日本国憲法改正案の比較 現日本国憲法 自民党の憲法改正草案 2012/4/27 & 国民から見た改正案 2006/9/18 (1/5)

 
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現憲法の目次
 
l第1章 天皇 l第2章 戦争の放棄 l第3章 国民の権利及び義務P 2/5l第4章 国会P 2/5l
l第5章 内閣P 3/5l第6章 司法P 3/5l第7章 財政P 4/5l第8章 地方自治P 4/5l
l第9章 改正P 5/5l第10章 最高法規P 5/5l第11章 補則P 5/5l l

 はじめに

 第二次大戦での敗戦後に、マッカーサーの指示で欽定憲法である大日本帝国憲法を全面的に改正する憲法改正の作業を行うことになるが、日本側で検討された種々の作業グループや憲法問題調査委員会の各私案、そのほかの私案、学者などの改正案の内容については、共産党の共和制案あるいは私案の中で大統領制案を提案するものを除いて、旧帝国憲法の天皇の位置づけをほぼ踏襲する内容であって、また、民主主義としての国民の権利についての記述が少ない内容の案であった。 (これらを説明する資料が国会図書館のWebサイト、「日本国憲法の誕生」に詳細が載せられているので参照のこと。)
 また、この頃、極東委員会の設立が決定し、今後、極東委員会のアメリカ以外の国々の関与がGHQの日本の占領政策に及ぶことが間近に迫ってきたことより、マッカーサーは懸念し、彼らの影響が及ぶ前に憲法改正案の策定をGHQの民生局に担当させて作成を急がせ、短期間でそれを完成させた。

 この民生局が起案した憲法改正案は、マッカーサーが指示した内容である ”日本に軍隊を持たずに戦争を放棄させること” を原則的に憲法に位置づけ、また、アメリカ軍の占領政策に支障を来すことが少ないと考える観点から、”天皇を象徴と位置づけることや天皇の世襲制” などを定めて日本国民からの占領軍への反発を回避したものと推察される。 

 この憲法内容に関しては、日本側で議論され、条文内容の文言の調整を日米間で度々やり取りが為され、最終的に、国会の承認の手続きを経たものであり、国民主権、象徴天皇、戦争放棄、基本的人権の尊重などを基本とした議員内閣制の日本国憲法が制定された。 1946年11月に公布、1947年5月に施行された。

 明治天皇から昭和天皇の第二次大戦の敗戦に至るまでの期間には、日本の臣民は、神の末裔に崇められた万世一系の天皇の命に背くことが出来ない状況におかれていた。 現人神であって誰も裁けない絶対的な権威が存在したのです。 もし逆らうなら、不敬罪で処罰されたのです。 この件に関しては日本は北朝鮮などの独裁国家と同じであったと言ってもよいでしょう。

 大日本帝国憲法は、天皇が絶対的な大権を有すると定め、政治面では、国務大臣が最高権力者の天皇を輔弼し、その責任を負うのである。 軍事面では天皇は総覧者であるが、軍を統帥する役目は、軍の参謀総長や軍令部総長が天皇に代わって統帥する。 そして、軍の最高権力者である天皇には責任は無く、侵すことが出来ないと定められていた。 このため、憲法上では戦争の責任者が曖昧にされた内容であった。 いずれにしても、結局、下の者が天皇に対して責任をとることになる。

 現日本国憲法はGHQ主導で作成された憲法ではあるが、軍隊を持たず、平和志向で国際貢献をする国としての精神を有する憲法であった。 吉田元総理は憲法公布前に、戦争放棄については、自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明している。

 しかし、周辺国の状況の変化を受けて、その直後から、アメリカは日本国憲法の9条の改正と軍備保有を要求するようになったのである。 これに対し、憲法を改正せずに、吉田元総理が警察予備隊を組織し、その後日本は、アメリカに隷属する状態が維持されてきており、アメリカの要求どおり、自衛隊が組織され、軍事力の拡大化が進んでいくのであり、2015年の今日に至る。 

 軍隊である戦力の自衛隊は、明らかに憲法違反であるが、日本の司法は、完全に三権分立の独立した正しい裁定ができない状態にあり、このとき既に、日本国の司法の最高裁は、アメリカの意向に沿う裁定を行うほか、憲法で保障されている日本国民の基本的人権がアメリカ軍の政策・活動によって侵害・蹂躙される事案に対しても、正当な裁定を行わず、司法の役割を放棄してきているのであり、国は、屁理屈で自衛隊の武力の保持を正当化させて国民にその屁理屈を容認するように押し付けているのです。

 2009年に民主党への政権交代が為され、種々の日米間の密約問題がとり上げられ、それらの調査に関して有識者で構成される委員会が設けられた。 その調査委員会では密約とする特別な条件を定義したが、その条件定義に関係なく、国民は、「密約」の語彙の表現について、国民への表向きの説明に反して、敢えて国民を裏切る政策の内容を秘密裏に約束した対象のものについて、国民の視点・一般的な常識では密約と捉え、そのように表現するものとするものであり、その密約に該当する事実が明らかになった。(いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書 2010年3月9日)

 密約のひとつである核兵器の日本への持込については、当時のニクソン大統領と佐藤首相とが秘密に取り交わした署名された文章があるが、当時、佐藤総理以降の核兵器の持ち込みの保証についてアメリカ側から尋ねられた折に、佐藤総理が「自民党と日米安保条約が続く限り大丈夫と言っている」ことを佐藤総理の特使として派遣されて事に当たった若泉氏がアメリカ側に伝えている内容を若泉氏の著書に記述している。(「他策ナカリシヲ 信ゼムト欲ス」若泉敬著 文芸春秋)

 日本は、2015年現在にあってもアメリカへの隷属関係が継続している状態であり、アメリカは、日本に、アメリカの武器・装備を購入することを要求し、日本におけるアメリカの駐留経費などを負担することなどを要求し、日本はこれに従順に応えてきているのです。そして、日本に対して、アメリカが行う戦争に日本の軍隊が一緒に戦闘に加わることを要求しているのですが、これに対しては、日本は、あらゆる謀略を講じて要求に応えようと企ててきているのです。

 機雷除去作業の事案、フセイン政権下のイラクへのアメリカなどが求める攻撃について国連の安保理が否決し、更なる調査に関与していくと決議していた最中、アメリカ主導の有志連合国は攻撃を認めない安保理決議を無視してイラクへの攻撃を開始したが、この攻撃に対して、いち早くその戦争攻撃を支持すると国の内外に正式に公言した事案(事実は、戦争の大儀であった大量破壊兵器は見つからず、その根拠は虚偽であったことが判明。しかし、日本政府はその後に、国民に対して詳細な説明は一度として行っていない。)、自衛隊のイラクへの派遣・イラクでの有志連合国への刑法無視の犯罪行為の協力の事案(戦闘地域での戦闘と一体的な行動が出来ないにも拘らず、実質その戦争に加担する行動を政府命令で航空自衛隊に実行させた憲法違反、特措法違反、刑法違反を犯した)、アフガニスタンへのアメリカ軍などの軍事活動において艦船への燃料補給活動の事案(燃料は区別できないので、実戦部隊には使用されないと言っても無意味な行為をした)など。
 恐らく、原子力関連についての日米間の取極めについても、アメリカの意向に反対できない力が働くのであろう。

 今や、敗戦直後に昭和天皇がアメリカ政府と約束したと推測される日本の半永久的な隷属関係(《昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約》を参照)が、日米安保条約及びその他取極めを通じて、日本の民主主義政治・日本の主権・日本人の基本的人権を支配していることが如実に顕になってきているのです。 

 このような状態の中で、自民党政府は、日本国憲法の改正を持ち出してきた。 特に憲法九条の「戦争放棄、日本の戦力保持せず、交戦権を認めず」という内容を書き改めることを中心にし、更に、国民の言論や表現、行動についての国の政策に反対する群集に対して、国の判断で禁止、阻止し、それらに抵触するものを拘束などできる余地を含んだ条文の内容を憲法に明記するなどして、まるで大日本帝国憲法への復古調とも言える現憲法の改正案を公表する事態に及んでいるのです。

 自民党は、戦後レジームからの脱却と称して、アメリカが作った憲法を改め、日本国民が憲法を作る必要があるとし、2005年5月22日に新憲法草案を発表した。

 これを受けて、このWebサイトの「地球&我等地球人」は、国民的発想と将来の民主主義の観点から、自民党案を踏まえながら承認できる部分と承認できない部分などを考慮して、国民から見た憲法改正試案(2006年/9/18案)を作成した。 これらを併記した ”現憲法・自民党の改正案 2005/11/22・国民から見た改正案 2006/9/18” をインターネット上に掲載した。  尚、以前の内容は、”現憲法・自民党の改正案 2005/11/22・国民から見た改正案 2006/9/18” 参照。

 更に、自民党は2012年4月に2005年の案を改めた新たな憲法草案を発表した。 この案も、国民的な議論の結果策定された案ではなく、自民党単独で作られた案である。

 現憲法においても、不備を見直すことや、時代の要請である IT-社会の技術を最大限に活用するなどを考慮する内容に改めることが望ましい点がありますが、これから将来に、日本国民に負の遺産となるような内容への改変は断じてあってはなりません。 ですから、国民から見た憲法改正案は、民主主義の考え方に根ざした憲法の内容を目指したものである。 国民が憲法の改正案を定めることによって、政府・国会議員による傍若無人な行動を絶対に許さない内容にしなければなりません。 ちょうど戦争放棄を定めてある現憲法と同様の拘束力を有するような内容を意味します。

 ドイツのヒトラーは、民主主義政治の下で国民の絶大なる人気に支えられて登場して総統になったのであり、経済を発展させ、国民に働く場を創出する貢献を行った。 しかし、第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは多額の賠償費などを課せられ、経済の行き詰まりに対する活路として、一方では軍備拡大に進んで、第二次世界大戦への道を進むようになったのである。
 この状況は、今日の日本の第二次、第三次安倍内閣の政策の展開の状況に類似しており、ヒトラーが壇上で演説する姿とダブって見え、日本が過去に満州、中国、インドシナ半島、太平洋の島々へ侵攻し、そして敗戦した同じ道を彷彿させるのである。 ですから、国民の監視によって、かつての戦争の反省とその教訓を生かして、国民自身の手によって、これらの指導者に国民が迎合せずに、民主主義の正しい舵取りを政府にさせなければならないのです。 これが、政治に対する国民の使命であり、国民のための社会、公共の福祉そのものを守る手立てでもあるのです。

 その自民党の新改正草案2012/4/27を見ると、第9条の改正内容、他の条項の新たな文章表現より次の意図が推し測れる。

 自民党の目的は、第9条を改正し、日本国軍を持ち、日米安保条約のもとアメリカが要求する集団的自衛権を行使して海外で行うアメリカ軍の戦争に、日本国軍が共に戦争することを可能にすること。 また、憲法解釈によって、それは今までの自民党政権がそれを行ってきたのであるが、自民党案では、政府の政策に反対する者や反対することは公益及び公の秩序に著しい支障をきたすと政府が判断でき、そのように判断を下すと、法的に根拠づけられ、更にこの憲法のもと、これに呼応させて法律で刑事罰を設定すると(これは簡単にできてしまう)、国民に有無を言わせない国家権力を持つことができ、政府が絶対的な権力を行使できるようになるのである。 

 この自民党案の憲法が成立されると、公益・公の秩序を損なうことの政府判断を種々の国民の基本的人権の権利に被せてしまうと、政府が進める種々の政策が確実に展開でき、国民の権利が抑制でき、このように至る可能性を含んだ内容であることが分かった。 これが実現されると、日本の北朝鮮化、中国共産党が行う言論統制と同じ構図になるのであり、自民党案は、かつての明治天皇が総理大臣に置き換わっただけの復古調であると言っても言い過ぎではなく、今の憲法を改悪する内容であり、明らかに国民主権の民主政治から遠ざかることになる憲法と言えるのである。

 また、総理大臣や地方自治体の長などの靖国神社参拝行事が国を挙げて堂々とできる根拠も挿入されている。
 かつて、国体つまり天皇のために死ぬことを美徳・栄誉として讃え、これに反対するものは非国民・国賊として国民に非難させる感情を植え付け、この国家イデオロギーのもと兵士を戦場に送り込み戦場で死亡させた。 第二次世界大戦時の戦没者は、310万人と公表されている。 そのうちの栄養失調・病死についての資料はほとんど無いが、140万人程度と見積もられている。 戦死して靖国神社に神として顕彰されるとすると、国家や天皇に対して、遺族からの戦争責任者への追及を逃れることができ、遺族の中に美意識を与えて、国家は、国民を偽り、軍国主義を貫いてきた経緯があるのです。

 現憲法では、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないとされており、 国家の代表者が一宗教法人について、明らかに何らかの特別な関与を伺わせる活動を禁じているが、自民党は、これを特別枠にして、憲法除外してしまって実行することを考えているようである。 なぜなら、一般財団法人の日本遺族会は会員の高齢化が進んでいるが、孫や更に末代までの自民党を支援する選挙の票を握っていることが伺える。
 票を獲得するための戦術と見れば、憲法で禁じていようが無かろうが、その神社が歴史上、国民を洗脳して戦場に兵を送り、無駄死にさせた正に象徴としての対象であるにも拘らず、そのような洗脳の問題には何等躊躇・配慮することがない。 悲惨さを招いたその象徴に利用された神社に対する嫌悪を覚える国民感情を抱く者の心情を踏みにじる行為を平気で、かつ挑戦的に見せつけるのである。 この行為は、戦争責任についての反省がなく、議員としての自覚が備わっていないと捉えるべきである。

 このような行動を強行にとるのなら、筆者は、日本国民自身によって第2次大戦の反省の総括を行っていないこと、昭和天皇が画策した日米安保条約による半永久的なアメリカへの隷属状態の約束及び核兵器の日本への持込容認が伺われること、また昭和天皇らが国体護持に固執して、ポツダム宣言の受諾を拒否し続けたことに拠って、アメリカやソ連の思う壺にはまってしまい、その結果、広島及び長崎への原爆投下が行われ惨害がもたらされたこと、千島列島の択捉、国後、色丹、歯舞群島がソ連に占領されることになったこと、原爆投下後においても日本が降伏を受諾することを拒否し続けたことによる日本本土への更なる集中爆撃が実行されて空襲の惨害がもたらされたこと、8月終戦直前の多くの無駄死にやソ連による日本人捕虜のシベリヤ抑留と過酷な環境での多くの兵士の死者などについては回避可能であったことが伺われることなど、日本国民は、戦争の総括を行い、これらは昭和天皇に人命救済に関して看過できない責任があったと認識することが必要であると訴えたい。 なによりも、最初から勝ち目の無い戦争であり、天皇が国民に総玉砕させた根幹そのものであることを国民が認識することが必要であり、真摯に反省すべき歴史の総括として心に刻んで未来へ引き継いで行かなければならない事柄であると筆者は考える。 《昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約》 参照。

 1977年(昭和52年)8月23日に那須御用邸に於いて昭和天皇と宮内記者との会見が行われた。 幾つか為された質問のひとつとして、戦後のマッカーサー司令官との会見についての質問に対して次のように述べられている。

 昭和天皇は、これについて、「マッカーサー司令官と当時、内容は外にもらさないと約束しました。 男子の一言でもあり、世界に信頼を失うことにもなるので言えません。」(朝日新聞 1977/8/24より) という趣旨の発言であったが、しかし、昭和天皇ひとりの”男子の一言の約束”で済まされる問題ではないのです。 天皇の護身と引き換えに象徴天皇に納まった後も権力を行使して策謀した政策内容によって、その後の日本国民の利益を損ね、国民の人権を蹂躙する特権をアメリカに与えることになったのであるから責任を詫びることが必要であったと、筆者は人間天皇としての人柄に尊敬の念を抱くことは出来ない。

 自民党の2012年の改憲案の公表を受けて、このWebサイト「地球&我等地球人」は、新たに、この「現憲法・自民党の憲法改正草案 2012/4/27・国民から見た憲法改正案 20006/9/18」をインターネット上に掲載した。 但し、当時において、この 国民から見た憲法改正案 20006/9/18は、自民党の改憲案2005年の内容の意味する所について、当初は気に留めずに、文章表現程度の相違であろうとみなして、同様の表記を用いていた経緯がある。 しかし、第二次安倍政権において、小選挙区制の選挙制度の効果によって、自民党が国会の総議員の議席中で大多数を占める勢力を確保した結果、国民の過半数が反対する政策であっても、その大集団の意見が無視される現在の民主主義の制度の欠陥によって、民主主義の本質が無視される事態が進行しているが、国会議員達はこの制度自身を改革しようと働かない。 まぁ、これに関しては、株高があがって儲かればよいと言われれば、儲かることを否定する人はいないのであるから、選挙の争点は経済・アベノミクスだとマスメディアに言わしめる自民党が悪賢いのであり、載せられ、先のことを何も考えない国民が愚かであることは否定できないであろう。

 安倍政権は、何等これらに配慮することもなく、益々強硬姿勢をとるようになった。 例えば、

  • 憲法解釈のみで集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったこと
  • 10年や30年ですべての秘密を開示することなども認めず、その秘密を継続するか否かについてや公開についての審査を、内閣以外の機関が担当することを定めることなく、特定秘密保護法の制定を行ったこと
  • アメリカでは国民の人権が無視される場合には、実戦中で無い限り、オスプレイの飛行であっても飛行活動が阻止されるのに対し、日本では、オスプレイの飛行が人権を侵害しても、日本全国で堂々と飛行が可能となることに対して、解消・改善の行動を起こさないこと
  • 沖縄の普天間基地移設に関して、それに反対する沖縄県の住民の総意としての民意を無視し、政府によって強行に移設作業を実行しようとする強圧的な措置が実行されること
  • 福島原発事故の教訓を踏まえた安全対策が確保されていないにも拘らずに規制委員会の審査を通過したものは、再稼動を強行しようとする姿勢(原発の規制委員会は、原発の安全を保証するものではないと発言)
  • これは、どの政権についても言えることであるが、日米安保条約の地位協定の見直しを全く言い出さないこと

などからして、民主主義が完全に崩壊している状態と言っても過言で無いのです。

 更に、参考として、次のような事案をみれば隠された陰謀などが容易に想像できよう。 それは、特定秘密法案に関しての事案ですが、2013年に、「秘密保護法案の制定」に反対する国会周辺での国民が連呼する正当なデモ活動を、自民党の幹部が、”テロ”と表現して牽制した様子から見て明らかであり、この発言が不用意な発言であったと後から撤回されても、怖いのは政府にとって都合のよい解釈による判断で、自由に取締りが強化されて、国民のみならず、マスメディアもダンマリ状態に強いられて、日本の民主主義政治が崩壊する。(実際は2014年7月1日時点で崩壊、厳密には、日本の民主主義政治は、戦後直ぐに、既に崩壊し、現在まで見せ掛けの民主主義政治を行ってきただけである。)

 かつて天皇陛下に万歳するように強制され、日章旗を振り兵隊を戦地に送って無駄死にさせた悪夢、あのときの失敗の反省を政府自ら反故にして、今正に国民の自由を奪おうとする横暴・悪政、アメリカ従属の安全保障政策が完成する未来に向かって、国家権力を行使しようとしていることが読み取れるのである。 そして、これを幇助して民主主義政治をなし崩しにし、アメリカ隷属の体制を揺ぎ無いものに協力するのが自民党の議員連中である。 

 国民から見た憲法改正案2006/9/18(このサイトの検討案に同じ)は、国会法の改正、選挙制度の改革、政治資金規正法の改正、海上保安庁の強化、災害などの非常事態に対応した専門の救援部隊の設立、及び憲法裁判所の設置などを憲法改正と同時に実施するものであり、これらを前提とした「国民から見た憲法改正案」の内容になっています。
 このとき、必然的に、今までの日米安保条約は反故にされることになる。

 日本人の基本的人権が、戦後70年を経ても、アメリカ軍の政策で侵害される原因の根底に、昭和天皇とアメリカ軍が画策した日米安保条約が存在しているからである。そして、この安保条約の解約によって、天皇制の継続に対してアメリカからの何らかの力が働く可能性をも想起した中での、 それを予想し(資料は秘匿され、表には出ないのであるから、あくまで予想の域)、天皇制を一旦終焉させる可能性も踏まえて、その後に、国民的な議論を行って、女性天皇を容認する条件で、象徴天皇(元首の表記は無い)を受け入れる内容としていた。

 しかし、2015年、安倍政権が、憲法違反と確信される安全保障の種々の法案(所謂、アメリカのために日本が国外で武力行使を行う戦争を可能とさせる法案)を成立させたのであり、昭和天皇が戦後アメリカに取り入って、日本がアメリカへの隷属を約束して(これらの極秘資料は表に出ることは無い)、日本国民がアメリカに服従し、アメリカ国のために種々尽くさざるを得なくなること、そして究極的には、アメリカが行う戦争にアメリカのために日本国民を戦闘に参加させることであろうということが今日その姿を現し始めた。よって、主権者である国民は、民主主義の国として真の独立を果たすために、天皇制を廃止することにする。



現 憲 法自民党の憲法改正草案 2012/4/27国民から見た憲法とは 2006/09/18
  
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。 
(現時点では、未記述)

   
現 憲 法自民党憲法改正草案 2012/04/27国民から見た憲法とは 2006/09/18
第1章 天皇第1章 天皇 第1章 主権 【2015年変更】 このページの先頭へ  
第一章 天皇
 
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第一章 天皇
(天皇)
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
【皇室典範を改正:女の天皇および女系天皇を前提として、憲法の天皇の条項を記載する。】
この前提なき場合、第一章の天皇を廃止する。


【追加 2014年5月】
【更に2015年1月追記】

アメリカ軍の政策によって、日本人の基本的人権が完全に無視される状況が、戦後全く改善されない現状より見て、その根本原因となっている日米安全保障条約を解約するものである。この場合、昭和天皇とアメリカとによって画策され、約束された内容は、日米安保条約が機能する限り半永久的に秘密にされるのであろうが、次に記述する事案などから類推すると、天皇制の維持・継続にある種の外力が働くであろうことが予想できる。
日本がアメリカの隷属関係から真に独立し、米軍基地を日本から撤去させ、日本人の基本的人権を取り戻した社会が実現するとしたなら、その時は、日米間の厳格な秘密主義の有り様、及び自民党政府が国民を愚弄した数々の嘘に染まっている以下の実態などから見て、この場合、アメリカが譲歩しない限り、必然的に、天皇制は一旦終焉させざるを得ないであろうと予想される。自民党の日本政府の継続によって生じた国民への裏切りの実態は以下。 :
・(毎日新聞記者の暴いた「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する事案」、
・佐藤元総理が言及していた”非核三原則”の嘘、即ち、米軍が日本へ寄航・飛来するときに核兵器の持込が行われていた事実の隠蔽
・「米軍による日本への核兵器の持込みに関して日米間で確約を密約した(かつての密約問題の調査委員会がいう密約の定義に関係なく、国民の一般常識的にみて、国民への説明とは偽り、実際は説明と反する内容が、相互の裏取引において秘密裏に約束されていたことは密約となる)その事実」が存在していた事案
・イラクへの航空自衛隊の派遣における活動内容については、戦闘地域において有志連合国軍の軍事活動と一体的な行動は特措法でできないことであったが、実際には実施されていたのであり、特措法や憲法に違反することが名古屋高等裁判所の民事裁判で証明された事実があるが、これらの憲法や特措法を犯して軍事活動をした実態を黒塗りにして公開しない事案
 (参考)自衛隊のイラク派遣に際し、イラク内での自衛隊に関わる事件などは、現地の法律ではなく、日本の法律で対処することが決定していた→つまり、航空自衛隊の現地の戦闘地域での殺人幇助と小泉元総理から、麻生元総理までに該当する関係者は、全て犯罪者である。(敢えてこのように表現する。なぜなら、国家権力を行使して、訴追されないように策謀していると推測されるので)
・敗戦直後の昭和天皇とマッカーサー及びリッジウェイとの会見やその会見に関連して日本の米軍への隷属関係が位置づけられたと想像に難くない内容など秘匿されている事案など
以上のような事実などより判断・推測して、それは容易に推測される内容であるが、昭和天皇がアメリカ軍と約束した半永久的な日本のアメリカへの隷属状態 《昭和天皇とマッカーサーと日米安保条約参照》 が解除されることになって、これを望まないアメリカのみならず、日本の中においてこの軍事関係に群がる既得権益保有者も望んでいないのであるが、アメリカ側が譲歩しない限り、必然的に、天皇制は一旦終焉させざるを得ないであろうと予想される。
現時点では厳重に事実関係が秘匿されるのであり、更に、これについて不当に資料を入手すると刑事罰対象になるように、国民が知る権利が認めらない非民主主義的な策謀が図られているため、推測する範疇にとどまるが、国民は一旦天皇制が廃止される条件でアメリカからの半永久的な隷属から脱して日本の独立及び主権を完全に取り戻して後に、国民的な議論にもとづき、あくまでも天皇は象徴天皇とし、女性天皇、女系天皇も認められる条件の下、ここでは天皇制の復活を考えた「国民から見た憲法草案の内容」であると記しておく。
(※ 注1−1)

【2015年11月追記】 2015年 安倍政権が、憲法違反と確信される法律を制定し、アメリカのために、日本が軍事力を行使することを可能とさせる独裁的行動に出たため、天皇制を廃止する。
第一章 天皇 【2015年変更】
(天皇) 【2015年変更】
第一条 日本の主権は日本国民が有する。日本国民は、日本国の象徴の一として天皇と皇室を受け入れ、その日本固有の歴史、伝統、敬愛される品位を尊重する。

自民党の改憲案、2012/4/27案において天皇を元首にする目論見は、これを憲法に位置づけることによて、天皇の地位を不動のものとし、容易に変更できないようにしておくこと。つまり、敗戦後の昭和天皇時代から継続するアメリカへの絶対的な服従を、永久的に損なうことが出来ない権威を天皇に元首として与え、日米安保条約が揺るぐことが無いようにする狙いがあると言っても間違いではない。将来、日本国民が、アメリカの軍事に絶対服従するための準備である集団的自衛権の行使容認と連携して、アメリカと同じように、戦争する国、日本が構築されるのであろうという意味合いが読み取れるのである。(2015年1月)
第一章 主権および政体【2015年変更】
(国民主権)【2015年変更】
第一条 日本の主権は日本国民が有する。国民の意思が可能な限り直接的に政治に参与できる国民主権とする。
 
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
(皇位の継承)
第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
(皇位の継承)
第二条 皇位は、世襲のものであって、【国会の議決した】【削除 2006年】皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 
(注)但し、現皇室典範を改正することを前提とし、新たな皇室典範の定めるところによる意味である。
(政体)【2015年変更】
第二条 民主共和国制とする。
 
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
(国旗及び国歌) 
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
 
第三条 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。
 
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
(元号)
第四条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
(天皇の権能)
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
(天皇の権能)
第五条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。
第五条 摂政を置くときは、皇室典範に基づく。摂政は、天皇の代理で国事に関する行為を行ふ。この場合には、第六条の規定に基づく。
 
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
(天皇の国事行為等)
第六条 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて衆議院を解散すること。
 四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行うこと。
3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。
5 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。
(天皇の国事行為)
第六条 
【削除 2006年】【天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する。】
2 天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。
 【削除】【一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。】
 【削除】【 二 国会を召集すること。】
 【削除】【 三 第五十四条第一項の規定による決定に基づいて議院を解散すること。】
 【削除】【 四 国会議員の選挙の施行を公示すること。】
 【削除】【 五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免並びに全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること。】
 【削除】【 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。】
 七 栄典を授与すること。
 【削除】【 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。】
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行うこと。
3 天皇は、法律の定めるところにより、前二項の行為を委任することができる。
4 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う。
 
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行ふこと。
(摂政)
第七条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名で、その国事に関する行為を行う。
2 第五条及び前条第四項の規定は、摂政について準用する。
(摂政)
第七条摂政を置くときは、皇室典範に基づく。摂政は、天皇の代理で国事に関する行為を行ふ。この場合には、第六条の規定に基づく。
 
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
(皇室への財産の譲渡等の制限)
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与するには法律で定める場合を除き、国会の議決を経なければならない。
(皇室への財産の譲渡等の制限)
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには【削除 2006年】法律で定める場合を除き、国会の議決を経なければならない。
(追記 2015年2月)
 (注)
国民から見た憲法改正案は、日本の真の独立と国民主権・国民の基本的人権が厳格に保障されるために、昭和天皇が護身のために画策したと推察される現在の日米安保条約が解約されることが前提となる。 このため、必然的に天皇制の継続が成立しなくなる秘匿されている確約などが存在することを十分想像して、一旦天皇の存在が終了することをも想起して、財産の分与などについても国会で定めることになるが、その後、国民的な議論の下、主権を有する国民は、如何なる政治的な権能を有さない条件に於いて象徴天皇を再度憲法に定めたものである。よって、天皇に関わる経費は国費より支出することになり、財産は全て国に帰属する。
 但し、今後、皇居の敷地や皇室のブランドという特権的な性質を生かし、国家財政に寄与する活用の方法を国として積極的に開発していくことが求められる。
   
   
(※ 注1−1) 2006年
【 2015年削除】封建制の時代でもない今日、時代の要請の重要課題の一つである男女平等と人権の観点から、皇太子妃の人権をも尊重すべきである。
江戸の大奥のように、赤ん坊の生産工場がある訳でもなし、遺伝子操作による男女産み分けの医学的処置が認められている訳でもないのなら、日本国憲法的には、男子天皇、男系天皇を掲げるのはおかしい。
もしこだわるのなら、憲法から除外して、天皇家だけで対処していただくのがよい。
株式会社 天皇を設立されてもよい。
現 憲 法自由民主党新憲法草案 2012/4/27国民から見た憲法とは 2006/09/18
第2章 戦争の放棄第2章 安全保障第2章 戦争の放棄 このページの先頭へ 
第二章 戦争の放棄
 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第二章 安全保障
(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
(国防軍)
第九条の二 わが国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織及び統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

注意∞) 
第二章 戦争の放棄
(戦争の放棄)
第九条 日本国民は平和を希求し、国権を発動した戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、永久に放棄する。日本国は、すべての国際紛争の解決の手段として、武力による威嚇又は武力の行使を行わない。
前項の目的を達するため、陸海空軍の戦力を保持しない。
日本国民は、いかなる場合においても国家による兵役を強制されない。また、国家は、国民に侵略の加害者となることをさせてはならない。

(国境、領域、領海巡視・警備)
第九条二 国境、領域、領海の警備のための監視部隊については、法律で定める。

(災害救助・援助活動及び自然環境保護活動)
第九条三 国民の生命・生活の安全の確保のため、大規模災害時の救助、援助の活動を行うとともに、大規模な自然環境破壊や危険物、ウイルス等による大気、水域、海域、土壌汚染から国土、人間、共生する生物の命を守るための部隊について、法律で定める。また、人間が生存するための恩恵をうける基となるかけがえのない地球の環境を守るため、国土の保全活動、自然環境保護活動を行う。
人道的見地から、国外の大規模災害等への部隊の派遣、救助の支援活動については、法律に基づく。

(広域的国際間の安全保障)
第九条四 広域的国際間の安全保障の対応は、日本国憲法と法律の定めるところに基づき行動の範囲を限定する。

(時限立法による軍隊の保持・海外派兵の禁止)
第九条五 平和希求の精神から、時限立法を議決して軍隊の一時的な保持、及びその軍隊を海外に派遣することを禁止する。
(※ 注1−2)2006年

(核兵器・核爆発装置類をもたらすことの禁止)
第九条六 人類にとって恐怖となり、地球上の生命にとって脅威となる核兵器の廃絶の達成に向けて、日本国民は努力する。日本国は、唯一の核被爆国としての立場及び平和希求の精神から、日本国において核兵器・核爆発装置の製造、取得、保有、管理を放棄し、領域内での核兵器・核爆発装置の移植、輸送、保管、設置、配備を禁止する。 

(日本国内への外国軍の基地・施設の設置の禁止)【追加 2014年5月】
第九条七 日本は平和主義国家として、また、未来志向の国際的な平和に貢献する国として日本国内への外国軍の基地・施設の設置を禁止する。 但し、国際機関や地域における多国間の安全保障など多国間との協約に基づく機関などの基地・施設などの扱いについては、日本国の国会・国民の承認議決のもと、法律で定める期限及び範囲内での設置・駐留を認める。 

憲法・法秩序及び平和主義を護ることを全うする国民の権利の保障)【追加 2014年6月
第九条八 憲法で戦力の行使を禁止している日本が、民意無視の超法規的・独断的な政府の策謀によって、国権を発動して自国の領域外で敢えて戦力を行使する事態が予見される政策を決定する場合には、国会の議決に拘わらずに、その政府の行為に対して国民が阻止する権利を有する。
2 この目的のために、任意の政党の国民投票による民意の確認の要請に基づき、国民投票を実施しなければならない。 有権者数の過半数の投票数を得た決定に対しては、政府はこれに従わなければならない。
3 政府がこの決定に違反するとき、あるいは、この国民投票を行わずに、国民のこの権利を無視して敢えて戦闘に至る政策を進めることに対しては、政府及びこれを支援する国会で多数を占める政党によって進められる政策について、政策の遂行の結果、日本国民の存続が極度に危険に曝される事態に至ることが歴史的事実でも明らかな通りであるから、よってこの場合には、憲法・法の秩序・日本の平和主義の精神及び国民の平和的存続権・基本的人権を国民自身が死守する目的で、政府に対して止むを得ない国民の武力行使を容認することを定める。
4 この戦争に関わる重大事項について、憲法違反の行為を継続する政府は最早民主主義政治の国民の代表としての立場を逸脱しているのであり、日本国の法体系を政府自らが破壊していることにつき、これに対抗した民主主義政治と基本的人権の防護のための国民による必要な武力行使は刑事罰の適用から除外する事を定める。

  (※ 注 重要  下記説明
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(重要)
 上記内容の場合、自衛軍の保持と自衛のための戦争を認め、集団的自衛権は認められている認識の上に立ち、更に、日米安全保障の条約内容を、各締約国双方の国際的平和と安全に対する脅威が生じた時は締約国の要請で協議し対処するように条文の改定を行って締約するだけで、日本は、望まなくても戦争に参戦しなくてはならなくなるのです。
 これは、平和に対する脅威として、アメリカが先制攻撃を行った場合に、日本が参戦する場合でも憲法違反にはあたらないことになります。
 憲法改正後、徴兵制を施行し、さらなる軍備増強を加速させていくことは疑う余地がないでしょう。

注意∞ 既に、日米物品役務相互提供協定、周辺事態法、武力攻撃事態対処法などの協定・法律が制定され、更に防衛省を発足させて、戦後レジームからの脱却と謳い自衛隊の国際貢献活動が本来任務とされました。
 これらはアメリカの意向を順次日本の政治に反映させてきた結果の産物ですが、アメリカが日本に強く協力を求める同盟としての国際貢献、つまり、アメリカと共に戦闘地域で戦うことを強く求められ、歴代の総理は順次推進させてきました。 そして、安倍政権(第一次)の日本政府としてはその意向に沿うように協力を約束し、残る課題は、憲法9条の「戦争放棄」を取り外し、自衛隊の保持を明文化する改正でした。 その内容が上記の草案内容です。 しかし、9条改正は実現しませんでした。 その後、第二次、第三次安倍政権は、アメリカに隷属して、アメリカの要請に応えられるように日本国憲法第九条の戦争放棄を切り崩すことに精力的である。 これを実現させ、日本国が世界の交戦地に積極的に進出し米・英と共に戦闘への一体的行動を実行すること、この日本の戦闘能力、武器の性能・技術を誇示することをまるで夢見ているようだ。

 もし、この条文が成立すると、自衛隊が日本の領域外の戦闘地域で武器を使い殺しあうことが現実になり、このような情勢においては自衛隊員への応募が減少し、将来自衛隊員の確保が困難になってくることが確実視されます。 ですから、将来は日本でも強制的な徴兵制が復活することになるのです。 

 国連の安全保障理事会での決議決定事項は、加盟国各国の法制度との整合のもとでの絶対的な強制力を持つものと位置づけられています。 しかし、常任理事国の国益にとって不利になることは決定されない仕組みになっています。 このような中、真の安全保障が効果的に働くように改められて初めて日本の戦略的貢献について議論すべきであって、それまでは日本国憲法のもとでの平和貢献に徹しなければなりません。 国連の常任理事国の現在の内容と存続のしかた及びその常任理事国だけに与えられた核保有国の特権などを改めて、新生国連が誕生しない限り、私たち日本人は日本国憲法の9条を変えてはならないのです。

 ロシア軍、中国軍、アメリカ軍は強大な軍事力を保持し、核ミサイルを保持し、常任理事国の核保有が正当化されており、これらの国は核施設を査察される義務がないのです。 安全保障理事会の常任理事国以外の他国が核保有することを禁じているのに特権的な国のみは強大な核兵器で武装した戦力を有しているのであるから、日本がいくら軍事力を増大していこうが軍事力の不均衡は解消されないのです。 日本が中国軍やロシア軍やアメリカ軍と戦争を行う場合には、日本は確実に敗北するのが明らかなのです。 日本がインドやイスラエル?のように核保有を行い、また、ロシア軍、中国軍と同じかあるいはそれ以上の規模の強大な軍事力のポテンシャルを有しない限り、戦争での勝ち目は無いから日本は戦争はできないのです。 これぐらいのことがわからずに、日本の軍隊を保有することを主張する馬鹿な国会議員の族がいるようだが、こういう族が日本を破滅に導くのです。
 
※(注)重要 【2014年6月及び2014年7月末追記】
  2014年の安倍総理は、アメリカの要求を受け入れて日本がアメリカが希望する戦争に参戦する国になるようにする隷属的な忠誠心を示すこと、また自らが希望する自衛隊に実戦をやらせたい自己の狂った欲望を完遂するために、誤った憲法解釈を正当化させることによってその目的を達成しようとしているのである。
 小泉元総理以降の自民党政権がイラクへ航空自衛隊を派遣命令を出した任務については実際は日本の刑事罰に相当する犯罪を行っていたのであり、それにより、犯罪に関わった関係者が処罰されるべき事案である。しかし、日本政府は国家権力を行使して警察権力をコントールして罪の訴追を逃れた状態が続いている他に、報道機関には厳重な報道管制を敷き、報道機関は政府の諸悪の事実関係を忠実に報道すべき責務を有しているが、それを放棄し報道機関の存在価値を自ら否定しているのである。 イラク派遣航空自衛隊の犯罪に関与した犯罪者たちに牛耳られた政府組織、それに同調し犯罪事実を追求することも無く、隠蔽工作を共謀するする自民党の国会議員が多数を占める国会において、憲法の正義と憲法の効力が失墜される暴挙を次々に実行できてしまう現在の政治の政策決定における構造的な不備な状態を悪用されている問題がある。
 第二次世界大戦において大日本帝国が無意味な戦争を開始し、日本を含め多くの国々に多大なる惨害をもたらしたことを日本国・日本国民が敗戦とともに深く反省し、この戦争後に、今後政府によって勝手に他国との戦闘行為に及ぶことがないようにする内容を日本国憲法に定めた。 ”再び戦争を起こされることがないように政府を規制することを定めた憲法”、平和主義の精神や本当の民主主義の権利としての国民の命に関しての平和的存在権という基本的な権利を保障した憲法であり、他国に対し戦力の行使を行わないことを厳格に定めた憲法であるが、 その憲法を自己の狂った欲望の国家史観を有する総理を筆頭とした政府の謀略ですべて反故にされてしまう政府・国会に関わる政策決定の問題点が浮き彫りになり、また、政府に左右されない絶対的な司法権の独立やその司法裁断の結果についての法的強制力がある日本の憲法審査の司法体制が構築されていない問題点が浮き彫りになった。
 2014年7月時点で安倍総理は憲法の主旨を無視し、日本国憲法を無効化することに果敢に挑戦し、憲法改正の手続きを行わないで、安倍総理のお友達の集合体である大臣達による閣議により集団的自衛権の行使を容認することを決定し、憲法改正など不要として日本の民主主義政治を自らの権力で貶めることを誇らしげに国民にこれを公言したのであった。
 このように犯罪者である安倍総理(司法的には正しい表現ではないが、国家権力を行使して犯罪の立件をさせないのであるから、ここでは、容疑者とは呼ばず、国民目線の表現を用いて犯罪を犯したものの意味とする)を筆頭に当時に犯罪に関与した閣僚や官僚及び自衛隊員によって、憲法内容を勝手に解釈して日本の民主主義政治及び法治国家日本が破壊される事態に至る暴挙が実行され、戦争行為に導こうとする悪政が実行されてしまうときには、日本国民は、国民が、国民による民主主義政治や法の支配を厳守・死守する観点から、政府・警察権力・武装した自衛隊と闘うことが必要となるため、この場合に限り、国民が政府に対して戦力を行使する権利を確定し、この国民による政府・国家権力に対して武力行使の妥当性を憲法で保証することを定める必要がある。また、これに伴い、刑法の適用除外の内容を定める必要がある。 また、アメリカのための戦争に、犯罪者の政治家たちの思い通りには日本が参加できないようにするため、及び政府役人が犯罪を犯したイラクの事案でも法で裁かれるようにするため、更に、日本国民の民主主義に基づく人権が国家権力によって弾圧・蹂躙されないようにするために日本国憲法に法的根拠をきちっと位置づける必要が生じるのです。そのための内容が上記の項目です。
 尚、「司法」に関しては、現在の最高裁判所は、アメリカ政府の意向に左右されてきており、行政訴訟や憲法裁判で真を問うことが厳密には可能で無い状態が続いている。よって、民主主義と国民の基本的人権を保護するために裁判のあり方を改める必要がある。 このような組織として”憲法裁判所”を新たに憲法に位置付けて役割を担わせる。

(※ 注1−2) 2006年
人種・部族、宗教の要因による世界の情勢の不安定さとともに、核兵器に代表される大量殺戮兵器保有国の存在、種々の武器輸出国の存在、富が富を増殖させる構図と世界の国の格差の拡大が、世界の情勢の不安定さを引き起こすひとつの要因になっている。
参考として、莫大な防衛費、いくつかの軍事に関する条約に対して批准しない国を示します。包括的核実験禁止条約を批准しないのは北朝鮮だけではありません。


(注) 仮に、日本の約5兆円ある防衛費を2〜3兆円削減し、残りの防衛費を用い、海上保安庁の予算額を現行の3倍に増大(約6,000億円)し、艦船や種々の機器等を整備する。また、災害救助・救援隊を新たに設立し、救助ヘリコプタを増加し、救助ロボット、移動用高度医療機器等の整備を行う。この場合、総従業者数、約6,300万人(2000年の統計資料、公務員含む)を税金の払い戻しの対象にすると、 1年で1人当たり、約3〜5万円の税金の減額に相当します。あるいは、20歳以上の人口、約1億人(2005年8月の統計資料)を税金の払い戻しの対象にすると、1年で1人当たり、約2〜3万円の税金の減額に相当します。  

 アメリカのベトナム戦争のような戦争の泥沼化、今回のイラク戦争の大儀明文はどこに行ってしまったのか。(イラクでの大量殺戮兵器は確認できていない。まだ調査を実施しているのであろうか?)
 民族独立は、内戦問題で片付けられる問題であろうか? 彼らの人権はどうなるのか?  
 国連が、今の常任理事国制( = 第二次世界大戦の連合国の勝利国制)をとっている間は、国際的な安全保障の評決とその決定内容について疑問があると世界中の多くの人間が感じている。
 国際協調といっても、組織の評決制の固執自体、その基本構造がおかしい。本来は、これらを正した上での組織の評決への協調なら納得できる。
 世界の国々は核兵器廃棄、武器輸出禁止、武器の詳細公表を行うべきである。これらが改善されていかなければ、世界の国々の実態からみて、本当に正義の精神でまともにシリア、北朝鮮やイランなどについて批判できなくなる国は多いのである。

 少なくとも、日本は スッポンポン で行けばよい。
現在では、ナチやルワンダのような大量虐殺は起こらないでしょう。現代の戦争は、一般市民を巻き込んで戦闘をしただけで、世界中の非難を浴びる。本当に科学と電子技術を駆使したピンポイントの攻撃をせざるを得なくなっている。
ですから、テロ集団による無差別殺人を除き、特別な兵器を持たず、戦争放棄を掲げておけば、他国からの攻撃抑止が働き、また、防衛費削減が可能となる。
 日本の防衛は、国内外からのミサイル攻撃よりテロ攻撃を防止する対策が重要な時代である。国外からのテロの進入は、鞄を持って攻めてくるだろう。航空貨物、海上船舶輸送貨物による爆発物等の持ち込み防止の徹底が重要で、このための監視隊の整備をはかるのことが求められているのです。


 【(その他 追記 2006年) 非常に難しい課題ですが、多国籍軍による国連軍ではなく、国際連合の平和維持軍のみ各国の費用負担で装備し、維持していく方法について打開策を検討し、これを進めていくべき時代になっているのではないでしょうか。核廃絶に向けた取り組みにもつながっていくのではないでしょうか。】
日本国憲法の誕生(国立国会図書館)(参考:アメリカの子供向けページの日本国憲法の英語版; Resouces; Japan)A resource for teaching kids about the World, Outreach World:Japan's Constitution
参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約
昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約
国会法の改正(国民から見た検討中の案)公職選挙法改正(国民から見た検討中の案)政治資金規正法改正(国民から見た検討中の案)国民電子投票法のイメージ(国民から見た検討案)
イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令
日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。
政府によって再び戦争を開始されないように日本国憲法に日本国は戦争放棄:戦力の不保持、武力行使の放棄を定めた。この場合に日本がとり得る個別的自衛権・集団自衛権とその対処方法について
自衛隊不要2015年安倍内閣の暴走 憲法違反の戦争関連法案の制定 戦争への道
Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)
安倍政権の憲法改正の真の目的。9条改正ではない。
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 アメリカの政策により、戦後60年以上経過した今日においても、日本国民の人権が実際的に蹂躙されている現実を解消しなければなりません。 沖縄を含めた日本国内の米軍基地問題、日本国内におけるオスプレイなどの訓練飛行及び配備問題、アメリカ兵による日本国内での犯罪について日本の警察権が蔑にされている現実が一向に解決されない問題など、日本が主権国であるとは程遠い状況に置かれている。 日本国民の人権を守るため、また、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約の解約が必要です。 自動更新は改めるべきです。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。 核兵器の廃絶に向け、日本は主導的に廃絶に向けて各国に働きかける努力をすると謳っていたが、単なる見せかけであることが国連の会議での日本政府の対応で明らかになった。
 日本にはアメリカの核の抑止力が必要だとする政府の吹聴を妄信するな。 今や核の抑止力など存在しません。 核兵器が抑止力になるのなら、イランや北朝鮮が核兵器の開発活動によって抑止力を保有する意思の妥当性を否定することはできない。 しかし、現在にあっては、抑止力など単なる妄想であることは明らかです。
 全ての国が核兵器を保有して、すべての国が核兵器の攻撃に脅えながら地球上で国家の威厳を保ち、国民は、その中で暮らしていかなければならない。 やがて、核兵器の抑止力が結局は効果的に機能しない事態が現実に訪れるまで、直視しようとはしない。 恐らく、世界の虐げられた人々の中から、地球人が権力の犠牲になることを改めようとしないのなら、いっその事、世界の終末を自ら下すことを躊躇しない勢力などにより開始された悪意のある攻撃が生み出す破壊の連鎖によって、いつか訪れるであろう・・・世界的な破滅が。 その時、人は、初めて自らの愚かさを・過ちを悔いることになるのであろう。 しかし、やがて、また、生き延びた愚かな指導者たちによって支配され、また同じ過ちを繰り返すのであろう。


憲法問題   憲法改正問題   日本国憲法改正問題。  新憲法草案。  新草案。  第一章一条 主権  第二章九条 戦争の放棄。  自衛軍不要。  日本国憲法の現憲法を改正して、新憲法を制定する動きがあります。   時代に合わなくなってきている部分、不明確な部分、合理的でない部分が数多く残る現憲法。   民意を生かすために政治に現代の情報通信技術の有効活用を取り入れるべき新憲法。   憲法の内容は、あるべき姿の基本を規定するものであり、国民のための日本国社会を形成するという高尚な視点で厳格に条文化すべきです。    日本国民は、日本の政治の制度が代議制であっても、国民すべてがこの問題に関心を持って、目を見開いて、政治家におかしなことをされないように勤めなければなりません。    小泉内閣のときに、あれほどまでに民意の尊重が叫ばれたことは記憶に新しいことです。    この民意が容易に政治に反映しやすい憲法を求めるのは国も認めざるを得ないのです。   そのための内容について条文化する必要があるでしょう。   また、世界で唯一の原子爆弾の被爆国である日本は、憲法9条(憲法九条)の戦争放棄を維持し、大規模な自衛隊の自衛軍を縮小する必要があるでしょう。   更に、平和憲法の意義をもっと厳格に規定し、いかなる場合においても平和推進を進める姿勢を示すことが必要です。    そして、国境監視のための最小限のガードについてのみ、法律に基づいた範囲の交戦権を明確にすればよいでしょう。  また、今日的に多発する自然災害や種々の生命を襲う脅威から国民を守り、また救助・援助する能力を有するスペシャリストを育成するとともに、自然保護活動、国土の保全活動を行うことを進めるべきです。    また、地球的な人道的立場に立ち、災害への救援活動あるいは環境破壊に対する技術支援や地球自然環境保護のためのさまざまな活動を国境を越えて推進する方針を示す必要があります。     尚、誰が考えても政治家だけの納得できない特権は廃止するようにしましょう。   明らかに大多数の国民にとって納得できる新憲法を考えましょう。      しかし、国民が国民にとってよいと誰もが望む憲法案は、決して政治家には認めてもらえない案なのです。   皆さんは憲法に何が必要だと思いますか。    将来は積極的に海外派兵や徴兵制、軍による民間施設、民間企業を巻き込んで強制的な徴用がまかり通るのが目に見えています。    どこの国も、自国の軍隊は海外との戦争よりも、自国の国民の自由な言論、行動、政府に反対する勢力を押さえ込むために機能することは明らかであるので、この意味でも軍隊を持つべきではないのです。      日本は、アメリカの武器商人のいいお客なのです。政府もバックについていて、押し売りまがいの商戦をおこなう。    政治家は脅されているのか、金でももらっているのであろうかと疑われるような行動をとる。   実際のところは何とも言えないが。   どうしてあるべき方向に向かえないのだろうか。不思議で仕方がない。 
 このサイトでは、日本国憲法、自由民主党の改正草案(初めに20051122、その後、2012年4月27日に再度、草案を改めた20120427)及び 国民の視点から捉えた憲法の内容について試案を示した。   日本国民は、日本国民のための憲法、すなわち目指すべき憲法は、正義、合理性、国民の人権を尊重し、平和を希求し、物事の道理に沿った高尚な憲法であり、将来、世界を先導する日本国として相応しく、凛として進むべき道を規定する憲法です。   21世紀の日本の先進情報通信技術を生かすことを基本にし、国民の民意を政治に反映しやすいように大幅な憲法改革を行い、新たな憲法に作り直す必要があります。    政治家は特権階級ではない。政治家は特権階級ではなく、国民の代表であることをきちっと自覚してもらうように定めた憲法を目指すべきなのです。   
 役に立たない国会議員は不要です。  日本国の政治の目標は、聖域無き構造改革により、衆議院、参議院の二院制を改革して一院制とする。また、代議員制は、国会での審議質問、国民への情報提供、公開のみを中心に据え、議員のみによる議決を廃止する。議決方式は、先端情報通信手段と複数の認証技術を併用して、国民のための政治を目指し、およそ10年後には、国民自らの直接議決方式に改革するものである。

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