかげる単純な草案の内容では、不合格です。憲法改正のための国民投票ではどうがんばっても×になります。

日本国憲法第9条ほか改正問題:

憲法9条を明確にして、自衛軍を保持しないことや時限立法による軍事的目的のための派兵を認めないこと。いかなる場合にも国民に兵役の義務を強制できないことを憲法に明確化する必要があります。日本国憲法である意味「戦争の放棄」を必ず残す。また、災害救助・援助隊の明確化。更に進んで広く環境保護・自然保護および再生を実施するための部隊の設立等を憲法上明確にする必要があります。
GHQ から押し付けられた自衛隊は不要。災害救助部隊と国境警備の部隊(海上保安庁を3倍増強)のみあれば充分です。5兆円近い無駄な予算は削減できるのです。子育て支援、生活保護、老人医療費補助ほかに有効に活用できるのです。2〜3兆円の軍事費削減により、従業者1人当たり1年で3〜5万円の税金払い戻し額に相当するのです。

「日本国憲法(現行)、自由民主党新憲法草案(20051122)、国民が望む 国民の眼から見た憲法とは」を記載した

これは、国民が考えるための資料です。
国民誰もが疑問を抱く現行憲法の種々の条項の不合理な内容箇所。そういう箇所を修正しました。 けれども、政治家に不都合なことは決して見直されないのが現実なのです。本当に不思議です。国民主権。議員は国民に代わって国会で議決する役割を担うポストなのです。新しい憲法では、広く国民の権利と国民の総意が反映できるように工夫した内容が求められます。


危ない 忍び寄る危機 1:

危ない 忍び寄る危機 2:

危ない 忍び寄る危機 3:

特定秘密保護法、安保関連戦争法、共謀罪法、及び新たに緊急事態宣言を憲法・関連法で定めること等を目論む安倍総理・防衛官僚らの野望


Takeshima issue Solution:

We Japanese must start to protest of the occupation by Korean troops

Northern islands of Japan has been occupied by Russia.:

Etorofu, Kunashiri, Shikotan, Habomai Islands of Japan.
Territorial issue of northern islands.
Territorial dispute between Japan and Russia.
These Northern Islands be returned to Japanese citizens.
By the way, who approves and concludes that Russia has the right of possessing Kuril Islands, Urup island, South Sakhalin as Russian territories?

The history of territorial transition on the Kuril islands:

The crisis of the Constitution of Japan:
How the Japanese democracy was broken down and the Constitution of Japan was made into useless.(July 2014):

Emperor Hirohito offered the U.S. Forces to establish bases and stay entire areas of Japan freely and for an infinitive time.
The then Prime Minister of Japan and the then Minister of Defense ordered to dispatch and take the Air Self-Defense Force at that time in BaghDad a operation against the Constitution of Japan and the criminal law regarding the military operation of conveying the coalition armed military soldiers and equipment who were then to go and fight with Iraqi soldiers, whose action the Higher court judged just as a united togeter with the active battle.
The government of Japn made the Act on the Protection of Specially Designated Secrets.
In March 2014 the Prime Minister Abe and the Cabinet of Japan are intending to decide among the Cabinet members that Japan can take an military action of the collevtive self-defense forces for the allied country without amending of the Constitution which prohibits to take an action of the collevtive self-defense force and provides that the aim of this Constituion is for not to let the government of Japan to start war again, and even not to take the procedure to get an approval of the whole Japanese national.

日本酒 焼酎 泡盛 :銘柄と醸造所
 日本酒と焼酎と泡盛の銘柄は非常に多いがあまり知られていないのが実情です。また、それらを味わう機会は少ないのです。

 ここでは、北海道の日本酒、青森県の日本酒、岩手県の日本酒、
宮城県の日本酒、秋田県の日本酒、山形県の日本酒、福島県の日本酒、
茨城県の日本酒、栃木県の日本酒、群馬県の日本酒、埼玉県の日本酒、
新潟県の日本酒、富山県の日本酒、石川県の日本酒、福井県の日本酒、
長野県の日本酒、三重県の日本酒、京都府の日本酒、兵庫県の日本酒、
鳥取県の日本酒、島根県の日本酒、広島県の日本酒、愛媛県の日本酒、
山口県の日本酒、福岡県の日本酒、佐賀県の日本酒、長崎県の日本酒、
熊本県の焼酎と日本酒、大分県の焼酎と日本酒、宮崎県の焼酎、
鹿児島県の焼酎、沖縄県の泡盛の酒造所とその代表銘柄を記載。
 国税庁による酒類・清酒の種類区分、酒税率等を記載。

 

京都の神社 寺 仏閣 御利益 :
 今宮神社北野神社平野神社わら天神上賀茂神社
 護王神社厳島神社宗像神社白雲神社千本釈迦堂
 晴明神社錦天満宮染殿地蔵御金神社文子天満宮
 下鴨神社河合神社熊野神社平安神宮若王子神社
 梨木神社繁昌神社粟田神社豊国神社恵美須神社
 八坂神社地主神社大豊神社洗い地蔵八坂五重塔
 車折神社野宮神社山王神社目疾地蔵八坂庚申堂
 南禅寺最勝院福石大明神お辰稲荷神社泥足地蔵
 清水寺六角堂市比賣神社摩利支尊天堂矢田寺
 請願寺蛸薬師首途八幡宮千本ゑんま堂粟嶋堂
 松ヶ崎大黒天武信稲荷神社安井金比羅宮神泉苑
 京都春日神社野宮神社蛸薬師革堂松尾大社
 月読神社仁和寺五智山蓮華寺伏見稲荷大社


情 報 案 内 へ

海外の旅−街角&自然
海外旅のスライドショー 
   (旅行別編)

温泉とは 
温泉巡りについて
北海道の温泉
東北の温泉
関東の温泉
中部の温泉
(信州、黒部渓谷ほか) 
関西・中国の温泉
九州の温泉

日本酒  焼酎  泡盛

日本の危機
北朝鮮による日本人拉致
郵政民営化
自衛隊 
自衛隊の武器装備戦力
台湾の歴史概要
日本の最北端
日本の最南端
竹島領土問題
日本国憲法改正案比較
核再持ち込み合意
密約 事前協議の実態
昭和天皇マッカーサー
と 日米安全保障条約

正義の主張

誰もが思い当たることコラム
竹島問題ソリューション
首相靖国神社参拝問題

United Nations   国連
推定核弾頭数( NPT 承認国)
CTBT への署名拒否国 
対人地雷禁止条約
締約拒否国 

Takeshima issue Solution
Northern islands of Japan
being occupied by Russia
The history of territorial transition on the Kuril islands           
The Islands of Japan 2012
Japanese democracy collapsed
The matter of the Acts of Security for Aggresive Pacifism 2015
The Laws of Security for Aggressive Pacifism of Japan 2015

京都 神社・仏閣 御利益

日本の島(主な有人島)への
交通アクセス案内 

国庫平成22年度歳入歳出
一般会計特別会計 公債
基準貸付利率 予算縮減

東日本大震災 ID活用
東北太平洋沖地震大津波
災害復興・避難計画
原発の安全見直し

日本国憲法改正案
国会法改正案
公職選挙法改正案
政治資金規正法改正案
国民電子投票案イメージ
   (検討中)

2005年7月開始
2005年8月4日市町村人口・合併情報記載
2005年8月14日郵政に追記
2005年9月21日日本酒と焼酎記載
2005年10月海外旅のスライドショー
         (旅行別編)
2005年11月15日中部と中国の温泉追加
2006年3月誰でも思い当たる疑問追加
2006年5月市町村合併後(2006.4.1)更新
2006年8月United Nations 国連追加
       竹島問題ソリューション追加
2006年9月日本国憲法改正問題
      疑問を抱く条項箇所
      国民の目から見た憲法とは追加
      核不拡散条約で核兵器保有
      承認5カ国の推定核弾頭数追加
2006年10月対人地雷禁止条約
      非締約国追加
2006年10月包括的核実験禁止条約
      未批准国追加
2007年4月京都の神社仏閣の御利益追加
2007年4月全国 市町村数(2007.4.1)更新
2007年10月アフガニスタンの資料追加
2008年4月市町村合併後(2008.4.1)更新
2008年7月国庫歳入予算額,歳出予算額
       一般会計,特別会計追加
2009年3月世界の国々自治領更新
2009年6月市町村合併後(2009.6.1)更新
2009年10月日本の島、島への交通更新
2009年10月5日市町村合併後(11月)更新
2010年4月1日市町村合併更新
2010年4月1日鴨川の風景追加
2010年8月国庫一般会計,特別会計
       平成22年度歳入・歳出
       予算額(当初)追加
2011年3月東日本大震災
       東北地方太平洋沖地震津波
       大災害 ID 番号制活用
       災害復興避難計画
       原発の安全見直し追加
2011年4月市町村合併更新
2012年4月市町村合併更新
2012年12月The Islands of Japan追加
2013年11月昭和天皇とマッカーサー元帥
       と日米安全保障条約追加
2014年3月Japanese democracy breaks
       down追加
2014年4月市町村合併更新
2015年1月日本国憲法改正案比較を更新
2016年逐次更追記
  
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