地球人

憲法で国民の表現の自由は保障されている。しかし、政府に都合の悪い真実の表現のWebの場合には、国家権力を行使して、憲法で保障されている国民の表現の自由が束縛される事態に至ろうとしているのか、安倍政権による言論弾圧が強化されてきているとみられる。(2017年1月追記)


 昭和天皇がもたらした、戦後の半永久的な日本のアメリカへの隷属。それを国民に強いるのが日本政府・官僚の役目となっており、更にそれを容認するのが日本の議会制民主主義の実態である。
 国民は何も考えずに、何等疑問を抱かず、真実について何も調べず、ただ従順に政府の政策・策謀を受け容れ、決して逆らわないように飼いならされている。たとえ、日本がかつて経験した破滅に向かって行くことになろうとも、国民は他人事として関知しなくなっている。最悪の事態に至って初めて、元に戻らないことを知ってきっと後悔することになるのであろう。
 日本のみならず、世界の国の愚かな指導者達は、それぞれの国が関わった歴史上の過ち・失敗を教訓として学んで決して同じ過ちを繰り返さないようにすることが使命であるはずなのに、同じ星に住んでいる根本の地球の未来を真剣に考えようとしないのである。筆者から見れば、全ての指導者は全て愚か者ばかりである。
 日本国内の日本国民の人権は無残にも戦後のアメリカ軍の政策によって蹂躙され続けている。また、アメリカとの貿易・経済関係は、アメリカ主導で条件が決定されてしまっている。このような不条理が日本国民にずぅっと重くのしかかってきている。
 「地球&我ら地球人」のサイトに記載する事項は、読者がある情報の項目からサイトの文章に触れても、他のサイトの内容にも触れて、更に発展的に種々の有益な情報を自ら探して知識を増やし、日本の未来について考えるための資料としていただく目的で作成しているサイトであることを書いておく。それ以外の何ものでもない。
(ここまで2017年1月追記)





日本が危ない


 21世紀になっても、貧困、戦争が地球上に依然根を下ろしている状態です。本来、人を救うための宗教が、宗教の違いによって人の殺戮が行われるというおかしな現象がおきています。国の人民が飢餓で死んでいく状況であるのに兵器と軍隊に莫大な金を費やする愚かな国がある。生命の神秘の解明と宇宙への進出・深海の探求・原子の構成まで研究が進み、種々の発明、発見による知識技術が産業発展をもたらし、よりよい暮らしが期待されている現代。人ゲノム解読計画も終わって病気の原因解明や治療に光があたると期待がもたれるのに、治療方法の特許取得による事業の利益を追求し、それを保護する制度によって、逆に後発研究の道が閉ざされ、治療が敬遠される状態が生じる。金持ちには暮らしよいが、貧乏人にはこれからも暮らしにくい世の中が続いていこうとしている。電気・ガス・水道もなく、家もなく、食料も満足になく、仕事も、生活する金もなく、病気を直す薬も買えず、病気で苦しみ死んでいく弱者が多くいるこの現実の地球。一体我々の地球の未来はどこに向かっているのか・・・・

 時代の歯車がどんどん回り続け、日本の国においても、今、少しばかりの私たちの無関心さによって、日本の国と私たちの生活を危険な方向に向かわせていく危機感を強く感じるのです。何かがおかしい。民意を反映しない政府。あたかも、中世の恐怖政治を思い起こさせる、節操がなく、やりたい放題、いや、やり放題と表現した方が適切な日本の政治家や天下りの官僚たち。名ばかりの民主主義に甘んじている国民を意のままに躍らせていく政治家の魂胆。このままでは日本が危ない。

 日本の米軍基地を正当化するために、日本の安全保障を強調する政府高官。 しかし、その安全保障は日本国民の民意を無視した日本国民不在の安全保障であるのです。 そこには日本国民は不在であり、危機から何を守る安全保障なのか全く意味を為していないのです。
 沖縄の基地問題。 太平洋戦争時代アメリカが対日戦争の重要な目的の一つとして捉えていたのが北西太平洋の米軍の前線基地の獲得であり、その中心が米軍沖縄基地なのです。
 大日本帝国憲法から民主的な日本国憲法への改正をみたが、今の米軍基地問題についての日米両政府の日本国民に対する態様は、ちょうど昭和の第二次世界大戦で日本が満州事変から太平洋戦争への道筋を歩んだ時代に、一握りの軍部に国民が総動員されて戦闘に参戦を余儀なくされ、抵抗を弾圧され、無意味に命を落とさざるを得なかった無慈悲極まりない仕打ちの構図と実質何も変わらないのです。 現在においても、それを阻止するために、民主主義として国民の意思の表れた住民投票で支持された結果であるにも関わらず効力が無く、国民が暴動を起こして政府を転覆しない限り阻止できないのは、今の制度、法律自体理にかなっていないので、意味がないと言わざるを得ません。
 防衛省、外務省の一握りの官僚、政府高官によって、国民の生活が蹂躙されてしまうことになる制度や政治の姿。 民主政治の根本の目的はどこにあるのでしょうか。 地域住民の総体である国民という捉え方を考えるとき、地域住民本意の生活・福祉の向上と安全の確保が最優先であるのに、これらが否定され、反映されない状況は、民主政治の根幹に関わる問題です。 改善されねばならない事項です。
 沖縄県以外の日本国民にとっても、他人事でない沖縄の基地問題。 日本が世界平和に向けてとるべき姿勢と主張を持たなければならない重要な時代であり、今まさに”その時”であるのに、日米安保条約のもとでの仮想の日本の安全保障という言い訳を鵜呑みにして、沖縄への押しつけ状態を放置しておく日本国民全体の意識こそが異常と言えるのではないでしょうか。

 憲法改正については、国民が改悪を希望しない項目に関して改悪を推し進める必要はない。
 しかし、この21世紀のIT時代においては、すべて政治家の決による間接民主主義を改め、もっと多くの事柄について、国民の民意を直ぐに政治に直接反映できるように、直接的に国民が議決権を有する国民投票をできるように憲法を改正するべきなのです。
 IT、情報設備の先進国である日本を生かし、地上デジタル放送やインターネットの情報通信手段を活用して容易に実現できる道を開くべきなのです。

 皇室典範の改正に関しては、民主主義と男女平等の観点からみて、男系の子孫を産むためのセックスマシーン扱いとなる皇太子妃を人身御供的に皇室に差し出し、その自由を奪う現在の内容を改める必要があります。皇室典範を現状のままでよしとしておくのは、人間性から見て時代錯誤も甚だしいので、改めるべきものであるといえます。 今の皇室は宮内庁に操られる皇室といえるのではないでしょうか。

 領土問題、自衛隊の問題、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の問題、その他日本の危機等の解消に対しては、やはり、幕末の志士達が再び現れなければ、日本の夜明けはまだ遠いのか。





(黄線内の以下の文章:2015年4月追記)
「地球&我ら地球人」で記載している領土については、以下に示す筆者の思いで記述したものである。

・日本の領土については、日本は第二次世界大戦で敗戦し、降伏受諾調印でポツダム宣言を受諾することに同意した。そのポツダム宣言の中の領土に関しては、「「カイロ」宣言の条項は履行せらるべく日本国の主権は本州、北海道、九州及四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし 」とあり、日本の領土は連合国の定めた領土の範囲となった。その連合国(当時のアメリカ、イギリス、フランス、ソ連(消滅)、中華民国(現在の台湾)である)のうち、アメリカは、この当時のヤルタ会談の頃から、ソ連に対しヨーロッパでのドイツ戦が終了後日本との戦争に参戦するように依頼し、あろうことか、参戦の条件としてソ連が提示した、日露戦争後の日本とロシアが取り決めた領土を取り戻すのみならず、千島列島の領土を日本から奪う内容を受け入れたのであった。
・北方領土については、降伏調印で日本は千島列島を放棄することを受諾したのであった。しかし、1951年のサンフランシスコでソ連との講和条約は調印されておらず、千島列島の帰属先国は未定であり、ソ連に帰属することは講和条約で何等示されなかった。このため、領土問題として残ることになったのであるが、筆者は、カイロ宣言で「同盟国は、この戦争で何等利得を欲求するものでない。」とするほか、侵略戦争は違法とする現在の国際間の取極めに真っ向から反する行為であるから、その侵略を条件にしたアメリカやソ連の扱いに抗議する意味で、北方4島の領土問題を記述したのである。
・竹島領土については、それまで日本政府が竹島を日本の領土であると宣言しているのみであり、韓国と何等平和的に具体的に折り合いを付ける努力を行ってこなかったので、日本の領土とするのであれば、対処しろと言う意味で、竹島について記述したのみ。
・尖閣諸島の魚釣島等については、連合国の占領下、アメリカが日本の南西諸島・琉球列島の占領領域を定義していたので、その区域をこの記述の左側《 The Islands of Japan 》(英文サイト)に記述し、連合国が認めていた日本の領土としたものである。しかし、現在アメリカは、魚釣島が日本の行政下にあることを認めているが、帰属先の断定についてのコメントを避けている。

 以上が、筆者がこれらの領土について記述するに至った理由である。
 もし、日本の北方4島がソ連の武力による侵略と言える実態によって、当時のソ連によって奪われてソ連の領土として認められるならば、現在のロシアがクリミア半島に武力介入してロシアに帰属させるとか、あるいは、南沙諸島や西沙諸島を中国が武力で自国の領域に帰属させることを容認するのと同じである。極端なことを言えば、実力行使でイスラム国が中東のある区域を占領して帰属させることと同じであると筆者は捉える。

 2015年安倍政権は、国歌を斉唱することの強制、国旗を掲揚することの強制、領土意識などの強制など、ロシア、韓国、中国、北朝鮮などを敵視させ、アメリカは味方であると強要し、国民が中立の立場をとることを認めさせないで、愛国心・愛国教育と称して強制的に国家に服従を求める政策を進めているが、筆者から見れば、人間として現在および未来を生きる輝ける方向は、愛国心より世界の人類に対する人類愛を育むべきであると訴える。もし、愛国心を主張するならば、戦後の昭和天皇が護身と引き換えに日本国民をアメリカに半永久的に隷属させ、アメリカ軍が日本に駐留し、アメリカ軍とその家族と、それらの行動の自由を最優先にして日本人の人権を疎かにすることができ、日本国内における特権が与えられているアメリカ人に於ける犯罪に対する刑事罰も優遇されるしくみが成立(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」参照、但し、この運用の具体的な詳細については国民には公表されない)している現在の日本の状況についてなど、日本国民がこの現状の理不尽に目覚めて、アメリカ軍を日本から撤退させることが、即ちこれこそが愛国精神であると筆者は判断する。

 アメリカは、先に記述した優先権や治外法権以外に本来なら不要と見られる日本国の負担について、日本に財政負担を求め、基地等の建設費や移設費、基地内の種々の施設費の財政負担のほか、更に使い道が自由な「みかじめ料」としての「思いやり予算」を日本が負担させられているのである。更にアメリカが行う戦争の費用の負担もある。簡単に思いやり予算と言うが、アメリカによる ”ぼったくり”であり、国民の税金が多額に支払われているのである。このように、アメリカにとって最高の環境条件であり、他国での駐留ではなく日本に駐留することによってもたらされるのであるから、止められないのである。

 話の内容は変わるが、イラクへの自衛隊派遣を行った際、航空自衛隊の刑法に抵触する行為を小泉、安倍、福田、麻生総理などが命令していた犯罪事案が処罰されていないこと、及び日本国憲法に律しられている戦力の行使ができないことを、司法の存在を無視して、政府の思うままの解釈を行って、あたかも集団的自衛権でもって、他国の軍隊などのために、相手国などを攻撃して戦闘行為に及ぶ行為が認められるとし、それを可能にする法律を制定しようと謀ること自体、憲法と国民主権の民主主義に反逆する行為であって、政府が目論むそのような法律類は全て無効であると断定される。
 しかし、最高裁判所は既にアメリカの影響下に置かれていると筆者には推察される。そこが問題だ。
 この最高裁の現状を解消するためには、中立な判断を下せる機構の憲法裁判所を設立させる裁判改革を行わなければなりません。そのためには、憲法裁判所の位置づけを憲法に明記する必要が生じます。これらの同時の改正及び改革によって、新たな日本の姿が見えてくるでしょう。(「憲法改正案の比較」参照

 日本周辺の領土問題については、日本の積極的平和主義として筆者が考える案は、東アジアの安定、隣国間の平和と友好と国民の友情の関係を維持・高めるために、例えば、竹島を韓国に譲り、尖閣諸島は日中両国で管理し帰属は確定させず、周辺域を緩衝域と設定し、国境線は互いの緩衝域の外郭を周回させる位置に定めるとする。これを確定させ、周辺海底に存在すると見られる有益な埋蔵資源などの獲得に向けて両国で協力することである。


(茶色線区間内の以下の文章:2015年5月追記)

 戦後の日本国民は、戦争の反省の上に立ち戦争を決して政府に始めさせないことを誓い、戦力の保有を禁止し、自衛のためにも戦力を行使しないことを定めた日本国憲法案を作成して国会(1946年6月)で内容を確認して議決・承認したものである。
 朝鮮戦争が勃発し(1950年6月)、連合国軍としての米軍が朝鮮半島へ出動し日本国内の治安維持のためという名目で憲法を改正して日本の軍備を米国が要求する。当時、日本は連合国の占領下にあったが(1951年9月に講和条約を締約して日本の独立が承認される)、民主主義国家を自負するアメリカは、日本国憲法で定める「日本は戦力を保持できない」ことを充分承知しており、憲法を変えない場合には憲法に反する自衛軍の保持については、アメリカはその矛盾を理解していた。これに対して、吉田総理は憲法を改正せずに、米国の要請に応える方法として警察予備隊を発足させた。
 1951年9月以降は、日本は独立して主権が回復したことになったが言葉のみであり、実際はアメリカに隷属状態が2015年現在も継続。且つ、日本国憲法を遵守する民主主義国家であるはずの日本であり、「戦争放棄・戦力の不保持・自衛のための戦力の行使をも認めない」を掲げているが、その後は警察予備隊の規模から更に武器装備の充実化と規模拡大化という憲法に対立する道を日本は歩み始めたのです。これ以降の政府・官僚は国民を丸め込むように方策を思案・画策し、憲法を改正することなく、こじつけて自衛隊は専守防衛として存在させてきた。但し、最高裁は自衛隊の存在自体の違憲判決について判断を拒否しており、更に安保条約の内容については、国会及び最終的には国民の批判に委ねられるべきことであるとし、逃げ口上を並べ立てて、司法が勝手に既に行政と憲法の独立性を歪めてしまっているのである。
 日本政府は自衛隊の活動範囲はあくまでも国内にとどめるとして国民に受け容れ入れさせ、国民は、海外に出ることはないならと諦めが占めた。このとき、自衛隊は海外での活動が禁じられているのであるから、自衛隊の活動に関する法律は国内の活動に適合した仕様である。
 しかし、そのうち日本政府はアメリカの命じる要求に応えて自衛隊を海外に派遣するようになり、次第にアメリカの戦争に関わる任務が拡大され、自衛隊は戦闘地域において戦闘にかかわるアメリカを中心とした有志連合国の軍隊とは一体的な軍事活動は行わないと国民には説明し、これを規定した特別措置法を制定して海外に派遣したのであった。しかし、例によって、日本政府は国民を騙して日本国民には秘密にして、戦闘と一体的な活動を実施していたのであった。イラクへの航空自衛隊派遣時に刑事罰相当の犯罪を犯していたことが明白になっている。これ以前の総理の政権時における自衛隊の海外活動に関わる事案についても疑義が生じる。
 国民が情報公開請求によって資料の閲覧を求めると、自衛隊の海外での活動についての防衛省の回答文章は黒塗り状態であり、これは政府に都合が悪くなる法律違反などの事案であったのは容易に推測できることであるが、この政府の法律違反が暴露された際に、自衛隊の活動が、自衛隊の国内での活動を目的に作られた法律ではカバーできない事態に陥り、法律違反を起こして後に、法律違反でも咎められない根拠法を作成する必要性が生じることになったのです。即ち、犯罪のもみ消しを行う対応を執ったものと見ることができよう。   
 それまでの歴代の政府が拒絶してきたものを安倍総理は翻して、2014年7月に憲法違反に当たる集団的自衛権の行使容認の判断を閣議決定し、日本が戦闘に協力する根拠とする種々の安全保障の法整備を行うことによって、現在まで不備であった関連法によってそれまでの自衛隊が戦闘状態の米軍を他国の領海・領土で支援していた事案について、新法案によって不備を補完することによって安倍総理自体も犯罪性を否定できない検察による逮捕・訴追を逃れ刑事罰を受けなくて済むように謀略を謀る。この種々の安全保障の関連法は、刑事罰逃れのために利用できることになるが、しかし、これは、日本が国外で戦争をできる根拠に使えるのだ。これは自衛隊が戦力を行使できるとする法律、つまり、「戦争法」に当たる。
 この「できるという」法律での運用は、戦争してもよいと同等であり、今後は積極的に武器を使用して練習から実戦へ移行させ、交戦が日常的に行われて国民を麻痺させて、遂に海外で自衛隊が戦争していても誰も文句は言えなくなるのだ。
 この法律は、かつての政府の犯罪性を揉消すのに充分すぎる内容です。この法律の趣旨は、政府が容認さえすれば、日本国憲法で認められていない集団的自衛権を行使した戦闘行為ができるとする内容であるため、世界のどこにでも自由に行って活動が可能となり、たとえ他国の領海、領土、領空であっても、たとえ有志連合国軍が敵と交戦している場合に自衛隊が後から割り込んで「駆けつけ警護で応戦ができる」としており、自衛隊の戦闘行為が合法的に制限無く拡大されることを意味すると読めるのである。日本政府は種々誤魔化しの説明を国会で行うが、要するに政府が閣議決定した集団的自衛権の行使容認のその判断行為自体が憲法違反であり、及び新たな安保関連の法律の内容そのものが憲法違反であり、並びに海外での戦闘行為が憲法違反であるが、所謂一連の「戦争法」が成立してしまえば戦争が合法的にできることを意味するのである。国民はこのことをしっかり理解しなければ、またバカを見ることになるのです。
 繰り返しになるが、根本の「定理」といえる「日本国憲法の戦争放棄」が存在しているにも拘らず、日本の軍隊が海外で堂々と戦争することが可能となり、司法は法律を根拠に裁定するため、政府が例外の日本存立の危機の要件の事案と処理することによって、戦争の殺人に対して司法は政府の判断を合法とせざるを得ないのです。なぜなら、政府自身が特定秘密指定が適当であると判断すれば秘密指定でき、この場合には、特定秘密扱いで誰も詳細を調べることができず、司法さえも政府の説明を受容せざるを得ないのであるばかりか、報道機関も政府の説明をそのまま右から左に国民に報道するのみとなることは容易に推測されよう。
 ただし、日本国憲法を改正しない限りは、集団的自衛権が行使できないので違憲であるが、政府自身が勝手に集団的自衛権を海外で行使すること、且つ武力行使することを可能とする閣議決定を行い、あたかも合憲であるかのように国民を偽り、集団的自衛権の行使と称して自衛隊に積極的に戦闘行為をさせた結果、ちょっとした交戦から戦争になってしまっては、現行憲法は単なる紙切れの文章に貶められ、現行憲法は効力を失い、そうすると、条文に規定されている国民の基本的人権の保障など完全に無視されてしまっても、裁判の法的根拠がなくなるのである。また、国会議員の存在の根拠も無くなり、総理ほか政府の閣僚らの存在の根拠も失われることになる。ただし、独裁的な政府は、政府に逆らう勢力に対しては、刑法と自衛隊法を盾にして刑事罰のみ適用させて国民を拘束してしまうのであろう。
 よって、国民は、戦闘に及んだ場合には、政府関係者や自衛隊関係者、法律を制定した国会議員らを、民主主義の国家体制を転覆したとして拘束し裁判相等により処罰するのが妥当と判断する。 第二次世界大戦の日本の戦犯を裁判した東京裁判において平和に対する罪で処罰されたA級戦犯という概念があるが、これらの戦争法を成立させた安倍総理、内閣法制局の官僚ほか、自民党議員などは全て、日本国民から見るとA級戦犯として処罰する対象に該当する。
 即ち、政府が勝手に集団的自衛権が容認されるとした所の判断を、最高裁が言及するように、容認できるかどうかについては国民が最終的な裁断を下さなければならない。それが最高裁が公正な判断を拒否し、暗にほのめかした解決の方法だからであるから。であるから、国民は、その国民の裁定が可能となる政治の制度及び公正・中立な憲法裁判が出来るシステムに改善することが民主主義の必要条件であると考える。


日本の存立の危機。安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定及び安全保障関連法案は憲法違反 参照



(青色線区間内の以下の文章:2017年8月追記) 重要

 第二次安倍政権は、言論統制、言論弾圧を始めたと筆者には感じられる。
 第二次政権に返り咲いた安倍総理は、インターネット検索大手のGoogleに何らかの政治的圧力を行使したと筆者は推測する。なぜなら、これまで、多種の意見の情報を見ることができていたものが、ある日を境に、国の政策や日米間の政治や安全保障に係わる事項、及び戦後の米軍による占領政策や憲法関連、昭和天皇関連の内容事項については、種々の検索のキーワードを入れて検索すると、WEB 検索の上位にランクされる主なものは、内閣にぶら下がりを行って政府の説明を忠実に伝えるマスメディアの情報や政府の発信する情報、その他大手の Q&A を扱っている情報、著名人で国の政策を支持しているジャーナリストが提供するサイトが占めるようになって、政府の政策の流れに情報の内容が統一されて来ていることを実感するのである。
 次に、筆者が以下に示す一つの仮定としての意見を記述すると、政府が強権的に圧力を加えたと筆者は感じるが、筆者が利用しているインターネット・プロバイダーが、筆者のホームページのアドレスへの一般閲覧者の接続を遮断する行為が行われるようになった。筆者は自分のホームページのための利用料を支払っているのであるが、これではボッタクリである。これは明らかに言論弾圧と言わざるを得ない。しかし、これは、筆者から見れば、仮定の意見を述べたのであるが、ある程度真実をついていると感じるようになった。

 その内容とは、次である。
 戦後に日米講和条約の調印を吉田総理がサンフランシスコで行った際に、場所を移動して日米二国間で日米安保条約(旧日米安保条約)に調印したが、このとき、昭和天皇の全権を委任された吉田総理が種々の取極めを調印したのであるが、これについては公表されないでいる。
 昭和天皇が護身と引換えにした条件内容を筆者が仮定して憶測として、これ以降のアメリカが行ってきた戦争時に日本政府に対するアメリカ政府からの圧力があり、それに対する日本政府の対応の結果から推察すると、今までに明らかになっている日本政府が国民を騙してきた数々の事実やアメリカの戦争への日本が行う支援のあり方の質の変化(自衛隊が海外でアメリカの戦争に協力する対応の内容の変化など)及び安倍政権が行った諸々の法律の整備(国民主権の民主主義を真っ向から否定することになる国民に情報を与えないための”特定秘密保護法”、大多数の憲法学者が違憲と看做すと表明している”安保関連法”、政府が「国際的な組織犯罪の防止に関する国連条約及び協定」のために必要と説明していたが、実際は全く関係なく、嘘がバレバレの説明に終始した、いわゆる”共謀罪法”など)など、これらを自民党の憲法改正草案の内容と照らし合わせれば、日・米の政府が目論む所が明確に理解できるようになるのである。それが示すものは、明らかに、日本がアメリカのために戦争を行うことに向かう戦時体制への準備を行っていることが顕になってきたのである。次に安倍政権が目指すものは、”緊急事態宣言を実施できる条項”を定めることである。

 安倍総理は不戦の誓いを行わない。核兵器廃絶への積極的な取り組みを行わない。アメリカの言いなりそのものであると筆者は見る。つまり、昭和天皇は、当時、アメリカとの間で取引を結んだと筆者は憶測する。全権を吉田総理に委任して、吉田総理が結んだ内容。それは、長い時間を掛けて日本国民が駐留米軍やアメリカの意図を疑わないようにする巧妙な方法で、その戦争支援の体制を構築することであろう、と推測する筆者の仮定は的を射ていると確信できるようになってきた。

 日本の民主主義と正義が危ない。(2017年8月)




自民党政府が現日本国憲法を改悪して、アメリカに完全に隷属する体制を構築し、日本がアメリカに従属してアメリカの要求どおりに、アメリカの戦争に子分として集団的自衛権の行使を根拠として海外で参戦することを可能とすることを目論むものと推測される。 これは、正に日本の危機である。
日米安全保障条約は、日本における自由なアメリカの軍事政策・活動を保証し、軍事活動などに於いて日本の主権が及ばないばかりか、日本国民の基本的人権がその活動によって侵害される事案についても保証していることが伺える。
これらは、昭和天皇とマッカーサーなどが画策した日米安保条約が元凶である。

よって、日本人の基本的人権を回復するためにも、日米安保条約を解消し、日本がアメリカに隷属して戦争行為に及ぶ行為を政府に断じてさせないように国民からの視点で、戦争放棄と戦力の保有を放棄した内容を継続し、更に核兵器について非核三原則の内容を憲法に定めること及び真の国民による民主主義政治を構想した日本国憲法の内容に改めるものである。
前提として、国会法の改正、選挙制度の改革、憲法裁判所の設立など定める。

(2015年1月記述の項目)


 第二次大戦での敗戦後に、マッカーサーの指示で欽定憲法である大日本帝国憲法を全面的に改正する憲法改正の作業を行うことになるが、日本側で検討された種々の作業グループや憲法問題調査委員会の各私案、そのほかの私案、学者などの改正案の内容については、共産党の共和制案あるいは私案の中で大統領制案を提案するものを除いて、旧帝国憲法の天皇の位置づけをほぼ踏襲する内容であって、また、民主主義としての国民の権利についての記述が少ない内容の案であった。 (これらを説明する資料が国会図書館のWebサイト、「日本国憲法の誕生」に詳細が載せられているので参照のこと。)
 また、この頃、極東委員会の設立が決定し、今後、極東委員会のアメリカ以外の国々の関与がGHQの日本の占領政策に及ぶことが間近に迫ってきたことより、マッカーサーは懸念し、彼らの影響が及ぶ前に憲法改正案の策定をGHQの民生局に担当させて作成を急がせ、短期間でそれを完成させた。
 この民生局が起案した憲法改正案は、マッカーサーが指示した内容である ”日本に軍隊を持たずに戦争を放棄させること” を原則的に憲法に位置づけ、また、アメリカ軍の占領政策に支障を来すことが少ないと考える観点から、”天皇を象徴と位置づけることや天皇の世襲制” などを定めて日本国民からの占領軍への反発を回避したものと推察される。 

 この憲法内容に関しては、日本側で議論され、条文内容の文言の調整を日米間で度々やり取りが為され、最終的に、国会の承認の手続きを経たものであり、国民主権、象徴天皇、戦争放棄、基本的人権の尊重などを基本とした議員内閣制の日本国憲法が制定された。 1946年11月に公布、1947年5月に施行された。

 明治天皇から昭和天皇の第二次大戦の敗戦に至るまでの期間には、日本の臣民は、神の末裔に崇められた万世一系の天皇の命に背くことが出来ない状況におかれていた。 現人神であって誰も裁けない絶対的な権威が存在したのです。 もし逆らうなら、不敬罪で処罰されたのです。 この件に関しては日本は北朝鮮などの独裁国家と同じであったと言ってもよいでしょう。

 大日本帝国憲法は、天皇が絶対的な大権を有すると定め、政治面では、国務大臣が最高権力者の天皇を輔弼し、その責任を負うのである。 軍事面では天皇は総覧者であるが、軍を統帥する役目は、軍の参謀総長や軍令部総長が天皇に代わって統帥する。 そして、軍の最高権力者である天皇には責任は無く、侵すことが出来ないと定められていた。 このため、憲法上では戦争の責任者が曖昧にされた内容であった。 いずれにしても、結局、下の者が天皇に対して責任をとることになる。

 現日本国憲法はGHQ主導で作成された憲法ではあるが、軍隊を持たず、平和志向で国際貢献をする国としての精神を有する憲法であった。 吉田元総理は憲法公布前に、戦争放棄については、自衛のための戦争も交戦権も放棄したものであると言明している。

 しかし、周辺国の状況の変化を受けて、その直後から、アメリカは日本国憲法の9条の改正と軍備保有を要求するようになったのである。 これに対し、憲法を改正せずに、吉田元総理が警察予備隊を組織し、その後日本は、アメリカに隷属する状態が維持されてきており、アメリカの要求どおり、自衛隊が組織され、軍事力の拡大化が進んでいくのであり、2015年の今日に至る。 

 軍隊である戦力の自衛隊は、明らかに憲法違反であるが、日本の司法は、完全に三権分立の独立した正しい裁定ができない状態にあり、このとき既に、日本国の司法の最高裁は、アメリカの意向に沿う裁定を行うほか、憲法で保障されている日本国民の基本的人権がアメリカ軍の政策・活動によって侵害・蹂躙される事案に対しても、正当な裁定を行わず、司法の役割を放棄してきているのであり、国は、屁理屈で自衛隊の武力の保持を正当化させて国民にその屁理屈を容認するように押し付けているのです。

 2009年に民主党への政権交代が為され、種々の日米間の密約問題がとり上げられ、それらの調査に関して有識者で構成される委員会が設けられた。 その調査委員会では密約とする特別な条件を定義したが、その条件定義に関係なく、国民は、「密約」の語彙の表現について、国民への表向きの説明に反して、敢えて国民を裏切る政策の内容を秘密裏に約束した対象のものについて、国民の視点・一般的な常識では密約と捉え、そのように表現するものとするものであり、その密約に該当する事実が明らかになった。(いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書 2010年3月9日)

 密約のひとつである核兵器の日本への持込については、当時のニクソン大統領と佐藤首相とが秘密に取り交わした署名された文章があるが、当時、佐藤総理以降の核兵器の持ち込みの保証についてアメリカ側から尋ねられた折に、佐藤総理が「自民党と日米安保条約が続く限り大丈夫と言っている」ことを佐藤総理の特使として派遣されて事に当たった若泉氏がアメリカ側に伝えている内容を若泉氏の著書に記述している。(「他策ナカリシヲ 信ゼムト欲ス」若泉敬著 文芸春秋)


 日本は、2015年現在にあってもアメリカへの隷属関係が継続している状態であり、アメリカは、日本に、アメリカの武器・装備を購入することを要求し、日本におけるアメリカの駐留経費などを負担することなどを要求し、日本はこれに従順に応えてきているのです。そして、日本に対して、アメリカが行う戦争に日本の軍隊が一緒に戦闘に加わることを要求しているのですが、これに対しては、日本は、あらゆる謀略を講じて要求に応えようと企ててきているのです。

 機雷除去作業、フセイン政権下のイラクへのアメリカなどの攻撃について国連決議による賛成が得られない状況下、いち早く支持表明を行う協力(戦争の大儀であった大量破壊兵器は見つからなかった)、自衛隊のイラクへの派遣・イラクでの有志連合国への協力(戦闘地域での戦闘と一体的な行動が出来ないにも拘らず、実質その戦争に加担する行動を政府命令で航空自衛隊に実行させた憲法違反、特措法違反、刑法違反を犯した)、アフガニスタンへのアメリカ軍などの軍事活動において艦船への燃料補給活動など(燃料は区別できないので、実戦部隊には使用されないと言っても無意味な行為をした)。
 恐らく、原子力関連についての日米間の取極めについても、アメリカの意向に反対できない力が働くのであろう。

 今や、敗戦直後に昭和天皇がアメリカ政府と約束したと推測される日本の半永久的な隷属関係(昭和天皇とマッカーサーと日米安保条約を参照)が、日米安保条約及びその他取極めを通じて、日本の民主主義政治・日本の主権・日本人の基本的人権を支配していることが如実に顕になってきているのです。 


 このような状態の中で、自民党政府は、日本国憲法の改正を持ち出してきた。 特に憲法九条の「戦争放棄、日本の戦力保持せず、交戦権を認めず」という内容を書き改めることを中心にし、更に、国民の言論や表現、行動についての国の政策に反対する群集に対して、国の判断で禁止、阻止し、それらに抵触するものを拘束などできる余地を含んだ条文の内容を憲法に明記するなどして、まるで大日本帝国憲法への復古調とも言える現憲法の改正案を公表する事態に及んでいるのです。

 自民党は、戦後レジームからの脱却と称して、アメリカが作った憲法を改め、日本国民が憲法を作る必要があるとし、2005年5月22日に新憲法草案を発表した。 更に、2012年4月に2005年の案を改めた新たな憲法草案を発表した。

 ドイツのヒトラーは、民主主義政治の下で国民の絶大なる人気に支えられて登場して総統になったのであり、経済を発展させ、国民に働く場を創出する貢献を行った。 しかし、第一次世界大戦の敗戦国であるドイツは多額の賠償費などを課せられ、経済の行き詰まりに対する活路として、一方では軍備拡大に進んで、第二次世界大戦への道を進むようになったのである。
 この状況は、今日の日本の第二次、第三次安倍内閣の政策の展開の状況に類似しており、ヒトラーが壇上で演説する姿とダブって見え、日本が過去に満州、中国、インドシナ半島、太平洋の島々へ侵攻し、そして敗戦した同じ道を彷彿させるのである。 ですから、国民の監視によって、かつての戦争の反省とその教訓を生かして、国民自身の手によって、これらの指導者に国民が迎合せずに、民主主義の正しい舵取りを政府にさせなければならないのです。 これが、政治に対する国民の使命であり、国民のための社会、公共の福祉そのものを守る手立てでもあるのです。

 その自民党の新改正草案2012/4/27を見ると、第9条の改正内容、他の条項の新たな文章表現より次の意図が推し測れる。

 自民党の目的は、第9条を改正し、日本国軍を持ち、日米安保条約のもとアメリカが要求する集団的自衛権を行使して海外で行うアメリカ軍の戦争に、日本国軍が共に戦争することを可能にすること。 また、憲法解釈によって、それは今までの自民党政権がそれを行ってきたのであるが、自民党案では、政府の政策に反対する者や反対することは公益及び公の秩序に著しい支障をきたすと政府が判断でき、そのように判断を下すと、法的に根拠づけられ、更にこの憲法のもと、これに呼応させて法律で刑事罰を設定すると(これは簡単にできてしまう)、国民に有無を言わせない国家権力を持つことができ、政府が絶対的な権力を行使できるようになるのである。 

 この自民党案の憲法が成立されると、公益・公の秩序を損なうことの政府判断を種々の国民の基本的人権の権利に被せてしまうと、政府が進める種々の政策が確実に展開でき、国民の権利が抑制でき、このように至る可能性を含んだ内容であることが分かった。 これが実現されると、日本の北朝鮮化、中国共産党が行う言論統制と同じ構図になるのであり、自民党案は、かつての明治天皇が総理大臣に置き換わっただけの復古調であると言っても言い過ぎではなく、今の憲法を改悪する内容であり、明らかに国民主権の民主政治から遠ざかることになる憲法と言えるのである。

 また、総理大臣や地方自治体の長などの靖国神社参拝行事が国を挙げて堂々とできる根拠も挿入されている。
 かつて、国体つまり天皇のために死ぬことを美徳・栄誉として讃え、これに反対するものは非国民・国賊として国民に非難させる感情を植え付け、この国家イデオロギーのもと兵士を戦場に送り込み戦場で死亡させた。 第二次世界大戦時の戦没者は、310万人と公表されている。 そのうちの栄養失調・病死についての資料はほとんど無いが、140万人程度と見積もられている。 戦死して靖国神社に神として顕彰されるとすると、国家や天皇に対して、遺族からの戦争責任者への追及を逃れることができ、遺族の中に美意識を与えて、国家は、国民を偽り、軍国主義を貫いてきた経緯があるのです。

 現憲法では、国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならないとされており、 国家の代表者が一宗教法人について、明らかに何らかの特別な関与を伺わせる活動を禁じているが、自民党は、これを特別枠にして、憲法除外してしまって実行することを考えているようである。 なぜなら、一般財団法人の日本遺族会は会員の高齢化が進んでいるが、孫や更に末代までの自民党を支援する選挙の票を握っていることが伺える。
 票を獲得するための戦術と見れば、憲法で禁じていようが無かろうが、その神社が歴史上、国民を洗脳して戦場に兵を送り、無駄死にさせた正に象徴としての対象であるにも拘らず、そのような洗脳の問題には何等躊躇・配慮することがない。 悲惨さを招いたその象徴に利用された神社に対する嫌悪を覚える国民感情を抱く者の心情を踏みにじる行為を平気で、かつ挑戦的に見せつけるのである。 この行為は、戦争責任についての反省がなく、議員としての自覚が備わっていないと捉えるべきである。

 このような行動を強行にとるのなら、筆者は、日本国民自身によって第2次大戦の反省の総括を行っていないこと、昭和天皇が画策した日米安保条約による半永久的なアメリカへの隷属状態の約束及び核兵器の日本への持込容認が伺われること、また昭和天皇らが国体護持に固執して、ポツダム宣言の受諾を拒否し続けたことに拠って、アメリカやソ連の思う壺にはまってしまい、その結果、広島及び長崎への原爆投下が行われ惨害がもたらされたこと、千島列島の択捉、国後、色丹、歯舞群島がソ連に占領されることになったこと、東京大空襲の惨害がもたらされたこと、8月終戦直前の多くの無駄死にやソ連による日本人捕虜のシベリヤ抑留と過酷な環境での多くの兵士の死者などについては回避可能であったことが伺われることなど、日本国民は、戦争の総括を行い、これらは昭和天皇に人命救済に関して看過できない責任があったと認識することが必要であると訴えたい。 なによりも、最初から勝ち目の無い戦争であり、天皇が国民に総玉砕させた根幹そのものであることを国民が認識することが必要であり、真摯に反省すべき歴史の総括として心に刻んで未来へ引き継いで行かなければならない事柄であると筆者は考える。

 1977年(昭和52年)8月23日に那須御用邸に於いて昭和天皇と宮内記者との会見が行われた。 幾つか為された質問のひとつとして、戦後のマッカーサー司令官との会見についての質問に対して次のように述べられている。

 「マッカーサー司令官と当時、内容は外にもらさないと約束しました。 男子の一言でもあり、世界に信頼を失うことにもなるので言えません。」(朝日新聞 1977/8/24より)

 という趣旨の発言であった。
 しかし、昭和天皇ひとりの”男子の一言の約束”で済まされる問題ではないのです。 天皇の護身と引き換えに象徴天皇に納まった後も権力を行使して策謀した政策内容によって、その後の日本国民の利益を損ね、国民の人権を蹂躙する特権をアメリカに与えることになったのであるから責任を詫びることが必要であったと、筆者は人間天皇としての人柄に尊敬の念を抱くことは出来ない。

 第二次安倍政権において、小選挙区制の選挙制度の効果によって、自民党が国会の総議員の議席中で大多数を占める勢力を確保した結果、国民の過半数が反対する政策であっても、その大集団の意見が無視される現在の民主主義の制度の欠陥によって、民主主義の本質が無視される事態が進行しているが、国会議員達はこの制度自身を改革しようと働かない。 まぁ、これに関しては、株高があがって儲かればよいと言われれば、儲かることを否定する人はいないのであるから、選挙の争点は経済・アベノミクスだとマスメディアに言わしめる自民党が悪賢いのであり、載せられ、先のことを何も考えない国民が愚かであることは否定できないであろう。

 安倍政権は、自民党の政策への実際の支持が低くとも、単に国会での議員の議席が大多数を占める優位さを利用して自らの横暴を実現させることを強硬に推し進めるのみで、民意を何等配慮することもなく、益々強硬姿勢をとるようになった。 例えば、


  • 憲法解釈のみで集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったこと
  • 10年や30年ですべての秘密を開示することなども認めず、その秘密を継続するか否かについてや公開についての審査を、内閣以外の機関が担当することを定めることなく、特定秘密保護法の制定を行ったこと
  • アメリカでは国民の人権が無視される場合には、実戦中で無い限り、オスプレイの飛行であっても飛行活動が阻止されるのに対し、日本では、オスプレイの飛行が人権を侵害しても、日本全国で堂々と飛行が可能となることに対して、解消・改善の行動を起こさないこと
  • 沖縄の普天間基地移設に関して、それに反対する沖縄県の住民の総意としての民意を無視し、政府によって強硬に移設作業を実行しようとする強圧的な措置が実行されること
  • 福島原発事故の教訓を踏まえた安全対策が確保されていないにも拘らずに規制委員会の審査を通過したものは、再稼動を強行しようとする姿勢(原発の規制委員会は、原発の安全を保証するものではないと発言)
  • これは、どの政権についても言えることであるが、日米安保条約の地位協定の見直しを全く言い出さないこと

などからして、民主主義が完全に崩壊している状態と言っても過言で無いのです。

 更に、参考として、次のような事案をみれば隠された陰謀などが容易に想像できよう。 それは、特定秘密法案に関しての事案ですが、2013年に、「秘密保護法案の制定」に反対する国会周辺での国民が連呼する正当なデモ活動を、自民党の幹部が、”テロ”と表現して牽制した様子から見て明らかであり、この発言が不用意な発言であったと後から撤回されても、怖いのは政府にとって都合のよい解釈による判断で、自由に取締りが強化されて、国民のみならず、マスメディアもダンマリ状態に強いられて、日本の民主主義政治が崩壊する。(実際は2014年7月1日時点で崩壊、厳密には、日本の民主主義政治は、戦後直ぐに、既に崩壊し、現在まで見せ掛けの民主主義政治を行ってきただけである。)

 かつて天皇陛下に万歳するように強制され、日章旗を振り兵隊を戦地に送って無駄死にさせた悪夢、あのときの失敗の反省を政府自ら反故にして、今正に国民の自由を奪おうとする横暴・悪政、アメリカ従属の安全保障政策が完成する未来に向かって、国家権力を行使しようとしていることが読み取れるのである。 そして、これを幇助して民主主義政治をなし崩しにし、アメリカ隷属の体制を揺ぎ無いものに協力するのが自民党の議員連中である。 

 日本人の基本的人権が、戦後70年を経ても、アメリカ軍の政策で侵害される原因の根底に、昭和天皇とアメリカ軍が画策した日米安保条約が存在しているからである。 そして、この安保条約の解約によって、天皇制の継続に対してアメリカからの何らかの力が働く可能性をも想起した中での、 それを予想し(資料は秘匿され、表には出ないのであるから、あくまで予想の域)、天皇制を一旦終焉させる可能性も踏まえて、その後に、国民的な議論を行って、女性天皇を容認する条件で、象徴天皇(元首の表記は無い)を受け入れる憲法改正の検討が要求されるでしょう。   (2015年1月記す)



イラクでの航空自衛隊の活動は刑法に抵触する犯罪行為。 
それを命じた、小泉、安倍、麻生、福田元総理、石破、大野、額賀元防衛庁長官、久間、小池、高村、石破、林、浜田元防衛大臣、自衛隊の関係者などの刑法に抵触する犯罪。
国家犯罪なら裁かれないなら、独裁国家と同じで犯罪のやり放題。何でも出来ることになる。戦争も始められる。国民が逆らっても阻止できない。
恐ろしい国家、日本となってしまった。検察など税金の無駄遣い。

日本が危ない。(2013年12月記述の項目)


 イラクへの陸上自衛隊及び航空自衛隊を派遣する時に、イラク特措法を成立させて派遣させた。 陸上自衛隊が任務を終了した後も、航空自衛隊は残って輸送任務に当たっていた。 これらの詳細については、関連する情報をしらべてください。

 この自衛隊のイラク派兵に対して、その差止等請求(2004年2月)の集団訴訟が起こされて(民事)裁判の棄却判決を不服として更に控訴が起こされた。 そして、2008年4月に名古屋高裁にて控訴審(民事)が開かれた。 この控訴審判時に裁判所として認定事実について説明しており、その中の一部を示すが、裁判所は、明確に、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項違反、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項違反を認め、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる判断を示したのであった。

 一般に、戦争で人を殺しても殺人です。この場合、戦争当事国やその戦争を合法とする根拠法が当時において成立しており、殺人が合法とされる場合には罪には問われない。しかし、日本がイラクで殺人者である戦闘員と一体的行動をしていた場合には、これは、当時、日本では刑法に抵触する犯罪に当たる。(筆者)

 裁判所の言及内容として:
 『 平成15年5月のブッシュ大統領による戦闘終結宣言後も、アメリカ軍を中心とした多国籍軍は、イラク戦争開始後の5年を経た現在においても継続して年々増える相応の組織的、且つ計画的に多国籍軍に抗戦し、イラク国内は武装勢力間及び多国籍国軍との抗争が複雑に絡み合って泥沼化した戦争状態になっており、アメリカ軍が5年間で13万人から16万人もの兵員を駐留させ、ベトナム戦争を上回る戦費を支出し、双方に多数の死傷者を続出させている事実からも未だ十分に治安の回復がなされていないことより明らかである。
 とりわけ首都バグダッドは、平成19年に入ってもアメリカ軍が武装勢力を相手に掃討作戦を実施し手多数の犠牲者を出し、国際的な武力紛争の一環として破壊、殺傷行為が行われている地域と認定され、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当すると認められる。
 航空自衛隊の空輸活動は、それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、多国籍軍との密接な連携や多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と近接した場所において、武装勢力に対抗する戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているということができ、輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。 従って、このような航空自衛隊の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。((注)裁判所の判断)

 現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。

 裁判は民事裁判であった。 刑事裁判は行われていなかった。 検察は刑事訴追を行わなければ、その存在意味を失うことになるのです。 日本は果たして行政と司法が独立した民主主義国家なのかが疑われる。 日本は、アメリカ隷属のみならず、犯罪者集団を野放しさせることについて報道管制の箝口令を出しているようだ。



日本の自衛隊の集団的自衛権の行使については、2013年現在、現日本国憲法が有効であり、日本が法治国家として日本の法体系が成立しているなら、その行使は認められない。


 戦後アメリカが日本に求め続けていることのひとつは、アメリカのために日本がアメリカが行う実戦に参加すること。 そのために憲法を改悪すること。 海外に自衛隊を派兵し、その戦場でアメリカと一体的に戦闘の作戦行動をとることをアメリカが日本に強く要求してきており、右傾化した自民党政権、特に小泉元総理、安倍元総理らは犯罪を犯してまで、日本の崇高な戦争放棄の憲法を蔑ろにしてまで、日本を戦争する国に貶める策謀を平然と行おうとしているのです。

 第1次世界大戦や第2次世界大戦は、極端な思想を有する一部の人間によって、その支配する権力構造によって、無益な戦争に国民が駆り出されて無駄死にさせられた歴史的事件です。 今、その時代への歴史的逆行と思えるような権力支配を模索する自民党によって、世界の進むべき望まれる未来の姿からは180度正反対の方向に向かおうとしている日本が存在する。

 日本人は、第2次世界大戦の敗戦を経験し、誤った方向に誘導する権力構造に律しられた歴史の反省にたち、決して同じ過ちを犯すことが無い様に憲法に明記して誓ったのである。 それは、「・・・われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、表現されているとおり。 それにも拘らず、アメリカに隷属し、アメリカと一緒にアメリカの戦争に参加することを日本から申し出て、それが可能になるように憲法改悪に繋げなければならないとの強迫観念にとらわれた自民党の総理は、集団的自衛権を行使できるとした勝手な解釈を断行しようとし、日本の憲法や刑法などの国家の法システムを崩壊させようとしているのです。 これは、日本の民主主義の崩壊を意味します。 これが実現化されると、将来は、アメリカが関与する戦争に有無を言わさず参戦することが確実になり、また、日本の若者が無駄死にさせられることになるのは明白です。

 これに対して筆者は断固反対します。 政府関係の犯罪者を訴追する職務を果たそうとしない怠慢な検察をも否定する。

 政府が憲法を改正せずに集団的自衛権の行使を政府自身のみの判断して定めてしまうことは、政府が日本国憲法を無視する行動であり、日本国の議会民主主義の代表として憲法を規範にして政府が成立しているのであるが、これを自らが不成立にしてしまう行為であるから、日本の根本的な法体系の崩壊、日本の民主政治が崩壊した場合には、日本国民はその行為に及んだ政府を認める必要は無くなる。この道理が成り立つ。




原発から大量の放射性物質を周辺に放出する過酷事故を引き起こすと原発政策は終焉を迎え、20年以内に原発を廃止する。将来は水素依存の社会をめざす。(60年程度先の将来まで。それから先は、水素から更なる発展と脱却が期待できるかもしれない。)

将来の発電は、発送電の分離を行い、独立化させ、既存の発電事業者による火力発電及び新規事業者の参入による原発代替発電としての火力発電を加え、再生エネルギーやあらゆるエネルギー変換利用による発電を利用した発電方式との併用とし、最終的には、水素変換を行い、水素依存中心の社会を目指す。この実現に向けての法整備や政策誘導を行う。

原発廃止までの期間に暫定的に原発稼動を容認する条件は、福島原発事故の教訓を踏まえ、事故の教訓で得られたすべての課題の対策を実施するように取り入れられた新たな原発設計基準や新たな原発安全指針などを策定し、その審査基準に合格した原発のみ残された期間において稼動を認可させるものに改める。但し、住民の避難誘導計画・交通管制システムの構築が前提。且つ、避難計画の30km圏では不足する。(30kmは確率分布の単なる平均値を用いた数字合わせの算出根拠でしかない)(括弧内 2013年追加記述)
国家による原発事故対処部隊の創設が必定な前提。又、事故に拠り放出され拡散されて周辺に堆積している放射性物質を除染すること。除染なくして、再稼動容認などありえない。
使用済み核燃料は、原発建屋内の冷却プールから密閉式の新たに築造する格納容器内に入れて、別系統の冷却システムを構築する。
(2011年記述の項目)


津波による東京電力福島第一原発の事故

 2011年3月11日の東北地方沖の太平洋を震源としたマグニチュード9.0の我が国で既往最大規模の地震が発生し、それにより生じた地震津波の被害を受けて、福島第一原子力発電所で原子炉の燃料棒を冷却する機能がすべて停止した。 このため、核燃料棒が発する熱を冷却することができずに、原子炉核燃料棒が数千度の非常に高温になり、核燃料棒を入れている被覆管も高温のため、核燃料材と一体的に溶融して落下し、更に原子炉圧力容器の底部を溶かすなどして抜け落ちて、原子炉格納容器の底まで溶け落ちた状態に至ったとみられている。 これら一連の原発の核燃料の放熱状態を制圧できない状況によって、水蒸気や水素の発生及び容器内の圧力が増加した結果、人為的あるいは非人為的に、排出管を通して、あるいは、容器の隙間や原子炉の損傷個所や原子炉建屋の爆発破壊などから放射性物質が大量に空気中や海へ放出され、尚、破損個所から放出が継続していると見られている。 今尚、この核燃料を冷却維持する綱渡り的な仮設の応急装置による処置しかとれない状況が継続しており、事故の復旧作業が必要とされる原子炉圧力容器の内部や格納容器の内部及び周辺部の現状を把握するのさえ難しい状態です。
 これから判断されることは、この危険な状態を収束させる見通しが正確には立てられないのが本当の所であるということであり、収束に至るまでには相当の期間を要することが想像されます。 更に様々な生物への放射能汚染の影響が低減されるまでには相当の年数を要すると危惧されます。 家屋などの建物や道路周辺部の放射能汚染物質を除染することはできると想像されますが、広域に森林の土壌や水域の底泥に堆積した高濃度の放射能汚染物質を除去することは、何年にも亘って国家予算をすべて費すような作業を行わない限り現実的には不可能であろう。

 放射性被爆に関しては、高い放射線量により、住民の強制退去、居住困難を発生させている場所が存在する。 放射性物質は事故後、気流に乗って日本全国、地球を回り広がるが、事故直後に拡散・降下した高濃度の放射性物質が食べ物や飲み水を汚染したのです。 報道を通じて筆者が知る限りにおいては、岩手県から愛知県まで日本列島を縦断して汚染の影響が報告されており、また、周辺海域など広範囲に種々の産物が放射能汚染の規制値を超える事態が生じていた。 これは、人間のみならず、生物の食物連鎖の観点から危惧すべき汚染現象であることより、事態は深刻であると受け止めなければなりません。 このため、放射性物質の半減率の年数を考慮して、今後数十年以上にわたって食料品の放射能検査、小動物の放射能被爆状況の検査などを継続しなければならないのです。 放射性物質の除染がすべての範囲で実施されないのであるから、汚染物質が移動した場合に、あるいは長期間同じ場所に停滞している場合に、農作物や水産物などについて更なる食品の放射能規制値を超える汚染被害が発生する可能性があるから、将来にわたって注意する必要があるのです。



原発に求められる安全性はどこまでの水準が必要か

 航空機も原発も高い安全性は確保されているが、100%安全とはいえない。 例えば、左右の翼に1基ずつエンジンがあるジェット機を考えてみよう。 エンジン1基が故障あるいは破損した場合でも、片方のエンジンが機能していれば片方のエンジンだけで最寄の空港などに安全に緊急着陸できる機能を有しているとされている。 しかし、2基停止した場合には、奇跡的な生還は別にして、ほぼ確実に墜落するでしょう。 

 原発においては、大きな地震が発生した非常時では、原子炉内に制御板が緊急挿入され燃焼状態が停止された状態になるとしており、いわゆる核反応が抑制された状態になるシステム設計である。

 原発においては、常時の電源がストップした場合には非常用発電機で電源を確保することになっているが、これも停止した場合にはポンプが稼動しないだけでなく、原子炉の観測やモニターや弁の操作などの機能がストップしてしまう。 このため、圧力容器内の高温の核燃料や、取り出して間がない使用済み核燃料が冷却プールに貯蔵され冷却されているものについては長期にわたって放熱量が大きい状態であり、これを冷却できなくなると一気に冷却水が高熱で蒸発し、燃料棒が水面上に露出され、更に露出を続けると被覆管、核燃料の板材が溶けるとされている。
 電源のストップでなくとも、揚水用のポンプ、あるいは一次冷却用水の循環用ポンプの故障の可能性が無いわけではない。 この場合にも、機能回復が遅れると電源の喪失と同じといえる。
 飛行しているジェット機の場合は墜落して多くの生命が奪われる。 一方原発は、地上であるから何とか住民を避難させれば死亡者は出ないかもしれないが、放射能汚染の被害の影響は広範囲に及び、人間の生活環境、生物、産業活動、経済状況までさまざまであり、被害は甚大になる。 今後の放射能漏れを封鎖する処置及び放射能汚染区域の除染作業には長期間を要すると見込まれ、高濃度の放射能に長期間晒される微生物や小動物にどのような影響が現れるのかなどについては、詳しい資料に乏しいと思われ、将来への影響の程度は未知数である。

 国内にある原発のタイプによって条件は個々に異なるとは思うが、冷却機能が完全にストップした場合に、原発が危機的な状況に陥るまでの時間はどれくらいなのか。 国の原子力行政で進められてきた原発建設であるが、行政官庁や国会議員達は、その当時、安全水準をどのように捉えていたのか。 これらを想定した場合の対応について準備が全くなされていないのはどうしてなのか。 全部の機能が停止した場合一般的に、2時間弱で核燃料が溶融し、更に7、8時間で格納容器の圧力増によって危機的状態に至ると言われています。 猶予は半日も残されていない状況であり住民の避難など綱渡り的な状態となるのに、その事実が国民には詳細に知らされていないことが問題ではないかと思うのです。
 すべてのエンジンが停止したジェット機が墜落するであろうことは利用者は理解しているが、すべての冷却システムが停止した原発が短時間に深刻な放射能漏れを起こす状況に陥り、直ぐに住民の退去避難などが惹き起こされる情報や事実の認識を住民側に与えずに、単にそのようなことが起こらないことを祈るだけで考えないことにしようとしていた行政や国会議員達が、いかに無責任な態度であったかが問われます。

 周辺住民には原発誘致に関る助成金で処理し、原子力安全保安院や行政官庁は、安全基準を満足している指導しか行わないし、また行えないし、住民は行政官庁が説明する内容の範囲でしか教えられてこなかったのです。

 国民から見て原発の安全性が確保されているというのは、原発の設備のそれぞれの設備機器について損傷・故障が起こった場合を想定し、核燃料の発熱量、冷却水の蒸発状況を踏まえ、損傷設備や部品の修繕や交換、代替設備・機器への接続などの手順と作業時間などを原発を監督する官庁が確認し、原発が深刻な事態に至る前に対応処置がとれるかどうかで判断し、深刻な事態が至らないとしたときに初めて言及できるのであって、所要の時間内に対応できない場合には安全性が低いと言わざるを得ない。 少なくとも、これらの情報をすべて国民に公表することを要求します。

 原発稼動に際し、国民の命、健康、生活などの安全性を確保するとは、もし万が一の事故が生じた場合に、少なくとも、危険な区域から危険性が及ばない圏外への住民避難が確実に実行されるように綿密な避難計画が立案され、住民への被害の補償及び生活再建を行えるように措置が図られることであり、その行使を国が保証することなのです。

 自民党政治時代に安全とされていた原発の安全水準については、東京電力福島第一原発のこのたびの事態を受けて、その安全性の水準を見直すことが必要となる。 建設コストの経済性の観点ではなく、安全性の観点で更なる装置・機器の追加が原発存続の絶対条件です。 電源に関しては、通常電源が停止した場合のバックアップとしての非常用発電機が存在しますが、この発電機が機能しない場合を想定した追加のバックアップ電源は言うに及ばず、冷却用の揚水用ポンプや冷却水を循環させるポンプなどについてもバックアップ設備を常時準備して直ぐに代替できる配管系統の設置が求められます。 また、過酷な原発事故に備えた装備、あらゆる対処のための専門の対応支援部隊と活動が確保されることや原発事業者のみならず、責任ある監督官庁の危機管理対応の管理体制や情報・指示に係る音声・映像記録の保存などについても抜本的な見直しが求められます。

 万が一原発が事故を起こして放射漏れを起こした事態を仮定し、チェルノブイリの例や、福島第一原発事故などの例などを参考にし、放出される放射能の量や季節あるいは前線性豪雨時、台風時、その他の状況を想定した風向、風力条件を与えて、事故による放射能の影響範囲、影響の程度を推定し、前もって国民に周知してもらうことも避難準備計画の一環として必要となるでしょう。 国民の安全を第一に考え、万が一の事故の際の緊急避難までの時間の余裕や緊急避難区域や避難先などの情報を得て、危険地域の国民の全員避難をとれるように前もって準備しておくべきです。


 本来、福島第一原発事故の前に、ここまでの安全性を確保することが必要であって、地震などの外力、原子炉内の圧力に対する安全設計や全電源が長時間停止した場合や機器の損傷に備えたあらゆるバックアップ態勢が確実に実施できることへの保証が与えられる内容の原発の設計基準および安全審査や検査の基準が整備されているべきであったのです。



1度でも高濃度の大量の放射性物質を周辺環境に放出させる原発の過酷事故を起こすと原発政策は終焉となる

 「原発は多重防護の安全設計が為されていて、安全ですから安心してください。」 しかし、それは、単なる気休めでしかなかったことを思い知らされました。 福島第一原発事故の際に、事業者や監督官庁・政府などが、原子炉で生起している実態を把握できずに、危機的な事態が迫っていることが予見されうるにも拘わらずに、早急に国民を安全に避難させる行動に移さずに、いいかげんな説明を繰り返しているのみであり、国民をパニックに陥らせないようするためであったなどと言い訳のみを行い、事態の内容を隠ぺいし、優先すべき国民の安全性への配慮を怠っていた実態を思い知らされたのです。
 国民はいつも政府・官僚に体よく騙されてきているのです。

 原発政策の安全性に関しては、最小限の経費で対応する民間企業の営利優先的な対応を封じ込めるように、最初からもっと充分な安全対応を行う審査の指針・基準の内容に高めてあれば、このような福島第一原発の過酷事故には至らずに対処することができて、放射能汚染により周辺住民が帰還できなくなる事態は防ぐことができたことでしょう。

 最初からそれを疎かにした原子力行政・原発行政の責任により、1度でも高濃度の大量の放射性物質を周辺環境に放出させる原発の過酷事故を起こすと原発政策は終焉することになるのです。 よって、原発に関わるエネルギー政策は見直されなければならず、すべての原発を20年以内に廃止することとし、既存の電気事業者による火力発電と新規参入電気事業者による原発発電量を代替確保する火力発電や再生可能エネルギーによる発電との併用方式により、安定して電力を供給することを日本のエネルギー政策の基本と定める。 それを実現させるためには、現在の電力事業者の在り方、発電と送電の一体化を改め、発電と送電を分離する法整備及び新規に事業参入を容易にする経済支援など様々な支援制度や法整備等を早急に行うことが、日本の建直しの最善策と考えられる。

 原発耐用年数40年は遵守されるとし、原発廃止までのこれから20年の期間に暫定的に原発稼動を容認する条件は、福島原発事故の教訓を踏まえ、事故の教訓で得られたすべての課題の対策を実施するように取り入れられた新原発設計基準・新原発安全指針を策定し、その審査基準に合格した原発のみ稼動を承認されうる条件となるのであるが、すべての既存の原発に、この新たな安全基準を満たすための施設の改築や装備の改善、その他もろもろの安全対策を講じる時の費用の支出面と原発の耐用年数の関係を配慮すると、自ずと、既存の電力事業者が単独で現在所有している原発のすべてを改善して稼動できうる安全性を確保するより、事業者間で協力して原発を選別して20年間のための原発整備の在り方、施設・装備の改築整備などを検討する方が、企業経営上、企業生き残りのための最善策となるであろうと筆者は考えます。

 世界に存在する、あるいは今後建設される原発の安全性については、福島第一原発事故を踏まえた様々な安全対策の施設、装備、稼働時において施設が損傷した事故への救援態勢、過酷事故時において住民避難誘導の計画策定などが整備されない限り、原発の整備を行ってはならないことを提案し、日本は世界に発信すべきである。 これが日本が科学技術先進国であることの証であろう。  但し、日本の原発政策は終焉を迎えることになり、2030年頃には原発は廃炉に向けて踏み出すことになる。

 万が一、原発廃止までの期間に暫定的に原発稼動を容認するとする場合の条件は、福島原発事故の教訓を踏まえ、事故の教訓で得られたすべての課題の対策を実施するように取り入れられた新たな原発設計基準や新たな原発安全指針などを策定し、その審査基準に合格した原発のみ残された期間において稼動を認可させるものに改める。但し、住民の避難誘導計画・交通管制システムの構築が前提であることは言うまでもない。且つ、避難計画の30km圏では不足する。(30kmは確率分布の単なる平均値を用いた数字合わせの算出根拠でしかない)
 尚、国家による原発事故対処部隊の創設が必定な前提である。 又、事故に拠り放出された人体に影響のある濃度以上の放射性物質が周辺に堆積している状態を放置したままであり、放射性物質を除染する責任を取らない原因者である電力会社や国の怠慢は許されず、この除染なくしては、原発稼動の容認などありえない。 更に、現在、単にコンクリートの建屋内の上部階層位置にあるプールに冷却保存されている使用済み核燃料は、原発建屋内の冷却プールから降ろして新たに築造する密閉式の格納容器内に入れ、別系統の冷却システムを構築する形態とする。

 そして、これから将来のエネルギー計画については、水素依存社会を見据えて対応することが求められるでしょう。

 原発は、決してクリーンなエネルギー源ではありません。

 日本の危険思想の政府高官が目ざしているのは、プルトニウムの増殖・保有と安全保障面での転用の謀略が伺える。



2013年参議院議員選挙後の自民党独裁化の野望、日本の民主主義の破壊と防衛・外務官僚によるアメリカ隷属のもとにアメリカの戦争に日本の軍隊が仕えるようにすること。 

自民党が憲法96条改正及び次に憲法全体を改正する主の本意:
防衛省発足させた際に、既に自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化が定められており、次は新憲法に自衛軍の保有及び現憲法の戦争放棄条項を抹殺して、日本軍が積極的に海外でイスラム勢力などと戦争することを容認させることである。
憲法第9条改悪後、アメリカの奴隷である日本、日本軍が、日米安保条約のもと集団的自衛権を行使して、アメリカの政治的圧力により、積極的に海外でのアメリカの戦争に一緒に戦争することを容認することである。

戦後レジームからの脱却とは、憲法の改悪により、アメリカの思惑通りに働く軍事優先政治に復古させることではない。 国民の人権が無視される日米安全保障条約の解約を行い、日本が真の独立を果たすことである。
自民党の日本国憲法改正案に準じた憲法に改められたなら、過去の数々の事例に明らかなとおり、過ちを反省しない自民党政府であるから、疑う余地なく、日本の未来がどのように変貌させられるか結論は明快だ。

                  日本が危ない。





【写真】








リ ン ク
日本政府外務省
救う会全国協議会
日本国憲法の誕生
北方領土問題対策協会
沖ノ鳥島の管理事務所



 日本国民の人権を守るため、日本の真の独立を勝ち取り、アメリカの奴隷からの開放を目指すため、日米安保条約解約。
 日本は、日本国民が無視され続けている不平等の日米安保条約を解約しなければならない。 日本国民が戦わねば、日本の夜明けは訪れない。

 自民党の日本国憲法改正案に準じた憲法に改められたなら、現在の自民党が行ってきた数々の国民への欺瞞的行為、及び、国民が真摯に実施している核兵器廃絶への努力や戦争反対の平和主義国日本の姿勢を否定してきている行政行為、及び、日本人の人権が蹂躙されている日米安全保障条約体制下の日本の不条理を改善させないで、あくまでアメリカの奴隷であり続けることを宣誓させられる「日米同盟の深化」と称する種々の政策を実行に移していること、及び、その一つである日本軍の設立や海外においてアメリカ軍と共同で戦争を行えることを目指していることが見て取れる君主気取りの発言より判断して、疑う余地なく、日本の未来がどのように変貌させられるか結論は明快だ。


l 日本の存立の危機。集団的自衛権行使容認の閣議決定、安全法制整備法案憲法違反。 l
l 日本国憲法改正案の比較   《  改正案の比較 現憲法 & 自民党の改憲案(2012/4/27) & 国民から見た改憲案(2006/9/18)  》   l
l 包括的核実験禁止条約(CTBT)  l 対人地雷禁止条約 オタワ条約 l 世界の国々・自治領 l 危ない 忍び寄る危機 1  ,  危機 2  ,  危機 3  l
l 国庫 歳入歳出 予算決算 一般会計特別会計 平成18年度,19年度 l 都道府県別市町村数 l 国連:連合国 l
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l 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約 l
l 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 地盤の放射性物質の分布 放射性物質のホットスポット ほとんど実施されない生物の放射能汚染 l
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