佐賀県の市町村 市町村別人口・世帯


(10市10町  2014年4月1日時点(2005年1月頃以降の合併を備考に整理)
市町村名市町村名人 口(人)世 帯(世帯)人口世帯の根拠備   考
佐賀市さがし  240,12588,6622005年6月末佐賀市、諸富町、大和町、2005年6月末富士町のデータと2004年3月末三瀬村、川副町、東与賀町、久保田町の住民基本台帳の合計2005.10.1佐賀市、諸富町、厳木町、相知町、三瀬村が合併:佐賀市
2007.10.1佐賀市、川副町、東与賀町、久保田町が合併:佐賀市
唐津市からつし  134,89746,9082005年7月1日唐津市のデ−タ、2004年3月末七山村住民基本台帳の合計 2005.1.1唐津市、浜玉町、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、鎮西町、呼子町が合併:唐津市。2006.1.1唐津市、七山村が合併:唐津市 
鳥栖市とすし  63,52422,9902005年6月末のデ−タ  
多久市たくし  23,7217,6952004年3月末住民基本台帳  
伊万里市いまりし  59,44620,6532004年3月末住民基本台帳  
武雄市たけおし  53,18216,4662004年3月末住民基本台帳の合計 2006.3.1武雄市、山内町、北方町が合併:武雄市 
鹿島市かしまし  33,35210,3032004年3月末住民基本台帳  
小城市おぎし  47,04514,2882005年7月1日のデ−タ 2005.3.1小城町、三日月町、牛津町、芦刈町が合併:小城市 
神崎市かんざきし  33,81910,3832004年3月末住民基本台帳の合計 2006.3.20神埼町、千代田町、脊振村が合併:神埼市 
嬉野市うれしのし  30,6959,7582004年3月末住民基本台帳の合計 2006.1.1塩田町、嬉野町が合併:嬉野市 
吉野ヶ里町よしのがりちょう  15,6685,3142004年3月末住民基本台帳の合計 2006.3.1三田川町、東脊振村が合併:吉野ヶ里町 
基山町きやまちょう  18,7575,9132004年3月末住民基本台帳  
上峰町かみみねちょう  9,1122,9002004年3月末住民基本台帳  
みやき町みやきちょう  27,3938,5622004年3月末住民基本台帳合併合計 2005.3.1中原町、北茂安町、三根町が合併:みやき町 
玄海町げんかいちょう  6,9641,9182004年3月末住民基本台帳  
有田町ありたちょう  22,6337,4362004年3月末住民基本台帳の合計 2006.3.1有田町、西有田町が合併:有田町 
大町町おおまちちょう  8,2953,0702004年3月末住民基本台帳 
江北町こうほくまち  9,7582,8862004年3月末住民基本台帳  
白石町しろいしちょう  27,8077,7082005年6月末のデ−タ 2005.1.1白石町、福富町、有明町が合併:白石町 
太良町たらちょう  11,2433,2342004年3月末住民基本台帳  
合  計  877,436297,047  



(参考資料) 総務省:住民基本台帳に基づく市区町村別人口及び世帯数
        都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報
        市町村の人口世帯数公表値
        都道府県の統計情報
        合併後の人口世帯は表に示した時点の数値の合計        

l 北海道 l 青森県 l 岩手県 l 宮城県 l 秋田県 l 山形県 l 福島県 l 茨城県 l 栃木県 l 群馬県 l 埼玉県 l 千葉県 l 東京都 l 神奈川県 l 新潟県 l
l 富山県 l 石川県 l 福井県 l 山梨県 l 長野県 l 岐阜県 l 静岡県 l 愛知県 l 三重県 l 滋賀県 l 京都府 l 大阪府 l 兵庫県 l 奈良県 l 和歌山県 l
l 鳥取県 l 島根県 l 岡山県 l 広島県 l 山口県 l 徳島県 l 香川県 l 愛媛県 l 高知県 l 福岡県 l 佐賀県 l 長崎県 l 熊本県 l 大分県 l 宮崎県 l
l 鹿児島県 l 沖縄県 l     都道府県別市町村 市町村数一覧表へ  l 地球 & 我ら地球人 情報案内 l 

(参考 日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題)参照。
 2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。


l コラム: 枝折(しおり)・撓(しおり)・誰もが思い当たる疑問 l 日本国憲法改正問題 l 包括的核実験禁止条約(CTBT)  l 対人地雷禁止条約 オタワ条約 l
l 日本酒 焼酎 泡盛 l 京都の神社 仏閣 御利益スポットおよび御利益 l 日本の最北端 l 日本の最南端 l 自衛隊不要 l 国連:連合国 l 自衛隊の武器装備 l
l 危ない 忍び寄る危機 1  ,  2 l 自衛隊は合憲?違憲? l 憲法改正問題 ソリューション l 日本の平和 日本国憲法 第九条 日米安全保障条約 l
l 北朝鮮のミサイル発射 日本の核兵器保有論 日米同盟 アメリカの核による抑止 ミサイル防衛 l 日本の島 主な有人島についての交通アクセス案内 l
l 核 密約問題 沖縄返還時点の核再持込み密約の疑惑 現在進行形の機密事案か? l
l 核再持ち込み密約 署名入り極秘文章が公表されたが、日米安保条約の付属合意、運用で核持ち込み可能 l
l 密約調査 核持ち込み introduction:事前協議対象外核容認 entry 何も変わらない日本の虚偽 l
l 岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない l
l 普天間基地移設問題 移設先案 沖縄の辺野古キャンプシュワブ沖? 徳之島? ソリューション l
l 2010年7月の参議院議員選挙 国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要 l
l 国庫 平成22年度 一般会計 特別会計 歳入 歳出 公債 予算額(当初) 財政再建 l
l 2011年3月11日 東日本大震災 大津波 ID 番号活用 避難計画 災害復興計画 復興特別措置 福島第一原子力発電所事故 原発の安全見直し l
l 国民から見た日本国憲法改正検討案 l 国会の改革 国会法の改正検討案 l 公職選挙法改正検討案 l 政治資金規正法改正検討案 l 国民電子投票法イメージ l
l 原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙 国民の意思表示:脱原発、原発廃止 l
l 日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如 l
l 靖国神社に閣僚が又参拝 2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。 l
l 原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない l
l 日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る l
l 第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。 l
l 福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題 l
l 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど l
l 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約 l
l 参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢 l 昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 l
l 日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。 l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令 l

日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる : 日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
著作権  地球&我ら地球人