地球人

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 日本国民は、美しい辺野古の埋立て工事反対!! 独裁的な安部政権の国民への人権蹂躙を許さない!!
 駐留米軍は日本から排除されるべき。



自衛隊不要   必要なのは災害救助・援助隊

 第二次世界大戦で日本が敗戦した直後、連合国による占領政策が実施され、連合国の総司令部は、日本の軍隊を解体し、様々な民主化を進める政策を推進した。総司令部は、日本に民主的な憲法や民主的な政府が成立し、日本が戦争を起こすことがなくなったと確信できたときには、日本を独立させ、占領軍は撤退せざるを得ないと考えていた。総司令官マッカーサー元帥は、このとき、日本を東洋のスイスのように中立国にしたいと構想し、戦争放棄を掲げていたが、自衛のための戦争まで強制的に放棄することを要求していたわけではなかった。
 ここで、戦力・戦争放棄については、どのように日米間の協議が進められたのかはっきりしないところがあるが、憲法制定に関わった総理幣原は、「自衛のための戦争も放棄する」と自らがマッカーサーに申し出て採用されたと述べているが、当時、天皇を存在させるためには、日本が再軍備を行い戦争への道を歩むことにつながる危険性の根本要因を排除する方針が最善と捉えられたのであろう。最終的には、マッカーサーの提案に示された、”日本は戦力を保持せず(=軍隊を保有せず)、自衛のための戦争をも放棄する”となった。
 日本国憲法の戦争放棄の条項、「第2章 戦争の放棄 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」である。
 幣原総理は国民に向かって、この憲法は自衛のための戦争をも放棄したものであることを当時国民に説明した。また、憲法制定時の吉田総理は、国会で、日本が自衛のための戦争をも放棄したものであることを宣言し、この憲法の趣旨及び内容が国会において共産党を除く全ての政党の賛成で可決成立したのであった。よって、憲法の主旨はこの判断に基づかなければならない。

 勿論、戦力を保持しないことを決定したのであるから、日本の個別的自衛権として日本を自ら守るためには、日本に対する国外からの攻撃が生じないように、日本国は、全世界の国々と積極的に平和・友好条約を締結して、日本の防御の政策を確立しなければならないのであって、アメリカのみの二国間の安全保障ではなく、諸外国の政治体制に無関係に、戦争放棄という独自の平和思想の国家理念に基づいて行動する国であることを主張し、普遍的に諸外国に認知してもらわなければならないのです。平和主義国家として日本政府の絶対的な使命は、諸外国間との協議・交渉に依り日本を敵視されることが無い様に万全の策を推進することなのです。

 憲法制定後、ソ連、北朝鮮や中国の情勢に対抗したアメリカの軍事政策の方針転換により、アメリカは日本に軍隊を保有することを要求し、このために憲法を改正するように強く求めた。しかし、日本は憲法改正を行わず、米軍が日本から朝鮮半島に出兵するために、米軍による皇室の防護や日本国内の治安維持が手薄になると、国民に受け入れやすい理由をつけて、先ずは、アメリカの圧力に押されて吉田総理は警察予備隊令(1950/8)を発令し、その後部隊の組織化・訓練が進んでいくことになる。
 そして現在、日本は世界で5、6位の多額の防衛予算を支出して最新の軍備・装備を整えながらも、日本政府は勝手に詭弁を弄して、日本の自衛隊は軍隊ではなく、長距離爆撃機や長距離ミサイルや航空母艦を有していないから、現状の自衛隊の武器装備は憲法に規定する戦力には当たらないとするおかしな論理を展開するのである。更に、憲法は自衛のための戦争や戦力を持つことを禁じていないなどと発するようになり、自衛隊は合憲だなどと嘯くのであった。国民に対してそのような解釈があたかも妥当であるように洗脳し、順応させるような教育を徹底させ、メディアもこの論理を受け入れてしまっているのである。

 昭和天皇とアメリカが画策した日米安保条約及び関連する種々の取極めによって、日本が独立した後もアメリカに隷属する仕組みが作られた。その後、日米の合同委員会の協議でアメリカのために日本が貢献すべき目標が年々定められて、アメリカは日本の憲法や国民の反戦感情は理解しているが、アメリカは、昭和天皇がアメリカに約束したと筆者が推測する、日本のアメリカへの貢献について、如何にして日本国民に嫌悪感や反米感情を抱かせないようにする方策を入念に練って、日米間で方策について協議・工作を推し進めてきているのです。このような手法は、自民党政権時代の日米間の密約による国民への裏切りの数々の事実より既に明白となっている。このうち、アメリカが実施する戦争においては、アメリカは常に日本の軍隊の参加を要請してきており、これに対して、日本は憲法9条を根拠として日本の自衛隊を海外に派遣することを何とか制止してきたのであった。


 小泉政権時にアメリカは同時多発テロの攻撃に襲われ、ブッシュアメリカ大統領は、北朝鮮、イラン、イラクを名指しで敵対視し、核開発の疑念が持たれた北朝鮮の経済封鎖を同盟国に徹底するよう要請した。ところが、折りしも日本では北朝鮮による拉致問題に対する解決の糸口の交渉が行われ、アメリカの要請にも拘らずに北朝鮮との国交正常化交渉に向けた協議を開始する事態に発展。北朝鮮への封鎖が日本によって破られる事態にブッシュ大統領は激怒し、日本への圧力・脅しを強めたのである。
 このアメリカの脅しに小泉総理はビビリ、アメリカが強く求めていた郵政民営化政策、つまり、郵政が保有する莫大な資金が日本のみで還流しているシステムをぶっ壊し、その莫大な資金をアメリカに流入させることが可能となるように自由化を誘導し、アメリカの債権購入やアメリカの投資家の有望な投資対象として利益をもたらすことを通じて、アメリカの国益に貢献させることを意図するものであるが、アメリカは日本に圧力を掛け、郵政の民営化を小泉政権に実行させたのであった。更に、アメリカを中心とした有志連合によるイラク戦争時に、小泉総理に、いの一番にアメリカのイラク攻撃を支持するように要請し、小泉は先制攻撃の妥当性に関して何等根拠を確認せず、要望に応えて従順に、日本の支持表明を公言したのであった。(当時、アメリカがイラクへの戦闘に及ぶことを安保理で容認決議するように求めていたが否決された。このため、アメリカ主導の有志連合国は、国連がイラクでの大量破壊兵器に関わる調査を継続するとしているのに、これを無視して、イラクへの先制攻撃に及んだのであった。総理小泉はこのアメリカ主導のイラク攻撃を日本が支持すると表明を出したのであった。筆者はこの事実に殊のほか憤りを覚えた。)
 また、アメリカが戦闘を行う戦地に日本が兵を出して協力せよと、アメリカは圧力を掛けていたが、日本はこの要請に応じる愚か者に成り下がり、総理小泉は自衛隊をイラクへ派遣するために特措法を成立させてイラクでの自衛隊による人道支援や後方支援を行わせたのであった。 イラク特別措置法参照
 しかし、憲法による制約が存在するにも拘らず、日本の戦闘行為や戦闘への加担が懸念されたので、国会の決議でイラクでの自衛隊の行動域を非戦闘地域のみと厳格に特措法に規定したのであった。

 自民党政権下において、情報公開制度を用いてイラクでの航空自衛隊の活動内容の詳細の開示を防衛省に請求すると、その開示された資料は真っ黒に塗りつぶされていた。
 しかし、実際は国民への説明に反して、航空自衛隊は戦闘地域内で活動し、しかも、戦闘状態の地域において正にイラクの敵兵を攻撃に行く武器を装備した有志連合国の兵士及び弾薬などを輸送していたことが、名古屋高裁(民事訴訟)の裁判において及び民主党政権下での情報公開請求の資料で証明されている。
 2008年の名古屋高裁(民事訴訟)の裁判における判断として、航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含むものであるとした。そして、イラクへ派遣された航空自衛隊の活動は、戦争を行っている有志連合国の兵士などの輸送など、戦闘の武力行使と一体化の行動として、自らも武力の行使を行ったと評価せざるを得ないとの司法の解釈を示したものである。
 ここで重要なのは、司法は、日本国憲法には自国の交戦権を放棄しているのに他国のための交戦する集団的自衛権が認められていると飛躍した解釈による救済的な措置はなされていないのである。この平和の誓いの精神は戦後から今日に至るまで日本国(政府、国民、司法)によって厳格に守られてきていた。
 この裁判は民事訴訟であったが、この裁判所の判断内容を注意深く読み解くと、実際に当時起こっていた事態は、有志連合国では戦闘による殺人は合法であるが、日本国の場合は、この殺人に対して戦闘域で日本人の自衛隊が幇助する行為は殺人幇助であり、それを命令した総理、防衛大臣、航空幕僚長、関係者も同様に日本国の刑法違反に該当しているのである。これは、糾弾され、正常な法的手続きによって彼らは裁かれねばならないのである。しかし、アメリカの支配下にあると想像される日本の検察はこれを立件する行動を起こさないのである。アメリカ兵が日本国内で犯す刑事罰に該当する犯罪については、特別な軽減措置が日米で合意されてきているが、果たして、イラクの航空自衛隊に関する犯罪について、アメリカ軍に協力すれば、アメリカから日本の検察に何らかの力が及び、日本人の犯罪までも免除される様になっているのであろうか?


 民主党政権から自民党政権に回帰してしまうと、安倍政権は、司法が認めていない集団的自衛権の行使は容認できるとする前代未聞の勝手な政府解釈を何等はばからずに公言し、憲法の改正を行うことなく、自衛隊が世界中のどこへでも行ってアメリカの後方支援の活動を行えるように、また、その際に、同盟国が攻撃される際に、我が国にとって存立の危機に相当するとし、また、中東の石油が我が国に供給できなくなることを我が国にとって存立の危機に当たるとし、この存立の危機に際しては、我が国は集団的自衛権の権利を行使して自衛隊が武力攻撃を行うことが可能であると憲法解釈できると勝手な政府判断を閣議決定したのである。これは、日本の三権分立で、国会や司法が全く機能していない状態が生じており、日本の民主主義政治の根幹が根こそぎ政府の謀略によって破壊される事案なのです。司法による日本の集団的自衛権についての捉え方は、イラクでの航空自衛隊の違反行為についての判断でも既に明らかになっているとおり、集団的自衛権の行使による戦闘への幇助について一言も言及されておらず、日本の自衛隊の他国軍の武力攻撃との一体化した行動については、容認されていない一種の定理とも呼ぶべきことであることは、誰が考えても明々白々である。


 しかし、総理安倍は、その自衛隊が武力攻撃ができるとするための根拠とする新たな安保法案を作り成立させてしまおうとする。これは、アメリカが、戦後から日本に要請し、自衛隊がアメリカのために戦争で貢献するようになるように徐々に仕組まれていくのである。アメリカが実施する戦争において、アメリカは情報分析と部隊の指揮を執り、日本の軍隊は実戦でアメリカ軍と合同軍として軍事活動するように誘導されつつある。総理安倍はアメリカとの軍事同盟強化を謳い、岸総理の念願であった明治維新のような富国強兵の国家を目ざした夢の実現に取り掛かったようだ。しかし、三権分立と正常な司法の機能・判断が維持されているなら、日本国憲法の9条を同時に改正して国防軍の保持を定め、戦争放棄(自衛のための戦争をも放棄する内容)を改めない限り、安倍政権が目論む「我が国の存立が脅かされる・・・三要件・・・」と説明する事態に、世界のどこでも自衛隊が出兵して、現地で戦闘行為に及ぶ事態に至ることは、政府とは関係なく、正常な司法機能のもとでは相対立することになり、場合によっては、政府自身による意図的な国家制度の転覆・独裁的な体制の構築であると言いうる事案に当たるのです。この場合、政府であっても国家(国民主権及び民主主義及び民主憲法)の体制転覆の反逆行動に及ぶ政府に対しては、国民はそのような政府を打倒しなければならないのです。日本国憲法に、不断の努力によって民主主義のこの日本国憲法を擁護することが日本国民に与えられた義務であるからです。


 ここで興味深い事実を指摘しておこう。それは、終戦直後から、アメリカは、アメリカの政策に従わない、あるいは反するような行動をとる日本の政治家は失脚させるか、あるいはダメージを与えるなどの工作を行ってきており、アメリカに最大限貢献する政治家に対しては、最大の支援を与え、厚遇し利用するのである。



(注意)

 以下に示す各項目での記述はその当時に記述した状態にしており、その後に項目間に追記挿入しているので、時系列的に秩序ある整理となっていない。


【 (以下の括弧内、2017年11月追記事項)

 日本政府は自衛隊を合憲としており、安倍自民党総裁も自衛隊を合憲としている立場であるのに、2017年5月に行われた、ある憲法フォーラムにおいて安倍自民党総裁としてビデオ・メッセージを寄せて、現行憲法の第九条をそのままに、第三項を加えて自衛隊を明記する案を例示して、憲法改正に取り組むことを促したのであった。 しかし、このことについては、国民から見れば全く意味不明としか思えない。現行憲法で自衛隊の存在が合憲でないならば、改憲の必要性の論理が理解できるのであるが、政府、自民党など現行憲法の第九条の記述の文言のままで自衛隊の存在を合憲とし、自国防衛のためなら武器装備で戦力を行使できるとしており、それも、どこまでが防衛の範疇の攻撃であるのかが有耶無耶な状態あり、政府の勝手な判断でいくらでも憲法無視がまかり通る現状であるからである。更に、アメリカ(アメリカ軍)に対する攻撃、戦争が、我が国の存立の危機に当たると政府が判断すれば、アメリカを護る為に海外でも自衛隊が戦力を行使できるとしているのであるから、九条に関して条文などを変える必要は発生しないと筆者は考える。
 この第九条に自衛隊を明記するために憲法を改正するのであれば、それは、政府自身が自衛隊の違憲性を認めることの証明でしかない。つまり、その他安全保障の戦争法などは違憲であって、無効となることを意味することになる。即ち、政府は、立憲民主主義の破壊者であり、国民の敵の独裁者以外の何物でもないと断言できるわけである。
 それでもこれを改めなければならないとすると、一体自衛隊がどのような戦争を行うために、また、どのような意図があって条文を改める必要があるのであろうか? 愚かな日本国民は、何も考えないから、政府の騙しに直ぐ騙されてしまう。
 総理は、一部の憲法学者が自衛隊を違憲と判断するからとの説明を行っていたが、これも意味が通らない。なぜなら、政府が安保関連の戦争法を提示した際に、ほとんどの憲法学者がそれらの法律について違憲であると判断し、発言していたにも拘らず、政府は聞く耳持たずで、内容を変更しようともせず、国会で強硬に成立させてしまったからである。よって、安倍総理のこの言い訳は口先だけのごまかしであることは否定できないであろう。司法が腑抜けであることをいいことに、独裁振りは目に余る。
 正に、政府の付け焼きのその場限りの言い訳に過ぎないのである。国民を愚弄した物言いである。
 この九条に自衛隊を明記する理由は簡単である。それは、日本の負債が雪だるま式に増加しようが、今後、日本が、アメリカの兵器製造産業とそれに関って多額の利益・恩恵を受ける者達、アメリカの国益のために、アメリカの高額な武器装備を購入させられ、次に、アメリカのために、アメリカの命令で日本の自衛隊が海外で自由に戦争を行い、アメリカの戦争によるアメリカ軍の戦死者や兵器・装備の破壊、損失を軽減させること、アメリカの戦費を低減させ、日本が戦費を担うことになる謀略があると筆者は考える。この根源には昭和天皇によって交わされたと推測(秘密事項であり、表に現われることはない。但し、民衆による日本の独立が為され、民主主義政治が確立されてすべてが明らかにされればわかることであるが。)される占領アメリカ軍との間の陰謀が存在し、アメリカと対立する勢力とアメリカが戦争に発展するようなときには、日本国は戦争放棄の国ではなく、日本国及び日本国民がアメリカのために戦争することが位置づけられており、西太平洋の最前線のアメリカを護る戦場となることになる。安倍政権の閣僚達の数々の暴言、暴挙、安倍総理自身の数々の暴挙より判断して、筆者の推測は確信に向かっている。この日本国の戦争への法的準備は整いつつあるが、残りは、安倍自民党の憲法改正案に示されている第九条以外の部分に示されており、筆者が考える 安倍政権の憲法改正の真の目的 を見れば理解できよう。更に、安倍総理と自民党の独裁政権による、中国共産党的な人民支配の全体主義社会と北朝鮮の人民支配と同じようにして、日本国内に於いては軍事力を誇りにして国民を支配し、日本国民の自由な言論、政府批判を弾圧し、世界展開に於いては、日本の軍事力を前面に押し出して、世界の警察を自負するアメリカ(近年は、アメリカが戦争を始めると、実際は世界を混沌に陥れている事実を認識できていないアメリカ)を、イギリスと同類のアメリカの番犬的役割を担うことにあると推測する。日本で政治、権力を私物化する安倍総理はその快感に浸っているのであろう。
 
 もう一つは、筆者のように、自衛隊の違憲性や、イラクに派遣されていた自衛隊の任務と活動の違憲性、違法性に関する記述を行っているサイトに対して、政府の正当性を強調して挑戦姿勢を示したい思惑が感じられる。 】



【 (以下の括弧内、2013年12月追記事項)

 2008年名古屋高裁での裁判所の判断として、イラク派遣の航空自衛隊が有志連合国の戦闘員と一体的行動を行ったとみなされる評価を下し、航空自衛隊の活動をイラク特措法違反、憲法違反と断じた。つまり、刑事裁判は行われていないが、刑事罰が科されるべき事案であることが明白である。 下記の説明の文章にジャンプ 】



日本の自衛隊の組織化の発端はアメリカに強要されたもの。しかも、戦後の日本国憲法に記されている 「戦力を保持せず」を改めることなく。つまり、現在の自衛隊の存在は憲法違反。それを悪意ある司法判断者及び政府自身が政府に都合よく勝手な屁理屈をつけて国民を騙しているのであり、権力に逆らえない国民は、民主主義には無頓着、アホになって我関せずを貫き通しているだけ。

 戦後日本国憲法を制定した直後に、その憲法の趣旨を当時の吉田総理が国民に公に説明した。それは、”日本は、再び戦争を起こさないように、戦力を保持せず、自衛のための戦争をも放棄する”というものであった。 これは、その後に憲法を変えない状態であるから、2014年現在も有効である。 しかし、憲法制定後すぐに、アメリカは日本の憲法を改正して日本の再軍備を要求したのである。 これに困った吉田総理とその政府がとった対応が、憲法は改正せずに軍ではない警察予備隊を組織するというこじつけ対応でアメリカをやり過ごしたのであった。 そして、このこじつけは、憲法違反を正すことなく行われ、その後、自衛隊に名称変更し、自衛隊法を作って軍隊を制度化し、明らかに日本の軍隊であるところの自衛隊を現在まで増強し続けてきているのが実態です。
 政府は、自衛隊を海外に派遣すれば、自衛隊員が危険に曝されるので武器使用を認めるように求める。 しかし、これは論理破綻そのものである。 武器使用ができない自衛隊を海外に派遣すること自体、法的基盤を捻じ曲げてこじつけを行っただけであり、法治国家として、政府の失態であり、過ちであるのですから。
 これらは、アメリカに隷属する外務及び防衛官僚と利権に現を抜かしている自民党政権の族が国民を騙し続け、また、日本国民の政治的、民主主義的精神のだらしなさも手伝って、国民が黙っていると容認したことになってしまう見せかけの議会制民主主義政治の現在の法的な仕組みによって、自民党の族に押し切られてしまう民主主義政治が継続されて現在に至っている。

 そもそも、この状態を作り出した原因者は昭和天皇にあるのです。 このアメリカに隷属し、日本にある米軍基地や米軍のために日本人の基本的人権が無視される状態を作り出したのです。
 今や、アメリカは日本に対して、アメリカのためにアメリカの戦争に共同して闘うことを強いり、アメリカ兵と同様に日本兵が外国でアメリカが戦う戦場において血を流す貢献を求めて来ているのです。 アメリカは日本に対して、日本はアメリカの味方なのか、それとも敵なのか、どちらだと恫喝する。 これに対して日本の関係官僚と政府閣僚は、常に”イエス・サー”を表明して従うだけである。 ただし、政治家がアメリカに反対声明の強気の発言をするのは、経済面での日米交渉ぐらいであり、これは、この経済摩擦の解消方法で日本があまりにも不利益を被ると、国政選挙において地元の農業・その他産業などの支持母体組織の選挙の票が失われることを危惧しての行動しかない。 しかし、この抵抗は実際には長続きしないのである。


 昭和天皇は、日本がアメリカと開戦すれば負けることが最初からほぼ確実視されていることを理解されていたにもかかわらず、それを止められる唯一の最高権限者であった昭和天皇が、愚かにも何ら顧みず、何ら対処を命ずることなく、戦争を容認してしまったことにあった。 結局、予測通りの事態に至り、各地の戦場で日本兵や日本軍のために現地に赴いた一般の日本人まで玉砕する状態が続くなかで、最終局面において昭和天皇は、ポツダム宣言を受諾して降伏するように求める連合国に対して、天皇の存続が認められる確証がなければ降伏を拒否することを固持し、この降伏受諾を先延ばしした結果、日本は更なる惨劇を経験することになったのあった。 この日本の降伏の先延ばしは、米・ソの期待でもあったのである。 8月半ばまで日本が受諾を拒否したことで、アメリカの筋書き通りに原爆の威力・影響把握の実証のための原爆製造・投下作戦が時間的に間に合って実現できる結果となった。 一方ソ連では、参戦においてソ連の思い通りに少ないソ連兵の犠牲で済ますことが実現し、日本領土である北方の島々を容易に獲得するソ連の陰謀が実現される結果となった。

 日本の敗戦で終戦を迎え、戦後処理のひとつであった戦争責任者を裁く裁判において、米国以外の連合国の国々は天皇を訴追することを強く主張していたが、アメリカは昭和天皇が裁判での訴追を免除するように動いた。 そして、戦勝した連合国の複数の国々による日本の占領統治状態から日米二国間の安全保障条約を締結し、実質的には米国単独による日本占領を行う方策を模索し、昭和天皇は、天皇を防護する部隊を失ったことにより、天皇を排除しようとする勢力から自らを保護してもらう必要から、アメリカに対して日本全国に米軍基地を建設して半永久的に米軍が駐留するように要請することを表明したのであった。 その後、日本の独立が承認され、同時に日米安全保障条約を締結して、米軍による天皇保護、国内の治安維持、外国からの侵略から防護する軍事行動を可能とした。 その際、日本国内における米軍関係者の安全、治外法権、米軍の自由な活動を保障する措置が図られた。
 現在、世の中では、学校でのいじめ問題が騒がれているが、アメリカ軍駐留により、憲法で保障されている日本人の基本的人権が無視されている状態を日本政府が改善しないのは、日本国政府による国民へのいじめそのものであると言える。


 その当時に、日本は、日米間での条約締結及びその他取極めによって、また法治国家として日本国憲法に従い、戦力を保持できない日本は、米軍による集団的自衛権の行使を容認することによって対処する法治国家日本の安全保障の道が決定したのである。 その後、日米安全保障条約は改定されたが、日本国憲法は改められておらず、その結果、米軍が日本国を防衛する明確なる義務は法的に存在しており、これは誰も否定できない事実である。


2014年の一政権の政府の解釈によって、日本国憲法に書かれていない日本の限定的な集団的自衛権の行使を可能とすることを容認する閣議決定に向けて謀略を図る動き。つまり、作為的に現在の日本国憲法を無効化する謀略。
日本が民主主義の法治国家を公言するならば、政府は、先ずは憲法の改正という、法の支配のもと論理性と倫理性と国民の権利の尊重及び民主主義の精神の筋が通る厳正な手続きに基づかなければならない。

 日本の限定的な集団的自衛権の行使を日本政府が閣議決定に向けて謀略を図ってそれを決定することは、即ち、日本国憲法を無効化することに繋がる事案である。 つまり、政府が民主主義国家を崩壊・転覆させる事態といっても過言でない行為なのである。 表面的には ”妥当性を掲げ、じんわりと国民に押し付ける手法” をとるようであるが、行っていることの内容は、法律無視の自己顕示欲のきわめて強い一人の政治家による強烈な独裁的手段によってなされる悪意のある軍事政策そのものである。 ”日本版ヒットラー”の登場である。
 限定的な事例での行使容認を求めるように政府が国民に向けて説明するが、戦力である自衛隊はいかなる場合にも武力を行使できない。 これが憲法の効力であり、最高法の規範であり、これを規律正しく順守するのは、民主主義の法治国家、日本として当然の国の方針でなければならない。


 かつて、小泉元総理は自衛隊をイラクに派遣するときに、戦闘地域で戦闘に加担する違法活動は行わないと国民に説明していたが、その自衛隊の活動についての資料を国民が請求すると、活動内容が秘匿されていた。 そして、実際、航空自衛隊の輸送任務は、正に戦闘に向かう有志連合国の戦闘員・物資の輸送という有志連合の戦闘員と一体的な活動を行っていたことが名古屋高裁の民事法廷での裁判所により発せられた判断で明らかになったのである。
 このように、政府による国民への説明と政府が自衛隊に命令する内容は、国民を騙すものであったことは明らか。 尚、イラクでの自衛隊の活動その他における犯罪事案については日本国の法律が適用されることが決まっていたもので、この時の航空自衛隊の任務やそれを命令した行為は犯罪事案に当たり、当時の一連の総理・防衛大臣、関係指揮官などは厳正に処罰されねばならない事案である。 そして、調査権力を有する警察は政府のコントロール下にあり、政府の手先であるから、事は国民の思うようになっていない事実が存在する。
 このイラクの事案から判断すれば、安倍総理が国民に対して、限定的な集団的自衛権の行使によって、日本は戦争をする国にはなりませんから安心してくださいと説明・説得しても、国民からすれば、その総理の言質はとても空しく響くのです。

 政府が説明する事例における対処は、すべて海上保安庁の警察権の範囲です。 日本の領海内においては、その警察力で対応できるように、海上保安庁の予算額を現在の3〜4倍に拡大して最新鋭の船舶や装備を拡充して配備させ、いわゆる犯罪行為を抑えられる様にするとともに、海上保安庁の職員の生命ができるだけ危うくならないように、巡視・警備・捜査・防御のために、小規模な種々無人の飛行体や潜水艇を築造し、これらの手段を利用して犯罪者の船舶などに警告、船舶などとの応戦・防護が可能となるなような装備、特殊装置などを開発・導入する必要がある。 また、政府が、国民への説明として、武器を保持した外国の偽装漁民が日本の離島を占領する事案をあげるが、そもそも、不審船が日本の離島に接岸でき、島を占領される事に至るような状態は、日本の海上保安庁にかかわる監視体制が不足・不備であるといえるので、先ずはこのような状態にならないように、監視の体制を強化しなければならないし、離島での犯罪活動などは、海上保安庁及び警察と、犯罪者の排除のために無人の特殊駆動車両あるいは特殊船舶及び装備で抵抗者を制圧できるように対応すべきことである。
 そもそも、それが起こらないようにするのが、平和主義国家、日本としてやるべき平和外交である。
 それでも解決できない軍事的な衝突に発展する事案に対しては、日米安全保障条約の定めに従って、アメリカが日本を防衛する義務を果たさなければならないのです。 それが国際的にも認められる法の支配であり、日米間の法的な条約の取極めであり、米国が責任を放棄できないことは明白である。 日本が法治国家であり、民主主義国家であるなら、これを適正に・確実に適用すればよい。 そうでなければ、日米安全保障条約など無意味である。(もともと日米安全保障条約について、米国の意図するところは違っていても、扱いは、条文の内容が実際的に物を言うのである。)
 日本が国内への米軍基地施設などの設置を承諾し、更に日本国内の米軍の基地・施設などについて日本が様々な高額な負担金を拠出しているが、先の例示のような日本への武力攻撃に対して、米国が何もしないのは条約違反に当たり、もしそのような場合には、米国のやっている態度は正に「ぼったくり」であり、日本の所謂反社会的勢力の「ぼったくり」行為と同様に卑劣である。
 このような現実を理解しようとしない、あるいはその能力を欠く国会議員たちによって日本の国会が牛耳られているが、それは大多数のいい加減な国民が選んだ結果ではあるが、アメリカ従属の官僚・政府閣僚などの行為を止められない日本は、民主主義政治の衰退の末期症状を呈しているのである。 また一方庶民については、所得向上と今日の生活の楽しみと明日の家族の生活をどうするかだけを思い浮かべながら生活するのが精いっぱいであり、政治のことを真剣に考える余裕もない社会になっている。 このような状況であるから、筆者には、このような国会運営では、日本には一般国民のための明るい未来は来ないと予想でき、待っていれば遠くない将来日本は沈没するのであるから、放っておけばよいのであるが、ただ、日本の子供たちのためには、国民自身が国政・国会への監視と世界の安定・平和に対する意識を変えないといけないとして種々書いているのです。 日本政府はアメリカ大権のもとアメリカ隷属の軍事政策を推し進めており、日本は戦力を行使しない国から脱却し、武力行使の積極的平和主義により世界の国々と同じように平凡な国として、その戦力の優位とどこにでも行って日本軍の存在感を誇示したいアメリカ隷属の防衛・外務官僚たちの野心が高まっているのである。
 しかし、そのような状況においても、少なくとも法の支配を無視するのであれば、中国や北朝鮮のやっていることと何ら変わらないことだけは断言できる。

 但し、もし、テロリスト達が日本を攻撃対象にし、軽量の核爆弾を持参して日本の領海内に侵入して上陸し、日本国内で自爆攻撃をした場合には、その時は、日本国民は諦めてください。 米軍の核の抑止力など役立たずであることを認識させられるであろう。


政府が自衛隊に、どうしても武力攻撃させたいのなら、憲法を改正すればよい。
現憲法の戦争放棄を削除し、日本は戦力としての軍隊を保持することを定める。但し、日本が中立主義を採るのか、日米の二国間の同盟を維持するのか、多国間の安全保障体制の確立へ転身・向上するのかなど、及び国家の平和への姿勢によって左右され、必然的に日本国の個別的自衛権及び集団的自衛権の扱いの捉え方も変化することになる。

 2014年時点の安倍総理が掲げる積極的平和主義により、海外で自衛隊がアメリカ軍と共同で、あるいは単独で、ドンパチできるようにするためには、憲法を改正し、新憲法にそれが可能となるように定める必要がある。 法的に筋が通るようになれば、少なくとも整合をとれば、現在問題となる戦力である自衛隊の違憲性やアメリカの戦闘員と一体的に戦闘行動を行うことやその命令を総理・防衛大臣が堂々と実施しても、法律的には何の問題も生じないのです。 先ずは憲法の改正でしょう。 但し、その改正内容次第ですが、政府や役に立たない国会議員任せではなく、国民が望む憲法の改正内容に基づかねばなりません。

 憲法の改正内容が、例えば、天皇制の廃止(天皇制を認める場合には女性・女系天皇を認めること)、国会の一院制、国会の会期の通年制、議員定数削減、男女の婚姻の性別の不問、代理母出産による戸籍上の母親条項の改正(医学的・法律的及び関係当事者間での社会的な同意や立証、その他により、体外受精の卵子提供者が母親とすることが認められること)、選挙制度の改革、国民投票が憲法改正以外にも政治的な効力を有するようにすること、日本国内には外国の軍事基地・施設などの設置禁止、必要なら日本の許可制で期限付き暫定駐留が可能とすること、日本の武器輸出の禁止、日本の核兵器の開発・保有・日本への持ち込みを禁止すること、政党への企業献金を禁止、核燃料サイクルの禁止なども、集団的自衛権の行使容認と同様に、すべての国民(有権者)に賛否を問うことが求められる。
 尚、日本が戦力を保持するこ場合を仮定するとして、日本が中立主義を憲法に定めることも可能であること、また、東アジアの集団安全保障体制を擁立させることも可能であることなどについて、すべての項目内容に対して、国民総意としての意見の確認が必要となる。 (2014年5月記す)』


日本の集団的自衛権の行使 憲法改正なくして行使は認められない
政府が強行的な手法を背景にした決定を行った場合には、国民はその政府を、国民の代表である日本国政府とは認めない

 現在の自衛隊の戦力から見て日本の自衛隊は明らかな憲法違反の戦力であり、自衛隊は認められないことは明らかである。 国際的には侵略戦争は犯罪であることが確定しており、日本国が自衛隊の保有のために憲法の条文をこじつけるところの、日本は侵略戦争の軍隊ではないから、その保有は合憲であるなどという私的と言っても過言でない解釈を現在まで押し通してきている。 筆者から見れば、このような解釈説明を用いて本当は違憲であるべき判断を捻じ曲げているのである。 たとえ司法のトップであろうと間違った解釈であることは明らかである。 政府や司法が行っている説明の道理を大学入試の現代国語の試験問題とした場合、憲法の条文の合理的な日本語の解釈としては間違いとなり、採点で点数は与えられないことでしょう。
 間違った解釈でも、政府の閣僚たち自身が政策として強引に認めてしまえば日本国民の承認を得なくても効力と強制力を持つとするなら、政府自身でなんでも可能にすることができる。 日本の民主主義や法のシステムなどの機能など、最早どこかに行ってしまっている。
 また、このような手続きを止めようとしない国会議員は、日本国憲法や日本の民主主義と国民の権利を如何に理解していないかが如実に証明されている。 彼らには国会議員としての資質が欠如しているのである。 また、国民から見れば、役人が、国民に知られては困ることを特定秘密と指定することに拠り自分たちの利益を擁護しているに過ぎないと思えるのであるが、政府が、政策の決議内容を特定秘密に指定すると、国民が、これについての情報の公開を要求しても明らかにされず、国民が、更に情報の取得を図ろうと行動を起こすと、逆に法律によって犯罪者扱いにされてしまうかもしれない。 本当に、おかしな社会体制ができてしまうことが容易に推察される。 たとえ、自衛隊が海外で戦争をしていても、特定秘密として報道管制を敷くことも容易に可能となってしまう恐れがある。
 民主主義で定めた手続きを国自身が遵守を故意に怠るならば、その国の国民が民主主義で定めた手続きを守る必然性が失われることになる。 そのときは国民は、国家をよりどころとはせず、自存自衛のための道を自らが選んで対処する方が合理的な判断と言える。 なぜなら、民主主義の国民の代表者が定めた政府とは認められなくなってしまったから。 なぜなら、国会議員達は、国会議員であるべき資質を欠き、その役割の責任を放棄したものとみなされるから。

 日本国民は、法制局の長官が集団的自衛権の行使を容認しようが、最高裁の判事が容認しようが、作為的な誤った解釈を絶対に認めない、且つ、彼らの所業を国民を冒涜したものであると解することにする。


竹島問題からみても自衛隊など役に立たない &
日米安全保障(日米安保)体制も役立たず

 日本国は、竹島を日本の領土と主張している。恐らく、歴史的に見ても正しいのであろう。しかし、韓国が、非常識にも竹島を占領してしまい、訳のわからない愚かな過ちを強行にも続けている。信じがたい人種である。
 しかし、これは、日本の主権が侵害されていることになる。自衛隊が出動すべき状況であるといえる。何も韓国軍と一戦交えるというのではない。少なくとも、にらみ合いは続けるべきである。未確認飛行機が領空を侵犯すると、自衛隊がスクランブルをかけるのであれば、同じ扱いにすべきである。そうでないと、自衛隊が必要な時はない。多額な予算は必要ない。
 日本がすべての国と平和条約を締結すれば、少なくとも、自衛隊や武器への多額な費用はカットできるのである。日本の負債を減らさないといけない。その予算を国民の医療費の負担軽減や老後の保障に当てるべきである。

 【日米安保条約では、日本が武力攻撃された場合、米国は日本を守る義務を負っていることはご存じのとおりです。日本が武力攻撃を受けた場合、日米両国が共同して迅速に対応し、侵略を速やかに排除しなければなりません。そのためには、非常事態に備えていつでも対処できるように体制を整えていなければなりません。さらに、侵略を未然に防止する、その抑止力としての日米安保体制をより有効に活かすためには、米軍が日本に常時駐留して、絶えず訓練を重ね万全な体制を敷いておく必要があります。日本が米軍の使用する施設・区域を提供しているのは、日本の防衛のために自ら選択した日米安保体制の目的を果たすためなのです。 つまり、「米国は日本を防衛する義務を負い、日本はそのために米国に施設・区域を提供する義務を負う」。このことが日米安保体制の最も重要な部分といえるでしょう。・・・(略)(外務省の日米安保体制のQ&Aより引用)】と説明されている箇所があります。
 これによると、現在、日本の竹島を占領されているのであるから、日米協力して、これを排除しなければならない状況にあたります。

 皆さん、どう思われますか? 矛盾だらけでしょう!


日米安全保障条約の締約を解除し、日米平和条約を締約する

 唯一の原爆被爆国である日本は核兵器を保有してはならないのです。それが間接的な保有であっても容認することはできません。
 日米安全保障条約[Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)]によって、日本はアメリカに基地を提供することを余儀なくされています。名目上は、日本が武力攻撃された場合、日本の安全をアメリカが保障する義務を負うためであるという上記の内容です。問題は、日本がアメリカの核兵器に護られているという錯覚です。明らかにはされませんがアメリカ軍は核兵器を搭載して日本にあるアメリカ軍の基地に寄港あるいは飛来しているということです。この確度は高いとされています。日本政府は、アメリカから事前通達が無いから、日本へ核の持込はないことになるという屁理屈を押し通しています。小泉前首相の、あのイラクのサマワに自衛隊を派遣するときに、野党の「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域なのか」という国会質問に対する答弁で、「自衛隊がいるところが非戦闘地域である」という屁理屈を押し通したのと同じです。
 これは、日本が核を保有しているのと実質何も変わりません。

 日本は核廃絶を訴えていながら、一方では、アメリカの核兵器を間接的に保有しているのと同じであるから、このアメリカの核兵器に守られていると錯覚し、またこれを是認している矛盾の姿があります。 日本人は、日本人のその態度やその政治の在り方を変えようとはしていないのです。 核廃絶を唱えるだけで何か救われるような一種の安堵感が感じられるという自分達への慰めにしかなっていないのです。

 日本人は、この間接的な核の保有を断ち切らなければなりません。それが日本人の選択、日本の選択なのです。
 この日米安全保障条約は、「条約の終了」の通告をおこなって一年後に終了できるのです。日本は戦争犯罪人になってはならないのです。日本国民は、間違った正義を信望する日本の指導者の言いなりにさせてはならないのです。日本は、日米平和条約の締約のみを行い、平和条約の締約国を増やしていくべきなのです。


 戦争の教訓を生かさない国民は滅びます。まだ日本を滅ぼしてはなりません。


(参考)
Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第十条「条約の終了」 :

 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。  もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。


防衛省発足 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化:
 それならば、防衛省も自衛隊も不要の意味となる。
 国際平和協力省と国際平和協力隊に改めればよいといえよう。

 首相は、これまで付随的任務とされていた自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とすると演説した。国民の承認を得る手続きを踏まずに、何のためらいも無く国民の意思を無視して、このように高らかに宣言したのです。
 防衛庁を防衛省という省扱いにするだけで、どこに海外派遣の国際平和協力が主たる任務にできるのか、全く筋道が通っていないのです。
 海外派遣の国際平和協力が本来任務になるのであれば、防衛省や自衛隊は不要で、国際平和協力省と国際平和協力部隊に改革すればよいのです。


海外から日本への侵略戦争が勃発する可能性よりも、自衛隊のクーデターが勃発する可能性の方が大きい

 日本には埋蔵するエネルギー資源が少ない。 日本の周辺海洋の水産資源は、1国だけの海洋のエリアで生息する漁業資源のみの水産量は非常に少なく、日本人の食となる水産製品のほとんどを諸外国に依存している状態です。 また、人間の食となる水産生物資源は、公海および他国の漁業圏内をも行き来する生態の棲息からみて、1国だけの水産資源の獲りすぎは、将来、地球全体の水産資源の枯渇に結びつく危険をもはらんでいるのです。 
 技術立国日本といっても、それを支える技術の源は人であり、たとえ、海外諸国が日本への侵略を行うようなことが起こるとしても、侵略国は恐らくその日本の技術を有効に使うことができなくなるでしょう。 即ち、戦争で施設が破壊されたり、優秀な頭脳が海外に流出したりする。 そして、日本の技術開発のスピードが減速し、さらに後退し、後発の諸外国の技術開発の方が日本より先行し、技術レベルが追い越す事態が生じてしまうことが容易に想像されます。 そうすると、日本の存在価値は低下することが明らかですから、日本を対象にした侵略戦争を目論む必要がないといえるのです。 
 もし仮に、日本に対して大規模な攻撃があるとするならば、それは、日本が関係する同盟国が起こした攻撃に対して、被害国が行う報復攻撃であるといえるでしょう。
 今、一番の日本の脅威は、今や侵略される脅威ではなく、日本国内で自衛隊が暴走してクーデターが勃発する脅威なのです。 まさに、ミャンマーの軍事クーデターによる軍事政権の成立と国民への弾圧と同じように、誰も反抗できなくなるのです。 ですから、最初から戦争するための軍隊など保有しなければよいのです。


次々に明らかになる自衛隊組織の危惧すべき内部状態

 昭和63年7月23日に東京湾で発生した遊漁船「第一富士丸」(全長28.5m)と横須賀港を基地とする海上自衛隊の潜水艦「なだしお」(全長76m、排水量2,250t)とが東京湾で衝突し、遊漁船の乗組員2人と釣客28人の計30人が死亡、乗客10人、乗組員6人負傷した事故。
 平成20年2月19日に千葉県野島埼沖で発生した舞鶴港を基地とする第3護衛隊群に所属するイージスシス艦「あたご」(全長165m、総排水量7,750t)と千葉県勝浦東部漁港所属の漁船「清徳丸」(全長約15m、7.3t)が衝突し、清徳丸の乗組員2人が行方不明になっている事故。
 これらは、潜水艦や護衛鑑の船舶監視状況及び衝突回避行動の処理が適切に実施されていなかった点が浮き彫りにされており、国民から見ると、最新式のレーダーシステムが装備されているのに、如何に無意味であるかということ。 仮想敵国などの艦船と漁船との監視態勢が異なるのだということ。 莫大な建設費を要する自衛隊の艦船であるから、回りのちいさな船に対して、「そこのけ、そこのけ、海路を空けろ、自衛隊鑑船が通る」というような強硬な自衛隊の驕りが充満しているのではないかという危惧さえ感じられるのです。

 また、2008年9月に発生した、海上自衛隊の特殊部隊の隊員の養成課程での死亡事故。 自衛隊は訓練による事故と説明しているが、訓練課程を中途で止め潜水艦部隊への異動を控えていた3等海曹が、1人で隊員15人相手に格闘訓練をさせられ、頭を強打して約2週間後に死亡した事故?である。  
 これなどについても、まるで、自衛隊員が鬱憤晴らしでもしているのではないかと自衛隊の体質が疑われるのである。

 また、元自衛隊の元航空幕僚長が、航空幕僚長の在職中に民間企業が募集する1等賞金300万円を掲げた「真の近現代史観」と題する懸賞論文{ 主催者の懸賞論文募集の説明書きによると:「日本が正しい歴史認識のもとに、真の独立国家としての針路を示す提言を後押しするのが狙い。」とある。(締め切り2008年8月末日)}に応募して、その時点で航空幕僚長の職務にある自らの思いである、第2次世界大戦の旧満州や朝鮮半島での日本軍の戦闘行為及び日本の防衛について、政府の見解と異なり、また、対外的に問題が生じる内容を発表している問題です。 次のような内容を表現しているのです。 飛び飛びですが一部を紹介します。

 「(説明のため引用)・・・中国については、コミンテルンの手先である毛沢東共産党ゲリラが、蒋介石が率いる国民党と我が国を戦わせることをもくろんだ・・・我が国は蒋介石により日中戦争に引き込まれた被害者・・・当時の列強国で侵略国家で無かった国はどこかと問いたい。・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない・・・戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の暮らしが、日本軍によって破壊されたようなことを言われているが、実際は日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧制から解放され、生活水準も格段に向上した・・・数多くの学校やインフラを整備した・・・日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入した・・・これも、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している・・・
 (東京裁判に言及し、更に)・・・マインドコントロールは、戦後63年経ても日本人を惑わせている・・・自衛隊は領域の警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器の使用も制約が多い。攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べて身動きができなく、このマインドコントロールから解放されない限り、我が国を自ら守る体制が完成されない。
・・・私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を戦った日本を高く評価している・・・我が国が侵略国家であったことは濡れ衣・・・
 私たちは輝かしい歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみ。(説明のため引用)」

 そして、航空幕僚長の職において、最優秀賞(賞金300万円)に選ばれました。 これは、その他の受賞作品と合わせ出版されることになっているようです。

 (視点を変えれば、恐らく、この民間企業の宣伝効果は多大に発揮されることになるのでしょう。)

 日本は民主主義の国であり、個人の言論の自由は憲法で保障されています。 しかし、現職の自衛隊の幹部が、職を辞す前に、現職の幕僚長として投稿し、シビリアンコントロールされるはずの自衛隊と言う組織が、防衛省の大臣や政府と対立する見解を公表する組織は、国民から見ると非常に恐ろしい光景といわざるを得ません。 
 これが、もし、自衛隊の内部の急進的な思想を有する輩が徒党を組んで、武器の威力を借りて国民に向けられる場合には、必ずや国民が犠牲になるのです。 
 防衛大臣が制止して止められる事態ではありません。 その十分な可能性が、国民の一人としての私の頭をよぎるのです。 同じような思いをもたれる国民が他にも存在する世の中であって欲しいと願うだけです。
 日本国民は、この現実に対して無関心であってはいけないのです。

 戦争では勝利するために種々の戦略が企てられます。 すべてが正当とはいえません。 過去・現在において、そのきっかけがどのようなものであれ、どのように誘導されたものであり、結果責任は伴います。 
 防衛省の役人である航空幕僚長が異議を唱えるのなら、防衛省や政府が機密として隠蔽する体質を改めなさい。 国民が知ることができない状態にしていては、国民からすれば、どこの政府の陰謀も同じです。 国民は、過去も問題と思っているが、現存する自衛隊も問題視しているのです。  そして、日米安全保障に関しては、日本の防衛省や外務省は、アメリカの言いなりに違いないと、これも問題視しているのです。 
 日本においては、自衛軍を持たない場合のリスクと自衛軍がコントロールできなくなる場合のリスク。 どちらの可能性が大きいか。 また、どちらが、現在そして将来の国民生活に有益かを国民自身が判断しなければなりません。
 人間は必ず死ぬので、今生きることに活かすべきだと考えます。

更迭された田母神・前航空自衛隊幕僚長が校長を務めたことがある自衛隊の高級幹部を育成する「統合幕僚学校(東京都に存在)」や自衛隊組織の教育は一体どうなっているのだ!!

 2008年11月11日に参議院の外交防衛委員会において、田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑が開催された。  (テレビ中継は実施されなかった)
 諸新聞・テレビやその他ニュース報道によると、統合幕僚学校においては、国家観・歴史観という項目で、わが国の歴史から伝統への理解を深めさせるために、「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などに関する講義を行っていたことが明らかになった。
 この一般課程の創設を主導したのが田母神・前航空自衛隊幕僚長であり、参考人質疑に答えて、日本の国がいい国だと思わなければ頑張る気にはなれない。悪い国だと言ったのでは自衛隊の人もどんどん崩れる。そのような国家観・歴史観を持たせなければ国を守ることができないと思い講座を設立した趣旨の返答を行った、との内容だ。
 また、田母神・前航空自衛隊幕僚長は、種々の場所で、南京大虐殺など懸賞論文と同じ趣旨の内容の訓話・講話を行っていることが議員より指摘され、これに対し、浜田防衛相は、「大変重大との認識のもとに今回おやめになってもらった」と返答した。 そして、議員は、小松基地の隊員の懸賞論文応募に際して、田母神・前航空自衛隊幕僚長が、講話で誘導したのが集団応募の背景となっており、問題があるのではないかとする発言を行った。 また、参考人が基地視察で行ってきた懇話や訓話の内容を明らかにするよう求めた。  これに対し、浜田防衛相は、すべて確認していないので今後検討させて欲しいと、弁明したことが報道で明らかになった。
 更に、社民党の山内徳信議員の田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑で、「集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたいのが本音では」と問われると、前航空自衛隊幕僚長は、「私はそうするべきだと思います」と答えたこと、更に、論文内容については、「いささかも間違っていると思っていない。日本が正しい方向に行くため、必要と思っている」と述べたことが明らかになった。

 自衛隊はどのように教育されているのか。 洗脳されているのではないか。 恐ろしい。 
 一体自衛隊組織の教育の管理はどうなっているのか。 シビリアンコントロールとして、国民のオンブズマンの監視が必要だ。

 自衛隊幕僚長のような立場にあるトップが命令すれば、部下は従わざるを得なくなるのが自衛隊組織です。  上官の命令は絶対的に服さなければならないからです。 誰もが認識していることではないですか!  このような人間が、重火器の武器を保持しており、海外の諸国との戦争行為でなければ、憲法違反ではなく、上官の命令でいつでも彼らの信念に基づいて行動される危険をはらんでいるのですよ。  
 日本人よ、日本国よ、過去と同じ轍を踏んで、また同じ悲劇を引き惹き起こすこと忽れ。
 日本国民よ、無関心でいるな!



イラク戦争に関わる航空自衛隊のイラク派遣、日本の刑法に抵触する政府の命令の問題


 日本は犯罪者に率いられる国に堕ちたのか!

 イラクが、湾岸戦争以降に、1991年の国連安全保障理事会決議を含む関連決議に基づく義務の違反をし、更に国連の委員会などが行う査察に対しては全面的に協力しないほか、妨害を繰り返した。  更に国連安全保障理事会でイラクに査察協力と武装解除を行う事を一方的に決議し、義務違反に対して強い警告を行っていた。

 2001年米国で同時多発テロに襲われ、その後アメリカの対テロ政策が強化され、イラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と名指しして非難する態度をとり、対イラクに関しては、アメリカは強硬に査察や資料を要求した。 イラクは国連決議の通告に抵抗するが、何とか調査項目に対しての回答資料を提出する。 アメリカは資料内容に疑義を見つけると更なる調査の実施を拒否し、イラクへの攻撃は妥当であるとして国連でのイラクへの攻撃を議決するように画策し、米・英・スペインがイラクへの武力行使容認決議案を安保理に提出したが、これが否決され、国連は時期尚早としてイラクへの査察調査の続行を決議した。

 アメリカはイラクへの最後通告を行い牽制したが、イラクがこれを無視したために、アメリカなどは国連会議で採択のめどが立たない決議案を取り下げ、国連決議を待たずに、アメリカ、イギリスなどの有志連合国は、フセイン政権が行っているとする国際秩序に従わない大量破壊兵器の開発及びこれが与える国際的危機などを訴えて、これらを排除することを大義として、イラクへの攻撃を2003年3月に開始した。

 この時、当時の小泉総理がいち早く、日本は、アメリカのイラクへの攻撃の妥当性と攻撃の支持を国内外に向かって表明した。 平和国家であるべき日本は、国連会議が更なるイラクへの調査に関与していくことを表明しているにも拘らず無視し、日本独自の調査による根拠の確認を行わずに、日本国民は反対するのに、日本国は戦争を支持すると暴言を吐いたのです。

 イラク戦争は2003年3月20日に開始され、有志連合国の圧倒的優勢で短期間で勝利をおさめバグダッドは陥落し、5月には一旦終結宣言が出され、また長期間逃走を続けていたフセイン大統領は12月に拘束されたが、その後もバグダッド周辺を含め、あちこちで戦闘状態が継続していた。 有志連合国は、更に戦闘の継続を余儀なくされ、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ政権が2011年12月に行った。

 バグダッド陥落後に大量破壊兵器の存在について詳細に調査されたが発見に至らず、結局、イラク戦争の大義とされる原因となった根拠は正しくなかったことが判明した。

 戦争を行ったアメリカやイギリスは、情報根拠に問題があったことなどアメリカやイギリスでは部厚い報告書をまとめて総括し、その点の非を認めた。


 戦争開始時においては、国連では更なる調査が必要であり、この段階での戦闘を正当化せずに、今後も関与して調査する決議がなされている状況であった。 この時、米英を中心とする有志連合が戦闘開始宣言を行い攻撃に至ったのである。 イラクから攻撃を受けていない有志連合国が実施した、この戦争行為に対して、小泉元総理は、日本自身でその合理的、妥当と判断できる根拠の確認を行わずに、平和国家であるべき日本を統合する立場である総理が、日本は戦争を支持すると言及したことに問題がある。

 日本人である筆者は日本国民としてイラク攻撃を支持していないにも拘らずに、総理個人としてではなく、日本は支持するとされることに憤りを覚えた。 権力を手にすると、好き放題に横暴にふるまう性格の元総理であったが、戦争が終わって、有志連合から大量兵器が発見されなかった発表がなされた後も、アメリカから言われれば「Yes」と返事する態度に対して、自分の非を認めていない。 日本はイラク攻撃の支持を高らかに暴言したのであるから、大義の成立しなかったイラク戦争への支持表明を行った日本国政府としての問題点の評価・反省、課題など、総括が必要であるにも拘らず、総括を行っていない。 このことは、責任が問われる。

 このような一部の無謀な人間によって押し切られてしまう日本の国会では、日本の軍隊が外国で戦争を行うことに対して、決して慎重であるわけがないでしょう。 日本の戦争の歴史が証明しているとおりの道筋を、何の反省もなく、圧力に押されるままに決定、実行することになると筆者には確信できるが、彼らはそのあとの結果責任について、己の保身をはかるのみで、知らん顔ですっとぼけるであろう。 憲法を改正した後の自衛軍と日本の姿が容易に予見されるのである。 国民一般はどう感じるかについては筆者の知るところではないが、今後、筆者は国に対して一切信用することは無い。


 バグダッドが陥落したのち、国連がイラクへのPKO活動を決定したことを受けて、日本政府は何とかして自衛隊をイラクに派遣することを進めた。 戦闘が実施されていた海外の戦地に自衛隊を派遣する根拠法が無いので、日本は国会で無理やり、いわゆるイラク特別措置法を可決させて、人道支援を目的とする作業項目および治安維持の支援にかかわる作業を目的とする内容を定め、自衛隊を派遣させたものであった。


 但し、憲法やその他関連法規に照らし、このイラク復興支援の特措法で自衛隊派遣が成立する条件を、戦争状態でない場所と限定したものである。

 陸上自衛隊はサマーワへ派遣されて道路舗装や住民への給水活動などの人道的支援を主としていたが、航空自衛隊は、陸上自衛隊員が任務終了による退去後もイラクに留まり、バグダッドへの輸送任務にあたっていた。 しかし、2011年12月までイラクではあちこちで戦闘が行われて戦闘地域となっていたが、当時バグダッド付近は明らかに戦闘が行われていた区域であり、航空自衛隊の憲法違反行為であるとの司法判断が出されていた。 これは即ち、特別措置法で定める条件違反を犯していたものである。 特措法の適用条件外。

 イラクでは実際あちこちで激しい戦闘が展開していた戦争状態であった。 2003年のイラク戦争での米兵の死傷者数より多い、倍の死傷者数が毎年継続してでていた状態であった。






『(参考:緑線内の文章追記) 以下に追記した名古屋高裁の裁判所の判断として、イラクへ派遣された航空自衛隊の活動は、戦争を行っている有志連合国の兵士などの輸送など、戦闘の武力行使と一体化の行動として、自らも武力の行使を行ったと評価せざるを得ないとの司法の解釈を示したものであり、明らかに日本の刑法に抵触する犯罪活動である。 よって、日本の警察権が厳格に適用されねばならない事件であるのです。 また、法治国家としての規律にのっとり、それを命令した政府・担当部署の関係者の処罰が求められることになる。


 ■ (参考 2013年11月追記挿入)
 
自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件:名古屋高裁(民事)判決 2008年4月17日、確定 2008年5月2日


 日本の自衛隊がイラク復興支援と称してイラクへ2003年12月26日に航空自衛隊が先ずクウェートに派遣、2004年1月に陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、同年3月から航空自衛隊が輸送活動を開始、2006年に7月に陸上自衛隊がイラクから撤収するが、航空自衛隊は輸送活動を継続。 航空自衛隊C-130は4年間で694回の輸送を行ったことが報道された。その輸送の内容については、差し止め請求による原告らの空輸実績の開示請求で、開示資料は日付、内容部分が黒塗りされた常態であった。

 2004年2月に名古屋地裁に自衛隊のイラク派兵の差止等請求の集団訴訟(民事)を行い棄却されたため、2008年4月に名古屋高裁(民事)に控訴した。 高等裁判所の判決は、地裁の判決を支持し本件控訴を棄却したものであったが、高等裁判所による”事案の概要”及び”裁判所の判断”の説明に於いて、高等裁判所は航空自衛隊の活動域は、イラク特措法を合憲とした場合であっても武力行使を禁止したイラク特措法2条2項と、活動地域を非戦闘地域に限定した同法の3項に違反し、かつ憲法9条1項に違反する活動を含むものである。しかし、これによる控訴人の平和的生存権に対する侵害は認められないとして、控訴人らによる自衛隊のイラク派遣に対する違憲確認の訴え及び派遣差止めの訴えを却下し、国家賠償請求を棄却した判決であった。(詳細は 朝日新聞2008年4月18日朝刊及び名古屋高裁民事第3部の2008年4月17日裁判 事件名:自衛隊のイラク派兵差止等請求事件を参照) 
この高等裁判所の判断の理由として、本件派遣の違憲性について、1)認定事実を示し、2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法についての内容を示し、以上を前提としての判断を説明している。 その内容の概要を次に示す。

   

裁判所による”裁判所の判断”説明の中から筆者が纏めた説明用の概要資料(「名古屋高裁(民事) 自衛隊のイラク派遣差止等請求控訴事件での判決2008年4月17日」をもとに):
派遣の違憲性についての認定事実として(1)下記の項目について説明:
  ・イラク攻撃やイラク占領の概要
  ・多国籍軍の軍事行動
  ・武装勢力
  ・宗教対立による武力抗争
  ・多数の被害者
  ・戦費及び兵員数
  ・航空自衛隊の空輸活動(情報不開示と政府答弁などにも言及)
(2)憲法9条についての政府解釈とイラク特措法を示し、
(3)以上を前提としての裁判所の検討で、以下のような説明がなされた。
 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
(4) よって、現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。
 (注)筆者の思い→ 戦争状態と認識されるイラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍と一体的に戦闘行為に不可欠な後方支援を行っていることに対しては、憲法、イラク特措法に違反しており、この件は日本の刑法に照らして判断されるべき事案であると理解する。 筆者は日本の法システムの機能を疑問視する。 果たして国家と司法に正義は存在するのか?

2.本件差止請求等の根拠とされる平和的生存権について:
 憲法前文に「平和ののうちに生存する権利」と表現される平和的生存権は、・・・(略)・・・平和が抽象的概念であることなどを根拠に平和的生存権の権利性や具体的権利性の可能性を否定する見解があるが、憲法上の概念はおよそ抽象的なもので否定されなければならない理由はない。

3-1.控訴人らの違憲確認請求について:
 ・・・(略)・・・本件の違憲確認請求は、民事訴訟であって、ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、およそ現在の権利または法律関係に関するものということができないから、同請求は確認の利益を欠き、いずれも不適法である。

3-2.控訴人らの差止請求について:
 ・・・(略)・・・イラク特措法による自衛隊のイラク派遣は、イラク特措法の規定に基づき行政上の権限による公権力の行使であると解されるから、本件派遣の禁止を求める本件差止請求は、行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであり、行政権の行使に対し、私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできない確立された判例であるから、本件差止請求にかかる訴えは不適法である。 仮に、本件が行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものとした場合においても、控訴人らが本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず、行政事件訴訟における原告適格性が認められない。 従って、仮に本件差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟であったとしても不適法である。

3-3.損害賠償請求について:
 ・・・(略)・・・控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。控訴人らには民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる程度の被侵害利益がだ生じているということはできないので、本件損害賠償は認められない。




法治国家日本として、イラクに派遣された航空自衛隊員による殺人幇助及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令に対する処罰(殺人ほう助相当??の刑罰)が求められる

 一般的に、人を殺すことを殺人という。 戦争で人を殺しても殺人である。 それに対する罰という概念は、その行為について適用を受ける関連法規に基づき発生する概念であるが、よって、法律で定める処罰されることになる違反行為がそれらの条件に該当すれば、処罰の対象となる。

 航空自衛隊は、サマーワへ派遣する陸上自衛隊員の輸送やイラクへの人道支援物資のほか、国連関係の物資、人物の輸送、治安維持の支援など、日本の刑罰に反しない運輸を行っていたとされる。 このとき、バグダッド付近での戦闘行為をアメリカ軍などが行っていたものであるが、アメリカでは妥当な戦争であり罪に問われない殺人であるが、一方、現在の自衛隊が行えば罪に問われる殺人である。

 イラクへ自衛隊を送る際、小泉元総理は、国会での質疑に対して、「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」という趣旨の答弁を行った。 従って、その危険性について予見できていたことになる。

 日本国内が戦場になっているのではなく、海外において現在の自衛隊が戦争殺人に関わることは、日本国の現在の憲法条項の有効性を鑑みて、その他の法律 【 日米相互安全保障条約、周辺事態法、物品役務協定、自衛隊法、イラク特措法(法律の適用を非戦闘地域とするが、それを違反)】 では法的に説明できない中で、当時、戦闘行為を行う有志連合国の部隊の人員、つまり、日本の刑罰に抵触する殺人行為を目的とする有志連合国の兵士であるが、戦闘区域において航空自衛隊が、殺人目的の兵士やその装備あるいは武器あるいは弾薬を輸送していた協力であったなら、明らかにその行為は、特措法の条件外区域において、日本国外の航空自衛隊の行為について適用される法規、憲法や刑法に違反する疑いがあると考える。

 

 【(参考) (通称)日米相互安全保障条約、 (通称)周辺事態法、 日米防衛協力のための指針、 (通称)武力攻撃事態対処法、 (通称)日米物品役務相互提供協定 】

 日本には海外でのこの種の行為に関して取り扱う軍事的な法律は存在しておらず、日本の国内法の刑事罰の適用となる。 航空自衛隊が殺人のほう助を行った場合には、殺人のほう助という日本の法律が適用される。 この場合、それを命じていた小泉元総理、安倍元総理、麻生元総理、福田元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、 石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣なども同類であり、日本の刑法で規定する刑罰相当が科されるべきである。

 日本は犯罪者相当の閣僚とそれを支援する集合体に牛耳られた不思議な国???。


 自民党が憲法改正を急ぐ理由は、イラクでの自分たちの犯罪が問われないように、集団的自衛権の行使としてうやむやにしてしまおうとする目論見が窺われる。 彼らの逃げ得は許されない。


 2013年、自民党政権では犯罪を犯しても罰せられない。 アメリカの隷属による効能とやらで、戦後のアメリカの圧力が司法にまで及んでいるのであろうか。 いずれにしても、これでは、独裁国家と同じだ。 報道もだんまりを通している。 報道管制の箝口令など発して言論の自由を奪い、更に政府に対する刑罰などは対象から除外されると憲法改悪など不要であり、今や、政府が戦争も自由に開始できてしまうことになるから恐ろしい。 このような2013年の日本政府の姿は、約70年前に日中戦争・太平洋戦争に突入していった日本の当時の姿と全く同じ構図を呈しているようだ。

 このような状態を静観しているだけの日本の検察の職務怠慢ぶりも甚だしい。 事件が有耶無耶になるまで静観してお仕舞いにするつもりであるのだろうが、彼らの起こした事件とその犯罪性の事実は消えない。
 国の役人は免責になってしまうので、市民が証拠集めをやろうとすると、市民のみ特定秘密保護法などで情報から遠ざけられるか、あるいは逆に保護法違反とその罰則が適用されてしまう仕組みでは、国民はたまったものではない。


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ソマリア沖への海上自衛隊艦艇の派遣の企て。
自衛隊艦船と海賊船との交戦が確実視される。実戦を行うために派遣されると断言できる。
最初から交戦目的の行為は、現憲法下の効力下において、日本の領海外では認められていない。
外務省、防衛省、総理は、この行為が、かっての太平洋戦争に突入したときの構図と全く同じであることを理解していない。 
シビリアンコントロール? 総理自身が率先して領海外での自衛隊が実戦を行うことを認めざるを得ないようなことを進めようとしている。 制度が意味をなしていないことは誰の目にも明らかである。
太平洋戦争のときと同じで、政治家が誰も止められない。また日本国民の誰も止められないでは済まされる事態ではない。
海外での武器使用について、憲法をなし崩す絶好の機会と捉え、憲法九条「戦争放棄」の抹消に向けて策謀が加速しているようだ。
官僚や自民党のこのような暴挙を見過ごすことはできない。

 ソマリア沖で頻発する海賊被害に対して日本の海上自衛隊艦艇の派遣を企てようとする動きがある。 ソマリア沖では当然自衛隊艦船と海賊船との交戦が確実視されるので、当然、実戦を行うために派遣されると断言できる。
 最初から交戦を目的とした行為は、現憲法下の効力下において、日本の領海外では交戦権を認められていないのでありえないことであるが、 政府は、国連の安全保障理事会における日本の常任理事国入りを目指すあまりに、日本国憲法憲法九条を蔑ろにし、武器搭載の駆逐艦を派遣するつもりであると推測され、これを通して、日本も中国と同じように艦船を派遣して、最新式武器装備を用いて実弾発射による海賊船との実戦を経験でき、訓練の成果や武器の威力の確認を行うことが可能になるのです。 

 ソマリアでは、部族の軍閥間の抗争が引き続いており、兵士の多くはライフル銃程度の武器が主ですが、バズーカ砲、ロケット弾なども保持しているようです。 これらの一部が海賊行為を行っているのですが、海賊行為においては、身代金目的のための人質に対しては、殺害を控えているように推測されます。 しかし、「海賊」と安易に考えますが、彼らが民間人、兵士を殺害するようになれば、アフガニスタンの聖戦を掲げる武装集団のタリバンと何ら変わらず、また、その武力行為自体、戦闘行為であるのです。 ですから、ソマリアの軍閥である海賊といえども、自衛隊の艦船に攻撃を行い、それに自衛隊が反撃すれば、即ちそれは武力抗争、戦闘行為となるのです。

 日本の自衛隊は、憲法の趣旨からして、日本の領域外で武力の行使はできません。 ソマリアの軍閥の一部による自衛隊への攻撃があり、これに対し、たとえ正当防衛の行為であっても、その解決の手段として武力は行使できません。 つまり、武器は使えません。 もし使用を正当化したいのなら、まず憲法を改めることです。
 正当防衛での対抗は、個人の場合には許される可能性がありますが、日本の軍隊(自衛隊)には許されていません。
 日本の軍隊が諸外国の領海内に進出し、策略を謀り、諸外国の軍閥や国民が日本の自衛隊に先制攻撃をするようになれば、いつでも、攻撃できることになり、正当防衛、自国防衛のためだと称しても、武力による解決に徹しているわけですから、これは明らかに憲法条項に抵触するのです。
 日本の領海外で自衛隊が関わる交戦など、起こりうるはずがないのです。 起こってはならないのです。 そうでないと、直ぐに戦争が可能になってしまうので、このようなことが起こらないように、厳格に規制しているのが日本の憲法です。 諸外国の憲法とは全く異なる意義のある内容です。 


 ソマリア沖の海賊といっても、海賊行為を行っている軍閥も馬鹿ではありませんから、人質にした一般の民間人を盾にしながら奇襲する策ぐらいとるかもしれないので、この場合、果たして自衛隊がその人質を避けて、攻撃に対する防御が可能になるか非常に疑問視される。 もし、盾にされた民間人が、自衛隊によって殺された場合の責任問題をどうするのか。 これは、自衛隊と軍閥との戦闘行為による犠牲者になるのですよ。 

 外務省、防衛省、総理は、日本国の国民と日本の立場を考えるより、直ぐに外圧に屈して、この行為が、かっての太平洋戦争に突入したときと全く同じであることを理解していない。 
 シビリアンコントロールについても、総理自身が率先して自衛隊の領域外での実戦を認めざるを得ないようなことを進めようとしているのであるから、シビリアンコントロールを掲げても全く意味が無いのです。 一般の日本国民はたまったものではない。 太平洋戦争のときと同じで、今回も日本国民の誰ひとりとして止められなかったでは、到底済まされる事態ではない。
 低所得である多くの国民は、今日、生活に困窮している状態です。 彼らは目前の生活を立ち行くように懸命になっていて、ソマリアのことを議論している余地が無いのです。 例え政府がこの折に、自衛隊が海外で武器を使用することにについて認め、また、政府が憲法をなし崩す絶好の機会と捉え、憲法九条の「戦争放棄」の抹消に向けて策謀を加速させるようなことを行おうとしても、それらにかまっている余裕がない状況なのです。
 しかし、交戦権を平気で認めるようなことを行おうとする官僚や自民党の政治の暴挙を決して見過ごすことはできないのです。   国連決議より、憲法が優先されるのですから。



自衛隊は違憲

戦後60数年憲法に背いて存在してきた自衛隊戦力 憲法違反の戦力の保持: 憲法9条は戦争を放棄するということ、戦力を保持しないということ、交戦権は認めないということ

 私は、上記の文章までは、自衛隊が違憲であることについては敢えて触れないできていましたが、政府が憲法を蔑ろにする、その無茶苦茶な政策の行使は限度を超えていますので、ここで自衛隊の憲法違反について記すことにします。
 小泉内閣当時から自衛隊が海外の戦闘地へ武器を保持して派遣されてしまう現実に接して、また、安倍内閣、福田内閣、そして、更に無茶な行動にでる麻生内閣に至り、日本の戦争放棄の憲法条項の趣旨が蔑ろにされ、何が何でも日本の自衛隊に武器を保持させて海外の戦闘に関する事態に関与させて行こうとの政府の思惑があり、また、首相と供に無茶苦茶な自民党衆議院議員団が数の優勢を梃子に愚かな政策を次から次へと通していける立場を利用してそれらをいとも容易に思い通りにしてしまえる現実が存在し、首相にとっては、このことがあたかも自分の強大な力であると錯覚させる誇示を与えているのです。 そして、それに酔いしれている首相の姿があるのです。 それは、かってナチスのヒットラーが軍隊を率いて国民に絶対的な権力を押し付け、力の論理で抵抗する勢力や主張を弾圧し、国が破局に向かう未来に先導していった危険で悲惨な歴史に繋がる同じ息吹であり、現在の日本に起こり始めているのを強く感じるようになったので、ここで敢えて自衛隊の憲法違反について記述したのです。




 1946年(昭和21年)11月3日日本国憲法が公布された。
 吉田茂内閣は、その翌日に、新憲法の内容をラジオで国民に説明し、また翌年5月に冊子を配布して国民への普及を図ったのです。 その内容は、「すべての軍備を自らふりすてた日本・・・、全面的に軍備を撤去して、戦争を放棄する規定について・・・等」が明らかに語られていたのです。 つまり、この憲法の意味内容を、日本は一切の戦力を保持しないことと公言したのです。



  • 日本国憲法の策定と戦争放棄


 第二次世界大戦で日本は敗戦し、ポツダム宣言受諾後、占領政策による日本の非軍備と民主化が進められるのですが、GHQから大日本帝国憲法を改め民主憲法の策定を指示され、1945年10月から政府は草案の検討に入ったのです。 尚、終戦直後から個人、種々の団体でも憲法草案の検討が行われていたことが明らかになっています。
 それらは、幣原(しではら)内閣の憲法問題調査委員会の検討案、各政党の検討案、民間の憲法研究会の検討案などです。 それらの内容については、政府の憲法問題調査委員会のメンバーである各委員の検討案はすべて明治憲法と同じ天皇国体主義を掲げていました。 政党案の中には天皇制を廃止する案も存在し、民間案などの中には国民主権の概念や天皇制を容認するもの、あるいは天皇制を廃止するものが存在していました。
 この折、明治憲法とあまり変わらない政府憲法草案が毎日新聞にスクープされ紙面に載り国民が知るところとなりました。 これを知ったマッカーサーは民政局に対し、GHQの上位に位置する組織として設立された極東委員会(1945.12.28)が機能し憲法策定にいたる前に、民政局(Government Section)が憲法草案の作成を完成するよう要請しました。 その際、マッカーサーは憲法草案に盛り込む必須3項目を示しました。 いわゆるマッカーサーノートです。
 マッカーサーノートの3項目のうちのひとつ、戦争の廃止では、侵略戦争も自衛の戦争も放棄すると示されていましたが、民政局はこの自衛の戦争を禁じた表現を削除した内容の憲法案を作成し、それを日本側に提示しました。 GHQは外務大臣との会談で明治憲法の内容を踏襲する日本政府の憲法改正案を受け入れない旨伝え、GHQ案では天皇は守られる可能性があることを示唆したとされています。 日本側はこれを基に憲法草案を日本語に訳しGHQに提出(1946.3.2案)。 民政局と文章表現について議論を重ね口語表記の政府案を公表しました(1946.4.17)。 この時は、戦力の保持や交戦権は認められない内容でした。 これについて日本政府は、万が一日本が外国の勢力に侵略されるような事態が生じるような場合の自衛について、その時は、国民はあらゆる物を用いてゲリラ戦で抗戦すればよいとする対応を示したことが想定問答に記録されています。
 その後、極東委員会が憲法の基本原則を決定し(1946.7)、天皇制の廃止について日本国民が民主的に改革することを認めてGHQを通じて吉田内閣(1946.5.22〜1947.5.24)にその旨を伝え、吉田総理は、芦田均を委員長とする帝国憲法改正案委員会で修正案の作成を指示し、委員会での策定案を8月に衆議院で可決、その後貴族院で修正可決、更に10月に衆議院に戻し可決されました。
 8月の衆議院での憲法改正案では、日本自らが戦争放棄を掲げる主体性を示す表現として、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」が追加されており、また、「前項の目的を達するため」が追加された案となったことが資料に示されています。 詳細については、国会図書館の日本国憲法のホームページに資料があります。
 
 芦田均は1946年11月4日にラジオ放送で「新憲法」と題する講演を行い、最終の日本国憲法の特色を 1.国の象徴としての天皇、2.一切の戦争の放棄、3.国民の権利義務 について説明しました。 その「一切の戦争の放棄」の説明は下記ラジオ放送の内容です。
 また、新憲法の施行に際し、広く国民に内容を普及するために「新しい憲法 明るい生活」という冊子を作成して配布しました。(昭和二十二年五月三日 憲法普及会会長 芦田 均)
 冊子には、陸海空軍などの軍備をふりすてて、全くはだか身となつて平和を守ることを世界に向つて約束したと書かれています。 以下に説明部分の一部を抜粋して示します。 

 

〈 引用説明 〉


(引用:芦田均1946年11月4日ラジオ放送原稿より抜粋)
(略) ・・・一切の戦争を放棄するという平和的な意思を宣言したこと・・・(略)・・・ 戦争の放棄に就ては、吾国再建の旗印として、吾々国民の平和に対する熱望を大胆率直に表明したものであります。我新憲法の如く全面的に軍備を撤去して、戦争を放棄する意嚮(=意向に同じ)を規定したものは、世界に於て唯一つの例でありまして、今後地球の表面から戦争を追い払つて、恐るべき破壊を救わんとする理想を掲げて全世界の良心に愬(うった)えようとするものであります・・・(略)


(引用:「新しい憲法 明るい生活」昭和二十二年五月三日憲法普及会より抜粋)
(略) ・・・新憲法の特色 私たちの生活はどうなる ◇生れかわる日本  ・・・(略)・・・◇明るく平和な国へ・・・(略)・・・ ◇私たちの天皇・・・(略)・・・
◇もう戦争はしない
私たち日本国民はもう二度と再び戦争をしないと誓つた。(第九条)
これは新憲法の最も大きな特色であつて、これほどはつきり平和主義を明かにした憲法は世界にもその例がない。
私たちは戦争のない、ほんとうに平和な世界をつくりたい。このために私たちは陸海空軍などの軍備をふりすてて、全くはだか身となつて平和を守ることを世界に向つて約束したのである。わが国の歴史をふりかえつてみると、いままでの日本は武力によつて国家の運命をのばそうという誤つた道にふみ迷つてゐた。殊に近年は政治の実権を握つていた者たちが、この目的を達するために国民生活を犠牲にして軍備を大きくし、ついに太平洋戦争のような無謀な戦いをいどんだ。その結果は世界の平和と文化を破壊するのみであつた。しかし太平洋戦争の敗戦は私たちを正しい道へ案内してくれる機会となつたのである。
新憲法ですべての軍備を自らふりすてた日本は今後「もう戦争をしない」と誓うばかりではたりない。進んで芸術や科学や平和産業などによつて、文化国家として世界の一等国になるように努めなければならない。それが私たち国民の持つ大きな義務であり、心からの希望である。 世界のすべての国民は平和を愛し、二度と戦争の起らぬことを望んでいる。私たちは世界にさきがけて「戦争をしない」という大きな理想をかかげ、これを忠実に実行するとともに「戦争のない世界」をつくり上げるために、あらゆる努力を捧げよう。これこそ新日本の理想であり、私たちの誓いでなければならない。
・・・(略)・・・


(引用:日本国憲法)
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。




  • 戦力とは、戦争を行う能力である。 戦力とは、人間あるいは機械と武器との一体的・組織的な集合体のことです。 


 現在の日本国憲法9条をどのように解釈しようと努力しても、戦力を保持するという解釈はできません。


 戦後の日本国憲法策定に至る流れは先に記した内容ですが、政府は憲法公布時に、「一切の戦力を保持しないこと」を公言しました。 そして、戦力を保持しないとして現在に至っています。
 自衛隊の戦力を捉えるとき、第二次世界大戦の戦勝国であるアメリカ、ロシア、中国の戦力と比較するのは、それらが大規模過ぎるため意味がないでしょう。 また、自衛隊は北朝鮮と比較して、核弾頭の保有やミサイル、兵隊数の点では戦力は劣りますが、それでも充分戦力に該当しており、日本国憲法の内容に違反します。

 憲法策定時においては、アメリカのマッカーサーが示した日本の憲法策定に盛り込む3要件のひとつであった、日本の戦争の廃棄としての自国の安全を守るための戦争をも放棄する文章箇所について、アメリカの民政局がその部分を削除しこれを日本側に提示し、これを基に日本側が和訳及び文章修正の手を加えました。  この際に、日本の委員会で民主的に積極的に他国に類を見ない内容としてこの「戦争放棄」を位置づけました。 憲法改正特別委員会の委員長であった芦田均は、決定したその憲法の主な内容についてラジオ放送で国民に説明を行っているのです。 それは、一切の戦争を放棄するというものでした。 
 また、現在の憲法9条の文章を見るとき、中学生の社会の授業で日本国憲法9条を教えるとき、日本語として、9条の条文と自衛隊との関係が適正でないことを自覚するのです。 つまり、「日本は侵略のために戦力を保持します」ということを「否定する」ということを憲法に明文化する意味が無いからです。 つまり、侵略戦争のための戦力、あるいは、侵略に対抗するための戦力に関わらず、「戦力を保持しないことを宣言している」と理解するのです。 ですから、戦力である自衛隊が存在していることは憲法に違反していることになります。
 漢字の読み間違えは許されますが、憲法条文に書かれた日本語の表現意味と正反対のことを実行していることは許されません。 これは読み間違えでは済まされないのです。 他の法律等を引き合いに出して、自衛隊合憲の根拠説明にすることはここでは論理的に通じません。
 国連憲章を持ち出して、日本の成分憲法に条項に記述されていないことについて拡大解釈して自衛の日本の軍隊・戦力の保持を正当化して説明されますが、国連憲章は、各国の憲法の内容の正義を歪めることを要求している訳ではありません。

 歴代の政府がそれぞれの政府見解を出して正当化させてきましたが、それぞれの代で種々異なること、現在の自民党の政策が何でもありで、その場その場で変わる現実に照らしても、政府見解が必ず合憲であるとは限りません。 憲法に合わない政府見解をも出せることに国民は注意が必要です。
 国民を無視し続ける自国の政治、そして無視し続ける政治を解消できない民主制度のシステムの方が危険です。 非常に重大で危惧される問題です。

 戦後60数年憲法に違反して保有し続けてきた自衛隊戦力。 必要ならば、民主的に国民にその必要性を問い、国民に審判を委ねて改める手続きをとり、合憲にすればよいのです。 しかし、現在まで憲法を改められなかったのは、国民の民意として憲法9条を変えないことを選択したのであり、歴史が物語るが事実なのです。

 最新式の武器装備を有し、脅威となる潜在能力を有した戦力である自衛隊を交戦の危機がある、あるいは交戦目的で日本の領海外に出すこと自体、日本政府は憲法を冒涜しているのです。 そして今や、同盟関係を梃子にして、自衛隊は米軍の極東・北西太平洋・東南アジア・インド洋部隊として、戦略的な後方支援に組み入れられています。 アメリカ軍との秘密情報の交換、必要な場合にアメリカ軍へ種々の物品、役務の提供、法律の適用除外などについて法令も定められました。 今や日本の平和は、この憲法条項の交戦権を認めないという一文だけで維持されていると言っても過言ではありません。



  • 自衛隊と軍隊との名称の使い分けは、ちょうど、第二次世界大戦の「連合国 ; United Nations」である「国連 ; United Nations」を日本では「国際連合」と称するのと同様の関係。


 侵略戦争は国際的に犯罪行為であるので、どの国の軍隊も基本的には自衛軍の位置づけです。 憲法条文に、侵略を目的として軍隊を持つことや戦力を保持することを明記する国は無いのです。 
 自衛隊を軍隊でないということや戦力ではないとすることは、ちょうど日本で連合国を国際連合と語彙を使い分けするのと同じ関係であり、実態は何ら変わりません。




  • 日本の憲法は成文憲法であり、条文に書かれた文章の内容を定めるためのものです。 これに触れていない内容について拡大解釈することを許すものではありません。



 憲法条文に書かれた文章の内容が定められ、これに書かれていない内容については、定められていないと解釈すべきなのです。 もし、条文に書かれていない内容について必要となり定義する必要がある事項は、憲法改正により定めることが必要になるのです。 これが民主主義の手続きです。
  
 憲法条文で戦力の保持を禁止しているのであり、戦力の規模について定義している文章はありません。 戦力が小規模なら許容するとは書かれていない。 自衛のための必要最小限度の戦力の保持を定めた文章がありません。 日本国では、国連憲章51条を引用した根拠説明よりも我が国の個別の憲法で規定する戦力の保持の禁止、つまり軍隊・軍装備を禁止した保持できない制約条項のほうが優先されるのです。
 政府は、憲法条項に書かれていない内容についての私的な見解を述べているだけです。
 
 これは、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を固持するが、持ち込んでいる側の関係者が核持込について発言しているのにも関わらず、全く意味を成していない言葉だけが空しく響いている状態と同じなのです。




  • 海上自衛隊艦船のソマリア沖派遣。自衛隊艦船が実戦した時点で日本の憲法・法制度は崩壊したことになる。


 地に堕ちた国会議員たちの愚かな決定が引き起こした結果によるのです。
 海上自衛隊の艦船を交戦目的であることを認識しながら日本の領海外へ派遣させ、実戦させる憲法違反の行為を実行に移す自民党政治。  民主政治であれば、きちんとした手続きにより、その正当性を確立する憲法条項・条文に憲法を改めることから始め、その後に海外派遣の審議・決議と派遣に至るプロセスを経なければなりません。 現在行われている目に余る滅茶苦茶な政治は許されません。  憲法違反でも新法は作れるが、新法を作っても戦力である自衛隊及び自衛隊の交戦は違憲、つまり憲法違反です。
 海上保安庁は、海上保安庁法で領海内の海上における犯罪の予防、鎮圧、犯人捜査及び逮捕の権限を持っています。 領海内で、不審船からの攻撃に対し、鎮圧・反撃での武器使用はできます。 憲法に抵触しません。 しかし、戦力である自衛隊の日本の領海外での交戦行為は、違憲、つまり憲法違反です。 新法を作って交戦権を認めて、射撃、殺人を犯しても刑法では罰せられないようにしても、今や戦力となっている自衛隊及び自衛隊の交戦行為は憲法違反なのです。 ただし、残念ながらこれを罰する法律が整備されていないため、憲法違反を犯して戦闘行為で殺人を行っても、自衛隊の任務遂行という理由で無罪となり罰せられないのです。
 ソマリア沖での軍閥、民兵の海賊行為に対する防衛だと称し、憲法の抑制を無視して戦力である日本の海上自衛隊を日本の領海外に派遣させ、憲法違反の行為であっても武器使用による交戦を実行させ、憲法違反の行為でも法律で罰する規定条項が未整備であるため、犯罪で処罰されないことを利用しているだけなのです。   そして、憲法違反でも、新法で正当化できるように見せ掛けを繕うとする、何でもありの自民党政治、自民党政権なのです。 政治家がここまで異常になっているとは思いませんでした。 
 今や、憲法条項は、なんの歯止めも利かなくなっているのです。
 手続きをきちんと経ないで、憲法の趣旨を無視して強行する政治家どもは危険極まりなく、国会議員として不適格です。 このようなことが可能になれば、憲法の権威は失墜し、制約する規範が失われ、なんら抑制が利かなくなるのです。
 司法の裁判の判例ではないが、こうなると何ら憚ることなく、アフガニスタンでの戦闘、更にアメリカがイランを攻撃すれば、イランでの戦闘への軍事的関与に関しても簡単に押し通されて可能になってしまう恐れがあるのです。
 一体シビリアンコントロールとは何を意味する言葉なのか。 単なる気休めであり、実質を伴わないむなしい言葉です。


 政府・役人は、自分たちが国民を無視していることが重大な過失であることを認識していないのです。 
 このような専制君主的に事を為す政府、自衛隊を止めさせるには、日本の政治システム、選挙システム、国会審議、議決方法等の構造改革を行い、国会議員が表決するシステムを改め、最終的な表決権の行使は国民自らが実施できるシステムへの改革(Change)が必要です。(Yes,we can!)
 そうすれば、次のようなことも国民主導で優位に定めることが可能となります。 例えば、官僚の天下りを禁止すること、財団法人等のスリム化、正社員と同様にパートタイマー・派遣労働者の雇用保険の確立、防衛費の予算を医療・年金・子育て支援・貧困母子家庭への支援・老人福祉などへの有効活用、国民が望む政策の策定、国民・被害者が望む法制の改革、総理大臣・国務大臣の適格審査・罷免など・・・



  • 自衛隊の戦力、武力行使が合法的に国民に承認され、正当化されれば自衛隊は合憲になる :
    民主的に憲法を改正して明記することが絶対的要件
    現在まで憲法9条を改正できなかった歴史は国民に支持されていない証


 第2次世界大戦終結後に朝鮮戦争が勃発し、日本の占領軍であるアメリカ軍が国連軍として朝鮮半島に出兵することになりました。 米軍が朝鮮半島へ出兵すれば、非軍事化した日本本土が空白になり、外部の勢力が日本に侵入する恐れが生じるとともに日本の治安維持が懸念されました。 そのため、治安維持を目的とした警察予備隊を設立させられたのです。 しかし、その後は憲法に反して、政府は警察予備隊から更に軍事力の強い自衛隊に移行させ漸次強大化させてゆくのです。 そして、第二次世界大戦の戦勝国である国連常任理事国5ヵ国以外の世界の国々の中で毎年最大の国防費をかける国が日本なのです。
 民主主義の国家であれば、自衛隊の必要性や必要な場合に日本に相応しい装備の種類やその適正な規模などについて、時間をかけて国民に判断を委ねればよいのです。 国民の自発的な意思が尊重されなければなりません。
 過半数の国民に支持されなければ、国民を守る自衛隊は不要となるのです。   正義に照らして正当な手続きが為されなければなりません。
 現在に至るまで9条改正が成立しませんでした。 日本人の原爆被爆による敗戦というカタストロフィーが根底にあるため、一般の日本人は、戦略的な自衛隊の構築や密約によるアメリカの核兵器の日本への持込みに対して不信感を抱くとともに非常に反対しているのです。 現在では、アメリカ軍の前線基地としての日本国中にあるアメリカ軍の基地と駐留米軍の地位協定のあり方が多々問題となっており、また日本の自衛隊について、アメリカと一体型の自衛隊戦力であることが浮き彫りになってきているのです。
 その目に見えない不気味な自衛隊の胎動が、やがて、アメリカ軍の極東・北西太平洋・東南アジア・インド洋部隊としての自衛隊に発展し、始動することになるであろうことを日本国民は感じているから、日本国民は、その抑制が開放されることに繋がる日本国憲法条文9条の改正には反対を表明するのです。
 
 毎年日米安全保障条約は自動更新される状況であり、日本に駐留するアメリカ軍は地位協定により日本での特権が保障されている状況が継続しています。 そして、アメリカは、強固な日米関係構築にむけて日本に更なる要望を突きつけ、これに対し歴代の日本の総理は最大限に応えてきました。 アメリカの意向を順次日本の政治に反映させてきた結果の産物が、既成事実として成立した次のような協定や法律であり、それらは、「日米物品役務相互提供協定」、「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態法)」、「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」、「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」、「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」、「自衛隊法の一部を改正する法律」ほかが該当します。 更に防衛庁を防衛省の組織にし、戦後レジームからの脱却と謳い、自衛隊の国際貢献活動が本来任務とされました。 
 これらはアメリカが日本に強く協力を求める同盟としての国際貢献、つまり、戦力の増強やアメリカと共に戦闘地域で戦うことを強く求められてきており、そして、日本政府としてはその意向に沿うように協力を約束し、歴代の総理は順次これを推進させてきました。 残る課題は、憲法9条の改正です。 憲法9条の「戦争放棄」を取り外し、自衛隊の保持を明文化することです。 その内容は「自由民主党新憲法草案(2005年11月22日案)」ですが、そこには、現憲法9条の「戦争放棄」が抹消され、また自衛軍を明記し、その任務のひとつとして、自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動が明記されています。 そして、政府は、憲法改正に必要となる手続きについて先ず定めました。 「日本国憲法の改正手続に関する法律 平成19年5月18日法律第51号」(2007年)です。 この憲法改正のための国民投票の対象者年齢は満18歳以上の者とされ、公布の日から3年後に施行されることになっています。
 今のところ9条改正は実現に至っていません。  どうにか持ちこたえている状況といえるでしょう。
 しかし、もしこの条文が成立してしまうと、自衛隊が日本の領海外の戦闘地域で武器を使い殺しあうことが現実になり、このような情勢においては自衛隊員への応募が減少し、将来自衛隊員の確保が困難になってくることが確実視されます。 ですから、将来は日本でも強制的な徴兵制が復活することになるのです。 

 国連の安全保障理事会での決議決定事項は、加盟国各国の法制度との整合のもとでの絶対的な強制力を持つものと位置づけられています。 しかし、常任理事国の国益にとって不利になることは決定されない仕組みになっています。 このような中、真の安全保障が効果的に働くように改められて初めて日本の戦略的貢献について議論すべきであって、それまでは日本は日本国憲法のもとでの平和貢献に徹しなければなりません。 国連の常任理事国の現在の内容と存続のしかた及びその常任理事国だけに与えられた核保有国の特権などが加盟国の協力で改められ、新生国連が誕生しない限り、私たち日本人は日本国憲法の9条を変えてはならないのです。



  • 自衛隊は役に立たない超高額の飾り物の装備を見せびらかすだけ


 あたかも、ショーウインドウの中の陳列品である防衛装備に金を掛けて、眺めては悦に入っている政治家・官僚達。 彼らは掛け流しの温泉の湯水のごとくに国民の税金をドブ川に捨てているが、一般会計約80兆円の約1/16もの莫大な予算であるので全く精神が麻痺した状態であるのでしょう。
 不審船が領海侵犯しても何もできない自衛隊。 あげくは、漁業関係者を殺すことしかしていなくて、海上保安庁のように救助もできていない。 最新鋭の科学装備を実装しているなら、ロシアの警備艇が日本の漁船を拿捕するのを抑止することに従事する方がよほど税金の無駄を解消できるのです。
 役に立たない自衛隊より、役立つ海上保安庁の予算を大幅増大することにし、仮に現在の3〜4倍に拡大しても現在の防衛費予算の1/8〜1/6にしかなりません。 海上保安庁の領海監視の艦船や航空機及び救助・緊急医療装備を現在の4、5倍以上に充実させれば効果は確実に増大すると推察されます。
 日本に対して、国土や社会の破壊を目的として、諸外国から数百発のミサイルが一斉に発射されたならば、自衛隊が存在していようがいまいが、恐らく国土は壊滅するでしょう。 私は核兵器は廃絶されるべきであると考えますが、それが可能でなければ、インド、パキスタンの核保有は、核が厳格に防備されれば、両国間には互いに不信感に基づく恐怖の下、大規模な攻撃への抑止が働くかもしれません。 
 中国やロシアと同等及びそれ以上の戦力を保持しない限り、日本の自衛隊戦力は不要であり、日本の領海の防衛のための巡視で十分で、規模を拡大した海上保安庁で十分といえます。
 国連の安全保障理事会において常任理事国制度をとりつづけるのであれば、世界貢献への軍隊の派遣には、種々の特権が与えられている常任理事国の軍隊を派遣して対応するのが最適だと考えます。 憲法に抵触するような非常に危惧されるべき事態に陥る可能性ある日本の自衛隊を派遣することはできないのです。 自衛隊は特別な機能が不要な見せ掛けの箱物だけで十分です。 それ以外は税金の無駄です。
 しかし、日本が見せ掛けの武器装備の外構のみであっても築造すると、他国から見るとその武器装備の日本の外構に驚かされるかもしれず、更に脅威を感じて、かえって攻撃目標にされる可能性が高くなるので、もう一層のこと、最初から戦力を保持しない本当の宣言を世界に知らしめ、武力を保持しないことが一番有効であろうと結論付けられます。


沖縄に米軍基地が居座る & 核抑止力 によって北東・東南アジアの平和が維持されている。⇒ 財政再建のため、日本の自衛隊がダブって存在する必要は無いので予算の縮減は必須。自衛隊不要。

 日本は、NPT(核兵器不拡散条約)の規定で定められた非核兵器国という指定を容認し、NPTに加盟した。 核兵器を保有できない国として、本来、核を締め出さなければならない国である。 この観点から必然的に、核兵器国から自国へ、核兵器を誘致する行為は認められない。

 日本の政府高官は、表面的には核廃絶を訴えるが、核廃絶にむかって、本音から行動を起こす努力を怠っている。 そして、あろうことか、広島の原爆の日の式典後に、核抑止力を公言するのです。 筋が通らない思考を行う。 イランの核兵器による抑止力に関る一連の発言の方が、日本の政府高官より論理が通っている。

 日本政府は、沖縄の米軍が駐留すること及び米軍の核抑止力によって、北東・東南アジアの平和が維持されていると公言する。
 今は、すべての無駄を省き、日本の歳出予算を削減する必要がある。 自衛隊についても例外ではない。 沖縄を中心として在日駐留米軍による防衛と自衛隊の防衛と無駄なダブりは取り除く必要がある。 政府が日本の安全保障について、核抑止力というものが働くことを信じて固執し、この核抑止力が存在すれば、ロシア、中国、北朝鮮に対しては、核抑止力をちらつかせる米軍の存在だけで十分であることになる。
 今は、日本は財政再建に徹し、日本周辺の防衛を在日米軍に任せ、自衛隊を災害救助隊とするものである。 自衛隊不要。


軍事用の自衛隊ではなく、災害救援に特化した災害救助・援助隊と災害支援の種々の装備などが整備されていたなら、東日本大災害時に救援支援が迅速に、効果的に対応できていたであろう。 
災害救助・援助隊が十分整備されていないので、対応が十分とは言えない現実が存在する

 2011年3月11日に東北地方の太平洋沖海底を震源とする既往最大規模の地震が発生し、これに引き起こされた巨大津波が、岩手県から茨城県と千葉県の県境付近までの広範囲に至る太平洋側地域を襲い、多くの建物が流失し、多くの人命が失われ、多くの不明者がでる壊滅的な津波被害をもたらした。
 また、この津波によって、福島第一原発の冷却装置が機能不全を起こし、核燃料棒の溶融、圧力容器の破損、格納容器などの損傷が生じたと想像され、水素爆発による原子炉建屋の破壊が起こり、放射性物質が周辺地域に放出されて放射能汚染という深刻な事態を招いたのである。
 これらの災害は、想定外の巨大津波による自然災害ではあるのですが、このような災害に特化した対応の準備が全くなされてこなかったため、装備類が整わず、住民の避難輸送や原発の事故時の電源機能喪失、その後の原子炉冷却における緊急対応の準備も行われてこなかったのです。 省庁が災害に特化した対応の備えを強化して置けば、放射能汚染に対する迅速な対応がとれているのです。 避難支援が十分とは言えない状態が続いていたといえます。 

 自然災害が頻発する日本。 戦争のための重火器より、自然災害による住民救済の装備が必要となるはずであるが、日本国は高額な武器の購入と戦争ごっこの訓練に莫大な税金を捨て、本当に必要となる災害救援の装備の充実や訓練に力を注いでこなかったのです。 そのような状況だから、本当に必要となる種々の対応が十分とは言えなかったと思います。 勿論、筆者は、自衛隊の方々の救助活動を否定することを書いているのではありません。 隊員は厳しい状況での活動であったことと理解できます。 国民皆感謝するのは同じですが、筆者が訴えたいのは、更に大規模災害に対応できる体制を整え、この救援活動に必要な仕組みの整備や医療装備、機器、車輌、航空機、潜水ロボット、監視ロボット、その他装備などの開発・保有が必要であるということです。

 筆者は、災害時の救援のために種々の装備がもっと整備され、災害時の訓練が為されていれば、今回の災害時に、被災者の支援のあり方が随分変わっていたであろうと思います。 津波から難を逃れて、命からがら助かった生存者および被災者が一時避難所に集まっていたが、3月とは言え、まだ雪が降る寒い東北地方で、ライフラインが失われた避難所施設の環境状態で、長期間避難が継続することが容易に想定されていたのです。 この時、離島や陸の孤島状態になっていた町村全体の被害状況や集落の被害状況は全く情報に入ってきていませんでした。 災害救助部隊による島嶼を含めた被災状況の確認が遅れていたのです。
 災害直後の救援の初期は、あちこちで救援を待っている被災者の人命救助にあたるとともに、避難所に水、食料や衣類、機器などを運搬するとともに、避難者名簿のリストを作成し、負傷者を医療施設へ移送するなど緊急対応が必要であった。 災害規模の程度から判断して、避難者は長期間の不便な避難所の生活が強いられることが容易に予想されるから、このような大規模災害時には、市町村の行政枠を越えた行政支援、災害救助支援の機能が災害救助の部隊に求められるのです。
 報道のヘリコプターがあちこち飛び回っている時点で、避難所は食料、水などの物資が無いというばかりで、いつになっても物資が届かない状態が続いていました。 物資輸送に活用できる自衛隊のヘリコプター数が不足していたのです。
 一時避難所にいる被災住民をもっと環境の良い避難所へ移送する方策を採り、できるだけ多くの被災者を航空機を用いて移送すればよかったのです。 どうしても被災現場の付近に残る必要がある人を除いて、とにかく一旦被災住民の移送を行えば、被災者の日々の生活の不便さが改善され、また、救援物資の輸送のあり方なども変わっていたはずです。 少ない数の避難者を対象とした避難物資の輸送で済み、汚水処理、暖房設備の対応が容易になるほか、居住空間が改善されることになる。 また、仮設の通信機器や情報端末装置を設置することにより、外部に避難した住民との種々の情報の連絡や地域のコミュニケーションの維持や地元の自治体の事務連絡なども可能になると想像されます。 被災地への車輌の通行が可能となるように進入道路沿いの瓦礫の移動、撤去、道路の仮復旧等が完了するまで、被災者を一時避難所に待たせておく必要はありません。 不明者の捜査や被災地での貴重品などの回収、保管は災害救助隊にまかせ、道路状況が仮復旧した後に、地域外に移送された被災者が戻れるように配慮すればよいと考えられる。
 日本人は、被災者を我慢させる、それを応援することがあたかも国民的な美徳として推奨しているのであろうか。 筆者にはどうしても理解できない。 
 離島の集落、あるいは外部との交通手段が絶たれ、陸の孤島となった集落については、港の復旧、重機の運搬による道路の瓦礫の撤去などは後回しになるばかりでした。 市町村の行政機能がうまく働かず、手一杯になっている状態であれば、国の災害部隊が装備を提供するなどを行い、また、支援を行うのが適切であったと思われますが、その支援の手はなかなか差し伸べられませんでした。 
 電気が不通となり、通信手段が不通となっていた状況で、また、市町村レベルの行政がきちんと機能していない状態では、災害救助の部隊が住民と協力して生存者や負傷者のリストを作成すれば、被災者がどこにいるのかわからないという状態がいつまでも続くことはなくなるのです。 そのような準備が何もできていないのです。 災害時に必要となるのは、避難場所、水、食料、衣料、トイレ、冬季の防寒対策用設備、夏季の暑さ対策用設備などは勿論ですが、被災者や物資の輸送に適したは航空機、医療設備、災害時の人命救助のための特殊装備・機器・重機、生存者情報の整理のためのソフトや通信手段などが該当するでしょう。

 福島第一原発の事故において、原子炉が危機的状態に陥り、原子力災害の緊急時避難区域に指定された区域内の住民などの緊急避難、緊急移送が必要となった。 この場合には、本当なら、市町村の対応に任せるのではなく、災害救助部隊の対応として大量輸送の車輌などで、彼らを危険区域から一刻も早く緊急避難させることが求められていたのです。
 また、原発の電源がすべて失われ、東電が電源確保用にバッテリーを車で運送の手配を行っていたが、一刻を争う状態であるのだから、国の災害救助部隊が非常用電源、及びそれを運搬できる災害用の航空機を待機させておき、非常時に緊急対応できる準備をしておく必要があったのです。 電源がだめでも、冷却用の水を供給できるポンプと配管、ノズルなどのユニットの設備の準備、それを緊急輸送できる航空機など、このような準備もなされていなかったのです。
 これらは、原子力災害対応の観点から手落ちといえるでしょう。

 原発からの放射性物質は2011年6月になっても、まだ、放出状態が継続していますが、原発事故直後に飛散した高濃度の放射性物質は、既に周辺地域に降下した状態になっていると思われます。
 人間や家畜が長期間生活する場合に、周辺の放射能汚染度とその放射性物質の種類が問題になります。 放射性物質の半減期が数時間から2週間程度までと短い、ヨウ素同位体、ランタン、テルル、ネプツニウム、バリウム、半減期が数年のセシウム134(約2年)、半減期が長いセシウム137(約30年)、ストロンチウム(約29年)、プルトニウム238(88年)、プルトニウム239(24,000年)、プルトニウム240(6,600年)などを例にとると、ヨウ素系放射性物質は、半減期が短いが、乳幼児、子供の甲状腺がん、内分泌代謝や免疫系疾患の罹患の懸念が大きく、半減期の長いものは、その他のがんの罹患や遺伝子破壊に対する悪影響が懸念されます。
 このため、生活する周辺環境の放射能汚染や放射性物質の種類を詳細に調査し、地図に詳細に整理して周知させる必要があります。 家屋、家その他建物周りの土地、草地、公園の土地、芝地、公園のベンチ、遊具、道路、生活する周辺の側溝の底の土、雨水枡の底の土、ため池の底の土、人や家畜の居住する周りの低地部、水田・畑・牧草地、人が入る周辺の山地の斜面部及び山道、水路の底土、福島第一原発からの排水先である近海の海底土、その他あらゆる箇所を隅々まで調査して、面的な放射能数値に基づく放射能汚染地図(1:2,500 あるいは 1:5,000 程度を目標)を作成しなければなりません。 これらの調査は、災害部隊が行う作業といえるのではないでしょうか。
 これが作成されて状況が把握されない限り、今後の対応策は全く取れないのです。 この対応が取れない限り、避難住民が元の生活の場に戻れることはないのです。

 今、自然災害常襲国、日本に求められているのは、このような災害に対応できる災害救助部隊です。




昭和天皇の戦争責任の免責・護身と旧日米安全保障条約


 日本の防衛官僚、外務官僚、・・・など、既にアメリカの奴隷になっており、アメリカの要求には逆らえない(脅しに恐れてビビル)。 アメリカはアメリカに隷属する総理であることを求め、隷属する総理であっても、アメリカの政策に抵抗する姿勢を示すと、アメリカの反感を買ってあら捜しされて失脚させられる。 アメリカの策略は実に怖い。 日本を完全に食い物にしている。 それに、日本国民は悠長に考えているが、日米安保条約に準じて、自衛隊が国軍となって憲法9条の戦争放棄を抹殺されてしまうと、アメリカの戦争に日米共同で戦場に行く場合には、その最高司令官は、アメリカの最高司令官となることが既にアメリカから提示済みである。


 日本国民の人権を護るために、鳩山元総理が総理在任時に普天間基地の県外移設及び東アジア共同体構想を発表した。 しかし、これは、アメリカの政策に一致しないので排除を求められることになる。 日本の総理の命令ではなく、アメリカ政府の命令に従う日本の官僚であるから、普天間基地移設問題でアメリカの要求を受け入れる日本の官僚はなんら協力せず、日本の官僚から総スカンを食らって窮地に立たされた。

 この問題の根底には、戦後の日本に対して、連合国による占領統治から、アメリカ軍による単独占領への移行がある。 表面的にはサンフランシスコ講和会議で日本の主権が回復したと位置づけ、実際は、昭和天皇とマッカーサー元帥などによる陰謀により、アメリカによる日本の占領統治が今も継続しているもので、昭和天皇の戦争責任免責・天皇制継続を承認することに関わる課題が存在すると推測でき得る。 戦後、国外の共産勢力やこれに影響される勢力、あるいは、日本の民主主義の成立によりフランス、イタリア、ドイツなどのように共和政治を主張する勢力から天皇本人が排除されることを恐れ、昭和天皇は、国内外の反天皇勢力から天皇を守るように要請し、アメリカに長期、無期限で日本国のどこにでも基地を設けて自由に軍事活動を行い天皇を守ることを協定したと推測される。  アメリカが突きつけた象徴天皇の日本国憲法への改正案の規定条件、旧日米安全保障条約、その他種々の文献、書物などを見ればそういう事案を窺うことができるのです。 つまり、昭和天皇が考える護身とアメリカが考える日本を隷属状態にする統治の戦略との利害が一致したということはほぼ間違いないであろう。

 (【参照】1.いわゆる昭和天皇の沖縄メッセージ及び2. Foreign Relations of The United States 1950 VI Eeast Asia and Pacific Japan p1227 ; 2.は、1950年6月23日の「戦後の日本の安全保障の概念に関する覚書」と題するマッカーサーメモであるが、これには、国土防衛の概念として、日本全土が潜在的な米軍基地用地として考えるようにしなければならないこと、戦略的、戦術的な配備計画の完全な自由が保証されねばならないことなどを述べている。)

 アメリカは日本の防衛費増大及びアメリカの武器の購入を要求し、日本はこれに応えてきている。 また、アメリカは、日本にアメリカと共同で戦うことを要求してきているが、これは、日本の現憲法が邪魔をする。 これを理由に、何とかアメリカの要求を退けられた。 よって、アメリカは日本に憲法改正を要求し続けている。 これに応えようとするアメリカ隷属の総理が第96代総理である。


 昭和天皇が亡くなってから、2013年で25年経過、1991年12月にソ連崩壊して既に22年経過している現在、いつまでも日米安保に固執して、周辺の脅威をやたらに国民に煽り立て、アメリカの極東・東南アジアでのプレゼンスと日本がアメリカに隷属する状態で平和を模索する古い体質ではなく、愚かな手法・手段からの脱却をはかり、新たな地域の平和協定を模索すべき時に来ていると筆者は考える。



自民党の憲法96条改正及び次に憲法全体を改正する本意。騙されるのは国民。
防衛省発足させた際に、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、次は新憲法に自衛軍の保有及び現憲法の戦争放棄条項を抹殺して、日本軍が積極的に海外でイスラム勢力などと戦争することを容認させることである。
憲法第9条改悪後、アメリカの奴隷である日本、日本軍が、日米安保条約のもと集団的自衛権を行使して、アメリカの政治的圧力により、積極的に海外でのアメリカの戦争に一緒に戦争することを容認することである。

 これらが時代の要請であると言えますか。アメリカと一緒に戦争しないことが古いことであると、日本国民のあなたは考えますか?
戦後レジームからの脱却は、日本国民の権利が蹂躙されている日米安全保障条約を解約することである。→ その後、新日米平和条約締約 


 国会議員安倍氏が戦後レジーム(戦後体制)からの脱却と称して現在の日本国憲法を改正することを訴える。 第二次世界大戦後、1951年に日本と戦勝国との間で、いわゆるサンフランシスコ条約が締結され、日本の主権が回復したとされる。 しかし、引き続いて日本はアメリカとの2国間の日米安全保障条約を締約し、日本の戦後体制は、この日米安保条約体制下に入り、アメリカの支配を受ける形態となった。 ですから、戦後体制からの脱却とは、日米安保体制からの脱却を意味するべきであり、戦争放棄の憲法条項を削除して日本が海外で戦争することを可能にし、侵略の歴史観を否定するような狂信的な行動を標榜する者の言いなりになることではない。 日本国憲法の改正より先行、優先して、日本国民の人権が無視されている、日米間に横たわる日米安保条約の解約が必須となる。 アメリカの言いなりで、日本国民の人権が無視されていては、サンフランシスコ条約後においても、本当の意味で日本国の主権が回復したとは言えない。

 この1951年のサンフランシスコ条約においては、沖縄を含む南西諸島{琉球諸島(尖閣諸島を含む)、薩南諸島、大東諸島;(注)群島や列島表記もある}及び小笠原諸島を含む南方諸島は継続してアメリカの信託統治下に据え置かれた。 この時に合わせて、上記したとおり、日米間において日米安全保障条約が締約され、日本は米国の安保体制下に入ることになる。 この日米安保条約は、サンフランシスコ条約後、日本国中にあるアメリカ軍の基地を存続させ、軍関係者の身分の安全が全面的に保障され、軍関係の活動を自由に且つ支障なく遅滞なくできる保障をアメリカから要求され、それに応える根幹の方策の一つとして合法的な根拠を与えることによって、日本の統治機構の権限の及ばない状況を維持させてきた。 そしてアメリカ軍基地と共に核兵器が日本国内に配備されてきた。 現在も治外法権が機能し、基地の中のみならず、米軍基地周辺の特定の空域も米軍優先であり、軍関係者の車両、物品、犯罪なども、日本の主権の及ばない状態が維持されてきている。 そして、自民党政府は、アメリカに対しては一切文句を言わない奴隷であり続けてきている。

 朝鮮戦争の勃発、ソ連の社会主義体制が日本へ及ぶことに対する防止など、安全保障面での必要性を強調して、日本における米軍の必要性を煽り、日本が核兵器の攻撃で広島、長崎が壊滅した経験があるにも拘らず、核兵器が巨大勢力間の戦争の抑止力になり得るとしてアメリカ軍の駐留と核兵器に頼る体制が強行され、核の傘は止む無しとの思いや諦めが、日本人の核兵器廃絶を訴える言葉を偶像的な概念と化し、実際のアメリカ軍による日本への核兵器の配備に関して、国民は麻痺させられてきたのです。 

 1972年まで継続して沖縄県はアメリカの統治下に置かれたままであったが、1972年に沖縄が日本へ復帰した際に、核抜き復帰扱いとして沖縄に配備されていた核ミサイルが移動されたことになっているが、何処に移されたのか、あるいは完全に日本から搬出されたのかどうか、あるいは核兵器の再配備などの現在の状況などについて、アメリカはその事実関係について一切のコメントを行わなず、合意した取り決め通りに行われているとする。

 第二次世界大戦後の世界は、二つの超大国であるアメリカとソ連の社会体制の違いによる対立が生まれ、それらの傘下の国々を合わせて、いわゆる西側と東側の冷戦構造が対峙する状態で、互いに軍備拡大を行い、おびただしい数の核兵器の保有による軍事力を優位にさせようとする競争を通じて、核兵器による抑止力が維持されるという一種の妄想と軍事力への過信という人間の愚かさの精神状態で、長く緊張状態を持続させてきたのである。 それは、時代がそのようにさせたと言ってしまえば、すべての歴史がそうであるが、国民を率いる権力の態様の良し悪しで、その姿を大きく変えるものなのである。 人間は、未だに己の愚かさを学習できていないのです。

 1991年12月にソ連が崩壊し、いわゆる東西の社会体制の対立による冷戦状態は終焉を迎えたが、核兵器の保有及び削減を定めた核不拡散に関する条約では、核兵器保有を承認されている核兵器国5か国に対しては核兵器削減に向けて誠実に取り組むように課していることに対して、これらの核保有国全体での削減に向けてのとりくみの協議は誠実には実行されてきていない。 世界の国は核兵器使用に向けては規制が進んでいるが、核兵器国の無責任さが存置されたままであるのは、国連組織構造自体とその機能の在り方に本質的な原因とする問題を抱えていると言えよう。 世界の国は、核兵器使用による悲惨で恐ろしい日本の広島、長崎の惨害を教訓とはせず、核兵器保有を進めようとする国も存在する。

 このような世界の状況のなか、歴史の教訓を教訓として理解しない、アメリカを狂信する日本の国会議員や官僚達の思惑で、アメリカの圧力に順応することを最優先とし、日本人の人権が無視される状況を決して改善しないのみならず、日本の国際貢献は日本軍が軍備を増強して海外でアメリカ軍の戦争を一緒に戦うことであると錯覚し、日米安保条約の深化として日本がアメリカへの絶対服従の奴隷となることを目指しているのです。 これが彼らの言う戦後レジームからの脱却です。 日本国民は何も疑問を持たない ”阿呆”。


 戦後レジームからの脱却を訴える政府であれば、米ソの社会体制の対立による冷戦が終焉した今日において、現在、日本は核兵器の不拡散を定めた条約の加盟国であるから、たとえ、中国やロシアやインドやパキスタンやイスラエルや北朝鮮が核兵器の保有状態であっても、また、万が一にでも将来に韓国が核兵器開発を行ったと仮定しても、日本は核兵器廃絶に向けて行動すべきであり、アメリカ軍の核兵器に守られているという幻想から脱却すべきです。

 同じことを何度も書くが、日本の戦後レジームからの脱却として今やるべきことは、日本の主権が無視された状態と同様の効力を発揮する日米安保条約を見直し、日米安保条約を解約し、真の日本の独立を成し遂げることである。  国民が求めるものは、第二次大戦の戦勝国と日本国との間で締約した講和条約によって日本の主権が回復したとされる条約が発効した日を記念した式典ではありません。


  自民党の憲法改正案は、後記することであるが、アメリカを盲信する日本政府が、日米安保条約による米国の権利の優先が日本の公益・国益であるとして、アメリカとの条約による個人の権利の抑制を正当と判断し、日本国民の人権、個人の権利を無視しても憲法違反とならない憲法解釈の司法判断に繋がりかねない、権利の乱用をもたらしうるという危うい内容の文言になっているのです。

 もし、自民党の憲法案に改正されると、国民に反政府的な態度を誘導することに繋がる真実の情報をまくし立てる個人、集団、報道メディアなどが、政府の政策に多大な障害をきたす国家悪とし、公益に反するとして個人などの権利が抑制されると、言論統制、更に無視し続けると、・・・。  多くの反対者、反対意見が起こっても、政府の強硬な種々の行政執行を行いやすくする意味のある根拠づけができたことになるであろう。

 この道は、いつか来た道ではないか。 あ〜、そうだよ〜、・・・日本が、踏み外した道。



日本政府の核廃絶宣言の実態、騙されるのは国民 


 日本国は核兵器の廃絶を訴えているが、中には日本の核兵器保有を訴える論調や勢力も根強い。

 日本政府は、広島や長崎の平和宣言において報道メディアを通じて堂々と、国として核兵器廃絶に向けて世界の国に対し主導的に活動していく旨の宣言を行い、国民を安心させている。 その一方で、アメリカの核兵器の傘下にあるからと言って、国連総会2012年10月で世界の国の34か国が行う核兵器を非合法化する共同声明への参加を断ったのである。


 日本は、アメリカの核抑止力に頼って協力関係を結んでいるので、現在の日米安全保障体制を堅持し、アメリカの核政策に”いちゃもん”をつけられないということらしいが、このため、アメリカの奴隷となっている外務・防衛官僚らは、愚かにも、アメリカの核兵器が絶対必要として核兵器の廃絶に言及できないでいる。 このような状況では、日本が唯一の被爆国として核兵器の廃絶を心底訴えていると言っていることが、如何に、間抜けで、滑稽であり、ばかげた国であり、ばかげた国民であるかを世界に曝け出していることになる。 自民党政府や外務官僚のやっていることは、日本人である筆者をも貶めているのです。 この政府・官僚の行為は国民への反逆罪にあたると筆者は憤る。 はっきり言って、国民に対しての行為は、まるでアルカイーダの行為と同じ構図であると言っても過言ではない。 官僚たちは、将来の日本、世界の在るべき姿・進むべき日本の進路、そして、日本人の精神の神髄を推し測って考えろ!


 核兵器の廃絶を進める方法として現在もっとも有効と思える方法は、オバマ大統領のチェコにおいての演説ではなく、核兵器を非合法化させる決議による方法です。 ですから、日本政府がとった対応は、多くの日本国民が核兵器廃絶を訴える心情や活動を踏みにじる行為であり、日本政府は、アメリカの奴隷であり続けることを証明したのです。 日本国民に対する裏切りを少しも悪びれない政府高官。 また騙されるのは国民である。 これは、子供に教え諭す社会教育の良い手本となるであろう。

 学校でのいじめが取り上げられる今日、沖縄の普天間飛行場の移転問題やオスプレイの低空飛行訓練問題も、政府による住民へのいじめの事例として子供に諭すための社会教育の良い手本となるであろう。

 子供は大人のするいじめを見て、学習する。 これらが許されるのなら、自分たちのいじめの方が大したことではないと考えてしまうのも仕方がない。



自民党改憲案の危険性、騙されるのは国民 


 自民党の安倍政権は現日本国憲法の改正を持ち出す際に、戦後レジームから脱却を謳い、アメリカ主動で策定された日本国憲法を改正するとした。

 しかし、第二次世界大戦後、占領軍が、天皇主権の大日本帝国憲法を改めて主権在民の憲法を策定するように命令したとき、日本人自身により当初草案された多くの試案の内容は、大日本帝国憲法の踏襲であり、天皇大権が色濃く、民主主義としての国民の諸権利を保障する内容が少ない憲法案であった。  このため、アメリカ側で民主憲法に求める最低条件を与え、数名の起草者を選び彼らに起草を命じた。 このとき、政治的権力、軍事的統率力を有さない天皇制の存続は認められることとなった。 命じられた彼らは憲法草案について幾度も議論・修正を加えつつ原案化を行い、その原案について選任された日本人が内容確認と意見を述べるなどして、再考が重ねられた結果出来上がったもので、日本人が作成する内容より優れた民主主義の憲法草案であった。 その後、日本の帝国議会に掛けられた。 この時の議会での意見が最終案にどこまで受け入れられたかについて筆者は詳しくないが、最終的な日本国憲法案として憲法改正の手続きを踏んで後、天皇による公布が為されたものであったと筆者は理解している。

 自民党の憲法改正案として2005年に公表されたものが存在するが、最新版として2012年に大幅な変更が為された案がある。 この条項の文章表現を精査すると、受け取る側が、この行使者である政府・官僚(背後にアメリカの圧力が存在する)が決して日本国民を粗末に扱わないとして善意的な解釈に徹するならば、字面は正当なことが掲げられているが、いわゆる憲法解釈とやらで、権力側が条項を都合よく解釈してこれを基に権力を行使することに利用すると、とんでもないことが可能になるというものであることがわかる。 この改憲案は、現在の憲法と比べて、民主主義の国民主権という観点から見ると、時代が後退したような錯覚に陥るのです。 どこの誰がこのようなことを考えつくのか不思議で仕方がないが、まぁ、官僚に手なずけられた自民党の権力を振りかざしたい政治屋であることは間違いない。 TVのどこかの製品のコマーシャルではないが、危険な香が潜んでいる。 北朝鮮の権力のようなものが都合よく政府に与えられ、また、中国の言論統制のようなものを可能にするような内容を含んだものであり、筆者は恐怖を覚えた。

 日本国民は自民党の改正案の条項の文章表現の裏に隠されている、いわゆる憲法解釈というものを踏まえて、条項案についてよく熟考すべきである。 単純に、自衛軍の保持だけの内容変更ではないのです。 自民党政権が強く求める憲法96条の改正は、国会議員による憲法改正の発議要件の賛成人数の緩和という単純な問題ではない。 更に自民党案では、憲法改正のための国民投票による承認について、国民投票を行う権利を有する者の過半数を超える賛成票を必要とすることを書き改め、有効投票数に対する過半数の割合で成立させようと目論んでいる。

 憲法の改正は、憲法の条項の内容に関して、改正が必要となったと思われる個所について、国民のための国民が納得できる内容に改正することを求める国民総意としての判断で為すべきことであって 一部の人間の思惑で可能になるような条件にすべきではないのです。

 現在、国会のみが唯一の立法機関であって、国民投票は憲法改正時の承認のみに適用される手段しか認めず、国民投票は立法に携わることができない状態である。 しかし、民主主義の理念を重んじれば、この旧態依然とした状態を改善し、個人の意思が最も確実に反映できる手段である民主主義の直接投票方式としての国民投票に類する議決手段によって、国民の全体の意思を拾い上げ、且つ国民が望む内容の法律案及び政策案が策定されることが一番望まれることである。  国民が主体的に議論し、政策案の作成及び決定が可能となり、また、法律制定や改正の発議、決定などが可能となるような内容を含んだ憲法、国会法、国民投票法に改革し、それら全体の仕組みや制度の体系づくりを進めるべきことを筆者は訴える。 そして、新たに定める手続き・方法及び新たな国民議決方式に準じ、国民目線に基づき、税金が生かされる政策を選択実施し、国民・公共の福祉を充実させていくべきであると筆者は考える。

 自民党の憲法改正案として掲げられている最新案によると、個人の権利、個人・団体の主義主張や団結行動など、政府が意図する公益に反する場合には憲法違反と解されることもあり得る。 自衛軍を保有することとし、戦争放棄条項を削除して、日米安全保障条約のもと集団的自衛権を行使することを可能とすると、アメリカ軍が海外で戦争を行う時には、ほぼ間違うことなく、日本軍はアメリカの戦争に共に戦争することになると想像できる。 また、日本は国連に加盟しており、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、自衛軍が日本国内で活動するというより、行動範囲を世界に広げて活動することが実行に移されることになる。 国連のPKO活動の必要な事案が発生すると、アメリカの圧力に応じる日本政府・官僚であるから、必然的に海外の抗争地域で国際貢献の戦闘を行う日本の自衛軍が投入されることになる。 また、アメリカがイスラエルとイランの戦争に介入することを想起して、イスラエルやアメリカの戦争に日本の自衛軍も日米安保条約と集団的自衛権のもとアメリカ軍と一緒に戦争することを想像できる。 どうして、憲法を改正し、法律を行使して、アメリカの戦争に、日本の自衛軍が海外でアメリカのためにアメリカ軍と一緒に戦争しなければならないようにするのか筆者には理解できない。 それを積極的に支持する日本国民なのか?? 日本人は、原発でもそうであるが、戦争でも、過去の惨害を教訓とせず、何も学ばない国民と言える。 簡単に国民を平気で騙す悪賢い国会議員。 まるで、俗に言う「オレオレ詐欺」から「更に巧妙になった詐欺」のような悪どさ。 騙される、言いなりの日本国民の姿は筆者から見ると非常に怖い。

 公益の観点で、政府の政策に反対する者に対する刑罰を法律化し厳罰化すれば、例えとして、普天間飛行場の移転、使用済み核燃料の最終処分場の決定、原発の再稼動、原発の新設、政府に関連するいわゆる箱モノ施設の建設、廃棄物処理施設の建設、斎場建設、新たな国道建設用地の確保、アメリカ軍のための諸施設建設、国会議員数の増加や国家公務員の増加、アメリカが求める高額なアメリカの軍事装備の購入、政治資金規正法の改悪、政府に反対する結社の排除、政府に反対する大集団のデモ行動の禁止、ソーシャルメディアで政府に反対する多くのフォローアーがあるサイトの閉鎖など容易にできてしまうことであろう。 また、不平分子への言論統制強化や諜報活動ができる根拠も整うことになる。

 天皇を元帥とし、侵すべからず。 内閣が天皇を輔弼する。 主権在民としながらも公益・国益を損なわない条件において国民の権利を保障する。 個人の財産は、軍が行動するときは、日本軍でもアメリカ軍でも、個人の財産が破壊されようと、国交省などの土地収用保障などと異なり、公益が優先される。

 

 新憲法において憲法解釈を都合よく行い、更に新たに追加整備する法律・刑事罰により、権力を持つ自信満々の政権が出来上がる。 もう止められない。 愛国、愛国、愛国。 美しい国、日本万歳。 中国に対抗するとして軍事増強への道、日本。 大元帥、天皇陛下万歳。 総理万歳。 アメリカ万歳。 日本の国益は、アメリカ軍とアメリカのために行動することを可能とする憲法改正だ。 国際貢献で兵士が戦死すれば、靖国神社がある。 君は英雄、神になれる、と言っているように思えてならない。

 何だか、女性アナウンサーが強い口調でTVを通じて ”偉大なる首領様” を讃えている印象が強い国とイメージがダブってきた。 日本社会もかってはこれと同じ事態が進行していたのである。



戦後の昭和天皇及び自民党政権が半永久的に日本のアメリカ隷属関係を約束し、戦後70年経過してもこの関係を継続させて、これが原因の根底であり、アメリカ軍の日本に関わる軍事政策において日本国憲法で保障されている日本人の基本的人権が蹂躙される事態が発生し、天皇や政府関係者はこれを平気で無視し、今後も改善されることが一切期待できないため、日本国民は憲法を改正し、新憲法に ”日本領土内に外国軍の基地の設置を禁じる”条項を成文化する。 また、核兵器・核爆発装置類をもたらすことの禁止。 政府によって勝手に民主主義の政治及び法秩序を崩壊、無効にされないようにするため、憲法・法秩序及び平和主義を護ることを全うする国民の権利の保障条項などを入れる。 尚、戦争放棄条項は存置する。



  国民から見た日本国憲法改正案(検討中)参照。

 この 国民の権利の保障条項は、2014年の安倍総理が行っている憲法違反、犯罪行為に対して、国民が正当に闘えるようにするための国民の権利の保障である。 2014年の安倍総理が、アメリカの要求を受け入れて日本がアメリカが希望する戦争に参戦する国になるようにする隷属的な忠誠心を示すこと、また自らが希望する自衛隊に実戦をやらせたい自己の狂った欲望を完遂するために、誤った憲法解釈を正当化させることによってその目的を達成しようとしているのである。
 小泉元総理以降の自民党政権がイラクへ航空自衛隊を派遣命令を出した任務については実際は日本の刑事罰に相当する犯罪を行っていたのであり、それにより、犯罪に関わった関係者が処罰されるべき事案である。しかし、日本政府は国家権力を行使して警察権力をコントールして罪の訴追を逃れた状態が続いている他に、報道機関には厳重な報道管制を敷き、報道機関は政府の諸悪の事実関係を忠実に報道すべき責務を有しているが、それを放棄し報道機関の存在価値を自ら否定しているのである。 イラク派遣航空自衛隊の犯罪に関与した犯罪者たちに牛耳られた政府組織、それに同調し犯罪事実を追求することも無く、隠蔽工作を共謀するする自民党の国会議員が多数を占める国会において、憲法の正義と憲法の効力が失墜される暴挙を次々に実行できてしまう現在の政治の政策決定における構造的な不備な状態を悪用されている問題がある。
 第二次世界大戦において大日本帝国が無意味な戦争を開始し、日本を含め多くの国々に多大なる惨害をもたらしたことを日本国・日本国民が敗戦とともに深く反省し、この戦争後に、今後政府によって勝手に他国との戦闘行為に及ぶことがないようにする内容を日本国憲法に定めた。 ”再び戦争を起こされることがないように政府を規制することを定めた憲法”、平和主義の精神や本当の民主主義の権利としての国民の命に関しての平和的存在権という基本的な権利を保障した憲法であり、他国に対し戦力の行使を行わないことを厳格に定めた憲法であるが、 その憲法を自己の狂った欲望の国家史観を有する総理を筆頭とした政府の謀略ですべて反故にされてしまう政府・国会に関わる政策決定の問題点が浮き彫りになり、また、政府に左右されない絶対的な司法権の独立やその司法裁断の結果についての法的強制力がある日本の憲法審査の司法体制が構築されていない問題点が浮き彫りになった。
 2014年7月時点で安倍総理は憲法の主旨を無視し、日本国憲法を無効化することに果敢に挑戦し、憲法改正の手続きを行わないで、安倍総理のお友達の集合体である大臣達による閣議により集団的自衛権の行使を容認することを決定し、憲法改正など不要として日本の民主主義政治を自らの権力で貶めることを誇らしげに国民にこれを公言したのであった。
 このように犯罪者である安倍総理を筆頭に当時に犯罪に関与した閣僚や官僚及び自衛隊員によって、憲法内容を勝手に解釈して日本の民主主義政治及び法治国家日本が破壊される事態に至る暴挙が実行され、戦争行為に導こうとする悪政が実行されてしまうときには、日本国民は、国民が民主主義政治や法の支配を厳守・死守する観点から、政府・警察権力・武装した自衛隊と闘うことが必要となるため、この場合に限り、国民が政府に対して対等な武力を行使することを容認する必要があり、この武力行使を憲法で保証することを定める。 また、アメリカのための戦争に、犯罪者の政治家たちの思い通りには日本が参加できないようにするため、及び政府役人が犯罪を犯したイラクの事案でも法で裁かれるようにするため、更に、日本国民の民主主義に基づく人権が国家権力によって弾圧・蹂躙されないようにするために日本国憲法に法的根拠をきちっと位置づけ、国民が、政府の国家権力の横暴を阻止できるようにするものである。


 
 

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日本国新憲法問題
The Islands and Islets of Japan (English)
The Abe Cabinet(July 2014) took outrageous action to make the Constitution useless (English)
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リ ン ク
日本国憲法の誕生


 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。


l 日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。 l 

l 日本国憲法改正問題 現憲法・自民党の憲法改正草案 2012/4/27・国民から見た憲法改正案 2006/9/18 の比較 l 危ない 忍び寄る危機 1 , 危機 2 , 危機 3  l

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