憲法を改正して天皇制を廃止する
日米同盟による日本国民の基本的人権が蹂躙される根源は、戦後に昭和天皇が護身のために陰謀した半永久的な隷属的支配関係を構築したことによるためであり、この状況は、現在に至っても変わらず、将来、半永久的に変わることはないと確信されるから。



 第二次世界大戦で日本は敗戦した。敗戦の発表後、占領軍の本部が東京に設営され、その後、終戦の調印が行われ、日本は連合国の占領下に置かれた。
 種々の占領政策が開始されると同時に、戦争責任の追及が行われた。米軍は戦時中に既に、戦後の天皇の扱いについて、日本の占領政策の関係で種々のケースを想定した検討を行っており、その結果、米軍以外の多くの連合国軍は昭和天皇の処罰や天皇の廃除を訴えていたが、米国政府は天皇を訴追しないことを可能とするように根回しを行い、戦争責任をすべて東條英機首相に押し付けて軍事法廷で裁いた。
 直接的に日本国と開戦し、日本の占領地や日本国土において直接的に戦闘に及んだ米国は、天皇問題や領土統治問題では主導権を発揮して他の連合国の国々との合意をとり付け、連合国最高司令官のマッカーサー元帥は、天皇の存続の仕方を決着させ、軍部の解体、財閥解体、封建制度の解体・農地の解放、共産主義思想者や軍国主義者や米軍の政策に反対する意見を表明する者の公職からの追放、国家が神道の支援を行うことの禁止などを実行した。ソ連の提唱による連合国の主要国で構成される極東委員会がワシントンに設置され、日本での占領政策が委員会での決定に委ねられることになったため、マッカーサーは急遽民生局のメンバーに新たな民主憲法案の策定作業を命じて短期間に原案を完成させた。最終的には日本側との調整も行われつつ部分的な修正が加えられて、国会で新憲法が承認され交付された。




 第二次世界大戦中において、ドイツの敗戦が濃厚となりつつあったとき、1945年2月にアメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンが、ソ連のヤルタでドイツの戦後処理やポーランドの国境策定、東欧諸国処遇などの戦後処理を話し合う会談を行った。
 このとき、ルーズベルトは、米軍は日本軍との交戦に於いて、日本の最終局面での戦闘は日本軍が徹底抗戦を行うことを予想し、これによる米軍の死傷者の増加を危惧していた。そこで米国は、単独の戦争による米軍の被害を減らすために、ソ連のスターリンに対してソ連がヨーロッパでドイツとの戦闘が終わった後に、対日戦への参戦を要請するのであった。
 1943年にカイロで、アメリカのルーズベルト、中華民国の蒋介石、イギリスのチャーチルが会談を行い、日本の侵略戦争に対する軍事行動のミッションについて、三国は日本が第一次世界大戦以降に太平洋や中国への侵略を企てて獲得した領土を剥奪し、また、隷属状態の朝鮮半島の国民を解放し独立させるとし、戦争勝利による利益や領土の拡張は求めないとの方針を決めていた。しかし、ヤルタ会談ではスターリンはルーズベルトに、参戦の条件として樺太、千島列島の領土や満州における権益の取得を打診し、米国のルーズベルトは秘密裏にこれに同意せざるを得なかった。
 ルーズベルトの急死によりトルーマンが大統領になり、1945年7月にポツダムで会談が行われ(7月17日〜8月2日)、当初ルーズベルト、チャーチル、スターリンが会議に出席し、ポーランドの国境の確定問題ほかヨーロッパの戦後処理問題について、また、日本への無条件降伏を求める事項について協議していた。会議の期間中にイギリスのチャーチルは選挙で所属する党が大敗して、クレメント・アトリーが新首相に就任して入れ替わった。中華民国の蒋介石は出席せず、ポツダム宣言発表時(7月26日)にはトルーマンが署名し、チャーチルはイギリスに戻っており、蒋介石には内容を伝えて後日に署名のみもらい、スターリンは日ソ中立条約のもとで署名できずに、対日戦に参戦後に署名したとされる。   【参考として、いくつかの「宣言などを整理した内容」を参照。】
 この会議が始まる直前にトルーマンは、スターリンから対日参戦の確約を得たが、同時に原子爆弾の実験の成功の知らせを受取ると、トルーマンは原爆の詳細をスターリンには知らせずに、スターリンが日本が停戦の調停をソ連に求めてきている情報を会談で伝えたことに対して、両国が協力して日本が7月中に戦闘を終了させてしまわないように引き伸ばすことで合意し、遅くとも8月10日ごろまでに投下することを目標として、米国は秘密裏に原爆の製造を急いだ。米国は原爆の使用によって、ソ連が日本に介入する前に決着を付けることによって、戦後に日本を統治する際にソ連の影響力が余り及ばないように目論み、ソ連の極東での勢力拡大を抑制する軍事的な作戦に方向転換したものと推測する。
 ソ連は日ソ中立条約の継続を行わないことを既に通告済みであったが、米国が新型爆弾の原爆を製造している情報をつかみ、原爆投下によって戦争が終結してしまう前に参戦できるように密かに準備を急いだのであった。

 

 連合国は日本にポツダム宣言を無条件で受け容れるように迫ったが、日本はこれを拒否し、米国は日本が戦争を継続させるとして原爆投下を正当化させた。広島に原爆が投下されて莫大な被害を被ったことが大本営に伝えられたが、天皇の取巻きが天皇の保持が保障されなければ戦争を継続させるとしたのであった。米軍は更に長崎に原爆を投下したが、日本からのポツダム受諾の連絡は無く、米軍による日本全国への大量爆撃が続行されることになった。ところが、ソ連が突然日本への宣戦布告を行い、満州や樺太、千島列島への侵攻を行ったことが大本営に伝えられると、ようやく天皇の聖断によりポツダム宣言の受諾の電信を行ったのであった。その当時、満州の日本兵はソ連の侵攻が伝えられると、入植した多くの一般市民が移動できずに残されていたが、置き去りにしていち早く撤退を始めた。ソ連兵は取り残された一般市民が逃走するのを追撃し、殺戮、強姦、暴行を行い、撤退する日本兵の後方部隊に迫り、襲撃し、殺害あるいは捕虜にした。



 日本は敗戦を認めてポツダム宣言を受け容れるとし、1945年8月15日に昭和天皇による終戦の詔勅が行われ戦争が終了することになる。大本営は天皇の処遇を悪くしないために、各地の部隊に抵抗しないことを伝え、この結果、無抵抗のままソ連兵に殺害された多くの日本兵がいたことが伝えられている。



 日本は連合国の占領下に置かれ、占領政策が開始されて様々な機構が改革されることになった。しかし、その後、新憲法が制定されて日本の民主化の基礎ができ、戦勝国が日本は戦争を起こさないということが見極められ、社会的な安定が築いていける土台が確定できたと判断できたときに占領政策は終わりを迎えることになり、日本は独立でき、占領軍は撤退することになる。勿論占領米軍も撤退することになる。しかし、軍隊を持たない日本の平和主義を一番恐れたのは昭和天皇であろう。昭和天皇は白洲や吉田総理が早期の独立を模索しているのを好ましく思っていなかったようだ。
 日本国憲法が制定されて昭和天皇の実権がなくなったにも拘らず、マッカーサーは日本政府と協議せずに、天皇と会談を行っていたが、一部の内容として北朝鮮問題や原爆の話や一般的な事柄がとりあげられていたことなどの内容以外は公表されずに現在に至るが、昭和天皇の所謂「沖縄メッセージ」にも一端を垣間見ることができるように、米国の日本国に於ける軍事上の自由な活動その他の保障、米軍関係者の地位の保障、天皇制の継続や天皇の保護などについて話が為されたと推察される。また、恐らく、米国は、日本に対してどのような貢献ができ、どのように強固な関係が打ち出せるかを質したと推測される。そして、これについては、天皇の御用掛であった寺崎がアメリカに天皇の意向を伝えた内容などから、日本が主体的に隷属して協力を申し出たことが伺える。日本が国連で連合国の国々との間で独立の承認を得るサンフランシスコ講和条約締約(一部の連合国の国々は不参加で調印は行われていない)の後に、場所を移動して日米二国間で条約を締約することとし、日本からの申し出により米軍の日本への駐留を継続させる内容とすることによって、他国からの干渉をかわす狙いがあったと推測する。この調印に際して、吉田首相は自らが出席することを拒んでいたが、結局吉田総理が昭和天皇からの全権委任状を携えて出席せざるを得なくなり、日米安保条約やその他いくつかの取極めに調印したのであった。この種々の取極めについての全容は明らかにされていない。


 連合国の最高司令官であったマッカーサーは当初、敗戦後の日本を東洋のスイスとしての中立国にすることを考えていたことが知られているが、ソ連や中国の動向、本国政府の方針などもあったことが推察されるが、彼はその考えを改めたようだ。



 戦後、米軍の自由な軍事訓練・軍事活動による事故、米軍の関係者が惹き起こす交通違反、殺人・強姦・傷害事件が多発してきたが、日本国民に対する種々の人権が蹂躙される事案が発生しても、日本政府は手出しができない状態であり、これが改善される見込みはない。
 米軍関係については、日本の司法、警察は腑抜けにされており、日本国憲法の尊厳は全く無視されており、話にならない。戦後の歴代の自民党政権と官僚は、米軍に係わる諸問題では日本国民を平気で騙し続けてきており、民主主義政治を行っているとは程遠い状況であり、政治を国民のためではなく、自らの金儲けと地元の有力者としての地位の獲得と利権と権力の行使を行うための職業としか看做していない者ばかりが政治屋を営んでいるのである。
 こんな政治屋ばかりが国会や内閣を牛耳っているのであるから、憲法違反、特措法違反、刑法違反を犯しても、誰も止められない状態であり、政府が何も憚るものなしに堂々と違反を起こすことができてしまう日本の社会を構築してしまったのである。
〔参考〕小泉元総理の日本の平和主義を失墜させる”のぼせ上がり”、及び小泉元総理(2003年当時)、安倍元総理(2006年当時)、福田元総理、麻生元総理ほかの刑法に違反する戦争犯罪事案(警察、検察の腑抜け事案)参照。

 究極は、憲法違反であっても、日本はアメリカのために、日本が攻撃されていなくとも海外で他国の領海内、領土に於いて武器を使用して先制攻撃も可能となる諸々の法律を制定してしまう始末である。アメリカが要求すれば、断わる理由は無く、いつでもアメリカ大統領とアメリカ軍の司令官の指示のもと、アメリカ兵の戦死者を減らすために日本の自衛隊員が戦場で武器を手にして軍事行動に及ぶのであろう。そしてこの情報は秘密裏にされるか、あるいは他国が自衛隊の戦闘活動を賞賛する報道の記事を流すであろう。また、かつての大本営発表が再来することになるのであろう。



 かつてナチスのヒトラーが民主主義のもと民衆に選挙で選ばれ、国民のために経済の発展と雇用の創出を掲げ、強いドイツを目指して国民の信頼を勝ち得たが、過去の戦争によって発生した国の多額の賠償の負債や世界経済の落ち込みの影響を受けて経済が低迷し身動きが取れなくなって、それを打開するために自衛のための戦争を開始したのであった。


 日本は太平洋戦争で周辺国を巻き込んで多大な被害をもたらし、また多くの日本国民の無駄死にをもたらした。しかし、日本国民は、過去の歴史から学ぶことをしない国民である。日本は、過去の過ちであるドイツのヒトラーの例に見るとおりの同じ道程を現在正に歩んできていることがわかる。日本国民は、昔から騙されるのには慣れっこになっているから騙されることに何等危惧すら抱かない程に鈍感になってしまっているのかもしれないが、国内には国民を騙すような国会議員を選挙で選ぶ愚かどもが多いのだから、日本の未来は真っ暗闇よ!



 報道メディアが政府を批判する報道のみを強調して報道を行うと、政府は、それは公平でないから政府に賛成する意見をも報道しないと放送免許の停止を行う可能性があるなどと脅しをかける。これは、放送だけかと思いきや、個人の自由な発言などにも政府の言論統制が及び、これに対して、国民が憲法で保障された基本的人権の言論の自由を主張すると、それなら今度は、憲法を改正して、言論の自由は政府にとって政策上不利益となる影響力のある反対意見を述べる場合には保障されていませんというようなことを政府が都合よく解釈できるような条文の内容にして狡猾に国民をコントロールしてしまえとばかりに自民党憲法改正草案を作成するのであるから、考え方は、最早、独裁そのものである。
 これらはすべて、戦後に昭和天皇が護身のために吉田総理に調印させた内容に由来する帰結であり、天皇の責任にあることが確実視される。天皇制が存続する限り、このアメリカ軍の日本での支配関係は半永久的に揺らがず、日本国民の人権は蹂躙され続けるのです。
 崇高な日本国憲法と日本の平和と国民の基本的人権が守られないのであれば、世界に誇れる日本人の平和的貢献の精神を破壊する根本原因であり、天皇制の存続との交換条件によって生じた因果関係をを断ち切るためにも、国民は天皇制は不要であり、廃止されるべき必然性があると決断するものである。 (2016年7月)




 (以下 2016年12月追記)
 天皇の退位問題に関しては、有識者会議において天皇の退位について意見表明がされている。
 しかし、国民から見ると、それらは参考意見であり、国民総意としての意見ではないのである。

 2016年現在も継続するアメリカによる占領政策により、日本国民の基本的権利である人権がアメリカ軍によって蹂躙され続けている日本国民が全国に存在する。また、アメリカの言いなりになり、平和主義国家である日本国のこれまでの平和主義のあり方を瓦解させ、アメリカの戦争に協力するという大儀のもと、更に日本の軍事力を誇示し、軍事政策により金儲けしようとする自民党政府の姿勢及び政策が伺われるが、これに反対する多くの日本国民がいる。
 蹂躙を受けている日本国民、我々は、戦後何も改善、解消されない現実に鑑み、これらの根底にある昭和天皇がもたらしたアメリカとの締約を打破するために、必然的に、天皇制の廃止を断固主張すると共に、新たな憲法改正案に盛り込む方針とする。
 天皇制が存続する限り、アメリカ軍の日本でのやり放題は止まることはないのである。日本でのアメリカ軍の活動の自由が保障され、それに伴うあらゆる特権が保障され、更に日本政府が駐留アメリカ軍のみでなく、アメリカ軍が行う戦争に金を払う。彼らはまるで反社会的勢力そのもの。いや、それ以上に悪どいことを公的にできるのであるから、日本国の隷属は最悪だ。これに対しては、日本国民の正義心が燃え上がり、それらに断固対抗し、廃除しなければならないとする国民の固い決意が生まれるのである。我々は主張する! 日本を取り戻すと。

 天皇、皇族は、天皇制が廃止されても、ロイヤリティ及び皇居、大宮御所、別荘などの施設、宮中料理、伝統が有する価値、その他の経営資源を活用して、金儲けを検討すれば、世界中に大金持ちはいくらでも存在するのであるから、彼らが興味を抱いて金を消費するような企画を構築さえすれば、年間数十億の収益をあげることも充分可能とされ、天皇家は企業家や平和主義のシンボルとして世界に打って出るようにすればよい。



項       目

民進党の解党・希望の党への合流。仕組まれた罠にはめられた民進党。衆議院選挙 選ぶ政党はどこでもよいと考える国民は多い。しかし、選定する判断の一つとして、憲法違反の政策を平気で行い、国民を騙し、独裁的に権力を行使する行為は一切容認しない。
普天間飛行場移設 名護市辺野古の沿岸部埋立てによる飛行場建設に反対安倍総理が自民党総裁として言及した憲法改正を促すための9条改正案の例示 論理破綻 歴代内閣による安全保障関連の説明の論理が瓦解する国民が第48回衆議院選挙に求めるものとは・・・。その前に安倍政権の独裁的な手法による数々の暴挙を止めなければならない。
安倍政権による緊急事態法の制定は戦争目的及び自衛隊のクーデターへの対応ほか加計学園の獣医学部新設に係わる手続きの不正の疑惑。南スーダンでの自衛隊の活動の日報データと稲田防衛大臣の認識や答弁内容の真偽の問題。政府の国民への裏切りの問題。安倍総理による衆議院の解散・総選挙、2017年の国民の審判の争点は・・・
靖国神社に閣僚が参拝。高市早苗総務大臣が2014年4月に参拝。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。安倍総理、側近、友人 森友、加計学園問題。内閣府の関与について、国民は黒とみなし、関与があったものと評価する。国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定 共謀罪法 テロ等準備罪法
教育勅語とは、明治天皇が天皇国家に従う臣民としてのあるべき姿、実践すべき姿を説いた内容アメリカ軍によるシリアへの攻撃 アメリカ軍による北朝鮮への先制攻撃について 主権国家に対する卑劣な戦争開始宣言と同じ安倍総理夫人による総理公務補助の支援する夫人付き官房職員(内閣事務官)、選挙運動で総理夫人が自民党候補者を応援する際にも同行
MV-22 オスプレイが墜落・大破。空中給油での機体の安全性の懸念(2016年12月)日米首脳会談(2017年2月10日ワシントンにて)の共同声明。一般的な日本国民が受け入れ難い点について。天皇の退位 国民から見た論点整理
核兵器の法的禁止条約締結交渉を始めるように国連総会に勧告する核軍縮ジュネーブ部会決議に日本政府拒否表明(2016年8月)昭和天皇万歳、民主主義国家ドイツのヒトラー万歳、安倍総理万歳、ナチ党万歳、自民党万歳、習近平万歳、金正恩万歳。核抑止力? それでも、日本は平和外交に徹すべき。安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
日本国憲法改正。天皇制の廃止は必然。国民の人権が蹂躙される根源は昭和天皇戦争犯罪に対する戦争犯罪特別訴追条項を刑法に規定することについて 靖国神社に高市総務大臣、丸川五輪大臣、山本農林大臣、萩生田官房副長官閣僚が参拝。2016年8月。政府高官として資質を欠く。昭和天皇の戦争責任が糾弾されねばならない。天皇制廃止への加速。
熊本地震 大規模災害の救助支援 救助体制について 日本の積極的平和主義 日米同盟とは その本質
2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争法案の安全保障関連法案の制定 日本の戦争への道 ★ マイナンバー制度で戸籍の登録見直し。別姓による婚姻、親子登録・証明など ★ 北朝鮮のミサイル発射 政府が電波停止に言及した時点での捉え方 ★
川内原発再稼動問題 再稼動の要件 福島原発事故の教訓より原発は18年以内に廃止する前提 日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、諸々の安全保障関連法案は憲法違反。★ 昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。もし、政府が集団的自衛権を行使した戦闘行為に参戦した場合、日本国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做して臨む。政府の犯罪 自民党国会議員 訴追逃れに幇助 集団的自衛権の行使容認へ発展 日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如
原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど 原発再稼動の問題、安全基準の見直し必須 原発事故後の防災対策重点地域 避難範囲30kmの妥当性が問題他
日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る 第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 航空自衛隊の殺人幇助、小泉及び安倍元総理ら、防衛大臣ら、関係官僚らの刑法に抵触する犯罪。福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題
普天間飛行場移設問題 移設先 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 日米合意? ソリューション 普天間基地の移設 沖縄米軍基地の抑止力を吹聴する日本政府高官 国会の改革 国会法の改正 公職選挙法改正 日本国憲法の改正 政治資金規正法改正 国民電子投票法(国民から見た検討中の案)
日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 日本の未来 自衛隊 合憲?違憲? 国民 ID 番号、個人認証、議員選挙電子投票システム、国民自身による国政電子議決システム、税制改革 高福祉目標水準への転換
イラクへの自衛隊派遣 言い訳でない総括の必要性 安全保障理事会決議1441(2002)部分訳 及び 日米安全保障条約 クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議 日本が決議に反対 人道的見地から日本国政府の資質が疑われる 憲法改正問題 新憲法草案 ソリューションに向けて 国民が改正してもらいたい条文内容

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 正義の主張コラム 危ない 忍び寄る危機1 ,  危機2  ,  危機3 日本国憲法改正草案の比較自衛隊

The matter of the Acts of Security for Aggressive Pacifism 2015

Japanese Democracy collapsed in July 2014地球&我ら地球人 情報The Islands of Japan (2012)

日米地位協定第2条に基づく 在日米軍施設、区域(平成22年1月1日時点 日本全国)2011年3月東日本大震災 大津波 ID 番号活用 災害復興避難計画 原発の安全見直し
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