2015年安倍内閣が暴走に至る経緯

 憲法違反の安全保障関連法案を成立させようとする国会議員 議員不適格 A級戦犯相当

 現在の日本国憲法は戦力の不保持を定め、戦争をしないことを定めたものとして制定されたものである。これは不変の「定理」である。

 安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反。憲法違反の諸々の安全保障関連法案を成立させようとする国会議員らの行いは、国民主権の民主主義及び立憲主義政治そのものを否定する行為であり、立憲主義政治の制度の下に、国民の代弁者として間接民主主義の代表者として、憲法を守り、国民の基本的人権を尊重する基本条件の下、国民に選出されて国会議員として存在しているのであるが、その国会議員の立場が保証されている制度自体を崩壊する行為であること、及びこの行為によって、自らの身分の保証が失われることになること等を理解できない国会議員らは、日本の国会議員として不適格であると断言できる。
 これらの安全保障関連法案は戦争法案そのものと見なし得るものであり、強引に日本の平和主義を破壊し戦争に至らしめる犯罪者であり、A級戦犯相当の刑罰が妥当と判断される。

 安倍内閣が目指す集団的自衛権の行使については、政府が例示説明する内容のわが国の存立危機に当たる事案であっても、現在の憲法では集団的自衛権によって他国の軍隊や他国を守るために戦力は行使できないのであり、日本の領土が攻撃されていないにも拘わらずに、日本側から他国の領域・領土内において他国の戦力(軍隊・武器・弾薬など)を先制攻撃できる内容など憲法の条文内容のどこを探してみても、その根拠は得られないのである。日本の場合は、個別的自衛権の権利は有しているという趣旨の説明が、砂川事件の際に裁判所によって日米安保条約や駐留米軍についての司法的な判断説明の中で触れられたのみである。司法は自衛隊の存在について評価を回避しているが、歴史的な事実として国会での条文の意味する内容を確認の下に議決を行い憲法を成立させたいきさつを鑑みて、一般国民の一人として、憲法の有効下、その権利の行使の方法について実際は戦力を用いない方法を採らなければならないとの論理的、合理的な結論に至る。しかし、政府が、これに反して他国への攻撃に相当する戦力の行使を行えば、他国の領土に於いては当事国の法律の適用を受け、それが適用されない場合には、日本の法律が適用されると見る。安倍内閣が、憲法に反する法律を強引に成立させて、政府の思い通りに自衛隊に戦闘行為をさせても、誰にも文句を言わせないように謀略するるならば、最早法の支配は崩壊し、平和が維持できないことは明らかである。

 自民党の高村議員が所謂「砂川事件」の最高裁の判決理由を掲げて集団的自衛権による武力行使を容認する説明としているが、そもそも、最高裁の判断では、「・・・九条二項がいわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否かは別として、 同条項がその保持を禁止した戦力とは、わが国がその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使し得る戦力をいうものであり、・・・( 判決理由の説明より )」との判断を示しているとおり、憲法上の自衛のための戦力の保持についても明確な合憲性は下していない。また、保持を禁止している戦力とは、我が国が主体的に指揮権、管理権を行使する戦力であるとしているから、自衛隊は明らかに戦力であるから違憲となるはずであるが、そこに、日本政府の詭弁が登場して自衛隊は戦力で無いと扱うのである。自衛隊は、未来永劫、戦力でないという単に「言葉の遊び」である。 先に記述したように、最高裁は、自衛隊の戦力についての合憲や違憲についての裁定の判断を回避して憲法審査の権利を放棄しているのであり、この裁判での裁定の判断の理由説明においては、一審の東京地方裁判所で判決された日米安全保障による駐留米軍部隊の戦力は違憲とし、日米安保条約の米軍駐留に関しての刑事特別法は無効であるとし、よって、刑事特別法違反に問われた被告らは無罪とした東京地方裁判所の判決を覆し、日米安保条約や駐留米軍は違憲に当たらないと説明し、裁判を差し戻したのであった。
 しかし、最近になって、米国の公文書の秘密解除に伴って公開された資料の中に、砂川事件の最高裁の判決を行った裁判長が、公判前準備中及び判決審理前に米国大使館の公使や大使と接触し、裁判内容や争点の捉え方についての考え、結審後の審理の裁判官全員一致の裁定にすることなどを話していた事実が明らかになっている。この裁判長の田中氏は反共の思想信条を有しており、当時アメリカに肩を持つ人物であったことが知られている。公正・中立であるべき裁判官がこのような状態で裁判を行うこと自体、裁判官としての資質が問われるのである。

 この司法判決は覆らないが、筆者は司法関係者ではない一般の主権者である国民であるが、敢えて言わせてもらえば、駐留米軍の戦力を合憲とした最高裁の判断は裁判官の勝手な憲法解釈のもとに行われたのであり、その判断は正しくないのである。なぜなら、何度でも繰り返すが、上記したとおり、日本国憲法を制定する際に1946年6月の国会において、日本は戦力の保持を禁じ、かつ自衛のための戦力の行使をも放棄する内容であることを確認して、採決を行って承認されて成立した憲法であるから、この内容が真の不変の「定理」となるのである。よって、最高裁の長官であっても、立憲主義、国民主権の議会制民主主義の下に定められたこの「定理」を根拠に据えなければならないのである。
 日本国憲法が制定されて後に、日本はサンフランシスコ講和条約を調印して独立が認められることになるが、この独立に際し、既に政治権力を有しない昭和天皇がアメリカ側と協議して、講和条約に米国との二国間の安全保障条約を締結し、日本の独立後も米軍の駐留が継続されるとした。そして、別途に日米安保条約を締約し、詳細は別途の日米間の行政協定に定めるとした。この行政協定は、占領状態と同じように自由な米軍の活動の保障やその地位の治外法権的な保障を与え、実際的なアメリカ軍の自由を保障したこの行政協定を国会で審議されることがないまま締結されてしまったのであった。
 つまり、昭和天皇と米国の策略によって、サンフランシスコ講和条約締結時点から既に日本国憲法に違反する米軍駐留状態が強要されたのであった。

 これ以降の日米間の取極めは、すべて平気で国民を偽り、政府・官僚は、嘘に染まってその嘘を代々引き継がざるを得なくなってきているのである。

 これらについては、政府の国会答弁の内容と米国で公開された公文書の内容との齟齬、あるいは、密約問題に端を発した調査や新聞メディアによる米国の当時の関係者への聞き取り結果の報道などを通じて明らかになっており、これらに基づいて総合的に判断すれば、日本が未だに米国の隷属状態に置かれている実態と、日本国民の基本的人権が米軍の活動などによって侵害されている現実を誰でも容易に理解できるであろう。

 2015年6月時点、政府・国会では集団的自衛権の行使容認や安保法制の論議を行っているが、それ以前に、政府・官僚は犯罪者そのものであり、辞職せずに、更に税金泥棒をも行っているのであるが、安全保障関連法案を作成した内閣法制局の面々や、この法案を成立させようとしている与党議員達も犯罪者に加担・幇助しているのであるから刑事罰が本来問われるべきであるから、国会の議論自体、無効といわざるを得ないのである。更に付け加えて、検察は彼らの犯罪を立証する行動をとらず、その犯罪を見逃す策略に徹して、犯罪に加担しているのと同じであり、この罪者に戦争法を制定させて法治国家として法が支配する日本の民主主義の破壊に加担しているのであるから、検察自身も平和に対する犯罪者としてA級戦犯相当が避けられないであろう。

 犯罪者の幇助という刑事罰のみならず、更に、国民主権の民主主義、立憲主義の法治国家を転覆させようとする日本国家崩壊の罪、つまりA級戦犯相当の彼ら犯罪者が国会議員として現に政治の政策を決定する作業に携わっていること、これが問題なのである。彼らは謂わば、”第二次世界大戦時のドイツ・ナチ党が戦争容認の行動から戦争に向かおうとするそのものを牛耳っていたところの姿”の日本版そのものです。今こそ、日本の危急存亡の事態なのです。

(重要!!) Yahoo! Geocitiesのホームページ提供サービスが2019年3月に終了となるので、ホームページ「地球&我ら地球人」のGeocities の Web 上での掲載は必然的に終了となります。   (2018年10月)

 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!! 駐留米軍は日本から排除されるべき。



■ 2015年の安倍政権が暴走に至る経緯


  1.  敗戦後、占領政策で日本の軍国主義が追放されて、民主国家として民主憲法を制定し、民主政治の制度を成立させた。日本の民主主義政治と国民の基本的人権尊重の基礎が作られたが、米国は米国の占領政策を批判することを許さなかった。米国の占領政策によって軍国主義的な思想や共産主義の思想の人物、米国の政策にとって都合の悪い官僚などは職を追放された。
     【 尚、日本が太平洋戦争に至る経緯・情勢については、昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約参照。】
  2.  日本国憲法の立案において日本側は、連合国側の考えを憶測して日本国に天皇を存続させた場合に、将来日本の再軍備に伴って天皇の権威と軍部が戦前のように結びついて再び戦争を惹き起こすことになるのを危惧しており、連合国がこれを防止するために天皇を排除するように主張しているのであろうと捉え、当時の首相らはこれをかわすことを考え、昭和天皇と天皇制を存続させることに疑義や支障が生じないように配慮して、日本国憲法には日本人が戦争放棄と自衛軍の戦力不保持及び自衛のための戦争も放棄すると定めた憲法を国会で制定した。これが憲法の戦争放棄の「定義」であり、憲法の「定理」となる。
  3.  その後の朝鮮戦争や周辺国の情勢が変化し、米国が日本を西太平洋の米軍の前線基地と位置づけ、米国は、日本に対して日本国憲法で戦力の不保持を定めた内容を改正して軍備を保有するように要請したが、吉田総理が断わり、憲法違反でない警察権の範囲の警察予備隊を発足させた。
  4.  その後、日本は憲法を改正することなく、自衛隊法を制定して自衛隊を発足させたが、詭弁を弄して戦力でない専守防衛のための部隊とし、国内・日本の領海内での活動を任務とするが、違憲であることは間違いない自衛隊であると筆者は断言する。その自衛隊が合憲であるかのように装うために、自衛隊の活動に関わる法律は国内対応の活動の法体系となっているのである。
  5.  日本の民主社会の基本が形成されたことによって、連合国の占領を長期に継続させることはできなくなる。白洲次郎らは早期の独立に向けた講和を訴えていたが、天皇は長期の米軍占領の継続を望んでいたので白洲らの行動に不満を抱いていたのであった。米軍は占領政策の継続と米軍の駐留を可能にする方法を模索し、英国を含む中国、ソ連は天皇の存続に対して厳しい評価をしている状況を米国が天皇に示して講和後に於いても米国の一国支配との交換条件でその存続が継続されるように手を打ったと目される。天皇側と米国は講和条約そのほかの取り決めについて画策して日本の隷属の体系を作り上げたものと目される。このようなサンフランシスコ講和条約を結ぶが、小笠原や南西諸島などが米国の施政下に置かれたことによって、表面的にも日本の独立とは言えない。また、昭和天皇の意のままに吉田総理が米国側と日米安保条約を結び、その後官僚間で行政協定を結び、日本国憲法に認められていない戦力に当たる米軍であるが、占領時代と同じように米国の軍隊を駐留させて、米軍の日本国内の自由使用と日本全国の米軍の基地化及び米軍関係者の治外法権的特権待遇扱いを強要させられた。
     日本国民の基本的人権が、駐留米軍の活動によって蹂躙されている。これは2015年現在も基本的な態様は変わっていない。
     【 尚、米軍並びに米軍関係者の特権的な待遇の保障について定めた、所謂、日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 参照。】
  6.  アメリカは、日本の経済成長を容認することにし、米軍の駐留経費や米軍関係の戦費の支払を日本にさせることにしている。
  7.  米軍は終戦直後に接収した旧立川基地の拡張計画を決定し、拡張工事を要請された日本政府による用地の収容のための測量実施に際して、地元の反対運動の抵抗を受ける。地元民と警察の機動隊との衝突で基地内に2,3m立ち入った人物を後日に米軍関連施設に関わる刑事特別法違反で侵入者を逮捕・起訴し、その裁判において、刑事特別法を定める根拠にまで戻って、駐留米軍の戦力は憲法違反にあたることより、刑事特別法自身が無効として被告に無罪判決を下した。これに米国が危機感を持ち、来る日米安保条約の継続更新に支障が出ることを押さえ込んでしまうことを期待した。そのために、日米安保条約と米軍駐留を違憲とした一審の判決を覆し、年内にこの事案を解決させるように米国は日本政府と最高裁に接触したのである。その結果、米国の希望するとおりの成果が得られ、この裁判の判断内容がこれ以降の司法判断に強い影響力を持ちつづけることになった。
     【 尚、所謂、砂川事件に際しての裁判については、砂川事件の裁判概要参照。】
  8.  アメリカのベトナム戦争が激化し、アメリカ国内の反戦運動のみならず、日本を含め、世界的に抗議デモが活発化し、沖縄米軍基地はB29爆撃機の正に発進基地になっていたことを沖縄住民が憂い反戦デモが行われた。さらに島民の運動は、戦後から続く沖縄島民全体の本土復帰運動の激化に向かい、更に反米感情が激化し、これを沈静させるために米国政府は沖縄の施政権返還を行わざるを得なくなるが、佐藤政権と秘密裏に協議して米軍の軍事活動上の実益の確保を保障することで沖縄返還が決まる。
  9.  沖縄返還の折、日米間で多くの密約が交わされるが、この真実の情報を得た国会議員が政府に質した答弁はすべて虚偽に染まっていた。これは国民主権の議会制民主主義を政府・官僚が平気で損ねる態度であり、主権者の国民を侮辱する行為そのものに当たる。これに端を発し、莫大な日本国民の税金が米軍のために支出される仕組みができている。
  10.  日米安保について、米軍が日本に求めることを日米合同委員会で決定され、日本が米国の要望を実現させるように行動する。この協議の内容は秘匿されている。
  11.  イラクがクウェートに侵攻し、多国籍軍がイラク軍と闘うことになった湾岸戦争では戦場に自衛隊を送れないから、米国の要求に応えて総額130億ドルもの莫大な戦費を米国に支払った。後日、クウェートが、ニューヨーク・タイムズに感謝の意を表明して関係国名を掲載したが、そこに日本国名はなかった。これを、自衛隊を海外派遣したい思惑を抱く連中の格好のバッシング材料として利用され、日本は金だけの国際貢献ではだめだと日本国民を嗜める理由の報道が為されているが、日本が直接クウェートに支払をした訳ではない。本来なら米国が日本に対して感謝すべきであるが、米国は行わないのである。
  12.  米国は継続して日本に対して米国の海外での戦争に参戦協力することを要請し、日本政府は、国内の活動のための部隊という縛りを取り払う政策に出た。
  13.  海外で武力の行使ができないから、武器の保有を許さずにに行ってきた海外での活動から、自己防衛用の武器の保有を認める特別な法律を制定して対応させる事態に及ぶようになる。
     防衛庁から防衛省に格上げし、自衛隊は専守防衛のために存在させてきていると国民に説明していた任務について、政府はいきなり海外派遣の国際平和協力活動を本来任務にすると発表した。
     【 そうするのであれば、筆者が思うには、国際平和協力省と国際平和協力隊にすれば説明がつく。ただし、武器は不要である。】
  14.  米国が2001年9月にテロ攻撃を受け、米国はその報復を行うことを決定し、犯人がアフガニスタンに居ることをつきとめ犯人の引渡しを要求するが、タリバン政府のアフガニスタンが拒否したため、米国は先制攻撃でタリバン政府を壊滅させたが、犯人は拘束できず、これ以降タリバン勢力はイスラムの聖戦として徹底抗戦の終わりの無い戦争を続けることになる。
     また、アメリカは予てよりイラクの石油ほか利権に目を付けており、アメリカはイラクの大量破壊兵器保有の疑念を利用して対イラク戦に勝利した後、アメリカの産業界がイラクに進出して利益を得ることが期待されていた。一方、国連安保理でイラクの大量破壊兵器の有無についての特別査察委員会による査察が継続されることが決議されていた中で、米国・英国を中心とした有志連合国は安保理決議に従わずに一方的に2003年3月にイラクへの先制攻撃を開始したが、平和主義国家であるはずの日本の小泉総理が有志連合国のその先制攻撃を支持する表明を顕にした。イラク戦争は、有志連合国が優勢に進める一方的な攻撃によって短期間で首都バグダッドは陥落(2003年5月)するが、イラク兵の抵抗はその後も継続し、戦争の終息宣言はブッシュ大統領からオバマ大統領に交代して後の2011年12月に発表された。
     イラクが事実上まだ戦争状態であった期間に、ブッシュ大統領が兵を派遣することを日本に要請し、小泉総理は、戦闘と一体的な活動が憲法違反になり禁じられていることより、自衛隊が戦闘地域でないところでの活動に限定した復興整備支援活動と有志連合国に対する後方支援活動と称してイラク特別措置法を制定し、また、自衛隊の犯罪についてはイラクの法律の拘束を受けずに日本の国内法が適用されるとして、国会で自衛隊を派遣することを自民党の議員数の圧倒的な優勢で可決して活動任務に当たらせた。しかし、航空自衛隊の後方支援活動内容は、例によって国民には秘匿された。
     後日、市民による自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴の民事訴訟で、この当時のイラクでの航空自衛隊の活動は、バグダッド付近の戦闘地域において戦闘に携わるための有志連合国の戦闘兵士や武器弾薬などを輸送していた事実により、特措法違反、憲法違反であると高等裁判所が裁定した。これは即ち、刑事罰が適用されるべき犯罪であった。その活動を航空自衛隊に日本政府が命令していたのであった。この事案の関係者は全て日本の刑法違反の犯罪者に相当するのである。しかし、検察はアメリカの言いなりであって、アメリカの戦争に協力する者は、訴追免除が認められるように筆者には見える。これは検察も犯罪者に加担し、日本が法が支配する社会から離脱したことを意味し、平和の前提条件が損なわれると社会の安定性が維持できなくなり、平和の存立は最早成り立たない。
     【 イラクでの航空自衛隊に犯罪活動を命じていた自民党政府、犯罪者が牛耳る日本の政治参照。】
  15.  イラクへ派遣された航空自衛隊に戦闘地域において、有志連合国の戦闘に向かう戦闘員や武器・装備を輸送させていた任務・活動については、その命令権者である日本政府関係者と命令に従っていた自衛隊員は、有志連合国の戦闘員がイラク兵士を殺人する行為に加担・幇助する行為であり、日本では容認されていない戦闘と一体的違法な活動を行っていたのであるから、当時の法律の下では犯罪事案の容疑者となるが、この問題に対しては、政府から検察や報道メディアに対して権力の行使によって箝口令を発して、検察による犯罪事案の立件と容疑者達の拘束を禁じる対応をとり、報道機関にはこの犯罪事案を遍く国民に知らしめることを禁止し、メディアはこれに協力したと推察される。
  16.  日本国憲法は戦力保有の放棄、戦争放棄を規定しているが、米国の圧力で自衛隊を発足させ、政府は詭弁を弄して戦力ではないとしている。更に米国の圧力で自衛隊を海外に派遣させるところまで勝手に解釈して可能にしており、今度は、安倍政権が憲法違反にあたる集団的自衛権の行使を容認する判断を表明する閣議決定を2014年7月1日に行った。
     【 安倍内閣による集団的自衛権の行使を容認する判断を閣議決定参照。】
  17.  2015年の安倍総理は日本が禁じられている集団的自衛権の行使を、日本の国土内・領海内にとどまらずに世界中の国の領土・領海内であっても、政府が日本の存立の危機事態に当たると判断すれば、集団的自衛権の行使として、日本が攻撃されていないにも拘らず自衛隊を派兵して相手国に対して先制攻撃をも可能とする解釈ができる意味内容を含んでいる戦争法案と言うべき安全保障関連法案を成立させようとしている。
     多くの憲法学者がそれらの法案を憲法違反と判断し、司法に携わっていない者から見ても合理的に合憲と評価する根拠がないにも拘らず、愚かな与党議員の数の優勢でもって国会で議決を強行してしまおうと企てているのである。
     安全保障に関わる事案について、及び自衛隊の戦力について、最高裁が合憲、違憲の裁定については判断を示すことを回避しており、憲法裁判所としての司法の役割を放棄しているのをいいことに、安倍政権と自民党議員らは憲法違反など関係ないとして、日本政府がその集団的自衛権による戦力の行使を自衛権のうちで許容されると判断すれば合憲であり、国民はそれに従えと言わんばかりに強引に事を運ぶのである。
     集団的自衛権による戦力の行使は、日本の許容範囲内の自衛の権利として認められているとして、「砂川裁判」の判決を根拠に挙げたが、その判決を見れば明らかであるが、そのような趣旨の内容は言及されていない。
     なお、その例を挙げた自民党の高村議員は、かつてイラクへ航空自衛隊を派遣させ、彼らに有志連合国の戦争に一体的に加担する犯罪行為を命令した張本人のひとりである。
  18.  これら戦争法案にあたる諸々の安保関連法案を作成した内閣法制局とその関係者、内閣閣僚、法案を制定させる国会議員らは、犯罪者の幇助という刑事罰のみならず、更に、国民主権の民主主義、立憲主義の法治国家を転覆させようとする日本国家崩壊の罪、つまり、太平洋戦争の敗戦後、連合国がこの戦争犯罪者を裁判する際に犯罪の種別を区分して裁判に処したときの手法と同じ概念で捉え、彼らにはA級戦犯相当の犯罪者の刻印を押すのである。彼らは謂わば、”第二次世界大戦時のドイツ・ナチ党が戦争容認の行動から戦争に向かおうとするそのものを牛耳っていたところの姿”の日本版そのものです。
  19.  駐留米軍は、平時である日本国内において、日本国民の基本的人権を蹂躙する存在である。米軍機は日本国内を自由に飛び、学校や住宅地の上でも低空の飛行訓練と称して騒音を撒き散らして住民の人権を侵害しており、沖縄では夜間の離着陸も常習的に実施されている。
     沖縄の普天間飛行場の移設と称して、沖縄住民のみならず、日本国民を敵に回して、世界的に見て美しい海であり、良好な生物環境の海を埋め立てて環境を破壊し、キャンプシュワブ沖に現在の普天間飛行場より規模を拡大して新たな飛行場を新設する工事を日本政府を通じて強制するのである。駐留米軍は、この意味で日本国民の敵と見なし得る。日本国民の敵は排除されねばならない。
  20.  自民党政府の歴代の密約や国民に嘘をついてきた現実とその方法などから総合的に国民が判断すると、日本政府が米国政府に対して、普天間飛行場の移設候補地は沖縄のキャンプシュワブ沖しかないことの口裏あわせを依頼しているであろうことが容易に推察される。この仕組みは、日本の一部の官僚や防衛族議員や防衛産業、基地の工事に伴う利権の恩恵を享受する一部の人間達の思うままに工作が為されているに違いない。
  21.  日本は世界最大の負債を抱えている。政府官僚は、これを必至に削減しようとはせず、将来に先送りするばかりである。即ち、いくらでも国債を発行して、あたかも日本は金が余っているかのように、自由に米国の軍事等関連費に支出でき、また、米国の言いなりに高額な軍事装備・武器を購入することができ、国際貢献と称して海外に資金供与を実施でき、よって、国会議員の歳費や国家公務員の俸給は削減しない、防衛費は削減しない、恐らく、今後数百年たっても見通しなどつかない核燃料サイクルのために、莫大な経費をドブに捨てているような無駄を見直すことを実行しない、また、議員定数の削減と歳費削減に国会議員自ら手をつけない。将来にその負債のツケを回し、年金の需給開始年齢を順次引き上げていき、その他の社会福祉の関連予算を削減すればよいと安易に対応するのであろう。
     この役人の感覚・体質が如実に現われているのが、オリンピックの関連施設建設費の莫大な支出について、日本の財政面の実情を考慮しない安易な計画策定と愚かな人間達による決定のあり方に現われている。そのうち、新たな国債を発行し、オリンピック施設建設費の負債を税金で対応すれば大丈夫となる。これは、原発事故対応の現実を見れば明らかである。原発事故の補償費は国民の税金で対応するから問題ない。東電は破綻させないで税金を投入して、金融機関及び東電株を保有していると推察される多くの政府関係者・経済界の有力者などの利益に配慮して、かれらの損失を最小に抑えるから大丈夫となる。国会議員は、一般国民のために国民の代表となって間接民主主義に携わっているのではないのである。
  22.  安倍内閣が、日本国憲法を無視し、法治国家の法の支配を破壊し、立法権を牛耳り、司法の任命権を逆手にとって有無を言わさず、思い通りの法律を制定・施行して国民を支配するのである。諸々の安保関連法と特定秘密保護法を振りかざせば、憲法で保障されている基本的人権の表現の自由と政府の違法を摘発する自由が国民から奪われる恐れがあるのみならず、報道メディアの自由な報道も制約を受けることが非常に危惧される。即ち、政府が国民からの反発を強く受けると、政府が非常事態宣言を発して政府の厳格な管理下に置くことが容易にできる道筋ができたことになる。即ち、日本の自民党・公明党の独裁国家が成立した記念日になる。
  23.  


 米国は、米国の多くの兵士が戦場で戦死する現状を憂い、アメリカ兵の代用として日本の自衛隊員が戦場でアメリカのために闘うことを要求し、アメリカの奴隷として貶められている日本は米国の言いなりに従順にこの要求に応えるために、犯罪者である安倍総理は破れかぶれになって、憲法違反の戦争法案を制定して日本の主権在民の民主主義・法治国家の転覆を謀り、米国の戦費削減と戦死者の削減のために最大の貢献を米国に捧げることとし、日本人の税金をつぎ込むように謀略を企て、隷属の日米同盟を強化することを米国に誓うのである。まさに平和主義国家・日本を転覆した罪は重い。
 警察や検察、司法までが犯罪者集団に掌握されており、法が支配する社会は実際は崩壊しているのであるから、日本国民が犯罪を犯して逮捕・起訴されて処罰を言い渡されても、その一連の行為自体無効である。最早、司法は公正、中立な機関とは言えないのであるからである。
 筆者は、日本人の人権が駐留米軍に蹂躙されている現実及び米軍のために平和主義国家・日本が日本に攻撃していない国に対しても先制攻撃せざるを得なくなること、つまり、日本政府に謀反的行動を強要する米国を、日本国民の敵であると筆者は強く非難する。米国は、日本国民の攻撃対象になる。悪に対しては、憲法を守るため、正義の社会体制を取り戻すために国民は戦わねばならないのです。
項       目

大嘗祭は神道儀式 公的としたことは政教分離規定に抵触 否定できない 1996年3月大阪高裁判断辺野古埋立て土砂投入強行 ロシアによるクリミヤ問題、中国による南シナ海の環礁埋立て造成問題、無視の論調同じ
消費増税実施 キャッシレスでポイント還元 上限なし 高額所得、富裕層等にとって喜ばしい政策アメリカ製品、アメリカ産の産物の不買など核兵器を開発、保有したければ、NPTに加盟しない、あるいは脱退すればよい。
朝鮮戦争の終戦協定の締結、敵対行為の停止により、朝鮮半島の平和・安定が進展する。日本の民主化、アメリカによる日本の占領支配からの解放。憲法改正案の「緊急事態の宣言」条項 その本質と危険性
国連決議によらないアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍によるシリアへの武力攻撃(2018年4月)は、シリアがそれらの国を攻撃していない限り、国際法上犯罪行為に相等現行憲法では自衛隊は憲法違反であることは明らか朝鮮半島からの核兵器の排除、同時に、ならず者国家の核兵器の廃絶をも要求する
日本国民は、河野外相がアメリカの核態勢見直し2018年の内容を高く評価するとしたことを厳しく非難する駐留米軍機の事故&沖縄の地方選挙に対する権力を私物化する安倍政権現行憲法九条内容を変えずに自衛隊保有を明記すると条項自体が非論理で無効となる
国会での与党、野党の質疑時間の配分を改めることを主張する若手自民党議員。国民から見たその解決策について。日本国憲法第九条の不備 国民主権の立場から改正が必要官僚:忖度。希望の党小池代表の発言:排除します。国民の決意2018年:排除します。
民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。憲法改正問題:自民党が訴える憲法改正について、その必要性の説明不足。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について日本の積極的平和主義日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提第47回衆議院議員選挙 総選挙 安倍総理と自民党の計略、愚かな日本国民日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全法制整備法案は憲法違反。
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展
靖国神社に閣僚が参拝。2013年4月21日。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他 武器輸出三原則の緩和政策:国民の政治・政府不信を益々加速させる 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員総選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止
核持ち込み introduction:核配備は事前協議 entry:核持ち込み(飛来、寄航、貯蔵)は事前協議対象外容認 密約調査 何も変わらない北朝鮮 ミサイル発射 日本の核保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か?
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 文民統制 シビリアンコントロールは名ばかり 政府と自衛隊内部との意識のずれ

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