群馬県　市町村別人口・世帯


（12市15町8村　　2014年4月1日時点 ）(2004年12月頃以降の合併を備考に整理)
市町村名市町村名人　口（人）世　帯（世帯）人口世帯の根拠備　　　考
前橋市まえばしし　　343,144128,0252004年3月末住民基本台帳の合計2004.12.5前橋市、大胡町、宮城村、粕川村が合併：前橋市
2009.5.5前橋市、富士見村が合併：前橋市
高崎市たかさきし　　363,290137,2322004年3月末住民基本台帳の合計2006.1.23高崎市、群馬町、倉渕村、新町、箕郷町が合併：高崎市、2006.10.1高崎市、榛名町が合併：高崎市、2009.6.1高崎市、吉井町が合併：高崎市
桐生市きりゅうし　　131,65848,4552004年3月末住民基本台帳の合計2005.6.13桐生市、新里村、黒保根村が合併：桐生市
伊勢崎市いせさきし　　194,20867,7042004年3月末住民基本台帳の合計2005.1.1伊勢崎市、赤堀町、(沢郡）東村、堺町が合併：伊勢崎市
太田市おおたし　　207,34973,8502004年3月末住民基本台帳の合計2005.3.28太田市、尾島町、新田町、薮塚本町が合併：太田市
2010.3.1埼玉県深谷市高島の一部飛び地（居住者なし）編入
沼田市ぬまたし　　55,59619,2132004年3月末住民基本台帳の合計2005,2.13沼田市、白沢村、利根村が合併：沼田市
館林市たてばやしし　　79,25028,8022004年3月末住民基本台帳
渋川市しぶかわし　　88,59129,5352004年3月末住民基本台帳の合計2006.2.20渋川市、北橘村、赤城村、子持村、小野上村、伊香保町が合併：渋川市
藤岡市ふじおかし　　71,04824,3222004年3月末住民基本台帳の合計2006.1.1藤岡市、鬼石町が合併：藤岡市
富岡市とみおかし　　54,41817,9102004年3月末住民基本台帳の合計2006.3.27富岡市、妙義町が合併：富岡市
安中市あんなかし　　65,63922,8442004年3月末住民基本台帳の合計2006.3.18安中市、松井田町が合併：安中市
みどり市みどりし　　52,55317,4132004年3月末住民基本台帳の合計2006.3.27笠懸町、大間々町、東村が合併：みどり市
榛東村しんとうむら　　14,1024,5202004年3月末住民基本台帳　
吉岡町よしおかまち　　17,5335,552以下同上
上野村うえのむら　　1,552637　　　　
神流町かんなまち　　3,1231,217　　2003.4.1万場町、中里村が合併：神流町
下仁田町しもにたまち　　10,8783,654　　　
南牧村なんもくむら　　3,2241,334　　　
甘楽町かんらまち　　14,8344,348　　
中之条町なかのじょうまち　　19,8746,7262004年3月末住民基本台帳の合計2010.3.28中之条町、六合村が合併：中之条町
東吾妻町ひがしあがつままち　　17,6475,5562004年3月末住民基本台帳の合計2006.3.27吾妻町、東村が合併：東吾妻町
長野原町ながのはらまち　　6,8792,496　
嬬恋村つまごいむら　　11,1263,488　　
草津町くさつまち　　7,5333,339　　
高山村たかやまむら　　4,3531,259　　
片品村かたしなむら　　5,9111,742　　
川場村かわばむら　　3,8381,053　　
みなかみ町みなかみまち　　24,8398,4062004年3月末住民基本台帳の合計2005.10.1月夜野町、水上町、新治村が合併：みなかみ町
昭和村しょうわむら　　7,9242,146　　
玉村町たまむらまち　　37,45512,599　　
板倉町いたくらまち　　16,2744,717　　
明和町めいわまち　　11,4823,457　　
千代田町ちよだまち　　11,7413,622　　
大泉町おおいずみまち　　35,99813,762　　
邑楽町おうらまち　　27,9168,741　　
合　　計　　2,022,780719,676　　


(参考資料)　総務省：住民基本台帳に基づく市区町村別人口及び世帯数
　　　　　　　　都道府県の市町村合併の情報および市町村の合併協議会情報
　　　　　　　　市町村の人口世帯数公表値
　　　　　　　　都道府県の統計情報
　　　　　　　　合併後の人口世帯は表に示した時点の数値の合計　　　　　　　　
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（参考　日本の民主主義の崩壊・法秩序の正義の失墜問題）参照。
　2003年12月からイラクに派遣されて、当時、殺人の戦闘行為を行っていた有志連合国の戦闘員・物資などの航空輸送を行っていた航空自衛隊員は、日本の刑法が適用される殺人幇助の犯罪者であり、それを命令していた小泉元総理、安倍元総理、福田元総理、麻生元総理、額賀元防衛長官、久間元防衛大臣、石破元防衛大臣、高村元防衛大臣、浜田元防衛大臣、関係する航空自衛隊の幹部、関係する者すべてが犯罪者である。そして、警察、検察、報道機関、国会議員は、これらの犯罪者にコントロールされており、日本の民主主義は崩壊し、法治国家日本の司法の正義が失墜した。

l　見出しメニュ　l
l　コラム：　枝折（しおり）・撓（しおり）・誰もが思い当たる疑問　l　包括的核実験禁止条約（CTBT) 　l　対人地雷禁止条約　オタワ条約　l
l　昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約　l　日本国憲法改正問題　《現憲法・自民党の改憲案（2012/4/27）・国民から見た改憲案（2006/9/18）》の比較　l
l　日本酒　焼酎　泡盛　l　京都の神社　仏閣　御利益スポットおよび御利益　l　日本の最北端　l　日本の最南端　l　自衛隊不要　l　国連：連合国　l　自衛隊の武器装備　l
l　危ない 忍び寄る危機 1 　,　 2　l　自衛隊は合憲？違憲？　l　憲法改正問題　ソリューション　l　日本の平和　日本国憲法　第九条　日米安全保障条約　l
l　北朝鮮のミサイル発射　日本の核兵器保有論　日米同盟　アメリカの核による抑止　ミサイル防衛　l　日本の島　主な有人島についての交通アクセス案内　l
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l　岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言　日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない　l
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l　2010年7月の参議院議員選挙　国民に嘘をつかず、民意を反映してくれる政党、勢力への政権転換が必要　l
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l　国民から見た日本国憲法改正検討案　l　国会の改革　国会法の改正検討案　l　公職選挙法改正検討案　l　政治資金規正法改正検討案　l　国民電子投票法イメージ　l
l　原発安全対策の改善が不十分。第46回衆議院議員選挙　国民の意思表示：脱原発、原発廃止　l
l　日本の集団的自衛権の行使：国民は容認しない。国会議員：戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如　l
l　靖国神社に閣僚が又参拝　2012年10月18日。政府高官として資質を欠く下地大臣、羽田大臣。大臣職を辞して参拝すればよい。　l
l　原子力規制委員会　原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表　2012年10月24日　しかし、最大放出規模の避難区域ではない　l
l　日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議（2012年10月22日）の共同声明への参加を断る　l
l　第46回衆議院総選挙　自民勝利。自民党議員　正義はない。イラク戦争　小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の疑惑。　l
l　福島第一原発事故の教訓　原発の新安全基準　多重防御の対策　原発事故の補償　再稼動問題　l
l　福島第一原発事故　放出された放射性物質、その循環　放射性物質のホットスポットなど　l
l　参議院議員選挙2013年　自民党憲法96条問題　日本の真の主権回復　戦後レジームからの脱却　日米安全保障条約の解約　l
l　参議院議員選挙2013　日本再生　第3第4の矢　第5の矢　第6の矢　l
l　日本の集団的自衛権の行使、2013年現行憲法が有効下、認められない。政府が集団的自衛権を行使した戦闘に及んだ場合、国民は政府の独裁化及び日本軍隊の暴動と見做す。　l
l イラクに派遣された航空自衛隊及び小泉、安倍、麻生、福田元総理、額賀元防衛庁長官、久間、石破、高村、浜田元防衛大臣などの刑法に抵触する命令　l
l Japanese democracy collapsed in July 2014 (English)　l
l 日本の存立の危機　安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定は憲法違反、戦争を可能とする根拠法となる諸々の安全保障法制は憲法違反　l
日米安保条約 : 日本政府・官僚はアメリカの言いなり。日本国民の基本的人権は無視される。アメリカでは市民の権利によって阻止される飛行訓練やオスプレイの訓練なども、日本ではやり放題。日本はアメリカの奴隷。日本全国にある米軍基地、米空軍は日本の空域を最優先使用。オスプレイが日本全国を自由に飛び、又、米軍兵士の犯罪は現行犯でなければ治外法権。そのうち、日本国憲法を改悪して、戦争放棄を取り除き、日本はアメリカの戦争の子分として戦線に加わる日が来る。その結果、防衛費増大、経済悪化、国債の信用力低下、歳入の増加より国債の利払い費の増加が上回ることによる更なる負債の増加、国会議員の利権や官僚体制は温存され、そのため、国民の社会保障費の大幅削減、国民生活の荒廃、日本沈没への道筋は見えている。
日本が奴隷状態から解放されてはじめて主権国家になりえる　：　日米安保条約を解約。日本の真の独立。世界の国々と独自な種々の安全保障条約の締約を目指す。
憲法で保障された日本国民の基本的人権が確実に保障されるためには、また、日本の主権国家を確立するためには、現在の日米安保条約の解約は絶対条件である。
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