所謂「砂川裁判」での最高裁の裁判(1959年12月16日)の判決の判断理由に関して、

1.自衛隊の戦力についての「合憲」、「違憲」についての判断を回避して、憲法裁判所としての機能を担うべき責務を放棄したのであった。      
2.日米安保条約に基づく駐留米軍については、東京地裁において憲法違反と判決を行ったが、これを覆し違憲に当たらずとした。
3.日米安全保障条約は、高度の政治性を有するものというべきであって、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査にはなじまない性質のものとして、裁判所の司法審査権の範囲外のものとして、憲法裁判所の機能の執行を放棄した。

この当時の最高裁の田中裁判長は、自らの反共、アメリカ寄りの思想信条に基づき、裁判の当事者に当たる米国の駐日大使館の公使や大使と公判前準備中及び公判の結審後の審理中に接触して協議を行っていたことが米国の公開された秘密の公文書で明らかになった。これは、公正・中立であるべき裁判官としての職務違反を犯していたのであった。即ち、歪曲された判決であったことは明らかである。

(注意)
砂川事件の最高裁の判決の理由について国民が知っておくべき事:

最高裁は自衛隊の戦力を容認した訳ではない。
9条は、戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのであると言及し、・・・わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、 国家固有の権能の行使として当然であると言及し、日本国民は、憲法九条二項により戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足について、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのであると言及し、そして、憲法九条の趣旨に即して二項の法意を考えてみるに、・・・ 同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指すと言及しているのである。そして、外国の軍隊がわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきであって、アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその三条に基く行政協定の規定により、駐留米軍は外国の軍隊であり、わが国自体の戦力でなく、アメリカ合衆国が軍隊の指揮権、管理権を有しているので、憲法の規定に該当しない趣旨の判断を示したものであった。


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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



■ 砂川判決に見る日本国憲法9条における戦力に当たる「米軍の駐留が違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない(最高裁判決)」について思うこと


砂川事件
 1955年当時の東京都砂川町に米軍立川基地が存在していた。この飛行場を米軍が大型爆撃機の飛行のために拡張することを決め日本政府にその計画の実行を要請した。米軍の施設の必要性の要請に対して日本が施設を提供する必要に迫られ、日本の関係庁が砂川町の住民に拡張を通告し準備を始めた。
 これに対して、町ぐるみで反対を表明し、地元農民の反対運動が開始され、これに社会党や学生や労働者の組合が支援した。
 日本の関係庁は飛行場の用地収容のために測量の実施を指示し、測量を阻止しようと抵抗する座り込みの住民集団と、住民の排除に介入してきた警察の機動隊とが対峙する状態が続いていたが、1957年7月に機動隊が阻止派を強制排除する際に、機動隊と衝突する阻止派の数人が基地の境界内に 2〜3メートルに立ち入ったとして、これが日米安保条約に伴う刑事特別法に違反するとして検挙された。
 一審の東京地方裁判所刑事第13部で、1959年3月30日に伊達秋雄裁判長は、全員無罪と判決した。この際、日米安保条約の違憲性、駐日米軍の違憲性、日米安保条約に伴って制定された刑事特別法の無効性の判断を示した。
 この判決をアメリカ軍と日本政府が危惧し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告。 最高裁判所は、1959年12月16日に一審の原判決を破棄し、一審に差し戻した。東京地裁に差し戻し裁判が行われて罰金刑となり、被告側が上告したが最高裁が1963年上告を棄却したため、罰金刑の有罪判決が確定することになった。

(筆者の理解での東京地裁の判決理由について→米軍駐留は違憲→刑事特別法を一般の軽犯罪より重い刑事罰とすることは違憲→被告は無罪)
 日本国憲法は戦争放棄、戦力保持を禁じていること、一方日米安保条約で駐日米軍は極東の安全のために日本から軍事活動に出動でき、日本の基地がそのように使用されることによって日本に関係のない戦争に巻き込まれる危険性を有しており、日本政府が安保条約を締約した結果、戦争の危険に巻き込まれることを許した政府の行為は、国民が政府に戦争をさせないために決意して定めた日本国憲法の趣旨に背くとした。この原因は、日本政府が米軍に基地を提供して便宜を払い駐留させた点に原因があるからして、軍隊の指揮権の有無、米軍の出撃義務の有無に拘らず、米軍駐留は違憲とし、この米軍駐留が憲法に違反している以上、国民に対し一般の軽犯罪法の規定より特に重い刑罰を与える刑事特別法は憲法に反しており無効とする判断を示し、全員無罪としたものであった。
 尚、詳細は、下記の東京地方裁判所の裁判の判決理由の要旨を参照。

(筆者): 一審の東京地方裁判所の判決とその判決理由を国民として中立的に判断すると、先ず、日本国憲法の9条の戦争放棄、自衛軍の保持の禁止、侵略戦争も自衛のための戦争も否定した、憲法の本来の「定理」を基礎とすることを前提とした論理的に筋が通る判断であると納得できる。

 日本は戦力の不保持を憲法に定めたのであるから、外国軍の軍隊を日本の領土内に配備して、仮に、その軍隊が日本の指揮系統が及ぶ軍隊でないとしても、条約に両国が協議して対応することになっており、日本の戦力の完全なる代用であることは認めざるを得ない。よって、指揮権の有無に関わらず、日本国内に駐留させることが憲法に違反することになる。これは、敗戦後の講和条約締約と同時に、昭和天皇が吉田総理に命令して米軍を占領状態から継続して駐留をさせる目的で日米安保条約を締約させたものであり、国会がこの条約と米軍の駐留を承認したが、日本国憲法に違反することは明らかであり、国会の承認自体が明らかに問題であったのです。これに対して誰も責任をとらなかったのである。
 米軍の駐留容認については、自衛隊が憲法に規定する戦力に当たらずとしている詭弁と同じである。

 日本国民が自衛隊の存在を自国内に限り存在を容認してきたことや米軍駐留を容認してきたことは、憲法違反であっても、国民的には単純に受け止めて、あたかも、赤信号の横断歩道を渡るぐらい、Uターン禁止区域でUターンをする程度、車の制限速度で10〜20km程度のスピードの超過ぐらいは、まぁいいかという程度ぐらいにしか思っていない。なかには、団地内の敷地に無断で立ち入って広告をポストに配る行為や河川での魚釣りなど、その時々微妙に、まぁいいかではいかないこともある。こんな認識が一般的ではないだろうかと思う。

 更に、この自衛隊の活動と安保の議論は、2015年安倍政権が進める自衛隊の国外での武力行使については集団的自衛権が容認できて武力行使が可能であると政府が宣言してこの考えを国民が受け容れろと強要しているのです。政府が憲法違反でも勝手に宣言して自衛隊の活動に関わる諸々の安全保障整備法を法律化しようとしているが、現在の国会の無能と現在の欠陥ある日本の司法システムでは砂川事件の最高裁の判決で明らかになっているように 
(この後に記述してある内容を読み進めていくと明らかになってくる) 、中立・公正が確保できていない裁判所の状態では、政府の暴挙を止められないのが実際の所である。
 → この解消には、国民のための公正で特別な憲法裁判所の設置が必須となり、憲法改正が必然的に求められる。

 → 日本国憲法改正草案の比較 参照

(米国は危機感を抱くが、一審の原判決を覆すことによって安保体制を不動のものにできると確信)
 地裁の判決に日米両政府は危機感を感じた。米大使館は、日本における米国の支配的に自由な軍事活動や基地などを保障した日米安保条約の改定時期が間もなく訪れることになっていて、この条約の締約に関わる交渉を延期させることを危惧していて、日本に対して、高等裁判所での裁判を跳ばして最高裁で裁判を行ってすばやく判決を出すように裏で促していた。更に、米国は、最高裁の裁判長と裁判前から折に触れ接触があり、米国にとって不利にならない判断を示してくれると見なせる人物であると推察していた。アメリカはこの安保条約の妥当性を日本に突きつけて確固たるものにすること、そのためには、どうしても最高裁で安保条約が合憲であることを言わしめ、日本国民や、下級裁判官に有無を言わせない拘束力が得られることが最も効果的であり、必要であるとアメリカは考えたのであることが、ほぼ間違いない。

(米国大使と最高裁長官とが密談を行っていた。検察側の当事者にあたる大使に評議に関する情報を漏らす行為は裁判官に禁じられている)
 この公判に関して、米国大使と最高裁の田中長官とが密談し、裁判についての情報などを米国大使に知らせ、大使は米国本土の政府に逐次連絡を入れていたことが、後記したように米国公文書館の公開資料で発見されて明らかになっている。

東京地方裁判所の裁判(1959年3月30日)の判決及び判決の理由
 「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反」で検挙された7名の者に対する裁判が1959年3月30日に東京地方裁判所で行われ、判決(裁判官:伊達秋雄、清水春三、松本一郎伊)は、全員無罪とした。



 理由が非常に重要な内容であるため、長文ですが、次に判決理由の要旨を記載することにしました。(一部省略)

 判決理由の要旨
 ・・・正当な理由がないのに前記立川飛行場内に深さ二・三米に亘つて立入つたことが認められる。  右事実は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法(以下刑事特別法と略称する。)第二条に該当するが、同法条は、日米安全保障条約に基いてわが国内に駐留する合衆国軍隊が使用する一定の施設又は区域内における合衆国軍隊及びその構成員等の行動、生活等の平穏を保護するため右施設又は区域にして入ることを禁止した場所に対する、正当な理由なき立入又は不退去を処罰するものであるところ、これに対応する一般刑罰法規としては、軽犯罪法第一条第三十二号の正当な理由なく立入禁止の場所等に入つた者に対する処罰規定を見出すことができ、従つて刑事特別法第二条は右の軽犯罪法の規定と特別法、一般法の関係にあるものと解することができる。

 しかして、両者間の刑の軽重をみるに、軽犯罪法は拘留又は科料(情状により刑を免除又は併科し得る。)を科し得るに止まるのに対し、刑事特別法第二条は一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料を科し得るのであつて、後者においては前者に比してより重刑をもつて臨んでいるのであるが、この差異は法が合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益を特に重要に考え、一般国民の同種法益よりも一層厚く保護しようとする趣旨に出たものとみるべきである。そこでもしこの合衆国軍隊の駐留がわが国の憲法に何等牴触するものでないならば、右の差別的取扱は敢えて問題とするに足りないけれども、もし合衆国軍隊の駐留がわが憲法の規定上許すべからざるものであるならば、刑事特別法第二条は国民に対して何等正当な理由なく軽犯罪法に規定された一般の場合よりも特に重い刑罰を以て臨む不当な規定となり、何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条及び右憲法の規定に違反する結果となるものといわざるを得ないのである。

 ・・・ 日本国憲法はその第九条において、国家の政策の手段としての戦争、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄したのみならず、国家が戦争を行う権利を一切認めず、且つその実質的裏付けとして陸海空軍その他の戦力を一切保持しないと規定している。即ち同条は、自衛権を否定するものではないが、侵略的戦争は勿論のこと、自衛のための戦力を用いる戦争及び自衛のための戦力の保持をも許さないとするものであつて、この規定は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」(憲法前文第一段)しようとするわが国民が、「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想(国際連合憲章もその目標としている世界平和のための国際協力の理想)を深く自覚」(憲法前文第二段)した結果、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しよう」(憲法前文第二段)とする、即ち戦争を国際平和団体に対する犯罪とし、その団体の国際警察軍による軍事的措置等、現実的にはいかに譲歩しても右のような国際平和団体を目ざしている国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等を最低線としてこれによつてわが国の安全と生存を維持しようとする決意に基くものであり、単に消極的に諸外国に対して、従来のわが国の軍国主義的、侵略主義的政策についての反省の実を示さんとするに止まらず、正義と秩序を基調とする世界永遠の平和を実現するための先駆たらんとする高遠な理想と悲壮な決意を示すものだといわなければならない。従つて憲法第九条の解釈は、かような憲法の理念を十分考慮した上で為さるべきであつて、単に文言の形式的、概念的把握に止まつてはならないばかりでなく、合衆国軍隊のわが国への駐留は、平和条約が発効し連合国の占領軍が撤収した後の軍備なき真空状態からわが国の安全と生存を維持するため必要であり、自衛上やむを得ないとする政策論によつて左右されてはならないことは当然である。

 ・・・わが国が現実的にはその安全と生存の維持を信託している国際連合の機関による勧告又は命令に基いて、わが国に対する武力攻撃を防禦するためにその軍隊を駐留せしめるということであればあるいは憲法第九条第二項前段によつて禁止されている戦力の保持に該当しないかもしれない。しかしながら合衆国軍隊の場合には、わが国に対する武力攻撃を防禦するためわが国がアメリカ合衆国に対して軍隊の配備を要請し、合衆国がこれを承諾した結果、極東における国際の平和と安全の維持及び外部からの武力攻撃に対するわが国の安全に寄与し、且つ一又は二以上の外部の国による教唆又は干渉によつて引き起されたわが国内における大規模な内乱、騒じよう{前3文字強調}の鎮圧を援助する目的でわが国内に駐留するものであり(日米安全保障条約第一条)、わが国はアメリカ合衆国に対してこの目的に必要な国内の施設及び区域を提供しているのである(行政協定第二条第一項)。従つてわが国に駐留する合衆国軍隊はただ単にわが国に加えられる武力攻撃に対する防禦若しくは内乱等の鎮圧の援助にのみ使用されるものではなく、合衆国が極東における国際の平和と安全の維持のために事態が武力攻撃に発展する場合であるとして、戦略上必要と判断した際にも当然日本区域外にその軍隊を出動し得るのであつて、その際にはわが国が提供した国内の施設、区域は勿論この合衆国軍隊の軍事行動のために使用されるわけであり、わが国が自国と直接関係のない武力紛争の渦中に巻き込まれ、戦争の惨禍がわが国に及ぶ虞は必ずしも絶無ではなく、従つて日米安全保障条約によつてかかる危険をもたらす可能性を包蔵する合衆国軍隊の駐留を許容したわが国政府の行為は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起きないようにすることを決意」した日本国憲法の精神に悖るのではないかとする疑念も生ずるのである。

 ・・・わが国が安全保障条約において希望したところの、合衆国軍隊が外部からの武力攻撃に対してわが国の安全に寄与するため使用される場合を考えて見るに、わが国は合衆国軍隊に対して指揮権、管理権を有しないことは勿論、日米安全保障条約上合衆国軍隊は外部からのわが国に対する武力攻撃を防禦すべき法的義務を負担するものでないから、たとえ外部からの武力攻撃が為された場合にわが国がその出動を要請しても、必ずしもそれが容れられることの法的保障は存在しないのであるが、日米安全保障条約締結の動機、交渉の過程、更にはわが国とアメリカ合衆国との政治上、経済上、軍事上の密接なる協力関係、共通の利害関係等を考慮すれば、そのような場合に合衆国がわが国の要請に応じ、既にわが国防衛のため国内に駐留する軍隊を直ちに使用する現実的可能性は頗る大きいものと思料されるのである。而してこのことは行政協定第二十四条に「日本区域において敵対行為又は敵対行為の急迫した脅威が生じた場合には、日本国政府及び合衆国政府は、日本区域防衛のため必要な共同措置を執り、且つ安全保障条約第一条の目的を遂行するため、直ちに協議しなければならない。」と規定されていることに徴しても十分窺われるところである。

 ところでこのような実質を有する合衆国軍隊がわが国内に駐留するのは、勿論アメリカ合衆国の一方的な意思決定に基くものではなく、前述のようにわが国政府の要請と、合衆国政府の承諾という意思の合致があつたからであつて、従つて合衆国軍隊の駐留は一面わが国政府の行為によるものということを妨げない。蓋し合衆国軍隊の駐留は、わが国の要請とそれに対する施設、区域の提供、費用の分担その他の協力があつて始めて可能となるものであるからである。かようなことを実質的に考察するとき、わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第九条第二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。

 もとより、安全保障条約及び行政協定の存続する限り、わが国が合衆国に対しその軍隊を駐留させ、これに必要なる基地を提供しまたその施設等の平穏を保護しなければならない国際法上の義務を負担することは当然であるとしても、前記のように合衆国軍隊の駐留が憲法第九条第二項前段に違反し許すべからざるものである以上、合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益が一般国民の同種法益と同様の刑事上、民事上の保護を受けることは格別、特に後者以上の厚い保護を受ける合理的な理由は何等存在しないところであるから、国民に対して軽犯罪法の規定よりも特に重い刑罰をもつて臨む刑事特別法第二条の規定は、前に指摘したように何人も適正な手続によらなければ刑罰を科せられないとする憲法第三十一条に違反し無効なものといわなければならない。

 よつて、被告人等に対する各公訴事実は起訴状に明示せられた訴因としては罪とならないものであるから、刑事訴訟法第三百三十六条により被告人等に対しいずれも無罪の言渡をすることとし、主文のとおり判決する。


砂川事件の最高裁判所の裁判(1959年12月16日)の判決(一審の原判決を覆す)に関して
 この一審の東京地裁の判決理由として日米安保条約や駐留米軍の違憲性を判断されたことをアメリカ軍と日本政府が危惧し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告した。
 最高裁判所は、1959年12月16日に次のような判決理由の趣旨、「・・・憲法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦力にあたらない。従って、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一見して極めて明白に違憲無効とは認められない限り、違憲かどうかの法的判断を下すことはできない。・・・」などと示した。(「裁判所裁判判例情報 最高裁判所判例集」より引用)
 既述したように、結局、東京地裁に差し戻されて再度裁判が行われて罰金刑となり、被告側が上告したが、最高裁が1963年上告を棄却したため、罰金刑の有罪判決が確定した。

 しかし、筆者から見れば、裁判所が違憲審査能力を有さず、このように憲法判断について否定することもやるのであると、裁判の中立性が保障されない現実があることを知ったのである。


砂川事件の最高裁の裁判長は、公正、中立であるべき立場に基づかず、自らの思想信条を押し付けた裁定であった。
 日本の裁判制度は三審制をとっており、最高裁が最終審であり、最終審の判決は下級審の判決を拘束すると法的に決まっていて、最終審の判決が確定することになっている。
 これは、最高裁判所の判決が必ずしも正しいと言うことを意味するものではない。現在の日本の制度としては、民主主義が秩序正しく、司法の裁定が公正且つ中立的に為されていることを前提として、国民はこの最終審に従わなければならない。しかし、公正・秩序が明らかに失われている場合には、審議が無意味であり、最終的な国民の評価によって、裁判所が故意に国民に不利益を招いたとして最大限の懲罰を裁判所に科すべきである。

 刑事罰については厳格に処理されるが、国の行政に対する違憲訴訟に関しては、裁判所が違憲と裁定した事案であっても、政府がこの事案について状態の改善に積極的な対応をとらない場合も見られ、政府のいい加減さに反吐が出る。
 下級審の判断が正しく判断されていると国民が充分理解できることもあり、また、上級審の審判が、あまりにも司法の独立的な立場で判断されておらず、行政寄り、アメリカに対する「思いやり」の溢れた裁定を下す場合もあるように思える。

 この裁判に関わった最高裁の田中裁判長は、裁判の裁定に関して公正、中立であるべき立場であるが、反共の思想信条を有し、この思想信条をもって自らの自由主義のアメリカ寄りの姿勢に左右され、米国へ裁判情報の漏洩と協力を行っており、裁判官のあるべき立場を逸脱していたのである。このように、米軍基地拡張に関わる、所謂この「砂川事件の裁判」は歪曲された裁判判決であったのだ。 しかし、現在の日本の司法制度のもとではこの判決を受け容れなければならないことになる。もっとも、主権者である国民が、司法の公正であるべき立場が不正に染まったものであったときには、国民はその判決を無効にする権利があるべきです。これが、正しい民主主義の原点です。
 従って、憲法裁判や行政裁判における不条理が存在している状態のままではよくないので、これを解消させなければならず、中立的、公正な判定が保障されるような憲法裁判が実施されるように、新たな形態のこの目的に特化した憲法裁判所を設立させて審議させる司法制度に改めることが必須となると考える。

 最高裁の裁判【(所謂砂川事件)、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件」】において、田中裁判長は、安全保障条約の違憲なりや、否やの法的判断は承認権を有する国会の判断、終局的には主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解する旨を言及している。よって、主権者である国民の一人として筆者は以下の判決理由の文章に直接的に批判を書くことにした。最高裁の判決理由文に挿入した赤字の文章である。



 最高裁判所の裁判(1959年12月16日)の判決理由の要旨:(赤字は、国民に委ねられた批判として筆者の考えを挿入したもの
   日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件
   (裁判官:田中耕太郎、島保、藤田八郎、入江俊郎、垂水克己、河村大助、石坂修一、小谷勝重、奥野健一、高橋潔)



 ・・・ 9条は、戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。・・・わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、 国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。
(筆者:無防備、無抵抗を定めたものではない、と言っているだけであり、武力(=自衛軍)を保有することをさしてはいない。つまり、自衛権を発揮する権利であって、軍隊を持たなくともできる自衛権として、積極的平和主義でもって、全世界の国との平和共存の外交交渉を絶対的な武器として協力に進める必要が生じるのである。)

 すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。 そしてそれは、必ずしも原判決のいうように、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなく、わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。
 (筆者:国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事的安全措置等に限定されたものではなくともよい、・・・ 、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、と規定し、それが本当にふさわしい手段であるかどうかが問われ、日本国民は本当にふさわしいかどうか再確認しなければならない。 筆者には到底ふさわしいとは認められないのである。)

 ・・・ 憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。従つて同条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、 同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、結局わが国自体の戦力を指し、外国の軍隊は、たとえそれがわが国に駐留するとしても、ここにいう戦力には該当しないと解すべきである。
 (筆者:自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると、記述することは、我が国が主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することによって侵略戦争を惹き起こす危惧を同時に表現するものでもあるとも筆者には解される。
 また、裁判官は、いわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として・・・と、つまり、司法で明確に判断すべき自衛のための戦力の保持について、合憲とも、違憲とも判断を示さなかった。つまり、最高裁が担わなければならない憲法裁判所としての役割を行わないのである。

 日本は侵略のための戦力の行使を否定するのみならず、自衛のための戦力の行使を否定したのであり、この憲法の意味を国会と国民が承認しており、これが所謂、「定理」となる。故に裁判所の判断はこれに絶対的に基づかなければならない。たとえ、最高裁の長官であっても、勝手な理屈を付けて歪めた解釈を強要することは許されないのである。
 それ故に、武力によらないで国民の生命を守らなければならないので、政府は自衛のために別の政策を執らざるを得ないことは明白であり、実現のさせ方は政府の責任となる。
 日本国民はこの定理に基づき、自衛隊も駐留アメリカ軍も憲法違反であることを充分認識しているのである。ただ、違反であっても、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」のフレーズのごとく、単に容認しているだけである。なぜなら、日本の自衛隊は海外には出て行かないことを暗黙の了解としていたからであり、駐留米軍に関しては、日本の敗戦後、講和条約締結後も、主権が回復しているとは思っていなくて、日本はアメリカに隷属していると思って諦めている。つまり、日本は昔から民主主義社会ではなく、明治維新後も国民は天皇や政府や軍部によって冷遇され、国民の権利も限定されたものであった。政府の政策に反発する一部の識者を除き、一般大衆はおとなしく諦めることに慣らされてしまっていただけであると筆者は見る。
 司法は、このような環境を理解するべきであり、もし、司法が、公正・中立な立場から厳格に「定理」を踏襲して裁定しないのならば、司法者として失格であると筆者は厳しく糾弾する。正に、田中裁判長に欠けていた資質である。)


 アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に反するかどうかであるが、その判断には、右駐留が本件日米安全保障条約に基くものである関係上、結局右条約の内容が憲法の前記条章に反するかどうかの判断が前提とならざるを得ない。  しかるに、右安全保障条約は、日本国との平和条約(昭和二七年四月二八日条約五号)と同日に締結せられた、これと密接不可分の関係にある条約である。
 すなわち、平和条約六条(a)項但書には「この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、 又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。」とあつて、日本国の領域における外国軍隊の駐留を認めており、本件安全保障条約は、右規定によつて認められた外国軍隊であるアメリカ合衆国軍隊の駐留に関して、日米間に締結せられた条約であり、平和条約の右条項は、当時の国際連合加盟国六〇箇国中四〇数箇国の多数国家がこれに賛成調印している。 そして、右安全保障条約の目的とするところは、その前文によれば、平和条約の発効時において、わが国固有の自衛権を行使する有効な手段を持たない実状に鑑み、無責任な軍国主義の危険に対処する必要上、平和条約がわが国に主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章がすべての国が個別的および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基き、 わが国の防衛のための暫定措置として、武力攻撃を阻止するため、わが国はアメリカ合衆国がわが国内およびその附近にその軍隊を配備する権利を許容する等、わが国の安全と防衛を確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である。それ故、右安全保障条約は、その内容において、主権国としてのわが国の平和と安全、ひいてはわが国存立の基礎に極めて重大な関係を有するものというべきであるが、また、その成立に当つては、時の内閣は憲法の条章に基き、 米国と数次に亘る交渉の末、わが国の重大政策として適式に締結し、その後、それが憲法に適合するか否かの討議をも含めて衆参両院において慎重に審議せられた上、適法妥当なものとして国会の承認を経たものであることも公知の事実である。
(筆者:平和条約に集団的自衛権が容認していようが、日本国憲法で容認しているかどうかが問題であって、日本国憲法には集団的自衛権を容認する内容はない。日本が戦力を有さないのであるから、アメリカとの二国間の安全保障条約を締約して わが国の防衛のための暫定措置として武力攻撃を阻止するため、わが国はアメリカ合衆国がわが国内および附近にアメリカの軍隊を配備する権利を許容するとした日米安保条約を国会で承認したが、 日本国憲法と日米安保条約との内容が対立するにも拘らずに、承認されてしまったこと自体、国会議員の正しい判断能力が欠けていたのであって、錯誤を訂正してこなかった責任が国会にはある。相互に対立した内容の憲法と条約の並立した存在によって、日本国社会はより複雑な日米間の辻褄合わせのために、政府・官僚が国民を裏切る密約を交わして処理する方法を執ることになってしまったと筆者は批判する。
 この安保条約が違憲であることは別として、この安保条約にも裏があり、安保条約には行政協定に定めるとしたことを承認したものであって、行政協定の内容である日本国内でのアメリカ軍の自由な軍事活動、軍に関わる様々な権利の保障、軍人・軍属・家族の様々な特権的待遇など、治外法権的処遇が与えられており、極めて日本にとって不利益な、不平等で、不合理的な内容であった。この問題について、国会で議論して承認されたわけではなく、また、この安保条約に伴う行政協定の運用に関して、日米間で国民に秘密にした内容の取極めがされていたのであるから、条約の締約の際に適正な手続きがされていなかったことになる不備が指摘できよう。)


 ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、 従つて、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となつている場合であると否とにかかわらないのである。
  (筆者:日本の最高裁は違憲審査を担うことになっており、法律や条約が合憲かどうかの審査が必要な場合には、的確な司法的な評価の判断及び裁定が要求され、これに答える義務と応えられる職業上の能力を有することが前提となる。 法律や条約が合憲かどうかを審査するのは司法の純粋な役目である。この安保条約が憲法に適合するかどうかを合法的・合理的に審査できるのは司法しかないのであって、的確に且つ公正、中立的な立場で審査することは司法に課された責務である。  しかるに、この最高裁の裁判官は、高度の政治的判断を有するものは、司法的判断の介入によらず、国会の審判と国民の批判に委ねられるべきであると言及したのである。  国民から見れば、国民が政治的に ”批判”するのみでは、法的に何等権限が与えられていない国民が短時間に事態を解決できる見込みは無いので、この場合、高度な政治的な政策や条約についても裁判を専門的にできる憲法裁判所の設立が必須であることが確信できたのである。)

 よつて、進んで本件アメリカ合衆国軍隊の駐留に関する安全保障条約およびその三条に基く行政協定の規定の示すところをみると、右駐留軍隊は外国軍隊であつて、わが国自体の戦力でないことはもちろん、これに対する指揮権、管理権は、すべてアメリカ合衆国に存し、わが国がその主体となつてあだかも自国の軍隊に対すると同様の指揮権、管理権を有するものでないことが明らかである。 またこの軍隊は、前述のような同条約の前文に示された趣旨において駐留するものであり、同条約一条の示すように極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、ならびに一または二以上の外部の国による教唆または干渉によつて引き起されたわが国における大規模の内乱および騒じようを鎮圧するため、わが国政府の明示の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与するために使用することとなつており、 その目的は、専らわが国およびわが国を含めた極東の平和と安全を維持し、再び戦争の惨禍が起らないようにすることに存し、わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである。
(筆者:日本人は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民(アメリカ人を含む)の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したが、アメリカの日本に対する信義が疑われる仕組みが構築されているのであった。)

 果してしからば、かようなアメリカ合衆国軍隊の駐留は、憲法九条、九八条二項および前文の趣旨に適合こそすれ、これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは、到底認められない。そしてこのことは、憲法九条二項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである。
(筆者:裁判所の判断では、「・・・これらの条章に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは到底認められない」としているが、幾度も筆者が言っていることであるが、そもそも、日本政府は、憲法を成立させる前に国民に対して高らかに宣言し及び国会で承認するときに、「憲法9条の意味する内容は、戦力を保持しない、侵略戦争や自衛のための戦争を放棄することを定めたものである」ことを容認したのであるから、これが9条の本当の解釈であるべきである。司法家が勝手に基本「定理」の絶対性に希望的な解釈を付加させることは避けなければならない。まして、公正、中立な立場から逸脱して、司法家の特別な思想に基づく感情をもって裁定に影響を与えてはならない。
 裁判所は、「憲法九条二項が、自衛のための戦力の保持をも許さない趣旨のものであると否とにかかわらないのである」としているが、国民は、自衛のための戦力をも保持しないことを承認したのである。
 日本国民は、一国主義で自国のみの安全性を希求しているのではなく、多国間の相互理解に基づき広く世界の平和を願い行動を起こすことを目標にしているのであって、それは必ずしも武力を手段とする必要は無い。 二国間での安全保障の道より、多国間の安全保障を通じて理解と協力を拡大し平和に貢献する方が有効であり、その集団の意義と存在が国際的に認められるようになり、その主張に多くの共感を得て、日本が中心となって多面的に世界の国々と平和協定や産業育成、社会資本整備、教育・医療・科学技術・研究面、その他での協力・支援、国際間の人の交流の支援などを通じて、また、日本が中立的な立場をとることを世界の国々に認めさせ、平和の構築に向けて邁進することを強く訴えて周知してもらい、宗教に拘わらず、遍く受け容れてもらう努力を通じて、自国民の安全を図る努力が絶対的な前提となる。
 もし、米国軍の戦力を日本及び周辺に配備させることと、米国軍と他国軍との戦闘行為によって日本に戦闘の破壊的な攻撃が及ぶことを日本国民は望まないのであるならば、米国の日本への駐留が本当に日本の平和的な貢献と、日本国民の民主主義の社会と日本人の基本的な人権が保障されることになるのか塾考、再考して判断しなおさなければならない。
 先の筆者の批判に記したとおり、日本政府及びアメリカ政府の両者ともが主権者である日本国民に対して公正と信義を有するものであり、仮に主権者の信頼を裏切る場合には、米軍駐留の前提条件が成立せず、米軍駐留の妥当性が失われるものであり、裁判所が示した憲法条項の趣旨に適合するとは認め難い。日米間での秘密の取極めによる国民の人権が無視される事態に至らしめることは憲法に反する状態であり、国民にとって不利益な事項を秘匿した内容を包含する条約によって国民は、不正に、不条理な境遇に置かれることを余儀なくされるのであれば、最早、条約そのものが憲法の趣旨に適合しないのである。このような場合には、公正でない安保条約は違憲が相等と見なし得るから、米軍の駐留も違憲状態であると見るのは当然のことである。)


  (なお、行政協定は特に国会の承認を経ていないが、政府は昭和二七年二月二八日その調印を了し、同年三月上旬頃衆議院外務委員会に行政協定およびその締結の際の議事録を提出し、その後、同委員会および衆議院法務委員会等において、種々質疑応答がなされている。そして行政協定自体につき国会の承認を経べきものであるとの議論もあつたが、政府は、行政協定の根拠規定を含む安全保障条約が国会の承認を経ている以上、これと別に特に行政協定につき国会の承認を経る必要はないといい、国会においては、参議院本会議において、昭和二七年三月二五日に行政協定が憲法七三条による条約であるから、同条の規定によつて国会の承認を経べきものである旨の決議案が否決され、また、衆議院本会議において、 同年同月二六日に行政協定は安全保障条約三条により政府に委任された米軍の配備規律の範囲を越え、その内容は憲法七三条による国会の承認を経べきものである旨の決議案が否決されたのである。
 しからば、以上の事実に徴し、米軍の配備を規律する条件を規定した行政協定は、既に国会の承認を経た安全保障条約三条の委任の範囲内のものであると認められ、これにつき特に国会の承認を経なかつたからといつて、違憲無効であるとは認められない。 しからば、原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤つたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲無効としたことも失当であつて、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。
 よつて刑訴四一〇条一項本文、四〇五条一号、四一三条本文に従い、主文のとおり判決する。
(筆者:最高裁判所が、「一審の原判決がアメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤つたものであり、従つて、これを前提として本件刑事特別法二条を違憲無効としたことも失当であつて、・・・」としているが、条約が憲法に適合しているかどうか個々に評価し裁定を下すことを国民は望んでいるのである。国民が憲法の趣旨に反する不条理な内容の条約によって苦しめられることに繋がることが容易に予見される、そのような条約の承認を国会が行った場合には、司法が正すことができることが民主主義の三権分立主義である。
 日本の裁判所は、国民の眼から見れば、司法の公正な中立と独立的精神による裁きをやっているのではなく、国民からの突き上げに対して、政府の政治を如何に擁護するかのストーリー作りに終始しているように思える。)


 この判決は、裁判官田中耕太郎、同島保、同藤田八郎、同入江俊郎、同垂水克己、同河村大助、同石坂修一の補足意見および裁判官小谷勝重、同奥野健一、同高橋潔の意見があるほか、裁判官全員一致の意見によるものである。


(筆者:以下は、愚だ愚だと裁判官達が日米安保条約を擁護する意見を書いている。)

 裁判官田中耕太郎の補足意見は次のとおりである。
 私は本判決の主文および理由をともに支持するものであるが、理由を次の二点について補足したい。
一、本判決理由が問題としていない点について述べる。元来本件の法律問題はきわめて単純かつ明瞭である。事案は刑事特別法によつて立入を禁止されている施設内に、被告人等が正当の理由なく立ち入つたということだけである。原審裁判所は本件事実に対して単に同法二条を適用するだけで十分であつた。しかるに原判決は同法二条を日米安全保障条約によるアメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性の問題と関連せしめ、駐留を憲法九条二項に違反するものとし、刑事特別法二条を違憲と判断した。かくして原判決は本件の解決に不必要な問題にまで遡り、論議を無用に紛糾せしめるにいたつた。
 私は、かりに駐留が違憲であつたにしても、刑事特別法二条自体がそれにかかわりなく存在の意義を有し、有効であると考える。つまり駐留が合憲か違憲かについて争いがあるにしても、そしてかりにそれが違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できるところである。
 およそある事実が存在する場合に、その事実が違法なものであつても、一応その事実を承認する前提に立つて法関係を局部的に処理する法技術的な原則が存在することは、法学上十分肯定し得るところである。違法な事実を将来に向つて排除することは別問題として、既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である。それによつて、ある事実の違法性の影響が無限に波及することから生ずる不当な結果や法秩序の混乱を回避することができるのである。かような場合は多々存するが、その最も簡単な事例として、たとえ不法に入国した外国人であつても、国内に在留するかぎり、その者の生命、自由、財産等は保障されなければならないことを挙げ ることができる。いわんや本件駐留が違憲不法なものでないにおいておや。
 本件において、もし駐留軍隊が国内に現存するという既定事実を考慮に入れるならば、国際慣行や国際礼譲を援用するまでもなく、この事実に立脚する刑事特別法二条には十分な合理的理由が存在する。原判決のふれているところの、軽犯罪法一条三二号や住居侵入罪との法定刑の権衡のごとき、結局立法政策上の問題に帰着する。
(筆者:例示として、不法入国は違法であり退去が命じられる。違法な建築物が築造された場合は、建造物が完成していても、撤去あるいは構造が適法になるように改築が命じられ、厳格に対処される。
 一方、司法では、「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」としているが、国民から見れば、常に行政の対応が遅れたり、管理の怠慢によって放置された状態が長期間継続して、違法であっても何もしなくても良い。理由は法秩序を乱すからと逃げてしまうのである。
 法的に処理できるのであり、その必要性があれば、国民からの陳情を待つまでもなく、国会で早急に法制化に向けて行動を起こせば解決できるのです。)


 要するに、日米安全保障条約にもとづくアメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性の問題は、本来かような事件の解決の前提問題として判断すべき性質のものではない。 この問題と、刑事特別法二条の効力との間には全く関連がない。原判決がそこに関連があるかのように考えて、駐留を違憲とし、従つて同法二条を違憲無効なものと判断したことは失当であり、原判決はこの一点だけで以て破棄を免れない。

二、原判決は一に指摘したような誤つた論理的過程に従つて、アメリカ合衆国軍隊の駐留の合憲性に関連して、憲法九条、自衛、日米安全保障条約、平和主義等の諸重要問題に立ち入つた。それ故これらの点に関して本判決理由が当裁判所の見解を示したのは、けだし止むを得ない次第である。私は本判決理由をわが憲法の国際協調主義の観点から若干補足する意味において、以下自分の見解を述べることとする。
 およそ国家がその存立のために自衛権をもつていることは、一般に承認されているところである。自衛は国家の最も本源的な任務と機能の一つである。しからば自衛の目的を効果的に達成するために、如何なる方策を講ずべきであろうか。その方策として国家は自国の防衛力の充実を期する以外に、例えば国際連合のような国際的組織体による安全保障、さらに友好諸国との安全保障のための条約の締結等が考え得られる。そして防衛力の規模および充実の程度やいかなる方策を選ぶべきかの判断は、これ一つにその時々の世界情勢その他の事情を考慮に入れた、政府の裁量にかかる純然たる政治的性質の問題である。法的に認め得ることは、国家が国民に 対する義務として自衛のために何等かの必要適切な措置を講じ得、かつ講じなければならないという大原則だけである。
(筆者:既に筆者の意見を述べたとおり、自衛の措置としてとっている方法が適切なものであるかどうかが問われるのであるが、国民を騙してまで、昭和天皇の利益・その利益に見合うだけのアメリカへの相当な貢献、防衛産業に群がる所謂防衛族と称せられる者の私欲を満たすために自衛の措置、アメリカ軍の駐留により名ばかりの日本防衛が巧妙に使われているとするならば、その自衛の措置が本当に望まれる方法に値するものであるかを国民による厳格な再評価を要する。しかし、単に、防衛と名を被せ国民に秘密にされると、司法の評価が防衛族の言いなりになるのと同様に、国民による評価が困難になってしまうのである。)

 さらに一国の自衛は国際社会における道義的義務でもある。今や諸国民の間の相互連帯の関係は、一国民の危急存亡が必然的に他の諸国民のそれに直接に影響を及ぼす程度に拡大深化されている。従つて一国の自衛も個別的にすなわちその国のみの立場から考察すべきでない。一国が侵略に対して自国を守ることは、同時に他国を守ることになり、他国の防衛に協力することは自国を守る所以でもある。換言すれば、今日はもはや厳格な意味での自衛の観念は存在せず、自衛はすなわち「他衛」、他衛はすなわち自衛という関係があるのみである。従つて自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、各国はこれについて義務を負担しているものと認められる のである。
(筆者:現在では、世界のほとんどの国々が国際連合に加盟しており、国際的な平和について、一国主義ではなく、相互に他国の防衛問題を共通認識としてとりあげて対処を講じるようになっており、日本はこの趣旨に沿って協力しているのである。それは、別に、武力を用いた協力に参画しなければならないものではない。そこには、主権国家としての権利を日本が有している??のであれば、自国の防衛にしろ、他国の防衛への協力にしろ、その選択は日本国、日本国民に与えられている権利である。)

 およそ国内的問題として、各人が急迫不正の侵害に対し自他の権利を防衛することは、いわゆる「権利のための戦い」であり正義の要請といい得られる。これは法秩序全体を守ることを意味する。このことは国際関係においても同様である。防衛の義務はとくに条約をまつて生ずるものではなく、また履行を強制し得る性質のものでもない。しかしこれは諸国民の間に存在する相互依存、連帯関係の基礎である自然的、世界的な道徳秩序すなわち国際協同体の理念から生ずるものである。このことは憲法前文の国際協調主義の精神からも認め得られる。そして政府がこの精神に副うような措置を講ずることも、政府がその責任を以てする政治的な裁量行為の 範囲に属するのである。
 本件において問題となつている日米両国間の安全保障条約も、かような立場からしてのみ理解できる。本条約の趣旨は憲法九条の平和主義的精神と相容れないものということはできない。同条の精神は要するに侵略戦争の禁止に存する。それは外部からの侵略の事実によつて、わが国の意思とは無関係に当然戦争状態が生じた場合に、止むを得ず防衛の途に出ることおよびそれに備えるために必要有効な方途を講じておくことを禁止したものではない。
 いわゆる正当原因による戦争、一国の死活にかかわる、その生命権をおびやかされる場合の正当防衛の性質を有する戦争の合法性は、古来一般的に承認されているところである。そして日米安全保障条約の締結の意図が、「力の空白状態」によつてわが国に対する侵略を誘発しないようにするための日本の防衛の必要および、世界全体の平和と不可分である極東の平和と安全の維持の必要に出たものである以上、この条約の結果としてアメリカ合衆国軍隊が国内に駐留しても、同条の規定に反するものとはいえない。従つてその「駐留」が同条二項の戦力の「保持」の概念にふくまれるかどうかは―我々はふくまれないと解する―むしろ本質に関係のない事柄 に属するのである。もし原判決の論理を是認するならば、アメリカ合衆国軍隊がわが国内に駐留しないで国外に待機している場合でも、戦力の「保持」となり、これを認めるような条約を同様に違憲であるといわざるを得なくなるであろう。
(筆者:正当な原因による戦争、一国の死活にかかわる・・・正当防衛の性質・・・というが、古来より、戦争を始めた原因は、いずれも、領土・領海、及びこれに伴う資源の領有権についての相互の主張の衝突、民族の自治あるいは独立、生命権を脅かすことが原因と称した理由からであり、一方から見れば自衛であっても、他方から見れば侵略に値すると判断されて起こされたと看做す事ができる戦闘がほとんどである。
 裁判所は、「アメリカ軍の駐留」が同条二項の戦力の「保持」の概念にふくまれないと解するとしているが、筆者から見れば、充分含まれると解するものである。しかし、国民は、違反を承知しながら、単に容認しているに過ぎないのである。)


 我々は、その解釈について争いが存する憲法九条二項をふくめて、同条全体を、一方前文に宣明されたところの、恒久平和と国際協調の理念からして、他方国際社会の現状ならびに将来の動向を洞察して解釈しなければならない。字句に拘泥しないところの、すなわち立法者が当初持つていた心理的意思でなく、その合理的意思にもとづくところの目的論的解釈方法は、あらゆる法の解釈に共通な原理として一般的に認められているところである。そしてこのことはとくに憲法の解釈に関して強調されなければならない。
 憲法九条の平和主義の精神は、憲法前文の理念と相まつて不動である。それは侵略戦争と国際紛争解決のための武力行使を永久に放棄する。しかしこれによつてわが国が平和と安全のための国際協同体に対する義務を当然免除されたものと誤解してはならない。我々として、憲法前文に反省的に述べられているところの、自国本位の立場を去つて普遍的な政治道徳に従う立場をとらないかぎり、すなわち国際的次元に立脚して考えないかぎり、憲法九条を矛盾なく正しく解釈することはできないのである。
 かような観点に立てば、国家の保有する自衛に必要な力は、その形式的な法的ステータスは格別として、実質的には、自国の防衛とともに、諸国家を包容する国際協同体内の平和と安全の維持の手段たる性格を獲得するにいたる。現在の過渡期において、なお侵略の脅威が全然解消したと認めず、国際協同体内の平和と安全の維持について協同体自体の力のみに依存できないと認める見解があるにしても、これを全然否定することはできない。そうとすれば従来の「力の均衡」を全面的に清算することは現状の下ではできない。しかし将来においてもし平和の確実性が増大するならば、それに従つて、力の均衡の必要は漸減し、軍備縮少が漸進的に実現され て行くであろう。しかるときに現在の過渡期において平和を愛好する各国が自衛のために保有しまた利用する力は、国際的性格のものに徐々に変質してくるのである。 かような性格をもつている力は、憲法九条二項の禁止しているところの戦力とその性質を同じうするものではない。
(筆者:裁判官が、過渡期、うんぬん、を理由に容認することがやむをえないような表現を行っているが、もし、過渡期の状態であって、最初に「定理」した内容が適切でなかったと判断されるならば、国民的な議論と合意のもと、国民の判断を政治に反映させるために、すなわち憲法を改正すれば適切に処理され、誰からも疑義を持たれることは生じないであろう。社会の正義は、司法の正義であって、法的な筋道に沿って事を運ばなければならないのです。)

 要するに我々は、憲法の平和主義を、単なる一国家だけの観点からでなく、それを超える立場すなわち世界法的次元に立つて、民主的な平和愛好諸国の法的確信に合致するように解釈しなければならない。自国の防衛を全然考慮しない態度はもちろん、これだけを考えて他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる「自国のことのみに専念」する国家的利己主義であつて、真の平和主義に忠実なものとはいえない。

 我々は「国際平和を誠実に希求」するが、その平和は「正義と秩序を基調」とするものでなければならぬこと憲法九条が冒頭に宣明するごとくである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分である。真の自衛のための努力は正義の要請であるとともに、国際平和に対する義務として各国民に課せられているのである。
 以上の理由からして、私は本判決理由が、アメリカ合衆国軍隊の駐留を憲法九条二項前段に違反し許すべからざるものと判断した原判決を、同条項および憲法前文の解釈を誤つたものと認めたことは正当であると考える。
(筆者:田中裁判官が法の支配・・・と発言しているが、2003年〜2008年にイラクに派遣した航空自衛隊のイラクでの活動任務ほか、政府は、法に違反して行動を命令しており、この違反の事案に対し、日本の法令に従い適切に処理が為されないで2015年に至っている。そこには「法の支配」は及んでいないのである。平和は正義と秩序の実現すなわち「法の支配」と不可分であるとするなら、平和の実現が損ねられている事に相当するこのような状態で、名目上は自衛力とする軍隊の戦力を保有する日本国と日本政府を、国民は「公正と信義に信頼して」果たして、ウソに染まった政府の言質を鵜呑みにしてこの防衛政策を継続させている合理性が見出せるのであろうか、甚だ疑問である。この疑問と判断は、駐留米軍にも該当する。)

(筆者:尚、馬鹿馬鹿しいので、以下には筆者の考えは省略する。)
 裁判官島保の補足意見は次のとおりである。
 日本国憲法九条はわが国の自衛権そのものを否定するものではないこと、同条二項にいう戦力とは、わが国の指揮管理下にある戦力を意味し、かかる状況にない外国軍隊の戦力をいうものでないと解すべきことについては、多数意見に同調するものである。  憲法九条二項を以上の趣旨に解する以上、わが国がその指揮管理下に戦力を保有すること以外のいかなる手段方法によつてわが国の存立をまつとうすべきかということ(従つて、わが国の指揮管理下に立たない外国の軍隊に依存してその自衛をまつとうすべきかということ)については、わが憲法は、直接これを規定することなく、政治部門の裁量決定に委ねる趣旨と解さざるを得ない。もとより、わが憲法の基本精神が平和主義・国際協調主義にある以上、政治部門がこのことを決定するに当つては、できるかぎりこの精神に忠実でなければならないことは当然であり、この意味において、平和主義・国際協調主義の精神が政治部門の政策決定の基本方針ないし裁量決定の基準となるものと解さねばならない。 従つて、この点に関する政治部門の裁量権には一定の限界があり、明白に平和主義・国際協調主義の精神を裏切るような決定は許されないものと解すべきであるが、その反面において、いやしくも、政治部門の政策決定が裁量権の限界を超えるものでないと認められる以上、本来政治に関与すべきでない裁判所が、右政策決定の当否に立ち入つてこれを問議すべきでないことは当然である。
 そこで、本件の問題は、わが国の政治部門が安全保障条約(以下安保条約という。)を締結してアメリカ合衆国軍隊をわが国に駐留させることによりわが国の存立をまつとうしようと決定したことが、平和主義・国際協調主義の精神に明白に反し、裁量権の限界を超えるものと認められるかどうかということにある。この観点から考えてみるに、この条約は、軍国主義がまだ世界から駆逐されていないのにわが国が武装を解除され、固有の自衛権を行使する有効な手段をもたなくなつたので、その防衛のため暫定措置を講ずる必要があるとの見地に立つて締結されたものであり、同条約は、国際連合軍による日本区域における安全保障措置が効力を生じたと認められた時にその効力を失うものであることは、その明文上明らかである。 これによつてみれば、わが国の政治部門は、国際社会になお侵略戦争の危険があるとの認識を基礎として、世界の平和と安全を維持するための機構である国際連合がなお理想的機能を発揮し得ない国際情勢にかんがみ、わが憲法の平和主義・国際協調主義の精神にできるかぎり添いつつわが国の存立をまつとうする手段として、さし当り、安保条約を締結して合衆国軍隊を駐留させることが最も適切な方法であるとの決定に到達したものであることは明らかである。されば、右決定の基礎となつた世界情勢の判断をもつて、明白に誤りであると断定し得ない以上、この判断を基礎としてなされた政治部門の決定が明白に平和主義・国際協調主義の精神に反し裁量権の限界を超えるものと断定し得ないことも当然である。 もとより、世界情勢の認識については、右と異なる判断もあり得ないわけではなく、右と異なる政治的判断を基礎として、わが国にいずれの外国の軍隊をも駐留させないことがかえつてわが国の平和と安全を維持する所以であると説くことは、一の政策論として、必ずしも不可能ではないであろう。しかし、われわれは、世界情勢についての互に相異なる二つの判断のうちいずれか一方が明白に誤りであると断定すべき根拠を発見し得ないし、現下の世界情勢の下で、何人も、わが国にいずれの外国の軍隊をも駐留させないことによつてわが国の平和と安全を保持し得ることを疑を容れないまでに明確に論証することは不可能であろう。問題は、現下の世界情勢の下で、できるかぎり平和主義・国際協調主義の精神に添いつつわが国の平和と安全とをまつとうする方法として、 いずれの外国の軍隊をもわが国に駐留させない方式と、安保条約を締結して合衆国軍隊を駐留させる方式と、いずれの方式がいつそう有効適切であるかということにあり、われわれは、後の方式が前の方式に比して明確に不適切なものであると断定すべき手掛を発見し得ない以上、わが国の政治部門が後の方式を決定したことをもつて、裁量権の限界を超えるものと断定することは許されないものといわねばならない。しかも、この点の決定は、わが国の運命に関する重大な政治的決断を含むものであり、内閣が成規の手続により条約としてこれを締結し、国会の承認を得、さらに数次の選挙を通じて大多数の国民の支持を得ているところである。してみれば、政治部門の右決定は、憲法によつて委された裁量権の範囲内における最終決定として尊重さるべきことは当然であり、 本来政治に関与すべきでない裁判所がかかる政策決定の当否に立ち入つてこれを審査することは、わが憲法の期待しないところと解さざるを得ない。以上の理由により、わが政治部門が安保条約を締結して合衆国軍隊を駐留させたことが違憲といい得ない以上、これが違憲であることを前提として本件刑事特別法二条の規定が無効であると判断した原判決は失当であり、破棄を免れない。

 裁判官藤田八郎、同入江俊郎の補足意見は次のとおりである。  われわれは多数意見に同調するものであるけれども、左に補足意見として多数意見に同調する所以を明らかにする。

一、日本国憲法は、立法、行政、司法の三権の分立を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとした(七六条一項)。  また、裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(三条一項)、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せず概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに、憲法は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(八一条)。これらの結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めて、すべて裁判所の裁判権に服することとなつたのである。これがいわゆる司法権の優位として、司法権に、立法、行政に優越する権力をみとめるものとせられ、日本国憲法の一特徴とされるところである。  しかしながら、司法権の優位にも限度がある。憲法の三権分立の構想において、その根幹を為すものは三権の確たる分立と共に、三権相互のチエツク(check)とバランス(balance)であつて、司法権優位といつても、憲法は決して司法権の万能をみとめたものでないことに深く留意しなければならない。たとえば、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、たとえ、法律上の争訟となる場合においても、従つてこれに対する有効無効の法律判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものといわなければならない。 この司法権に対する制約は、結局三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきである。  そして、このことは、その沿革、理論上の根拠、これが対象となる行為の範囲等については、区々たるを免れないけれども、ひろく欧米諸国において、すなわち、フンスにおいてはアクト・ド・グーベルヌマン(actedegouvernement)、イギリスにおいてはアクト・オブ・ステート(actofstate)又はマター・オブ・ステート(matterofstate)、アメリカ合衆国においてはポリチカル・クエスチヨン(politicalquestion)として古くから判例上みとめられ、戦後西独においてはボン憲法一九条に関連し、レギールングスアクト(Regierungsakt)又はホーハイツアクト(Hoheitsakt)として学説上是認せられるところである。 わが国においても、日本国憲法施行後、多くの公法学者によつて統治行為なる観念の下にみとめられるに至つたことは周知のとおりである。

二、本件において原判決は「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法」二条は違憲無効の法律であるとして、これが適用を求める検察官の請求を斥けて被告人等に無罪の言渡をしたのであるが、原判決が刑事特別法二条を無効とする理由を原判文について検討すれば、同法同条は、わが国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の施設又は区域内の平穏に関する法益を保護するために設けられた規定であるが、わが国が「合衆国軍隊の駐留を許容していることは、憲法九条二項前段によつて禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するもの」であつて「わが国に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるもの」であるから、その施設又は区域内の平穏に関する法益保護のため特に設けられた刑事特別法二条は究極するところ憲法三一条に違反することとなり無効であるというに帰する。 すなわち、原判決はわが国に合衆国軍隊の駐留を許容する行為が憲法違反であることを前提として、刑事特別法二条を無効としているものであることはあきらかである。そして、わが国が合衆国軍隊の駐留を許容する行為として、その基幹を為すものは、「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約」であつて、合衆国軍隊の駐留は右条約の履行として為されているのであるから、当審において原判決の当否を審査するにあたつては、まず右安全保障条約自体が憲法 に違反するかどうかの点を審査しなければならないものであることは、多数意見の説示するとおりである。

三、日米安全保障条約は、日本国と連合国との間に昭和二六年九月八日調印された「日本国との平和条約」(昭和二七年条約第五号)と同日に署名され、平和条約第六条(a)但書の規定に基いて、平和条約発効後におけるわが国の安全のための措置として、アメリカ合衆国との間に締結されたものであつて、平和条約と不可分の関係に立つものである。そして、この保障条項は、いわゆる対日講和七原則の第四「安全保障」に由来するものであり、武装解除後防衛力をもたぬわが国の真空状態を、いかにしてその安全を保障するかに関して、かねて、アメリカ合衆国政府が来るべき平和条約の一要綱として各連合国と折衝したところにもとづくものであつて、 実質的には平和条約の一内容を為すものといつても必ずしも過言ではないのである。  平和条約は日本国と連合国との間の戦争状態を終了せしめ、日本国の完全な主権を回復し、日本国をして今後独立国として世界各国の間に伍して国際社会において名誉ある地位を占めることを得しめる、わが国にとつて、国の興廃にも関するきわめて重要な条約であることはいうまでもないところであつて、かくの如き条約こそ、国家統治の根本に触れた最も高度の政治性を具有する条約であるといわなければならない。そして、わが国は敗戦国であり、当時なお、被占領の状態にあり、独立の国家間の条約のごとく、自由対等の立場において、平和条約を締結し得る場合でなかつたこともこの条約の性格を検討するにあたつてはとくに考慮すべき事柄である。 変転きわまりなき複雑な国際情勢下において、かかる条約の折衝にあたることは多分に高度の政治的考慮を要するものであることはもとより、いうまでもないところであろう。以上の意味において、平和条約ならびにこれと一体不可分の関係にある日米安全保障条約は、その政治性はきわめて高度であるといわなければならない。

四、われわれは日本国憲法の下においても、司法権の本質に由来する司法権の限界としていわゆる統治行為の観念を是認すべきものと考えるのであるが、統治行為の観念については、これをみとめるべき範囲に関し、諸種の問題はあるとしても、いやしくも統治行為なる観念をみとめる以上、本件日米安全保障条約のごときものこそこれに該当するものと考えざるを得ないのである。もとより政府がかかる条約を締結し、国会がかかる条約を承認するにあたつては、その自らの責任においてこれが合憲性を審査判断すべき国法上の義務あることは勿論であるが、裁判所としては、かくのごとき国家行為については、原則として、これら政治部門の判断を容認すべきであつて、換言すれば、 かかる条約の違憲性のごときは裁判所の審査権の埒外にありと結論せざるを得ないのである。そして、このことは本件におけるがごとく、安全保障条約の有効無効が、直接訴訟の対象として判断をもとめられているのでなく、本件適用法条たる刑事特別法二条の有効無効を判断するにつきその前提問題として取り上げられている場合であつてもその理は同じであつて、ひとしく裁判所の審査の外にあり、その結果、裁判所としては右条約は合憲有効であるとの前提に立つて審理をすすめるほかはないのである。(われわれは安全保障条約は条約なるが故に裁判所の審査権の外にあるというのではない。条約は憲法と並んで、若しくはこれに優位する国の最高法規であるから違憲審査の対象にならないとか、 或は条約はすべて国際的性質を有するものであるから、一国の裁判所の審査権に服さないとかいう説はわれわれの左袒しないところである。条約も、その国内法的効力は原則として裁判所の審査に服するものと考えるのであるが、本件安全保障条約のごとき、前述のごとく最も政治性の高いもの、いわゆる統治行為に属する条約は、統治行為なるの故をもつて、その国内法的効力もまた裁判所の審査権の外にあると考えるものである。)  なお、最後に考えるべき問題がある。統治行為は右に述べたごとく裁判所の審査権の外にあるとしても、問題となる行為がいわゆる統治行為の範疇に属するかどう かは、もとより裁判所の判断によつて決すべきであるのみならず、当該行為が統治行為の範疇に属するものとせられた場合においても、若しその行為が実は実体上不存在であるとか、またはその行為があきらかに憲法の条章に違反するがごとき、一 見明白にその違憲性が顕著なる場合には、(かくのごときことは実際問題としては、ほとんど考えられないことであろうけれども)例外として、裁判所によつて、その不存在、若しくは違憲を宣明することができるということである。かくのごとき場合にも、尚かつ裁判所の審査を除外すべき何等の合理的理由はないからである。多数意見が本件安全保障条約については原則として裁判所に審査権なしとしながら、以上の限度において、同条約について、右のごとき意味における違憲の点のない旨を判示したのはこの考え方によるものであると理解する。

五、しかるに、原判決は如上説示のごとき裁判所の審査権の範囲を超えて、本件安全保障条約について、その条項に立入つて違憲性を審査し、ひいて同条約にもとづく合衆国軍隊の駐留を違憲なりと断定し、その前提に立つて刑事特別法二条の無効を判示したのは、いわゆる統治行為に対する裁判所の審査権の限界に関する解釈をあやまつたことによるものであつて、原判決はこの点において破棄を免れないものである。  (行政協定の承認について。  「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定」が性質上条約であつて憲法七三条三号但書により国会の承認を必要とするものであることは論を待たないところである。そして、これが承認は、事前にせよ事後にせよ、国会において、協定の内容について十分に検討した上でなさるべきことは、まさに憲法の要請するところであると信ずる。―アメリカ合衆国上院が本件安全保障条約を承認するにあたつて、特に右行政協定の内容を検討した上で条約の承認をしたことは、もつて範とすべきであろう。―しかしながら、この行政協定の承認に関しては、政府は行政協定の根拠規定たる安全保障条約が国会の承認を経ている以上、これと 別に行政協定につき国会の承認を経る必要はないといい、国会においては参議院においても、衆議院においても、行政協定は特に国会の承認を経べきものであるとする決議案を否決したことは多数意見の説明するとおりであり、殊に本件において問題とされているのはアメリカ合衆国軍隊駐留の施設、区域に関するものであるが、この事項に関するかぎり行政協定は安全保障条約三条に対する国会の承認によつて包括的に承認されているとの解釈もあながち不当とはいえないのであつて、裁判所としては国会の承認というがごとき国会の行為に関しては、政府および国会の右見解を容認することが結局、三権分立の趣意に沿う所以であると思料する。)
 以上の理由によりわれわれは多数意見に同調するものである。

砂川事件の最高裁の裁判長は、係争中の上告審での公判及び評議前に事件の当事者側のアメリカと事前に連絡をとって裁定の捉え方や見通しなどを漏らしていた。
 係争中の事件に関わった当時の最高裁判所田中長官が、上告審での評議・裁定の前であるにも拘らず、控訴側の検察と同じ立場であり、事件の米軍基地を管理する当事者側の当時の駐日米国大使であるマッカーサー氏と非公式に会談を行っていた事実が、米国公文書館の資料で明らかになった。
 最高裁のスピード審議について、最高裁は多くの案件を抱えているが、本件を最優先にすること、公判回数を少なくしても、判決の見通しは恐らく12月になるであろうことを伝え、あるときは、裁判として法的な問題で解決したいつもりのこと、担当している各裁判官のこの事件の問題とすべき焦点の捉え方や、田中氏の取り組み方と全員一致の裁定の下し方などを伝えていたこと、そしてこれを聞き出した駐日大使がその内容を連絡電信文で日本時間1959年11月6日に本国に送っている秘密とする公文章を、ジャーナリストの末浪靖司氏が米国公文書館で秘密が解かれて公開された公文書の中に発見して、彼の著書に記載している。(「対米従属の正体」末浪靖司著 高文研 参照)

項       目

朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。第48回衆議院選挙の国民の選択 立憲・法令順守主義を否定、政府の犯罪や違法な国民への裏切りを野放しにする放置国家を容認か?憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
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日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展

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