目    次
 


平成22年度 国の歳入 歳出 一般会計 特別会計 公債内訳 GDP 付加価値税 財政再建



 このサイトは、平成22年度の国の歳入・歳出の予算の内容、公債・借入金の内容、租税収入の内容、金利推移の内容などの資料を集めて整理したものです。 国民がこれらを一覧し、日本の国の財政状況は尋常ではないことを理解し、収入見合いの国家予算の規模の金額を把握し、国民は予算の縮減を図る必要性を強く意図することが必要です。
 また、諸外国の付加価値税の資料などを参考にして、日本の「中位の国民負担にもとづいた、中位の国民福祉のサービス提供」ということから脱却し、消費税率の引上げと一体的に高福祉サービスを提供する制度についても実施する場合の可能性や課題を検討し、国民が結果の詳細な情報を共有して、国民に将来の社会保障及び税制改革の政策の採り方の判断を委ねられなければならないと筆者は訴えます。
 予算案を組む場合には、重複する無駄を見直さなければならなりません。 あらゆる分野において、歳出削減は必須であり、防衛費もこの例外ではありません。
 日本の成長を考えるとき、予算の効率化を行っても、歳出削減のみでは日本の成長は生まれないでしょう。 よって、積極的に経済を成長させるための政策を推し進めなければなりませんが、日本は、国の公債発行額と借入金、地方の負債を合計すると、その金額は既に千兆円を超えており、更なる過剰な公債発行による資金収入を得る手法は、更なる財政悪化を生むだけであり、財政出動に対する実質的な効果の評価は短期的なものに過ぎず、長期的な視点からみて避けるべきでしょう。  別途処置を講ずる必要があります。 その処置として、化石エネルギーからエネルギー転換をはかることなどを例にして考えると、その対象候補となるものは、国の環境政策に沿う有効なシステムとみなせるものであり、一般普及が望ましい製品、及び介護補助などに貢献できる製品、例えば高齢者の介護生活を支援する装置・製品など、社会的消費需要が喚起できる分野などにおいて、一般国民の消費需要が喚起できるように低価格にするまで財政誘導するために、法的な制約を取り除き、日銀に代わって紙幣発行を行い徹底的に資金支援をおこなう方法です。
 筆者は経済の専門家ではありませんが、今一番有効な打開策は紙幣発行による方法であると筆者は考えます。 しかし、一般的に考えるのは政府紙幣の発行ですが、紙幣に、日本銀行が発行する「日本銀行券」ではなくて、「日本政府紙幣」と印刷されるものが市場に出回ると、金融機関等において種々の対応に余計な出費がかかることや、市場の混乱を引き起こす可能性が予想されるので、日本銀行発行の紙幣デザインそのものとします。
 この原資による支援対象の基本は、長期的な消費需要、経済成長が見込める、エネルギー転換に貢献するものや医療・介護・福祉に貢献するもの、その他今日的な課題の解決策として有望な技術及び製品を対象と定め、国内のみならず国外の需要をも視野に入れ、正当な価格競争において競争力をつけられるところまで徹底的に支援することに費やす。 そして、官民一体で市場を拓くことが必須条件となるのです。

 以下に状況を理解するための資料を掲載しました。



国の歳入状況 平成18年度〜平成22年度

このページの先頭へ


 財務省は、平成22年度の一般会計の税収が落ち込むことを見込んでいる。 そして、現行法においては、平成22年度一般会計の当初予算額については、21年度の当初予算額に対して、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うこととして、租税及印紙収入が 8兆7,070億円(18.9%)減収し、37兆3,960億円になる見込みを説明しています。 

 税収の落ち込み及び民主党政権がかげる政策の実現やその他のために、平成22年度当初予算では、公債歳入は、一般会計で約 44兆3千億円 ( 特例公債:約 37兆9千5百億円、建設公債:約 6兆3千5百億円 )、及び特別会計で約118兆千百億円 【 《 国債整理基金特別会計:102兆6千百億円 》+《 財政投融資特別会計(財政融資資金勘定):15兆5千億円 》 】、両会計の合計で約 162兆4千百億円が計上されていることが、当ホームページのサイト内に載せた一般会計(表-10)及び特別会計(表-12)の資料より読み取れる。

 国の一般会計歳入源とその税収入見込みの内訳を財務省の資料をもとに 表-1 に示した。





表-1    平成18年度及び平成20年度一般会計予算額、収納済歳入額及び平成21年度、平成22年度一般会計予算額
項       目平成18年度
歳入予算額
(当初)
(千円)
平成18年度
収納済歳入額

(円)
平成20年度
歳入予算額
(当初)
(千円)
平成20年度
収納済歳入額

(円)
平成21年度
歳入予算額
(当初)
(千円)
平成22年度
歳入予算額
(当初)
(千円)
租税及び印紙収入50,468,000,00049,069,052,069,36653,554,000,00044,267,303,862,83346,103,000,00037,396,000,000
     所得税14,570,000,000資料未入手16,279,000,000資料未入手15,572,000,00012,614,000,000
     法人税15,809,000,000資料未入手16,711,000,000資料未入手10,544,000,0005,953,000,000
     相続税1,490,000,000資料未入手1,550,000,000資料未入手1,522,000,0001,271,000,000
     消費税10,485,000,000資料未入手10,671,000,000資料未入手10,130,000,0009,638,000,000
     酒税1,572,000,000資料未入手1,532,000,000資料未入手1,420,000,0001,383,000,000
     たばこ税940,000,000資料未入手894,000,000資料未入手843,000,000827,000,000
     揮発油税2,156,000,000資料未入手(注2) 2,086,000,000資料未入手2,628,000,0002,576,000,000
     石油ガス税14,000,000資料未入手14,000,000資料未入手13,000,00012,000,000
     航空機燃料税87,000,000資料未入手89,000,000資料未入手83,000,00077,000,000
     石油石炭税476,000,000資料未入手521,000,000資料未入手510,000,000480,000,000
     電源開発促進税 -- 資料未入手348,000,000資料未入手351,000,000330,000,000
     自動車重量税737,000,000資料未入手715,000,000資料未入手646,000,000447,000,000
     関税906,000,000資料未入手939,000,000資料未入手846,000,000756,000,000
     とん税9,000,000資料未入手10,000,000資料未入手10,000,0008,000,000
     印紙収入1,217,000,000資料未入手1,195,000,000資料未入手985,000,0001,024,000,000
官業益金及び官業収入16,973,91715,958,188,71516,100,00015,629,855,780資料未入手15,900,000
政府資産整理収入240,588,291275,415,976,059281,600,000248,345,153,080資料未入手826,300,000
雑収入3,696,407,3374,101,608,986,4593,858,100,0008,079,867,058,114資料未入手9,758,000,000
公債金27,470,000,00027,469,999,494,90025,348,000,00033,167,999,561,19233,294,000,00044,303,000,000
前年度剰余金受入れ1,566,373,4813,480,679,079,5193,500,0002,710,908,370,928--
決算調整資金受入   718,175,673,690  
合    計(千円)
83,458,343,026
(円)
84,412,713,795,018
(千円)
83,061,300,000
(円)
89,208,229,535,617
(千円)
88,548,001,321
(千円)
92,299,200,000
(数値根拠)
平成18年度の一般会計額は、財務省の国庫歳入歳出状況(平成19年5月21日) 平成18年度の平成19年3月末における国庫歳入歳出の状況 一般会計より筆者整理
  http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu/h18/181903/1903a.htm
平成18年度収納済歳入予算額は、財務省の平成18年度決算の国会提出について(平成19年11月20日国会提出)平成18年度決算の概要pdf資料より筆者整理
平成20年度の一般会計額は、税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明 (第169回国会)財務省主税局説明資料より
(注2){揮発油税:課税見込み額を27685億円(56,971千kリットル)とし、これから社会資本整備特別会計への組入れ見込額を差し引く
     航空機燃料税:課税見込み額の11/13を見込む 
     石ガス税:課税見込み額の1/2を見込む   
     自動車重量税:課税見込み額の2/3を見込む 
     27685-6825=20860億円 }
平成22 年度歳入予算額は、一般会計歳入予算額及び付表の数値を参照した。      



平成22年度 (一般会計+特別会計)の歳入・歳出

このページの先頭へ


 国庫の歳入について、「一般会計と特別会計の合計」で捉えると、平成22年度の歳入合計額は約473兆7千億円であるが、会計間での出し入れがあり、重複して計上されている。 下表-2 の一般会計と特別会計の合計の歳入額から重複分を差し引いたものは、平成22年度で約 329兆3千億円になる。 しかし、このうち約半分にあたる約 162兆円は公債発行による収入である。(表-5)  尚、平成20年度の公債発行額は約 126兆円、21年度は約 124兆円となっている。

 歳出に関しては、平成22年度の公債の借換債が約102兆6,109億円が計上されている。(表-3) よって、残りの215兆656億円が実行予算額になる。(表-3) これには、年金、医療、福祉などの社会保障費も含まれる。




表-2   平成18年度〜平成22年度 歳入 決算額あるいは予算額(参考)
歳              入
項       目平成18年度
決算額

(千円)  
平成19年度
決算額

(千円)
平成20年度
予算額
(当初)
(千円)
平成21年度
予算額
(当初)
(千円)
平成22年度
予算額
(当初)
(千円)
一般会計歳入総額84,412,713,79584,553,478,59683,061,339,91388,548,001,32192,299,200,000
特別会計歳入総額501,536,310,139395,920,306,215394,323,867,832370,909,735,686381,365,612,645
合    計585,949,023,934480,473,784,812477,385,207,745459,457,737,007473,664,812,645
うち重複額174,647,361,848134,054,362,721148,198,161,404148,359,913,916144,353,243,914
国債借換予算を除く前純計額411,301,662,085346,419,422,090329,187,046,341311,097,823,091329,311,561,350
うち控除額 (国債整理基金特別会計
における借換のための公債金収入額)
99,189,372,31399,578,450,81192,542,000,00090,991,376,268102,610,853,957
 
借換公債金額を控除後の純計額303,181,028,099247,230,049,777236,645,046,341220,106,446,823226,700,707,393
(注) 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

(数値根拠) 財政法第28条等による平成20年度予算参考書類  (第169回国会(常会)提出 ) 財務省資料より整理したもの。
平成21年度財政法第28条等による予算参考書類及び平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。


表-3    平成18年度〜平成22年度 歳出 決算額あるいは予算額(参考)
歳              出
項       目平成18年度
決算額
(千円)  
平成19年度
決算額
(千円)
平成20年度
予算額
(千円)
平成21年度
予算額
(千円)
平成22年度
予算額
(千円)
一般会計歳出総額81,445,480,69481,842,570,22583,061,339,91388,548,001,32192,299,192,619
特別会計歳出総額450,579,547,021353,283,177,728368,447,651,575370,909,735,686367,073,786,178
合    計532,025,027,716435,125,747,954451,508,991,488459,457,737,007459,372,978,797
うち重複額172,981,857,657132,421,501,518146,390,568,545145,955,780,901141,696,515,200
国債借換予算を除く前純計額359,043,170,058302,704,246,435305,118,422,943297,507,205,245317,676,463,597
うち控除額(国債整理基金特別会計における
借換償還額)
99,189,372,31399,578,450,81192,542,000,00090,991,376,268102,610,853,957
 
借換償還額を控除後の純計額250,922,536,071203,514,874,122212,576,422,943206,515,828,977215,065,609,640
(注) 千円未満を切り捨ててあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

(数値根拠)
 財政法第28条等による平成20年度予算参考書類  (第169回国会(常会)提出 )、平成21年度財政法第28条等による予算参考書類及び平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。
 決算については決算関連の資料にもとづく。





 筆者が閲覧した財務省の説明資料は、説明の時期や数値の確定度に違いがあるかもしれないので、ここに掲載した種々の表の数値が整合していない場合が存在するかも知れません。

 詳しい数値データを記載していますが、概ねの金額で理解しておいた方が良いと思います。

 以下の表-4 の公債金及び借入金は、一般会計(表-9内訳)に計上された44兆3,030億円と特別会計の102兆6,109億円と特別会計の財投債15兆5.000億円と特別会計の種々の借入金(表-13)の合計です。 数値が最終値と若干異なる可能性があると推察します。



表-4 平成22年度一般会計と特別会計との合算 主な収入別内訳 当初予算(参考)
収入種別歳入当初予算額
一般会計+特別会計
(千円)
一般会計+特別会計-重複
(千円)
租税38,438,300,00038,429,877,379
印紙収入1,204,956,3241204956324
保険料及再保険料収入35,668,400,35235,668,400,352
官業収入1590553715,905,537
国有財産処分収入483,086,803483,086,803
回収金等収入902,868,743902,868,743
国有財産利用収入296,306,041296,287,177
利子等収入6,769,712,6425,360,887,131
納付金1,269,314,1301,269,314,130
諸収入5,116,313,7525,084,658,241
公債金及借入金200,045,166,578200,045,166,578
前年度剰余金受入14,445,943,83914,445,943,839
資金等より受入26,104,209,11626,104,209,116
一般会計より受入53,617,890,891 
特別会計より受入61,787,647,194 
他勘定より受入27,498,783,322 
 
歳入(当初)総計473,664,805,264329,311,561,350
(数値根拠)
財務省 平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。
(注)公債金及借入金の金額は、国債整理基金特別会計における借換えのための公債金収入額控除前。
筆者作成。


図-1 平成22年度収入(当初予算)(一般会計+特別会計-重複)
(出典)
財務省 平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を基に筆者作成。
(注)数値は最終値と異なる可能性があるかもしれないと筆者は推察します。  



平成20、21、22年度 公債金収入(一般会計+特別会計)

このページの先頭へ


 平成22年度において、一般会計で約44兆円程の公債が計上されているが、特別会計で普通国債や財投債が118兆円程発行され、合計162兆円程になるが、種々の特別会計で借入金が計上されており(借入金合計約36兆9千億円)、公債発行額と借入金との合計額は約2百兆円になる。 特別会計内訳 表-13 参照。


表-5   平成20、21、22年度 公債発行による収入(一般会計+特別会計)
費      目平成20年度公債金額平成21年度公債金額平成22年度公債金額
一般会計の公債金収入約 25兆3,500億円約 33兆2900億円約 44兆3,000億円
国債整理基金特別会計の公債金収入約 92兆5,400億円約 82兆9,900億円約 102兆6,100億円
財政投融資特別会計の公債金収入約 8兆4,000億円約 8兆円約 15兆5,000億円
 
公債金収入 合計約 126兆2,900億円約 124兆2,800億円約 162兆4,100億円
(数値根拠)
 「平成20年度、平成21年度、平成22年度 特別会計当初予算、及び平成20年度、平成21年度、平成22年度 財政法第28条等による予算参考書類 財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。 
 「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計 予算に関する情報 平成22年度予算歳入歳出予算の概要 財務省」の数値ををもとにした。 


表-5-2   平成22年度 公債金収入+借入金
費      目平成22年度歳入予算(当初)
一般会計の公債金収入約 44兆3,000億円
特別会計の公債金収入合計約 118兆1,100億円
特別会計の借入金合計約 36兆9,200億円
 
公債金収入合計と借入金合計の総合計約 199兆3,300億円
(数値根拠)
 「平成22年度 特別会計当初予算、及び平成22年度 財政法第28条等による予算参考書類 財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。 
 「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計 予算に関する情報 平成22年度予算歳入歳出予算の概要 財務省」の数値ををもとにした。 
 借入金は、表-13 の特別会計の内訳の借入金を合計した。



国債整理基金特別会計の歳入・歳出

このページの先頭へ


 特別会計のひとつである国債整理基金特別会計の平成22年度の歳入内訳を表-6に示す。

 歳入の前年度剰余金12兆円が存在する。 国債整理基金特別会計の公債金収入から23年度の前倒し債とし12兆円が予算に充てられている。 筆者には、年度を超えた剰余金の処理の位置づけについては、よく理解できていません。



表-6   平成22年度 国債整理基金特別会計 歳入内訳
費      目歳入額(千円)
一般会計より受入れ20,649,078,305
その他特別会計より受入れ53,746,917,764
公債金収入102,610,853,957
その他521,317,210
前年度剰余金12,000,000,000
 
国債整理基金特別会計歳入合計189,528,167,236
(数値根拠)
 「平成22年度予算関連 特別会計 当初予算 第174回(常会)財務省」の資料の数値及び「歳入及び歳出の概要(平成22年度予算ベース) 財務省」の資料を参考にして算出した値。

 費目「その他」の内訳は、租税:約1,582億円、株式売買収入:約1,019億円、配当金収入:約172億円、運用収入:約1,145億円、雑収入:1,296億円となっている。
図-2 平成22年度国債整理基金特別会計への繰り入れ内訳
(出典)
 表-13 をもとに筆者作成。  


図-3 平成22年度国債整理基金 歳入内訳
(出典)
 表-6 より筆者作成。  


 平成22年度の国債整理基金特別会計の歳出内訳 表-7によると、177兆4,471億円のうち、公債の償還や利子支払い、利子及び割引料として約 177兆3千億円が計上されている。

 

表-7   平成22年度 国債整理基金特別会計 歳出内訳
費      目歳出額(千円)
国債整理支出  177,447,111,334
  国債整理支出内訳(参考) 
      債務償還費約163兆2,932億円
      利子及び割引料約14兆39億円
      その他約1,500億円
事務取扱い費 1,055,902
地方道路整備臨時
貸付金社会資本整備
事業特別会計へ繰入
 79,600,000
 
国債整理基金特別会計歳出合計177,527,767,236
(数値根拠)
 「平成22年度特別会計予算関連 特別会計 当初予算第174回(常会)財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。 
 「国債整理支出内訳は、国債整理基金特別会計 予算に関する情報 平成22年度予算歳入歳出予算の概要 財務省」の数値ををもとにした。 


表-8    平成22年度 国債整理基金特別会計 歳入額と歳出額の差額
費      目歳入額(千円)費      目歳出額(千円)差額(千円)
国債整理基金特別会計
歳入合計
189,528,167,236国債整理基金特別会計
歳出合計
177,527,767,23612,000,400,000
(注意)
 「国債整理基金特別会計 歳入及び歳出の概要(平成22年度予算ベース)の説明では、平成22年度に平成23年度の公債の前倒債発行分12兆円が別扱いになっている。 


図-4 平成22年度国債整理基金 歳出内訳
(出典)
 表-8 より筆者作成。  



平成20、21、22年度一般会計 歳入予算額 (当初)

このページの先頭へ


 平成20、21、22年度の一般会計 歳入の当初予算額の内訳を別ウィンドウで表示する。→ 平成20、21、22年度の一般会計 歳入の当初予算額内訳 表-9内訳




表-9   平成20、21、22年度一般会計予算額 歳入(当初)
主      管歳入予算額(当初)
平成22年度
(千円)
平成21年度
(千円)
平成20年度
(千円)
国会1,646,1941,681,7651,582,649
裁判所25,273,90923,371,75320,482,730
会計検査院24,93326,07132,133
内閣1,311,2391,202,044504,801
内閣府17,883,60112,998,0889,893,141
総務省78,499,49470,834,90369,440,302
法務省78,179,78481,773,12192,919,356
外務省10,669,5528,544,1428,077,205
財務省90,746,774,65487,308,709,55482,052,275,025
文部科学省19,223,05115,314,40911,528,897
厚生労働省271,970,893332,776,884150,511,372
農林水産省753,624,495479,045,024478,448,282
経済産業省89,055,069109,105,30181,951,076
国土交通省153,282,30845,366,78033,612,068
環境省2,977,0597,889,6881,840,090
防衛省48,796,38449,361,79448,231,138
 
歳入(当初)総計92,299,192,61988,548,001,32183,061,339,913
(出典)
 「平成22年度予算関連 一般会計 当初予算 第174回(常会)財務省」及び「平成21年度予算関連 一般会計 当初予算 財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。



平成21年度、22年度一般会計予算額 歳出(当初)

このページの先頭へ


 平成21、22年度の一般会計 歳出の当初予算額の内訳を別ウィンドウで表示する。→ 平成21、22年度の一般会計 歳出の当初予算額内訳 表-10内訳

 歳出予算は、一般会計及び特別会計の両方を一緒に捉える必要があります。 下記の一般会計と特別会計の合算の項に記述。

 

表-10   平成21年度、22年度一般会計予算額 歳出(当初)
所        管歳出予算額(当初)
平成22年度
(千円)
平成21年度
(千円)
皇室費所管計6,475,0736,704,502
国会所管合計149,006,839131,169,285
裁判所所管計323,178,496324,732,707
会計検査院所管計17,819,18717,401,443
内閣所管合計104,069,63597,274,258
内閣府所管合計727,288,912783,895,061
総務省所管合計18,593,608,27417,735,934,489
法務省所管合計679,824,084672,147,253
外務省所管合計657,185,541669,966,497
財務省所管合計24,010,033,09922,908,323,563
文部科学省所管合計5,592,620,2815,281,652,411
厚生労働省所管合計27,556,099,21225,156,845,724
農林水産省所管合計2,278,410,7242,303,068,088
経済産業省所管合計992,166,6091,016,334,561
国土交通省所管合計5,613,929,7436,452,130,152
環境省所管合計207,183,662216,286,303
防衛省所管合計4,790,293,2484,774,135,024
 
歳出(当初)総計92,299,192,61988,548,001,321
(出典)
 「平成22年度予算関連 一般会計 当初予算 第174回(常会)財務省」及び「平成21年度予算関連 一般会計 当初予算 財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。



平成22年度 主管別歳出 一般会計と特別会計との合算 当初予算額

このページの先頭へ


 一般会計と特別会計との合算及び重複部を差し引いた実行予算について、所管別に歳出を示したものが表-11 であり、歳出費目別に示したものが表-12 である。

 一般会計と特別会計との合算から重複部を差し引いた実行予算の総額は、約317兆6,764億円である。(表-11、表-12)  このうち、年金、医療、介護、生活保護、社会福祉、雇用労災対策などの社会保障費は、約73兆9,914億円(全体の23.29%)、文教科学振興費は、約5兆5,860億円(1.76%)、国債費は、約176兆4,194億円(55.53%)であり、これら、3費目の合計は、約255兆9,968億円で、全体の約80.58%に相当する。(表-12)
 残りの費目の合計の割合は約20%であり、金額は約61兆6,797億円である。 又、地方交付税 約16兆8,935億円を差し引くと、残りは約44兆7,862億円(約14%)となる。
 防衛費は、約4兆7,903億円計上されているが、上記3費目を除外した残りの費目の合計額である約61兆6,797億円内で予算を組むことになるから、これに対する防衛関係費の割合は、約7.8%に相当する。(図-5)  又、地方交付税の控除分を考慮した残りの額に対する割合は、約10.7%に相当する。

 歳出予算は、収入を考慮した妥当な公債発行額による債務増の抑制、収入額相当の予算化による持続可能な国家財政と政策を立案することが求められているが、所得の落ち込み、消費の冷え込みの中で、歳出縮減策のみでは産業経済の際立った成長は起こり得ないことは確かです。  これについては別途産業活性につながり、国際的に売り込める状態になるように誘導する政策を立案するべきでしょう。



表-11   平成22年度 所管別歳出 一般会計と特別会計との合算 当初予算額(参考)
所        管歳出当初予算額
{一般会計+特別会計}
総計額

(千円)
{一般会計+特別会計−重複}
純計額

(千円)
皇室費所管計6,475,0736,475,073
国会所管合計149,006,839149,006,839
裁判所所管計323,178,496323,178,496
会計検査院所管計17,819,18717,819,187
内閣所管合計104,069,635104,069,635
内閣府所管合計727,988,034665,438,429
総務省所管合計72,054,495,74220,388,292,853
法務省所管合計838,635,035770,922,945
外務省所管合計657,185,541657,185,541
財務省所管合計239,826,567,565196,795,101,112
文部科学省所管合計5,733,785,8635,594,885,205
厚生労働省所管合計115,185,971,20675,766,973,843
農林水産省所管合計5,881,988,6243,154,060,911
経済産業省所管合計3,508,132,8561,453,447,362
国土交通省所管合計9,321,486,1406,829,001,004
環境省所管合計245899713210,311,914
防衛省所管合計4,790,293,2484,790,293,248
 
歳出(当初)総計459,372,978,797317,676,463,597
(出典)
 平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。
 (注)国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。


表-12   平成22年度 歳出費種別 一般会計と特別会計との合算 (重複、及び重複部除外)歳出当初予算額(参考)
歳出費種別歳出当初予算額
{一般会計+特別会計}
総計額

(千円)
{一般会計+特別会計−重複}
純計額

(千円)
社会保障費 111,905,840,18373,991,429,137
 年金医療介護保険給付費94,109,662,10861,829,081,952
 生活保護費2,238,819,7642,238,819,764
 社会福祉費6,440,577,0084,459,593,827
 保健衛生対策費426,198,586426,198,586
 雇用労災対策費8,690,582,7175,037,735,008
文教及び科学振興費 5,585,981,9105,585,981,910
 義務教育費国庫負担金1,593,767,0001,593,767,000
 科学技術振興費1,332,138,1911,332,138,191
 文教施設費115,729,972115,729,972
 教育振興助成費2,395,608,2452,395,608,245
 育英事業費148,738,502148,738,502
国債費 251,931,496,334176,419,426,908
恩給関係費 714,365,681714,365,681
地方交付税交付金 33,988,071,53716,893,529,056
地方特例交付金 766,330,000383,165,000
地方譲与税譲与金 1,917,100,0001,917,100,000
防衛関係費 4,790,293,2484,790,293,248
公共事業関係費 9,353,435,2326,790,656,812
 治山治水対策事業費1,458,688,621745,175,183
 道路整備事業費2,440,426,0001,327,914,000
 港湾空港鉄道等整備事業費942,026,731645,421,443
 住宅都市環境整備事業費933,188,000611,611,415
 公園水道廃棄物処理等施設整備費237,129,000237,129,000
 農林水産基盤整備事業費677,978,659563,518,382
 社会資本総合整備事業費2,200,000,0002,200,000,000
 推進費等388,005,155386,401,797
 災害復旧等事業費75,993,06673,485,592
経済協力費 582,180,079582,180,079
中小企業対策費 191,074,425191,074,425
エネルギー対策費 1,793,276,2981,037,633,640
食料安定供給関係費 3,599,310,2471,839,266,819
その他の事項の経費
(財政投融資含む)
 28,333,587,37022,619,724,629
 (うち財政投融資)21,811,846,45116,625,839,414
経済危機対応・地域活性化予備費 1,000,000,0001,000,000,000
予備費 2,202,460,5792,202,460,579
平成20年度決算不足補填繰戻 718,175,674718,175,674
 
歳出(当初)総計459,372,978,797317,676,463,597
(出典)
 平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。
 (注)国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。


図-5 平成22年度予算(当初)
(出典)
 平成22年度財政法第28条等による予算参考書類の数値を用いる。筆者作成。
 (注)国債整理基金特別会計の借換償還額を含んだ額控除前の額を記載した。  


平成21、22年度特別会計予算額 歳入・歳出(当初)

このページの先頭へ


 特別会計の歳入、歳出の内訳を財務省の資料を基に筆者が対比して整理した。
 表-13 は、特別会計予算額の歳入、歳出について、年度降順に横並びにした。 太字の特別会計名のうち、平成22年度には平成21年度の特別会計の一部が統合あるいは他の会計の中などに組み入れられるなどして該当しない特別会計名が存在するが、平成21年度の該当特別会計と一緒に記述した関係で、特別会計蘭に会計名が示されている。 年度別に特別会計数が異なることに注意。

 財務省の「国債整理基金特別会計 歳入及び歳出の概要(平成22年度予算ベース)」の説明資料によると、国債整理基金特別会計の公債金収入から12兆円を、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。

(注意)表-13 の見方については、22年度及び21年度の歳入の項とは共有して記述してあり、同色の金額蘭を横並びに見るように表現したものであるが、横方向・縦方向の画面のスペースが拡がらないようにするため一緒に横並びになっているが、同じ財政年度内の歳入の項蘭の任意の枠内の項目とその横に並ぶ歳出の項蘭の項目とは繋がりはない。 ただ、歳入蘭の任意の勘定科目と歳出の勘定科目が同じということである。 即ち、歳入蘭の任意の勘定科目全体の歳入金額が、同じ特別会計の歳出蘭の勘定科目(記述は省略)内の歳出項目へ予算額が計上されていると見る様式の表であることに注意。

 
表-13   平成21、22年度特別会計予算額 歳入・歳出(当初)
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
内閣府、総務省及び財務省交付税及び譲与税配付金         
 交付税及び譲与税配付金勘定他会計より受入 17,477,707,481地方交付税交付金16,893,529,056 16,573,294,000地方交付税交付金15,820,237,049
   一般会計より受入17,477,707,481地方特例交付金383,165,000 16,573,294,000地方特例交付金462,011,000
  租税 1,908,100,000地方譲与税譲与金1,917,100,000 1,517,800,000地方譲与税譲与金1,461,800,000
   地方揮発油税275,600,000事務取扱費251,846 281,200,000事務取扱費259,705
   石油ガス税12,000,000諸支出金500 13,000,000諸支出金500
   自動車重量税306,500,000国債整理基金特別会計へ繰入34,188,495,408 323,000,000国債整理基金特別会計へ繰入34,188,395,408
   航空機燃料税14,000,000予備費2,600,000 15,100,000予備費2,600,000
   特別とん税10,000,000   12,500,000  
   地方法人特別税1,290,000,000   873,000,000  
  借入金 33,617,295,408   33,617,295,408  
   借入金33,617,295,408   33,617,295,408  
  雑収入 1,800   1,800  
   雑収入1,800   1,800  
  前年度剰余金受入 579,337,121   447,912,454  
   前年度剰余金受入579,337,121   447,912,454  
  合  計 53,582,441,810合  計53,385,141,810 52,156,303,662合  計51,935,303,662
 交通安全対策特別交付金勘定交通反則者納金 76,348,880交通安全対策特別交付金75,745,658 77,622,212交通安全対策特別交付金78,381,879
   交通反則者納金76,348,880諸支出金599,122 77,622,212諸支出金603,945
  雑収入 21,888予備費100,000 97,349予備費100,000
   雑収入21,888   97,349  
  前年度剰余金受入 5,982,237   7,348,500  
   前年度剰余金受入5,982,237   7,348,500  
  合  計 82,353,005合  計76444780 85,068,061合  計79,085,824
内閣府等合計   53,664,794,815 53,461,586,590 52,241,371,723 52,014,389,486
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
法務省登記登記手数料収入 80,601,048事務取扱費152,742,933 90,204,258事務取扱費162,117,948
   登記印紙収入53,000,775施設整備費5,958,018 53,961,311施設整備費11,070,768
   登記情報提供等手数料収入27,600,273国債整理基金特別会計へ繰入10,000 3,624,2947国債整理基金特別会計へ繰入10,000
  他会計より受入 67,696,645予備費10,000 68,444,544予備費100,000
   一般会計より受入67,696,645   68,444,544  
  雑収入 253,492   215,965  
   雑収入253,492   215,965  
  前年度剰余金受入 10,285,373   20,291,387  
   前年度剰余金受入10,285,373   20,291,387  
  合  計 158,836,558合  計158,810,951 179,156,154合  計173,298,716
法務省合計   158,836,558 158,810,951 179,156,154 173,298,716
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
財務省地震再保険再保険料収入 56,435,039再保険費72,839,123 54,277,105再保険費67,924,443
   再保険料収入56,435,039事務取扱費69,579 54,277,105事務取扱費85,837
  雑収入 16,474,163予備費500 13,733,675予備費500
   雑収入16,474,163   13,733,675  
  合  計 72,909,202合  計72,909,202 68,010,780合  計68,010,780
 国債整理基金他会計より受入 74,395,996,069国債整理支出177,447,111,334 79,757,290,811国債整理支出171,292,278,677
   他会計より受入74,395,996,069事務取扱費1,055,902 79,757,290,811事務取扱費1,234,379
  租税 158,200,000地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入80,000,000 194,700,000地方道路整備臨時貸付金社会資本整備事業特別会計へ繰入100,000,000
   たばこ特別税158,200,000   194,700,000  
  公債金 102,610,853,957   82,991,376,268  
   公債金102,610,853,957   82,991,376,268  
  資産処分収入 101,862,081   87,200,228  
   株式売払収入101,862,081   87,200,228  
  配当金収入 17,238,496   12,007,648  
   配当金収入17,238,496   12,007,648  
  運用収入 114,450,003   165,628,982  
   運用収入114,450,003   165,628,982  
  雑収入 129,566,630   185,309,119  
   雑収入129,566,630   185,309,119  
  前年度剰余金受入 12,000,000,000   20,000,000,000  
   前年度剰余金受入12,000,000,000   20,000,000,000  
  合  計 189,528,167,236合  計177,528,167,236 183,393,513,056合  計171,393,513,056
 外国為替資金外国為替等売買差益 120,000,000事務取扱費864794 120,000,000事務取扱費869,956
   外国為替等売買差益120,000,000諸支出金30,898,958 120,000,000諸支出金31,321,021
  運用収入 2,575,882,279一般会計へ繰入350,000,000 3,299,766,879国債整理基金特別会計へ繰入1,310,972,169
   運用収入2,575,882,279国債整理基金特別会計へ繰入1,352,367,921 3,299,766,879予備費300,000,000
  雑収入 9,610予備費300,000,000 9,610  
   雑収入9,610   9,610  
  合  計 2,695,891,889合  計2,034,131,673 3,419,776,489合  計1,643,163,146
財務省合計   192,296,968,327 179,635,208,111 186,881,300,325 173,104,686,982
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
財務省及び国土交通省1(注)財政投融資         
 財政融資資金勘定資金運用収入 3,642,491,501財政融資資金へ繰入16,100,000,000 4,253,833,614財政融資資金へ繰入9,500,000,000
   運用利殖金収入3,642,491,501事務取扱費5,333,219 4,253,833,614事務取扱費5,343,261
  公債金 15,500,000,000諸支出金789,400,466 8,000,000,000諸支出金1,077,688,054
   公債金15,500,000,000一般会計へ繰入4,754,100,000 8,000,000,000一般会計へ繰入4,235,000,000
  財政融資資金より受入れ 12,851,220,127国債整理基金特別会計へ繰入14,384,447,967 19,218,929,726国債整理基金特別会計へ繰入20,069,380,860
   財政融資資金より受入れ12,851,220,127予備費60,000 19,218,929,726予備費60,000
  積立金より受入 4,754,100,000   4,235,000,000  
   積立金より受入4,754,100,000   4,235,000,000  
  信託受益権等譲渡収入 200,000,000   500,000,000  
   信託受益権等譲渡収入200,000,000   500,000,000  
  雑収入 18,127,004   37,778,328  
   雑収入18,127,004   37,778,328  
  合  計 36,965,938,632合  計36,033,341,652 36,245,541,668合  計34,887,472,175
 投資勘定運用収入 79,864,238産業投資支出97,400,000 74,266,191産業投資支出113,800,000
   償還金収入747,783事務取扱費127,753 1,059,600事務取扱費140,430
   利子収入161,728一般会計へ繰入21,087,760 285,026一般会計へ繰入2,674,852
   納付金4,081,376国債整理基金特別会計へ繰入107 285,026国債整理基金特別会計へ繰入116
   配当金収入74,131,200予備費200,000 70,281,600予備費200,000
   出資回収金収入742,151      
  雑収入 1,164,942   2,714,997  
   雑収入1,164,942   2,714,997  
  前年度剰余金受入 37,786,440   39,834,210  
   前年度剰余金受入37,786,440   39,834,210  
  合  計 118,815,620合  計118,815,620 116,815,398合  計116,815,398
財務、国交省合計   37,084,754,252 36,152,157,272 36,362,357,066 35,004,287,573
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
財務省及び国土交通省2特定国有財産整備国有財産処分収入 17,463,190特定国有財産整備費38,615,573 23,115,154特定国有財産整備費62,248,338
   国有財産売払収入17,463,190事務取扱費5,781,680 23,115,154事務取扱費1,393,627
  他会計より受入     3,942,605国債整理基金特別会計へ繰入926,132
   一般会計より受入    3,942,605予備費10,000
  雑収入 388,223国債整理基金特別会計へ繰入824,788 699,825  
   雑収入388,223予備費10,000 699,825  
  前年度剰余金受入 86,096,005   95,615,161  
   前年度剰余金受入86,096,005   95,615,161  
  合  計 10,394,7418合  計45,232,041 123,372,745合  計64,578,097
財務、国交省合計   103,947,418 45,232,041 123,372,745 64,578,097
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
文部科学省、経済産業省及び環境省エネルギー対策         
 エネルギー需給勘定他会計より受入 435,200,000燃料安定供給対策費273,239,252 439,700,000燃料安定供給対策費272,408,285
   一般会計より受入435,200,000エネルギー需給構造高度化対策費214,748,077 439,700,000エネルギー需給構造高度化対策費200,843,387
  石油証券及借入金収入 1,467,500,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資11,516,481 1,462,700,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資6,571,000
   石油証券及借入金収入1,467,500,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費17,262,485 1,462,700,000独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費20,538,642
  備蓄石油売払代 35,064,674独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費87,892,191 15,237,902独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費84,969,277
   備蓄石油売払代35,064,674事務取扱費1,161,314 15,237,902事務取扱費1,204,234
  独立行政法人納付金収入 2,392,488諸支出金200    
   独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構納付金収入2,392,488国債整理基金特別会計へ繰入1,422,599,392    
  雑収入 10,096,151予備費1,510,000 3,718,334諸支出金200
   雑収入10,096,151   3,718,334国債整理基金特別会計へ繰入1,413,867,709
  前年度剰余金受入 79,676,079   80,646,498予備費1,600,000
   前年度剰余金受入79,676,079   80,646,498  
  合  計 2,029,929,392合  計2,029,929,392 2,002,002,734合  計2,002,002,734
 電源開発促進勘定他会計より受入 320,400,000電源立地対策費163,825,356 329,500,000電源立地対策費169,802,280
   電源立地対策財源一般会計より受入159,000,000電源利用対策費44,768,048 165,100,000電源利用対策費41,859,889
   電源立地対策財源一般会計より受入161,400,000独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費104,468,111 164400000独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費107,852,619
  周辺地域整備資金より受入 9,940,000独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費1,991,832 18,000,000独立行政法人日本原子力研究開発機構施設整備費3,224,475
   周辺地域整備資金より受入9,940,000独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費4,858,208 18,000,000独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費9,308,458
  雑収入 2,032,330独立行政法人原子力安全基盤機構運営費20,696,372 1,281,440独立行政法人原子力安全基盤機構運営費22,190,394
   雑収入2,032,330事務取扱費4,864,316 1,281,440事務取扱費5,041,427
  前年度剰余金受入 13,950,113諸支出金200 19,098,302周辺地域整備資金へ繰入7,700,000
   前年度剰余金受入13,950,113   19,098,302諸支出金200
     予備費850,000  予備費900,000
  合  計 346,322,443合  計346,322,443 367,879,742合  計367,879,742
文科、経産、環境省合計   2,376,251,835 2,376,251,835 2,369,882,476 2,369,882,476
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
厚生労働省国立高度専門医療センター病院収入     88,066,060政策医療推進費115,198,362
     診療収入   88,066,060施設整備費14,557,407
  他会計より受入     46,253,953国債整理基金特別会計へ繰入17,566,237
   一般会計より受入    46,253,953医療技術開発等研究費7,415,538
  借入金     9,800,000  
   借入金    9,800,000  
  積立金より受入    655,591  
   積立金より受入    655,591  
  雑収入     9,961,940  
   医療技術開発等研究収入    8,897,174  
   雑収入    1,064,766  
  合  計     154,737,544合  計154,737,544
 労働保険         
 労災勘定保険収入 1,024,264,666労働安全衛生対策費21,953,405 1,105,767,458労働安全衛生対策費25,975,381
   他勘定より受入825,660,347独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費1,471,599 897,481,795独立行政法人労働安全衛生総合研究所運営費1,736,995
   一般会計より受入370,628独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費230,868 401,069独立行政法人労働安全衛生総合研究所施設整備費248,476
   未経過保険料受入17,583,477保険給付費796,954,268 22,762,248保険給付費798,703,386
   支払備金受入180,650,214職務上年金給付費年金特別会計へ繰入11,039,922 185,122,346職務上年金給付費年1,942,638
  運用収入 130,409,912職務上年金給付費等交付金7,799,329 127,794,525職務上年金給付費等交付金1,304,294
   運用収入130,409,912社会復帰促進等事業費162,349,176 127,794,525社会復帰促進等事業費165,165,021
  独立行政法人納付金     22,885独立行政法人労働者健康福祉機構運営費10,694,150
   独立行政法人労働者健康福祉機構納付金    22,885独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費2,746,548
  雑収入 20,806,448独立行政法人労働者健康福祉機構運営費9,476,959    
   雑収入20,806,448独立行政法人労働者健康福祉機構施設整仕事生活調和推進費1,186,644    
  雑収入  仕事生活調和推進費1,656,762 22,188,209仕事生活調和推進費2,056,884
   雑収入 中小企業退職金共済等事業費2,741,573 22,188,209中小企業退職金共済等事業費2,195,334
     独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費141,723  独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費146,123
     独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費40,109  独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費99,750
     個別労働紛争対策費720,724  個別労働紛争対策費652,981
     業務取扱費45,133,720  業務取扱費46,825,277
     施設整備費2,147,937  施設整備費2,701,322
     保険料返還金等徴収勘定へ繰入54,021,101  保険料返還金等徴収勘定へ繰入44,993,650
     予備費7,800,000  予備費7,800,000
  合  計 1,175,481,026合  計1,126,865,819 1,255,773,077合  計1,115,988,210
 雇用勘定保険収入 2,737,224,661中小企業退職金共済等事業費7,020,530 2,035,828,302中小企業退職金共済等事業費6,275,706
   他勘定より受入2,436,185,161労使関係安定形成促進費447,198 1,8756,53,802労使関係安定形成促進費479,346
   一般会計より受入301,039,500個別労働紛争対策費720,732 160,174,500個別労働紛争対策費652,980
  積立金より受入 1,160,106,509職業紹介事業等実施費66,395,741 188,681,145職業紹介事業等実施費54,029,333
   積立金より受入1,160,106,509地域雇用機会創出等対策費811,210,983 188,681,145地域雇用機会創出等対策費120,585,748
  雇用安定資金より受入 231,147,018高齢者等雇用安定・促進費121,585,339 31,669,866高齢者等雇用安定・促進費177,310,292
   雇用安定資金より受入231,147,018独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費138,11,268 31,669,866独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構運営費16,883,495
  運用収入 37,400,780失業等給付費2,679,016,913    
   運用収入37,400,780職業能力開発強化費53,385,228    
  運用収入     64,683,929独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構施設整備費60,778
   運用収入    64,683,929失業等給付費1,579,776,939
  独立行政法人納付金 108,918若年者等職業能力開発支援費9,355,277 143304職業能力開発強化費52,236,742
   独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構納付金    109,186若年者等職業能力開発支援費9,599,867
   独立行政法人雇用・能力開発機構納付金108,918独立行政法人雇用・能力開発機構運営費61,946,066 34,118独立行政法人雇用・能力開発機構運営費72,955,477
  雑収入 14,940,424独立行政法人雇用・能力開発機構施設整支援費1,195,752 6,829,458独立行政法人雇用・能力開発機構施設整備費1,723,881
   雑収入14,940,424障害者職業能力開発支援費1,371,234 6,829,458障害者職業能力開発支援費1,379,958
     技能継承・振興推進費955,514  技能継承・振興推進費1,660,153
     男女均等雇用対策費13,784,955  男女均等雇用対策費15,326,967
     独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費2,173,745  独立行政法人労働政策研究・研修機構運営費2,282,056
     独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費30,170  独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費140,891
     業務取扱費99496163  業務取扱費93,195,101
     施設整備費4,833,750  施設整備費4,761,262
     保険料返還金等徴収勘定へ繰入24,191,752  保険料返還金等徴収勘定へ繰入27,519,032
     予備費208,000,000  予備費89,000,000
  合  計 4,180,928,310合  計4,180,928,310 2,327,836,004合  計2,327,836,004
 徴収勘定保険収入 3,257,925,364業務取扱費43,599,774 2,772,337,477業務取扱費47,632,541
   保険料収入3,257,925,364保険給付費等財源労災勘定へ繰入825,660,347 2,771,800,254保険給付費等財源労災勘定へ繰入897,481,795
   印紙収入542,197失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入2,436,185,161 537,223失業等給付費等財源雇用勘定へ繰入1,875,653,802
  他会計より受入 87,791諸支出金54,995,375 62,599諸支出金52,801,247
   一般会計より受入87,791予備費100,000 62,599予備費100,000
  一般拠出金収入 8,658,364   8,903,495  
   一般拠出金収入8,658,364   8,903,495  
  他勘定より受入 78,212,853   72,512,682  
   他勘定より受入78,212,853   72,512,682  
  雑収入 1,174,028   801,494  
   雑収入1174028   801,494  
  前年度剰余金受入 14,482,257   19,051,638  
   前年度剰余金受入14,482,257   19,051,638  
  合  計 3,360,540,657合  計3,360,540,657 2,873,669,385合  計2,873,669,385
 船員保険保険収入     43,778,792疾病保険給付費及保険者納付金27,331,598
   保険料収入    39735741病床転換支援金3,851
   一般会計より受入    3,006,679年金保険給付費3,957,054
   運用収入    1,036,372職務上年金給付費年金特別会計へ繰入9,722,730
  積立金より受入     5,342,281失業保険給付費1,562,853
   積立金より受入    5,342,281介護納付金2,142,531
  独立行政法人納付金     433,618業務取扱費2,207,129
   独立行政法人福祉医療機構納付金    433,618福祉事業費3,004,099
  雑収入     729,014諸支出金91,860
   雑収入    729,014予備費260,000
  合  計     50,283,705合  計50,283,705
 年金         
 基礎年金勘定拠出金等収入 21,094,644,193基礎年金給付費17,803,929,823 20,497,002,481基礎年金給付費16,982,403,015
   拠出金等収入21,085,449,993基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金3,566,869,865 20,480,610,224基礎年金相当給付費他勘定へ繰入及交付金3,762,562,533
   運用収入9,194,200諸支出金166,874 16,392,257諸支出金124,754
  積立金より受入     148,942,739予備費170,000,000
   積立金より受入    148,942,739  
  雑収入 5,018,439予備費907,619,079 4,789,757  
   雑収入5,018,439   4,789,757  
  前年度剰余金受入 1,178,923,009   264,355,325  
   前年度剰余金受入1178923009   264,355,325  
  合  計 22,278,585,641 22,278,585,641 20,915,090,302合  計20,915,090,302
 国民年金勘定保険収入 4,715,616,842国民年金給付費1,486,412,006 5,534,449,049国民年金給付費1,527,509,643
   保険料収入1,721,695,197基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入2,983,621,108 2,125,193,897基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入3,739,246,902
   一般会計より受入1,689,847,206年金相談事業費等業務勘定へ繰入102,930,569 2,055,525,508年金相談事業費等業務勘定へ繰入107,686,892
   基礎年金勘定より受入1,303,994,050諸支出金41,982,264 1,353,360,749諸支出金43,553,546
   運用収入80,389予備費14,800,000 368,895予備費15,000,000
  独立行政法人納付金 20,786,415   43,295,991  
   年金積立金管理運用独立行政法人納付金    18,092,483  
   独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金2,730,000   6,305,000  
   独立行政法人福祉医療機構納付金18,056,415   18,898,508  
  雑収入 1,762,559   1,314,657  
   雑収入1,762,559   1,314,657  
  合  計 4,738,165,816合  計4,629,745,947 5,579,059,697合  計5,432,996,983
 厚生年金勘定保険収入 34,118,246,861保険給付費24,836,803,886 34,866,424,501保険給付費24,093,983,791
   保険料収入23,430,366,708基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入15,988,026,477 23,252,115,358基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入14,818,999,865
   一般会計より受入8,432,947,205年金相談事業費等業務勘定へ繰入101,604,491 7,799,094,339年金相談事業費等業務勘定へ繰入111,598,077
   労働保険特別会計より受入11,039,922諸支出金18,651,340 1,942,638諸支出金8,493,844
   船員保険特別会計より受入    9,722,730予備費240,000,000
   基礎年金勘定より受入1,882,549,973予備費247,000,000 1,993,542,786  
   業務勘定より受入    1,348,011,741  
   厚生年金基金等徴収金6,852,142   4,774,382  
   解散厚生年金基金等徴収金91,279,520   220,010,365  
   拠出金収入27,971,781   26,879,673  
   存続組合等納付金233,410,454   201,489,337  
   運用収入1,829,156   8,841,152  
  積立金より受入 6,714,706,031   3,754,929,673  
   積立金より受入6,714,706,031   3,754,929,673  
  独立行政法人納付金 350,699,225   645,099,746  
   年金積立金管理運用独立行政法人納付金    287,680,724  
   独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金23,923,000   15,403,000  
   独立行政法人福祉医療機構納付金326,776,225   342,016,022  
  雑収入 8,434,077   6,621,657  
   雑収入8,434,077   6,621,657  
  合  計 41,192,086,194合  計41,192,086,194 39,273,075,577合  計39,273,075,577
 福祉年金勘定他会計より受入 11,457,601特別障害給付金給付費8,457,791 14,610,312特別障害給付金給付費9,859,786
   一般会計より受入11,457,601福祉年金給付費3,036,490 14,610,312福祉年金給付費4,697,461
  雑収入 60,046諸支出金5,500 43,259諸支出金5,500
   雑収入60,046予備費100,000 43,259予備費122,000
  前年度剰余金受入 82,134   31,176  
   前年度剰余金受入82,134   31,176  
  合  計 11,599,781合  計11,599,781 14,684,747合  計14,684,747
 健康勘定保険収入 7,140,356,097保険料等交付金7,107,699,912 6,798,614,656保険料等交付金6,766,323,089
   保険料収入7,125,026,120業務取扱費等業務勘定へ繰入18,474,628 6,798,614,656業務取扱費等業務勘定へ繰入19,733,621
   一般会計より受入15,208,911諸支出金2,095,358 17,857,346諸支出金2,689,799
   日雇拠出金収入121,066国債整理基金特別会計へ繰入1,504,572,007 51,252国債整理基金特別会計へ繰入1,504,571,636
  運用収入 10   10  
   運用収入10   10  
  独立行政法人納付金 3,121,297   7,812,000  
   独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構納付金2,707,000   7,812,000  
   業務勘定より受入414,297      
  借入金 1,479,228,213   1,479,228,213  
   借入金1,479,228,213   1,479,228,213  
  雑収入 1,405   177,179  
   雑収入1,405   177,179  
  前年度剰余金受入 10,134,883   7,486,087  
   前年度剰余金受入10,134,883   7,486,087  
  合  計 8,632,841,905合  計8,632,841,905 8,293,318,145合  計8,293,318,145
 児童手当及び子ども手当勘定拠出金収入 208,627,182児童育成事業費76,409,198    
   事業主拠出金収入208,627,182児童手当及子ども手当交付金1,669,884,126    
 児童手当勘定拠出金収入     211,053,571児童育成事業費56,010,993
   事業主拠出金収入    211,053,571児童手当交付金429,604,164
  他会計より受入 1,514,767,026業務取扱費18,457,282 252,300,130業務取扱費1,934,292
   一般会計より受入1,514,767,026諸支出金44,367 252,300,130諸支出金18,365
  積立金より受入 13,744,439予備費4,000,000 26,204,735予備費4,000,000
   積立金より受入13,744,439   26,204,735  
  雑収入 31,656,326   2,009,378  
   雑収入31,656,326   2,009,378  
  合  計 1,768,794,973合  計1,768,794,973 491,567,814合  計491,567,814
 業務勘定他会計より受入 211,830,635業務取扱費48,682,004 178,577,667業務取扱費202,950,626
   一般会計より受入211,830,635社会保険オンラインシステム費92,935,311 178,577,667施設整備費3,364,393
  他勘定より受入     240,629,876社会保険オンラインシステム費124,792,755
   他勘定より受入    240,629,876年金相談等事業費37,764,105
  他勘定より受入 224,607,466日本年金機構運営費305,839,028    
   他勘定より受入224,607,466独立行政法人福祉医療機構納付金等相当財源健康勘定へ繰入414,424    
  特別保健福祉事業資金より受入     1,505,038,511日本年金機構運営費64,184,007
   特別保健福祉事業資金より受入    1,505,038,511特別保健福祉事業資金受入金相当財源厚生年金勘定へ繰入1,348,011,741
  独立行政法人納付金 414,297予備費12,000    
   独立行政法人福祉医療機構納付金414,297      
  雑収入 6,523,627   14,148,343一般会計へ繰入157,026,770
   雑収入6,523,627   14,148,343予備費300,000
  前年度剰余金受入 4,506,742      
   前年度剰余金受入4,506,742      
  合  計 447,882,767合  計447,882,767 1,938,394,397合  計1,938,394,397
厚生労働省合計   87,786,907,070 87,629,871,994 83,167,490,394 82,881,642,813
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
農林水産省食料安定供給         
 農業経営基盤強化勘定農地等利用調整収入 2,631,325農業経営基盤強化事業費9,099,073 2,586,316農業経営基盤強化事業費21,716,048
   農地等売払収入2,278,190事務取扱費業務勘定へ繰入127,107 2,155,323事務取扱費業務勘定へ繰入132,056
   農地等貸付収入353,135元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入2,870 430,993元一般会計所属農地売払収入等一般会計へ繰入8,995
  償還金収入 11,952,587元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入156 12,687,027元国有林野事業特別会計所属農地売払収入等国有林野事業特別会計へ繰入4,368
   償還金収入11,952,587予備費20,000 12,687,027予備費80,000
  他勘定より受入 4,884,705   122,111  
   調整勘定より受入4,884,705   122,111  
  雑収入 2,300,627   9,411,502  
   雑収入2,300,627   9,411,502  
  合  計 21,769,244合  計9,249,206 24,806,956合  計21,941,467
 農業経営安定勘定他勘定より受入 210,991,520農業経営安定事業費231,638,875 210,361,753農業経営安定事業費230,995,224
   他勘定より受入210,991,520事務取扱費業務勘定へ繰入402457 210,361,753事務取扱費業務勘定へ繰入430,666
  独立行政法人納付金 22,049,792予備費1,000,000 22,064,117予備費1,000,000
   独立行政法人農畜産業振興機構納付金22,049,792   22,064,117  
  雑収入 20   20  
   雑収入20   20  
  合  計 233,041,332合  計233,041,332 232,425,890合  計232,425,890
 米管理勘定米売払代 105,247,324米買入費211,600,003 118,253,644米買入費237,796,295
   米売払代105,247,324米管理費41,156,138 118,253,644米管理費53,414,221
  輸入米等納付金 101,712返還金等他勘定へ繰入429,271,743 101,712返還金等他勘定へ繰入525,929,325
   輸入米等納付金101,712予備費40,000,000 101712予備費40,000,000
  償還金収入 7,500,000   7,500,000  
   償還金収入7,500,000   7,500,000  
  他勘定より受入 601,444,923   722,542,801  
   調整勘定より受入601444923   722,542,801  
  雑収入 7,733,925   8,741,684  
   雑収入7,733,925   8,741,684  
  合  計 722,027,884合  計722,027,884 857,139,841合  計857,139,841
 麦管理勘定麦売払代 363,000,819麦買入費304,803,643 465,955,637麦買入費412,500,484
   麦売払代363,000,819麦管理費7157418 465,955,637麦管理費7,770,096
  輸入麦等納付金 388,187返還金等他勘定へ繰入162,337,672 388,187返還金等他勘定へ繰入193,148,382
   輸入麦等納付金388,187予備費75,000,000 388,187予備費75,000,000
  他勘定より受入 185,909,677   222,069,749  
   調整勘定より受入185,909,677   222,069,749  
  雑収入 50   5,389  
   雑収入50   5,389  
  合  計 549,298,733合  計549,298,733 688,418,962合  計688,418,962
 業務勘定他勘定より受入 11,935,140事務取扱費11,802,062 17,861,196事務取扱費17,676,015
   他勘定より受入11,935,140予備費200,000 17,861,196予備費300,000
  雑収入 66,922   114,819  
   雑収入66,922   114,819  
  合  計 12,002,062合  計12,002,062 17,976,015合  計17,976,015
 調整勘定他会計より受入 138,901,458主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入925,701,158 207,380,343主要食糧及輸入飼料買入費等財源他勘定へ繰入1,077,566,747
   一般会計より受入138,901,458一般会計へ繰入10,468,354 207,380,343国債整理基金特別会計へ繰入624,249,566
  他勘定より受入 502,674,172国債整理基金特別会計へ繰入502,674,172 624,249,566  
   他勘定より受入502,674,172   624,249,566  
  食糧証券収入 711,790,000   830,490,000  
   食糧証券収入711,790,000   830,490,000  
  積立金より受入 15,342,966      
   積立金より受入15,342,966      
  雑収入 74,693   244,661  
   雑収入74,693   244,661  
  前年度剰余金受入 72,925,884   65,160,350  
   前年度剰余金受入72,925,884   65,160,350  
  合  計 1,441,709,173合  計1,438,843,684 1,727,524,920合  計1,701,816,313
 国営土地改良事業勘定他会計より受入 28,656,677土地改良事業費18,789,917 65,701,348土地改良事業費48,074,202
   一般会計より受入28,656,677北海道土地改良事業費10,731,677 65,701,348北海道土地改良事業費19,912,348
  土地改良事業費負担金等収入 21,191,838離島土地改良事業費3,952,451 25,673,318離島土地改良事業費7,128,078
   土地改良事業費負担金収入21,191,838土地改良事業工事諸費7,182,707 25,673,318沖縄土地改良事業費10,000
  借入金 5,400,000受託工事費及換地清算金1,924,503 16,300,000土地改良事業工事諸費8,117,121
   借入金5,400,000土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入20,616,623 16,300,000受託工事費及換地清算金1,677,055
  受託工事費等受入 1,953,933国債整理基金特別会計へ繰入607,154 1,691,966土地改良事業費負担金等収入一般会計へ繰入26,303,190
   受託工事費等受入1,953,933予備費700,000 1,691,966国債整理基金特別会計へ繰入566,663
  雑収入 542,220   133,767予備費700,000
   雑収入542,220   133,767  
  前年度剰余金受入 6,760,364   2,988,258  
   前年度剰余金受入6,760,364   2,988,258  
  合  計 64,505,032合  計64,505,032 112,488,657合  計112,488,657
 農業共済再保険         
 再保険金支払基金勘定農業共済再保険金支払基金収入 19,588,258再保険金支払財源他勘定へ繰入19,600,011 21,766,956再保険金支払財源他勘定へ繰入21,818,108
   前年度繰越資金受入19,588,258   21,766,956  
  雑収入 11,753   51,152  
   雑収入11,753   51,152  
  合  計 19,600,011合  計19,600,011 21,818,108合  計21,818,108
 農業勘定農業再保険収入 19,691,411農業再保険費及交付金19,570,399 18,851,854農業再保険費及交付金18,747,202
   再保険料5,395,679予備費12,100,000 4,921,400予備費14,300,000
   一般会計より受入14,191,080   13,822,698  
   前年度繰越資金受入104,652   107,756  
  支払基金受入 12,008,367   14,005,422  
   再保険金支払基金勘定より受入12,008,367   14,005,422  
  雑収入 91,633   294578  
   雑収入91,633   294,578  
  合  計 31,791,411合  計31,670,399 33,151,854合  計33,047,202
 家畜勘定家畜再保険収入 42,619,800家畜再保険費及交付金32,094,870 44,577,960家畜再保険費及交付金33,184,013
   再保険料304,062予備費4,900,000 61,194予備費4,600,000
   一般会計より受入31,326,614   331,93,648  
   前年度繰越資金受入10,989,124   11,323,118  
  雑収入 49,864   172,174  
   雑収入49,864   172,174  
  合  計 42,669,664合  計36,994,870 44,750,134合  計37,784,013
 果樹勘定果樹再保険収入 5,219,647果樹再保険費及交付金3,131,557 6,062,078果樹再保険費及交付金3,303,739
   再保険料278,918予備費6,300,000 237,696予備費6,600,000
   一般会計より受入2,499,962   3145,456  
   前年度繰越資金受入2,440,767   2,678,926  
  支払基金受入 6,299,654   6,598,440  
   再保険金支払基金勘定より受入6,299,654   6,598,440  
  雑収入 346   1,560  
   雑収入346   1,560  
  合  計 11,519,647合  計9,431,557 12,662,078合  計9,903,739
 園芸施設勘定園芸施設再保険収入 3,726,309園芸施設再保険費及交付金2,864,375 3,846,164園芸施設再保険費及交付金3,010,868
   一般会計より受入3,001,941予備費2,100,000 3,079,535予備費2,100,000
   前年度繰越資金受入724,368   766,629  
  支払基金受入 1,291,990   1,214,246  
   再保険金支払基金勘定より受入1,291,990   1,214,246  
  雑収入 22,431   74,698  
   雑収入22,431   74,698  
  合  計 5,040,730合  計4,964,375 5,135,108合  計5,110,868
 業務勘定他会計より受入 1,122,931業務取扱費1,121,975 1,127,013業務取扱費1,126,067
   一般会計より受入1,122,931予備費1,000 1,127,013予備費1,000
  雑収入 43   53  
   雑収入43   53  
  前年度剰余金受入 1   1  
   前年度剰余金受入1   1  
  合  計 1,122,975合  計1,122,975 1,127,067合  計1,127,067
 森林保険森林保険収入 10,383,057森林保険費1,981,752 10,956,666森林保険費2,043,418
   保険料2,698,800事務取扱費1,329,058 2,858,600事務取扱費1,470,238
   前年度繰越資金受入7,684,257予備費1,500,000 8,098,066予備費1,500,000
  雑収入 258,369   284,997  
   雑収入258,369   284,997  
  合  計 10,641,426合  計4,810,810 11,241,663合  計5,013,656
 国有林野事業国有林野事業収入 32,671,848国有林野事業費84,808,279 39,312,790国有林野事業費88,360,967
   業務収入24,012,292治山事業費21,841,131 29,192,541治山事業費27,229,731
   林野等売払代3,600,156北海道治山事業費3,122,346 5,000,000北海道治山事業費3,902,892
   財産貸付料等収入5,059,400離島治山事業費251,360 5,120,249離島治山事業費299,280
  他会計より受入 152,033,493沖縄治山事業費36,740 170,853,057沖縄治山事業費35,700
   一般会計より受入152,033,493国有林野森林整備事業費51,347,742 170,853,057国有林野森林整備事業費63,892,403
  地方公共団体工事費負担金収入 2,619,884施設整備費1,755,567 4,086,423施設整備費1,975,328
   地方公共団体工事費負担金収入2,619,884治山事業工事諸費530,601 4,086,423治山事業工事諸費568,202
  借入金 261,900,000国有林野森林整備事業工事諸費1,994,542 247,000,000国有林野森林整備事業工事諸費2,107,633
   借入金261,900,000国有林野災害復旧事業費2,902,057 247,000,000国有林野災害復旧事業費3,002,057
  雑収入 854,733国債整理基金特別会計へ繰入280,479,593 824,797国債整理基金特別会計へ繰入269,692,874
   国有林野事業雑収入843,495予備費1,010,000 814,471予備費1,010,000
   治山事業雑収入11,238   10,326  
  合  計 450,079,958合  計450,079,958 462,077,067合  計462,077,067
 漁船再保険及び漁業共済保険         
 漁船普通保険勘定漁船再保険収入 6,428,769漁船再保険費及交付6,165,352 6,794,209漁船再保険費及交付金6,528,572
   再保険料10予備費152,000 10予備費330,000
   一般会計より受入6,164,127   63,93,503  
   前年度繰越資金受入264,632   400,696  
  雑収入 21423   188,528  
   雑収入21423   188,528  
  合  計 6,450,192合  計6,317,352 6,982,737合  計6,858,572
 漁船特殊保険勘定漁船特殊再保険収入 280,270漁船特殊再保険費169,223 280,270漁船特殊再保険費169,223
   特殊再保険料169,223予備費100,000 169,223予備費100,000
   前年度繰越資金受入111,047   111,047  
  雑収入 7,164   72,244  
   雑収入7,164   72,244  
  合  計 287,434合  計269,223 352,514合  計269,223
 漁船乗組員給与保険勘定給与再保険収入 40,321給与再保険費22,520 40,321給与再保険費22,520
   給与再保険料22,520予備費20,000 22,520予備費20,000
   前年度繰越資金受入17,801   17,801  
  雑収入 2,553   21,687  
   雑収入2,553   21,687  
  合  計 42,874合  計42,520 62,008合  計42,520
 漁業共済保険勘定漁業共済保険収入 15,977,241漁業共済保険費及交付金8,225,587 17,535,020漁業共済保険費及交付金8,172,008
   保険料10予備費200,000 10予備費200,000
   一般会計より受入8,236,668   8,209,824  
   前年度繰越資金受入7740,563   9,325,186  
  雑収入 20   20  
   雑収入20   20  
  合  計 15,977,261合  計8,425,587 17,535,040合  計8,372,008
 業務勘定他会計より受入 880,289業務取扱費879,330 931,447業務取扱費930,508
   一般会計より受入880,289予備費1,000 931,447予備費1,000
  雑収入 40   60  
   雑収入40   60  
  前年度剰余金受入 1   1  
   前年度剰余金受入1   1  
  合  計 880,330合  計880,330 931,508合  計931,508
農林水産省合計   3,640,457,373 3,603,577,900 4,278,608,127 4,224,562,696
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
経済産業省貿易再保険再保険収入 37,488,818再保険費141,582,261 54,742,287再保険費147,186,616
   再保険収入34,800,192事務取扱費727,611 47,214,268事務取扱費699,386
   回収金2,688,626一般会計へ繰入49,195,250 7,528,019一般会計へ繰入49,195,250
  他会計より受入 1,600,000国債整理基金特別会計へ繰入5,170 2,400,000国債整理基金特別会計へ繰入5,170
   一般会計より受入1,600,000予備費9,000,000 2,400,000予備費9,000,000
  積立金より受入 100,832,968   32,113,438  
   積立金より受入100,832,968   32,113,438  
  雑収入 11,393,256   18,440,197  
   雑収入11,393,256   18,440,197  
  前年度剰余金受入 49,195,250   98,390,500  
   前年度剰余金受入49,195,250   98,390,500  
  合  計 200,510,292合  計200,510,292 206,086,422合  計206,086,422
 特許特許料等収入 112,341,450独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費12,786,540 113,374,549独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費13,248,844
   特許印紙収入91,851,311事務取扱費104,788,570 98,952,849事務取扱費105,841,027
   特許料等収入20,490,139施設整備費1,210,643 14,421,700施設整備費975,676
  他会計より受入 19,008予備費300,000 18,846予備費300,000
   一般会計より受入19,008   18,846  
  雑収入 3,054,762   2,638,838  
   雑収入3,054,762   2,638,838  
  前年度剰余金受入 186,811,668   174,143,619  
   前年度剰余金受入186,811,668   174,143,619  
  合  計 302,226,888合  計119,085,753 290,175,852合  計120,365,547
経済産業省合計   502,737,180 319,596,045 496,262,274 326,451,969
 
平成22年度・21年度歳入共通種別平成22年度歳入・歳出 予算額(当初)平成21年度歳入・歳出 予算額(当初)
所管特別会計H22年度歳入H22年度歳出H21年度歳入H21年度歳出
歳入(千円)歳出(千円)歳入(千円)歳出(千円)
国土交通省社会資本整備事業         
 治水勘定他会計より受入 606,434,411都市水環境整備事業費28,755,415 759,422,925都市水環境整備事業費41,729,058
   一般会計より受入606,434,411北海道都市水環境整備事業費1,182,000 759,422,925北海道都市水環境整備事業費1,743,000
  地方公共団体工事費負担金収入     226,833,821離島都市水環境整備事業費34,000
  地方公共団体工事費負担金収入 131,779,084河川整備事業費348,661,086    
   地方公共団体工事費負担金収入131,779,084北海道河川整備事業費72,701,973 226,833,821河川整備事業費442,139,113
  電気事業者等工事費負担金収入 31,521,122   34,565,673北海道河川整備事業費84,964,777
  電気事業者等工事費負担金収入31,521,122離島河川整備事業費10,000 34,565,673離島河川整備事業費213,000
   電気事業者等工事費負担金収入 沖縄河川整備事業費3,389,679    
  償還金収入 271,228砂防事業費83,121,125 376,122沖縄河川整備事業費5,929,651
   償還金収入271,228北海道砂防事業費4,503,069 376,122砂防事業費129,045,364
  受託工事納付金収入 21,560,011離島砂防事業費35,000 23,953,740北海道砂防事業費9,437,577
   受託工事納付金収入21,560,011沖縄砂防事業費2,000 23,953,740離島砂防事業費2,553,000
  雑収入 9,005,000多目的ダム建設事業費116,068,250 8,116,000沖縄砂防事業費382,000
   雑収入9,005,000北海道多目的ダム建設事業費3,350,660 8,116,000多目的ダム建設事業費128,896,221
  前年度剰余金受入 6,076,200沖縄多目的ダム建設事業費5,493,910 8,438,000北海道多目的ダム建設事業費11,690,475
   前年度剰余金受入6,076,200   8,438,000沖縄多目的ダム建設事業費5,727,470
   前年度剰余金受入 総合流域防災事業費7,976,044  総合流域防災事業費34,784,846
     北海道総合流域防災事業費597,000  北海道総合流域防災事業費6,952,000
         離島総合流域防災事業費2,013,000
         沖縄総合流域防災事業費1,523,000
     業務取扱費業務勘定へ繰入109,904,574  業務取扱費業務勘定128,996,947
     受託工事費19,343,797  受託工事費21,617,516
     電気事業者等工事費負担金還付金1,080,246  電気事業者等工事費負担金還付金758,144
     収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入271,228  収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入376,122
     予備費200000  予備費200,000
  合  計 806,647,056合  計806,647,056 10,617,06,281合  計1,061,706,281
 道路整備勘定他会計より受入 1,301,809,000道路環境改善事業費140,469,000 1,739,107,000道路環境改善事業費226,937,000
   一般会計より受入1,221,809,000北海道道路環境改善事業費2,293,000 1,639,107,000北海道道路環境改善事業費5,250,000
   国債整理基金特別会計より受入80,000,000沖縄道路環境改善事業費2,480,000 100,000,000沖縄道路環境改善事業費1,730,000
  地方公共団体工事費負担金収入 365,895,000道路交通安全対策事業費348,484,500 523,278,000道路交通安全対策事業費450,521,000
   地方公共団体工事費負担金収入365,895,000北海道道路交通安全対策事業費81,437,000 523,278,000北海道道路交通安全対策事業費99,497,000
  償還金収入 131,707,165離島道路交通安全対策事業費66,000 134,174,358離島道路交通安全対策事業費166,000
   償還金収入131,707,165沖縄道路交通安全対策事業費9,448,000 134,174,358沖縄道路交通安全対策事業費14,689,000
  附帯工事費負担金収入 17,818,000地域連携道路事業費501,369,747 20,912,000地域連携道路事業費646,348,000
   附帯工事費負担金収入17,818,000北海道地域連携道路事業費86,950,000 20,912,000北海道地域連携道路事業費127,848,000
  受託工事納付金収入 28,080,000離島地域連携道路事業費1,745,000 29,453,000離島地域連携道路事業費17,818,000
   受託工事納付金収入28,080,000沖縄地域連携道路事業費14,576,000 29,453,000沖縄地域連携道路事業費31,611,000
  雑収入 16,369,000独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資83,716,000 13,674,000独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構出資77,463,000
   雑収入16,369,000道路交通円滑化事業費272,465,753 22,236,000道路交通円滑化事業費373,404,000
  前年度剰余金受入 24,853,000北海道道路交通円滑化事業費3,005,000 22236000北海道道路交通円滑化事業費8,137,000
   前年度剰余金受入    22,236,000離島道路交通円滑化事業費1,192,000
   前年度剰余金受入24,853,000沖縄道路交通円滑化事業費11,270,000  沖縄道路交通円滑化事業費27,740,000
     道路交通円滑化事業資金貸付金18,978,000  道路交通円滑化事業資金貸付金27,916,000
     地方道路整備臨時貸付金80,000,000  地方道路整備臨時貸付金100,000,000
     業務取扱費業務勘定へ繰入99,301,000  業務取扱費業務勘定へ繰入108,362,000
     附帯工事費17,185,000  附帯工事費20,196,000
     受託工事費27,388,000  受託工事費28,988,000
     収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入82,304,165  収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入85,421,358
     予備費1,600,000  予備費1,600,000
  合  計 1,886,531,165合  計1,886,531,165 2,482,834,358合  計2,482,834,358
 港湾勘定他会計より受入 160,025,154港湾環境整備事業費5,310,000 212,583,129港湾環境整備事業費9,681,800
   一般会計より受入160,025,154北海道港湾環境整備事業費54,000 212,583,129北海道港湾環境整備事業費179,000
  港湾管理者工事費負担金収入 42,246,995離島港湾環境整備事業費7,500 75,665,995離島港湾環境整備事業費49,300
   港湾管理者工事費負担金収入42,246,995沖縄港湾環境整備事業費60,000 75,665,995沖縄港湾環境整備事業費638,550
  受益者工事費負担金収入 823,686港湾事業費140,677,520 2,730,000港湾事業費194,796,353
   受益者工事費負担金収入823,686北海道港湾事業費15,637,200 2,730,000北海道港湾事業費22,752,936
  償還金収入 5,286,719離島港湾事業費5,972,848 6,929,517離島港湾事業費16,535,230
   償還金収入5,286,719沖縄港湾事業費14,484,888 6,929,517沖縄港湾事業費21,258,976
  受託工事納付金収入 1,610,000エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費1,406,860 1,270,000エネルギー・鉄鋼港湾施設工事費4,296,142
   受託工事納付金収入1,610,000埠頭整備等資金貸付金2,243,000 1,270,000埠頭整備等資金貸付金4,858,000
  雑収入 580,368業務取扱費業務勘定へ繰入22,225,857 561,926業務取扱費業務勘定へ繰入24,411,227
   雑収入580,368受託工事費1,534,048 561,926受託工事費1,183,805
  前年度剰余金受入 54,966収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入864,167 2,917,629収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入1,866,877
   前年度剰余金受入54,966予備費150,000 2,917,629予備費150,000
  合  計 210,627,888合  計210,627,888 302,658,196合  計302,658,196
 空港整備勘定空港使用料収入 204,496,668空港等維持運営費147,635,417 208,371,068空港等維持運営費149,739,536
   空港使用料収入204,496,668空港整備事業費156,495,249 208,371,068空港整備事業費209,246,752
  他会計より受入 112,617,634北海道空港整備事業費8673,878 142,336,026北海道空港整備事業費8,991,590
   一般会計より受入112,617,634離島空港整備事業費467,921 142,336,026離島空港整備事業費1,337,178
  地方公共団体工事費負担金収入 3,404,830沖縄空港整備事業費6,753,840 5,880,007沖縄空港整備事業費9,842,058
   地方公共団体工事費負担金収入3,404,830航空路整備事業費23,547,673 5,880,007航空路整備事業費30,241,048
  借入金 88,199,000関西国際空港株式会社補給金7,500,000 113,498,000関西国際空港株式会社補給金9,000,000
   借入金88,199,000航空機騒音対策事業資金貸付金18,824 113,498,000航空機騒音対策事業資金貸付金134,492
  償還金収入 14,464,133地域公共交通維持・活性化推進費592,140 13,547,466地域公共交通維持・活性化推進費1,097,189
   償還金収入14,464,133業務取扱費業務勘定へ繰入3,135,247 13,547,466業務取扱費業務勘定へ繰入3,603,289
  配当金収入 540,077収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入2,616,534 1,215,174収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入 
   配当金収入540,077国債整理基金特別会計へ繰入103,518,009 1,215,174国債整理基金特別会計へ繰入103,878,369
  空港等財産処分収入 3,282,188予備費345,000 2,022,720予備費345,000
   空港等財産処分収入3,282,188   2,022,720  
  雑収入 26,653,377   25,324,084  
   雑収入26,653,377   25,324,084  
  前年度剰余金受入 7,641,825   17,878,490  
   前年度剰余金受入7,641,825   17,878,490  
  合  計 461,299,732合  計461,299,732 530,073,035合  計530,073,035
 業務勘定他勘定より受入 234,566,678業務取扱費241,906,155 265,373,463業務取扱費269,131,548
   他勘定より受入234,566,678都市開発資金貸付金12,503,000 265,373,463都市開発資金貸付金22,556,000
  運用収入 16,426,173収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入1,276,935 20,161,573収益回収公共事業資金貸付金償還金一般会計へ繰入1,796,655
   運用金回収16,087,332国債整理基金特別会計へ繰入6,316,076 19,630,899国債整理基金特別会計へ繰入9,477,382
   利子収入338,841予備費100,000 530,674予備費100,000
  償還金収入 1,276,935   1,796,655  
   償還金収入1,276,935   1,796,655  
  雑収入 3,807,264   3,759,852  
   雑収入3,807,264   3,759,852  
  前年度剰余金受入 6,025,116   11,970,042  
   前年度剰余金受入6,025,116   11,970,042  
  合  計 262,102,166合  計262,102,166 303,061,585合  計303,061,585
 自動車安全         
 保障勘定保障事業収入 2,044,448保障費4,299,136 2,039,607保障費4,658,052
   賦課金収入2,044,448業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入1,022,201 2,039,607業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入1,052,663
  積立金より受入 5,448,747再保険及保険費5140,828 6,781,258再保険及保険費6,453,426
   積立金より受入5,448,747予備費300,000 6,781,258予備費500,000
  雑収入 1,267,350   1,394,070  
   雑収入1,267,350   1,394,070  
  前年度剰余金受入 59,036,496   59,698,421  
   前年度剰余金受入59,036,496   59,698,421  
  合  計 67,797,041合  計10,762,165 69,913,356合  計12,664,141
 自動車検査登録勘定検査登録手数料収入 33,542,423独立行政法人交通安全環境研究所運営費822,496 34,249,121独立行政法人交通安全環境研究所運営費862,269
   検査登録印紙収入33,259,169独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費229,861 33,726,185独立行政法人交通安全環境研究所施設整備費259,164
   検査登録手数料収入283,254自動車検査独立行政法人運営費1,257,000 522,936自動車検査独立行政法人運営費1,372,500
  他会計より受入 731,510自動車検査独立行政法人施設整備費2,716,982 850,400自動車検査独立行政法人施設整備費3,719,767
   一般会計より受入731,510業務取扱費33,297,701 850,400業務取扱費35,018,029
  他勘定より受入 1,276,191施設整備費1,151,860 1,312,941施設整備費1,883,805
   他勘定より受入1,276,191予備費300,000 1,312,941予備費300,000
  雑収入 334,603   273,824  
   雑収入334,603   273,824  
  前年度剰余金受入 5,320,675   8,210,418  
   前年度剰余金受入5,320,675   8,210,418  
  合  計 41,205,402合  計39,775,900 44,896,704合  計43,415,534
 自動車事故対策勘定積立金より受入 9,126,710自動車事故対策費5,689,814 10,033,801自動車事故対策費6,255,475
   積立金より受入9,126,710独立行政法人自動車事故対策機構運営費7,420,024 10,033,801独立行政法人自動車事故対策機構運営費7,819,274
  償還金収入 970,000独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費383,539 1,040,000独立行政法人自動車事故対策機構施設整備費455,860
   償還金収入970,000業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入253,990 1,040,000業務取扱費自動車検査登録勘定へ繰入260,278
  雑収入 3,650,657   3,717,086  
   雑収入3,650,657   3,717,086  
  合  計 13,747,367合  計13,747,367 14,790,887合  計14,790,887
    3,749,957,817 3,691,493,439 4,809,934,402 4,751,204,017
 
特別会計総合計381,365,612,645 367,073,786,178 370,909,735,686 354,914,984,825
   
参考) 歳入 前年度剰余金合計14,445,943,839   21,473,702,466  
参考) 歳出 予備費合計 H.22予備費合計1,852,370,579  H.21予備費合計992,489,500
(出典)
 「平成22年度予算関連 特別会計 当初予算 第174回(常会)財務省」及び「平成21年度算関連 特別会計 当初予算 財務省」の資料の数値をもとに筆者作成。 
 財務省の「国債整理基金特別会計 歳入及び歳出の概要(平成22年度予算ベース)」の説明資料によると、公債金収入から12兆円は、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。         

(注意)この表は、22年度及び21年度の歳入の項とは共有して記述してあり、同色の金額蘭を横並びに見るように表現したものであるが、横方向・縦方向の画面のスペースが拡がらないようにするため、同じ財政年度内の歳入の項と横並びの歳出の項とは繋がりはない。 歳入蘭の任意の勘定科目全体の収入額から、同じ勘定科目内で歳出先の科目の項への歳出の予算額が計上されていると見る様式の表である。



平成22年度 (一般会計+特別会計)の予算縮減検討対象と考えられる基本歳出金額

このページの先頭へ


 一般会計歳出合計と特別会計歳出合計との歳出額総合計から、必要な国債整理支出、年金の給付金と保険交付金や再保険料及び予備費を前もって除いた歳出額は約 227兆円になる。 筆者は、平成22年度の例として、この金額を、国の残りの予算費目について予算配分化する場合の歳出額の基本額と見なすことにした。

 ここでの年金給付金や保険交付金の数値は、筆者が独断の判断で特別会計の資料より抽出したものであるが、表-15 に示す「その他歳出」227.15兆円と「予備費」0.68兆円を合算した 約227.8兆円が歳出カットの対象金額であると筆者は看做すことにした。 仮に、実質がこの金額から重複額を引いたものである場合には、その額は 約85.45兆円に相当すると看做さなければならないことになる。

 一般会計と特別会計との合計を対象として、予算から約10%の削減目標を課すと、その額は約 21兆円になる。

 平成22年度の公債発行額は、平成21度より約10兆円増加、平成20年度より約20兆円増加になっていること、毎年の国の債務が増加し続けている現実に照らして、日本は緊縮財政を徹底すべきである。 そこで、一般会計と特別会計との合計で、約85.45兆円の10%の削減を行えば約9兆円削減され、20%の削減を行えば約17兆円規模の予算の削減となる。 当面の日本の歳出予算額は、10〜20%の削減目標とし、増額が見込まれる年には優先順位の低いものまで実行予算に組み入れる制度とし、これを、全省庁あげて取り組んでもらいたい。

 年金目的税を目指した消費税導入の検討については、この予算削減目標が実行できて後の検討だと言える。 また、消費税を更に5%程度上げても効果が薄いと思われるので、そこで、北欧並の福祉国家を目指して、比較する意味で、北欧並あるいはそれ以上の消費税率を採用する案の検討も合わせて必要になると考える。 尚、北欧の国などの消費税・付加価値税の税率については後記した。(表-19)



表-14   平成22年度(一般会計+特別会計)の歳入額
(重複計上あり)
項       目歳入額(兆円)
その他歳入(※)202.65
国債整理基金189.53
年金(※)68.22
前年度剰余金13.27
合    計
(重複計上額)
473.67
(内数 144.35)
(数値根拠)
 「平成22年度予算関連 特別会計 当初予算 第174回(常会)財務省」をもとに筆者が作成した「表-   平成21、22年度特別会計予算額 歳入・歳出(当初)」より、(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。
 一般会計+特別会計の合計額473兆6千7百億円のうち、144兆3千5百億円は重複額である。

 年金:種々の年金の給付費目を(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。
年金:年金関係の合計額。 剰余金:剰余金 14.45兆円から、年金特別会計の 1.18兆円分は年金内に含め、差し引いてある。
 財務省の「国債整理基金特別会計 歳入及び歳出の概要(平成22年度予算ベース)」の説明資料によると、公債金収入から12兆円は、「国債整理基金特別会計の平成23年度の前倒債発行分」としている。
表-15   平成22年度(一般会計+特別会計)の歳出額
(重複計上あり)
項       目歳出額(兆円)
その他歳出(※)(注3;検討対象の基本227.15
国債整理支出177.45
年金給付のみの歳出(※)44.14
保険(※)8.20
児童・子供手当て及び児童育成費1.75
予備費(注4)0.68
合    計
(重複計上額)
459.37
(内数 141.70)
(数値根拠)
 「平成22年度予算関連 特別会計 当初予算 第174回(常会)財務省」をもとに筆者が作成した「表-13 平成21、22年度特別会計予算額 歳入・歳出(当初)」より、(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。
 一般会計+特別会計の合計額459兆3千7百億円のうち、141兆7千億円は重複額である。
年金:年金関係の合計額。 予備費:予備費全体 1.85兆円から、年金特別会計分 1.17兆円は年金内に含め、差し引いてある。

 保険:地震保険再保険料、健康勘定の保険給付金及び農林漁業の再保険費及び交付金、自動車保障勘定の保障費、保険費等を(※)筆者の判断で想定した該当費目を合計した値。
 但し交付金や再保険費の金額の適正額について、筆者は理解できていない。

 (注3)一般会計+特別会計の合計459兆3千7百億円から、国債整理支出(注4)と年金歳出と保険と予備費を差し引いた値。
 (注4)歳出予備費の1.85兆円から、年金の予備費1.17兆円を差し引いた金額。

 ここでは、「その他歳出」以外は重複している項目を除外しているので、その他歳出 227.15兆円から重複計上額 141.70兆円を差し引いた額 85.45兆円を、債務償還費、利払い費等の国債整理支出、年金給付及び保険交付金の項目を除外した「その他歳出」の実質の純歳出予算額と看做すことにする。


租税収入、GDP、消費者物価指数などの推移


このページの先頭へ


  ■ 概ね1985年頃からの日本の経済状況の推移など


 以下に載せた租税収入の推移、為替レートの推移や日銀貸付利率の推移などを見るうえで、日本や米国の経済の状況などがどのようなものであったかを思い出す意味で、概ね1980年代の1985年頃以降について簡単に整理しておきます。

 1984年、1985年頃に米国は経常収支が赤字に陥った。 米国のインフレは進み、ドル高円安による米国の輸出産業が不振に陥り、米国の貿易赤字に反し、日本の貿易黒字が目立つ状態になり、時代は、日米の貿易摩擦に発展していく。 そしてこの貿易赤字が継続する状態でドルに対する信頼が薄らぐ懸念が生じていた。  米国のドル高が緩やかに低下し始め、金利が下がりつつあった頃である。 一方日本は1964年の東京オリンピックに向けての社会資本整備が盛んに行われた高度経済成長時代の後、景気が後退し、1983年頃の景気の谷から回復してきた頃であった。

 米ドル安定の対応のため、1985年9月22日に先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、為替レート安定の取決めを行ったが、実質的には円高ドル安になるように誘導する政策であった。

 日銀の金利政策においては、基準貸付利率(以前は公定歩合と呼ばれた)が1975年4月から1978年3月まで下げられ、この後、基準貸付利率を上げ、1980年3月をピークとして後、利率を下げてきていたが、1987年2月に先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、日本は円高不況を避け、内需の拡大、貿易黒字を縮小する方向の財政金融政策を実施することが決まり、日本は低金利政策を押し進めた。

 日本の資金の行方は、この金利の低さを追い風にして金融機関からの融資を受け、建設会社、不動産会社、金融業、個人の富裕層などの不動産投機が過熱し、不動産売買の需要増により地価が急上昇し、金融消費が過剰に行われ、1987年後半から1991年初期まで日本はバブル景気に沸いていた。
 この過剰な不動産投機を抑制する目的で日銀は次々に金利を引き上げ、金融引き締めを進めた。 消費の低迷、不動産需要の減少のため、資産価格が暴落し、投機目的のために過剰に融資を受けていた業者への金融機関からの融資が敬遠され、業者の回転資金繰りが停止し、債務の返済ができなくなる現象が相次いだ。 いわゆるバブル経済の崩壊です。
 1991年にバブルが崩壊し、名目GDPは1997年頃までは増加傾向にあるが、日本の税収入は減少傾向を呈する。 所得税、法人税が減少している状態が図-6 に明らかである。

 ちょうどこの1997年以降の時期は、タイの通貨危機から始まり、アジア諸国の通貨危機が発生した時期であった。  これらの諸国は経常収支は赤字であるが金利が高く、これらのアジア諸国への海外からの投機資金の流入による経済成長が進んでいた。 しかし、円安ドル高が進む中、これらの国々が採っていたドル連動型為替システムの結果貿易収支の悪化が生じ、また、投機的な資金の引上げが強まり、外貨建てのこれらの国の資金難や経済悪化の進展で通貨危機の状態に至ったのである。 これらアジア諸国の経済成長はマイナスとなった。

 この頃、橋本内閣当時は1997年に特別減税を実施したが、1997年4月に消費税率が3%から5%に引上げられ、又、医療保険の患者自己負担の割合が10%から20%へと増額を実施するなどにより、1998年度(平成10年度)の税制改正による法人税、有価証券取引税、地価税などの減税を盛り込んだ諸策が実施されたが、景気の回復には至らず悪化は止まらなかった。
 このとき、消費税による税収入は増加したが、国民の消費意欲が抑制され景気が後退し、消費不況と公共事業予算の縮小による公共工事の減少が顕著になり、バブル崩壊後の、金融、建設、不動産業の不良債権が増大した。 この不良債権処理が進まない中で、大手建設会社の倒産、合併、不動産会社の倒産などが始まり、株価の暴落が起こり、資本の低下や債務超過が改善されず悪化の一途をたどり、大手ゼネコンや不動産会社の倒産、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債権信用銀行の破綻、三洋証券の破綻、日本四大証券会社のひとつ山一證券が廃業、又、大手小売業の百貨店やスーパーの経営危機及び店舗閉鎖が相次いだ。 中小企業の倒産、金融機関の中小企業への貸し渋り現象が顕著に発生した時期である。 

 参考に、2003年のイラク戦争時点からの原油価格の推移を概説しておきます。
 WTI原油価格(=West Texas Intermediate:ウエスト・テキサス・インターミディエート  西側世界の石油としてニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場の原油価格の指標)の推移の大要は次のとおり :
 → 2003年3月に米英軍がイラク攻撃を開始後、40($/バレル)を若干下回る価格が25($/バレル)付近まで下げ、これから徐々に小刻みに上下変動しながら上昇を続ける。 2006年半ばに80($/バレル)付近まで小刻みに上下変動しながら値を上げた後、2006年末には50($/バレル)付近まで値を下げ、また小刻みに上下変動しながら上昇を続け、サブプライムローンが深刻化する2007年半ばから80($/バレル)付近から更に上昇し、2008年7月3日に終値最高値145.29($/バレル)をつけ、急下降する。 2008年末には40($/バレル)まで急降下。 その後米国株価が高まり、ドル安へ向かう。 尚、2008年8月には70($/バレル)まで戻している。

 日本の原油の輸入先は、経済産業省の資源・エネルギー統計をもとにした、資源エネルギー庁の資料によると、2008年の総輸入量(15億2,934万バレル)の83.9%は中東地域(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、イラン、カタール、クェート、オーマン)であると説明している。
 また、日本は現在不測の事態により石油の輸入が突然ストップした場合に備えて、国及び民間企業による備蓄が実施されており、資源エネルギー庁の資料によると、2007年度末の両者の備蓄量の合計は、8,614万(リットル)、民間77日分、企業99日分、合計で約177日分の備蓄日数にあたると説明している。(端数があるので一位の数字は合わない)
 (尚、筆者は、原油価格が高騰した場合に、実態面でどの程度の緩衝機能を果たしていたかについては把握していない。)






  ■ 租税収入の推移

このページの先頭へ


     ■ 将来の租税収入の落ち込み予測を踏まえて、予算や政策のありかた等について



 国民は既に、2010年以降の租税収入については、経済概況からみて、今後の経済回復のスピードの沈滞と伸びの低さを予想し、更に出生率の低下と人口減少傾向及び所得税や法人税以外の租税源である各項目の収入が伸びるというような楽観的な見方ができないことを感じている。 この税収入が落ち込む事実を、日本政府は実直に受け止め、租税収入が60兆円、50兆円 あった過去の予算配分と同じようには、現在の予算配分は、もはやできないのだということを認め、この収入に見合った歳出予算を基本とした歳出予算を組むべきであると筆者は考えます。

 政府は、国家戦略を策定して、日本の新たな需要を生む技術を育て、製品開発を支援し、障害となる法規制については改善措置や障害を取除く措置をはかり、消費需要を呼び起こし、産業の成長をはかるようにするため、新たな制度を創設して徹底的に資金を投じて官民一体になった成果をあげる努力が必要です。 そして、経済効果が発揮され、増収が見込めたときには予算の追加補正が可能となり、そのときになって優先度の選考で落とされた事業を追加して補正予算を組むべきであると筆者は考えます。

 政府は、増収の政策案として、消費税を現在の5%から10%程度に引き上げることを持ち出した。 1997年4月に消費税を3%から5%に引き上げたときには、引上げ率にほぼ比例して消費税収入が得られている実情に照らして、現在消費税収入が9兆円程あるため、5%を10%に倍に引き上げると更に9〜10兆円程度増加することになる目論見である。 しかし、国民の所得は、特定の恵まれた環境にある高所得者層を除いて増える希望がない。  景気回復の兆しを載せる報道とは裏腹に、一般の庶民は、給与所得は伸びず、デフレ対応で逆に所得収入減が続いており、月々の消費にまわせるトータル金額が増えない中で、消費税率が引き上げられると、国の消費税収入が増えると予想する国の思惑とは逆に、消費は増えず、庶民の生活は向上せずに生活の質が低下していくばかりです。 政府の人口予想や企業の年金保険料の安定的な確保面などを基にした100年計画の年金収支計算にズレが生じており、将来の生活の保障に関して、将来に年金給付の保障が十分得られる確証がないために、一般庶民にとっては消費意欲はなかなか高まらないのです。 果たして政府が予想する消費税の収入が得られることになるのか筆者は疑問に思う。

 筆者は、日本の将来の政策として、北欧型の福祉国家を目指すことも可能であり、日本は福祉国家への方針転換を検討すればよいと考える。 消費税を10%に引上げて、日本が中位の福祉政策を目指すより、更に税源を確保する政策を打ち出し、例えば、消費税率の一般は25%以上とするが、除外対象項目ごとに税率を変えて引下げ、種々の税率で対応すればよいのです。 所得税の最高税率を引上げ、新たな資産税を導入し、その他課税について見直すなどを行い、租税収入を60兆円から70兆円の予算を組むことを可能にする。 こうすると、公的な医療費や子育て及び教育費が無料にでき、老後の最低保証年金福祉などが可能となり、食材の消費税率は低率とし、技術開発・研究面に関する消費税率を優遇する措置、芸術文化・スポーツの行事や入場料面を割引く措置等の制度とすれば、もう少し国民一般が小さな幸せを持てる社会が実現できると考えます。 こちらの方がより人間味のある社会の形成に繋がるのではないかと思います。 きっと、よい日本国になるであろう。




     ■ 租税収入の推移



 米国のサブプライムローンの焦げ付きに端を発した金融不安による全世界的な経済不況やヨーロッパEU諸国内の財政問題に端を発したユーロ安・円高の影響などもあって、2009年、2010年の国の法人税、所得税の収入の落ち込みが著しい。(図-6)

 
図-6 租税収入
(出典)
 租税及び印紙収入補正予算の説明 国会用の未定稿 旧大蔵省主税局資料 及び 租税及び印紙収入決算額調 旧大蔵省、財務省の数値を用いる。  2009年の数値は、平成21年度 22年5月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省を用いた。   筆者作成   

(参考) 1997年4月から消費税率は3%から5%に引き上げられ、高額所得税率は1998年に50%から約37%に引下げられた。 しかし、2010年4月1日時点で40%に引上げられている。





  ■ 国内総生産(GDP)

このページの先頭へ


 国内総生産(GDP)の成長は、日本の大手金融機関、不動産会社などの破産に至る、いわゆる1997年不況時までは伸び率は小さいが、伸びは見てとれる。(図-7)
 その頃よりも、2008年9月にリーマンブラザーズが破綻した米国の金融不安と経済不況による全世界的経済不況の影響が日本にも波及し、日本の対前年度GDP成長率は、2008年度18兆4千億円減少のマイナス3.6%、2009年度21兆4千億円減少のマイナス4.3%となる落ち込みとなった。



図-7 名目GDP及対前年度成長率
(出典)
 1989年〜2008年まで:内閣府 平成21年度 年次経済財政報告 長期経済統計 国民経済計算の数値を用いる。  2009年の数値は、内閣府統計情報ー統計表4半期別GDP速報値を用いた。   筆者作成   






  ■ 企業物価指数 消費者物価指数

このページの先頭へ


 企業物価指数(CGPI:Corporate Goods Price Index)は、国内企業物価指数であり、国内企業間で取引される商品の価格を対象とした物価指数で、日銀が作成しており、算出方法は、指数の対象となっている機器あるいは製品などの価格にそれらの重要度(重みづけ指数)を掛け合わせて、個別ごと或いはそれらを集計した総平均で表されている。 また、同様にして輸出もの指数、輸入もの指数、需要段階別・用途別に指数が算定されている。
 項目ごと、あるいは項目を集計したものなどについて、基準年の数値の指標を100としたときの、各年の指標数値で表現したものとなっている。


 消費者物価指数(CPI:Consumer Price Index)は、消費者が日常的に購入している商品やサービスの価格を対象とした物価指数であり、家計の消費構造を一定のものに固定し、定めた商品、サービスの費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである。  
 平成20年1月以降は、選定した585品目を対象に数量と価格を調査し、日銀が定めた{ 基準時加重相対法算式(ラスパイレス型):物品の数量、価格、重み指数を考慮した指数の計算方法 }を用いて、項目ごと、あるいは項目を集計したものなどについて、基準年の数値の指標を100としたときの、各年の指標数値で表現したものとなっている。
 消費税も消費者物価指数に組み込まれているので、1997年4月から消費税が引き上げられたため、企業物価指数、消費者物価指数とも1997年(年度の表記ではない)に上昇している。 一部の数値のみ以下の表に抜粋した。 また、年度整理の値をも載せた。


表-AD1  (参考) 消費者物価指数、企業物価指数及び対前年(あるいは前年度)伸び率
消費者物価指数(年)企業物価指数(年)(参考)
消費者物価指数(年度)
消費者
物価指数
対前年
伸び率
(%)
企業
物価指数
対前年
伸び率
(%)
消費者
物価指数
対前年度
伸び率
(%)
1996100.80.1104.8-1.7101.00.4
1997102.71.9105.40.6103.12.1
1998103.30.6103.9-1.4103.30.2
1999103.0-0.3102.4-1.4102.8-0.5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2005100.0-0.3100.01.6100.0-0.2
(数値根拠)
 総務省統計局統計調査部消費統計課物価統計室「消費者物価接続指数総覧」、「消費者物価指数月報」及び日本銀行「企業物価指数」から抽出して筆者作成。
 対前年度伸び率は、消費者物価指数などの表の数値表示を用いて算定しているため、総務省などの発表数値と若干異なる可能性がある。  


図-8 企業物価指数・消費者物価指数及び企業物価指数・消費者物価指数 対前年伸び率
(出典)
 平成21年度年次経済財政報告 内閣府 長期経済統計 物価統計の数値を用いて筆者作成。
 (注)データ元は、日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」であり、暦年2005年を100としている。  



国債及び借入金

このページの先頭へ


  ■ 国債 種類について(1)

このページの先頭へ


 日本で発行されている国債の種類は次のものがある。 区分に関しては、表-17 の整理に準じた。



 国債は、国の歳入の不足を補う目的で金銭の借り入れを行うために発行する金銭債権のひとつであり、普通国債には、新規の財源債としての建設国債と特例国債があり、国債の償還期限において償還額の一部を借換える借換債がある。
 以下に若干の説明と法的根拠など記述した。


建設国債:

 財政法第4条にもとづく、公共事業費、出資金及び貸付金の財源についての財源を確保するために発行される国債。 一般会計扱い。

「財政法第4条:国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。  ・・・略・・・ 」


特例国債:

 発行前に年度ごとに法制化により年度の発行を定め、公共事業以外の使用を目的として歳出に充てるために発行される国債。「赤字国債」とも呼ばれる。 一般会計扱い。

平成21年度のために、第171回国会(常会)において提出・可決された法律名の例 → 「【 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案 】 :
(趣旨)
第1条 この法律は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、平成21年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、税制の抜本的な改革が実施されるまでの経済状況の好転を図る期間における臨時の措置として、平成二十一年度及び平成二十二年度において、国民生活の安定及び経済の持続的な成長を図ることを目的として集中的に実施する施策により見込まれる歳出の増加に充てるため及び当該施策により見込まれる租税収入の減少を補うため並びに基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる歳出の増加に充てるために必要な財源を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものとする。
(特例公債の発行等)
第2条 政府は、財政法(昭和22年法律第34号)第四条第一項ただし書の規定により発行する公債のほか、平成21年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。
2 前項の規定による公債の発行は、平成22年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される同項の公債に係る収入は、平成21年度所属の歳入とする。・・・以下略・・・」



借換債:

 普通国債については、60 年償還ルールに基づいて償還額の一部を借り換える方法が制度化されており、このための資金を調達するために借換債が発行されている。 国債整理基金特別会計扱い。

「国債整理基金特別会計法(明治39年3月2日法律第6号) :
第1条  国債整理基金を置き其の歳入歳出は一般の会計と区分し特別会計を設置す
2 国債整理基金は国債の償還発行に関する費途に使用するものとす
第2条  国債整理基金に充つへき資金は毎年度一般会計又は特別会計より之を国債整理基金特別会計に繰入るへし
2 前項繰入額の中国債の元金償還に充つへき金額は前年度首に於ける国債総額の100分の1.6に相当する金額とす
3 前項の国債総額の計算に際し割引の方法を以て発行したる国債に付ては発行価格を以て額面金額と看做す
4 前2項の規定の適用に付ては財務省証券其の他の融通証券、借入金及一時借入金並に割賦の方法を以て償還する交付国債は之を国債と看做さす
第2条の2  国債の元金償還に充つる為前条又は他の法律に依る繰入額の外割引の方法を以て発行したる国債の前年度首に於ける未償還分の発行価格差減額を発行の日より償還の日迄の年数を以て除したる額に相当する金額を毎年度一般会計又は特別会計より国債整理基金特別会計に繰入るへし  ・・・略・・・」



財政投融資特別会計国債:

 財政投融資を行うための国債であり、主に、受益者負担が望ましいとする社会資本整備、農林水産施設整備、福祉医療施設、産業・研究開発、地方公共団体の事業の一部などを行うための資金を得るために発行され、地方自治体や独立行政法人などの事業者に融資を行い、料金などの収益で償還させる活用方式のための国債である。
 尚、郵便貯金や年金が引き受けていた財投債については、平成19年度末で終了した。

「財政投融資特別会計(第50条〜第70条関係) :
財政融資資金特別会計及び産業投資特別会計の統合を前提に、規定することとする。
(1) 目的
 財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資に関する経理を明確にすることを目的とするものとする。(第50条関係)・・・ 略・・・ 」
(根拠法が見当たらないので、財務省の「特別会計に関する法律案要綱」より引用。)



交付国債:

 債券発行による収入金を伴わず、出資金の払込、弔慰金の支払、損失補償金等、国が金銭の給付に代えて交付するために発行する債券としている。



出資・拠出国債:

 国際機関に対し、出資または拠出する現金に代えて機関に交付する国債であり、無利子、譲渡禁止、要求払い扱いとしている。


日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債:

 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務に係る債券を一般会計が承継して国債としたもの。

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」により、平成21 年3 月2 日及び同21 年3 月24 日に国債化された。



株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債:

 旧日本政策投資銀行を2008年に解散、株式会社日本政策投資銀行を設立し、政府株を処分し完全民営化の予定であったが、米国の金融危機に伴い見直しが行われ、株式処分のあり方を見直し、当面政府の関与を維持させ、財務内容の健全性を確保するための資金を得るために発行された国債である。

「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案 :
 株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第2条の3 政府は、平成24年3月31日までの間、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)第2条第5号に規定する危機対応業務(以下「危機対応業務」という。)を行う上で会社の財務内容の健全性を確保するため必要となる資本の確保に用いるため、国債を発行することができる。 ・・・略・・・」





  ■ 国債 種類について(2)

このページの先頭へ


 2010年7月時点で、市場にある普通国債の種類は、長期国債(筆者の区分で、1年を超える期間のものを指す)として、40年利付もの、30年利付もの、20年利付もの、15年利付変動型もの、10年利付もの、10年物価連動型もの、個人向け利付10年変動型もの、個人向け利付5年固定型もの、2年利付もの、及び短期(筆者の区分で、1年を超えない期間のものを指す)6ヶ月、1年の割引ものが存在していると筆者は理解しているが、正しくないかもしれない。





  ■ 国債発行額の推移、国債・借入金残高、国債保有者

このページの先頭へ


 公債及び特例公債の合計額の新規財源債発行額について、当初予算ベースで、平成20年度 33兆1,680億円、平成21年度53兆4,550億円、平成22年度 44兆3,030億円となっている。 尚、国債依存度は、一般会計歳出額に対する新規財源債発行額の割合であり、平成20年度 39.2%、平成21年度 52.1%、平成22年度 49.0%である。

 1964年度〜2010年度の公債発行額の推移及び新規公債への依存割合の数値を別ウィンドウで表示する。→ 国債発行額の推移及び依存度の推移の数値 表-16及び図-9-2



図-9 国債発行額の推移及び国債依存度の推移
(出典)
 財務省の国債関係諸資料の「戦後の国債管理政策の推移」の表の数値を用いた。筆者作成。
 (注) 国債発行額は、収入金ベース。H20年度までは実績、21年度は2次補正後、22年度は当初。国債費は、当初予算ベース。新規財源債は、4条債、特例債の合計額。
 国債依存度は、(新規財源債発行額/一般会計歳出額)の値。20年度までは実績、21年度は2次補正後、22年度は当初。  





 国の国債及び借入金の残高は、財務省の資料によると平成22年度の見込みとして約 973兆円になる。
 一方、地方にも負債があり、20年度末見通しの地方の長期の債務残高のみで約 197兆円の数値が上がっている。
 地方債の額が平成22年度も同額程度とすると、現在、国と地方の負債合計は、1千百兆円を超えることになる。 日本は、いかに負債大国であるか驚かされる。



表- 17    国債及び借入金残高内訳 (平成22年度見込み額)(参考) 
                                                  単位:十億円 及び(%)
内国債771,223.9
(79.2)
普通国債636,984.0
(65.5)
建設国債244,812.9
(25.2)
特例国債367,069.0
(37.7)
減税特例国債2,927.4
(0.3)
日本国有鉄道清算事業団
承継債務借換国債
18,656.6
(1.9)
国有林野事業承継
債務借換国債
2,337.8
(0.2)
交付税及び譲与税配布金
承継債務借換国債
1,180.4
(0.1)
財政投融資特別会計国債129,993.7
(13.4)
交付国債369.6
(0.0)
出資・拠出国債1,849.8
(0.2)
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債1,301.4
(0.1)
日本高速道路保有・債務返済機構債券継承国債725.4
(0.1)
借入金 55,019.8
(5.7)
借入金19,705.5
(2.0)
短期借入金(5年未満)35,314.2
(3.6)
政府短期証券146,918.9
(15.1)
外国為替資金証券(年度越の額)145,000.0
(14.9)
石油証券(年度越の額)1,207.1
(0.1)
食糧証券(年度越の額)711.8
(0.1)
合   計973,162.6
(100.0)
 
(出典)
「財務省国債関係諸資料」よりの数値を用いて筆者作成。  




 財務省が平成20年12月末速報値として公表した資料によると、日本の国債の保有者の構成は、次のとおり。

 発行額全体に対して、銀行等41.2%、生命保険・損保保険会社等19.1%、公的年金11.7%、日本銀行8.3%、海外6.8%、家計5.2%、年金基金3.8%、財政融資資金1.0%、一般政府(公的年金を除外)0.4%、その他2.4%となっており、93.2%は日本の保有分となっている。(図-10)

  日本経済新聞2010年7月13日によると、「日銀資金循環統計」より算出として、2009年末の国債の保有率は、銀行等38%、生命保険・損保保険会社等24.4%、公的年金11.6%、家計5%、海外が4.6%、その他16.4%であり、海外の国債保有率が4.6%に減少し、日本の保有分は95%超になった記事が掲載されていた。

 国債の海外購買者の割合について、財務省の「公的債務管理政策に関する研究会 報告書の参考資料」より他国の例を比較すると、アメリカ33.9%(H15年3月末)、イギリス12.2%(H14年3月末)、ドイツ40.4%(H15年3月末)となっている。 これを見ると海外の資本を積極的に導入していることがわかる。 これらの国の国債は日本より高金利の環境にある。

 財務省の日本国際ニュースレター2010年4月によると、平成18年から平成21年までの10年もの国債の利率について、日本が平均的に1〜2%で推移しているのに対し、イギリス、ドイツ、アメリカは平均的に3〜5%で推移している。 10年もの国債の金利の推移の比較イメージについては、別ウィンドウ表示参照。→ (参考)国債10年もの金利推移イメージ 図-10-2
 アメリカは2008年9月にリーマンブラザーズが破綻した直後は2%に落ち込んだが、現在4%まで戻している。 平成22年には、イギリスは4%程度、ドイツは3%程度となっているのに対し、日本は低く推移し、1.3%、1.4%の入札価格が示されている。



図-10 国債保有別内訳(平成20年12月)
(出典)
「財務省債務管理レポート2009 保有層の多様化より」平成20年12月末の速報値を用いて筆者作成。  





 2010年7月時点で、市場にある普通国債の種類は、長期国債として、40年利付もの、30年利付もの、20年利付もの、15年利付変動型もの、10年利付もの、10年物価連動型もの、個人向け利付10年変動型もの、個人向け利付5年固定型もの、2年利付もの、及び短期(6ヶ月、1年)の割引ものが存在していると筆者は理解しているが、正しくないかもしれない。

 それらの発行年月に応じて、毎年、利子の支払い或いは償還(満期になった国債の元金の額面金額を支払うこと)が発生しているのである。 
 平成19年12月末時点における普通国債のみについての残存期間別の残高を参考に示した。(図- 11)



図-11 普通国債残存期間別残高(平成19年12月末)
(出典)
 財務省の国債に関する資料の数値を用いて筆者作成。
 (注) 平成19年12月末時点。  




  ■ 対ドル円為替レート推移

このページの先頭へ


 対ドルの円為替レートの推移の概要を図-12 に示す。

 1971年8月にニクソン大統領がドルの緊急防衛政策を発表したことに対応して、先進10ヵ国の蔵相会議を開き、ドルの切り下げやその他通貨調整を行うことを取決めた。 このとき固定相場制であった日本は、1ドル360円から308円に切り上げた。   しかし、その後もドル相場は安定せずに、1973年のドル大暴落の後、各国は変動相場制へ移行し、日本円は1ドル264円と急騰した。
 日本が変動相場制に移行後も対ドル円レートは300円前後で推移していたが、米国の景気拡大に牽引されて輸出が伸び、貿易収益の伸びに伴い円高が進んだ。
 米国ではインフレが年率10%にも及び、その抑制のために、カーター大統領は1978年にドル防衛策を打ち出した。 これを受けて1979年1月には1ドル250円を呈した。
 その後も米国のインフレは進み、ドル高円安による米国の輸出産業が不振に陥り、米国は貿易赤字に陥った。 これに対し日本の貿易黒字が目立つ状態になり、日米間の貿易摩擦が進展していく。 そしてこの貿易赤字が継続する状態から、ドルに対する信頼が薄らぐ懸念が生じたのである。
 この対応のため、1985年9月22日に先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、為替レート安定のための取決めを行った。 これは、実質的には円高ドル安になるように誘導する政策であった。(プラダ合意)
 1987年2月に先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議を開催し、日本は円高不況を避けるために、内需の拡大、貿易黒字を縮小する方向の財政金融政策を実施することが決まり、低金利政策を進めることになった。 しかし、これが過剰なまでの不動産投機を呼び込んだのである。 この好景気をバブル景気と呼んでいる。

(参考として) ちょうどこの時期、産油国のイランで革命が起こり、OPECが原油価格の引き上げを持ち出した。(第2次オイルショック)  これに端を発した不況が世界を巡ったが、日本経済はこれを克服した。 尚、この原油価格の高止まりは1980年代後半には止み、急下落した。  しかし、原油価格はその後、上下に小刻みしながら1900年代半ばにひとつの山があり(湾岸戦争)、又、1999年までの低値状態から、2003年のイラク戦争時期から徐々に上下に小刻みしながら上昇し、2008年7月には1バレル147ドル台(WTI価格;West Texas Intermediate は、西側世界の石油としてニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場の原油価格の指標のこと)まで上昇した後、景気低迷などから急落し、現在は上下に小刻みしながら値が上昇しつつある。

 日銀は、過剰な不動産投機によるインフレの進行を懸念して、不動産融資への規制策を実施し、また金利を継続して引き上げ、金融引き締めを進めた。 これが原因して、投資としての不動産離れが生じ、不動産需要の減少のため、資産価格が暴落し、投機目的のために過剰に融資を受けていた業者への金融機関からの融資が敬遠され、業者の回転資金繰りが停止し、債務の返済ができなくなる現象が相次いだ。 また、東証株価も下降する状態に陥った。 いわゆるバブル景気の崩壊です。

 1995年4月にG7をワシントンD.C.で開催し、円高ドル安の行き過ぎを採り上げた。 これに伴い、大蔵省が「対外投融資促進策」を打ち出すなどの円安対策を示し、為替市場では主要各国の円売り協調介入が実施された。

 米国のジョージWブッシュ大統領政権時代は、貿易赤字や米経済の景気低迷を受けて、所得税減税策をとらざるを得ず、国家財政の赤字を更に進めることになった。 2001年9月の米国における同時多発テロにより、世界的に流通が低迷し、個人消費が落ち込み、この影響がかさなり、米国の通信事業関連の不振の影響も重なり、雇用状況の悪化が進み、経済が低調に推移した。 連邦準備銀行は低金利政策をとっっていた。 
 更に、2001年10月からのアフガニスタン攻撃開始、2003年3月の米英を中心としたイラク攻撃開始などに伴う軍事支出が嵩み、債券の発行により歳入をまかなうために負債が増加することになった。

 しかし、このドル安は、米国の輸出業者の収益向上に寄与することになるほか、既存の対外資産投資したものによる収益向上などプラスの面も存在した。

 日本の財務省は、円高による悪影響を懸念して、為替の急激な円高を抑制するため、盛んにドル買い介入を実施している。   この積極的なドル買い操作は、イラク戦争で落ち込む米国経済への日本政府の下支え的な意味合いを有していると考えられる。 

 財務省のドル買い円売り介入及び米国のFFレートを別ウィンドウで表示する。→ 財務省のドル買い円売り介入及び米国のFF レート 図-12-2


 米国のサブプライムローン問題が特に表面化する2008年までは、円レートは100円〜150円で推移してきた。 そして、現在は、ユーロ圏のギリシャ等の国の財政悪化に伴う信用不安からユーロ通貨が円に対して下げ、又、円はドル通貨に対しても円高傾向を示し、2010年7月現在、円は対ドル90円を割って推移している。



図-12  対米ドル円レート推移説明図
(出典)
日本銀行時系列デ−タ及びその他為替相場情報などを参考に概要を描いたもの。筆者作成。  




  ■ 日銀の基準貸付利率、コールレートの推移

このページの先頭へ


 日銀の基準貸付利率(以前は公定歩合と呼ばれていた)の推移を列挙する。


1975年4月8.5%→6月8.0%→8月7.5%→10月6.5%→
1977年3月6.0%→4月5.0%→9月4.25%→1978年3月3.5%→
1979年4月4.25%→7月5.25%→11月6.25%→
1980年2月7.25%→3月9.0%→8月8.25%→11月7.25%→1981年3月6.25%→12月5.5%→
1983年10月5.0%→1986年1月4.5%→3月4.0%→4月3.5%→11月3.0%→1987年2月2.5%→

1989年5月3.25%→10月3.75%→12月4.25%→1990年3月5.25%→8月6.0%→バブル崩壊
1991年7月1日から金融緩和政策 6.0%から順次引き下げ→
  5.5%→5%→4.5%→3.75%→3.25%→2.5%→1993年9月1.75%→ 1995年4月1.0%→9月0.5%
1999年2月 ゼロ金利政策(無担保コールレート翌日もの金利を0%に誘導)
2000年にゼロ金利政策を解除。 2001年 0.5→0.25%に引き下げ。
2008年12月 無担保コールレート翌日ものを0.1%前後に誘導する政策。

 1985年以降の長期もの基準貸付利率及び短期もの無担保コール翌日物レート(月次)を図-13 に示す。

 1985年以降の日銀の度重なる金利引下げが、日本のバブル好景気に弾みをつけ、その後、日銀が一気に金融引き締め策をとり、急激な金利引き上げを押し進め、また、不動産融資抑制政策をとるなどしたため、一気に景気が落ち込んだ。 今度は又、金融緩和策を実施して低金利政策を続けた。


 米国のFF レート(Federal Funds Rate)入りのレート図及び国債の金利の推移(10年もの)イメージ(日本、アメリカ、ドイツ)を別ウィンドウで表示する。→ 日銀基準貸付率 日銀コールレート 米国Federal Funds Rate 図及び及び国債の金利の推移(10年もの)イメージ図



図-13 基準貸付率及び短期無担保コール翌日物レートの推移
(出典)
日本銀行 主要時系列統計データ 国債収支の数値データを用いて筆者作成。  




  ■ 所得税率について(企業税、預貯金、配当などの収入に対しては別途課税されるが、ここでは省略)

このページの先頭へ


 一般にいう労働賃金収入所得の税率についてのみ、参考として、日本、アメリカ、イギリス、スウェーデン、フィンランド、デンマークの例を表-18 に示した。
 一般的な賃金収入以外の所得に関しては、それぞれの国で別途課税対象と税率の規定がある。


表-18     各国の所得税率の概要
概             要
日本国税:5%〜最高40%の6段階区分。 地方税:一律(10%)加算される。(2010年時点)
アメリカ合衆国国税:10%〜最高35%の6段階区分。 州税、市税:加算される。 カリフォルニア州の例では、所得区分別の基本税額に所得区分別に1.25%〜最高9.55%の税が加算される。 基本の税額の計算方法による税額に、AMT(=Alternative Minimum Tax(米国特有の税制の最低代替税))の税率:26%或いは28%及び控除額を考慮した計算方法による税額の不足分を加算して支払う仕組み。(2009年時点)
イギリス国税:20%〜最高40%の2段階区分。
スウェーデン国税:0%、20%、最高25%の3段階区分。 地方税:29%〜35.25%が加算される。国税が0%であっても地方税は課せられる。非居住者であっても、滞在日数が会計年度の183日以上の場合は課税され、税の支払い義務が生じる。(2009年時点)
フィンランド国税:7%〜最高30.5%の4段階区分。 地方税:16.5%〜21%が加算される。 教会税の税種目(1〜2%)が存在するが、この取り扱いについて、筆者は把握できていない。(2009年時点)
デンマーク国税:8%〜最高23%の4段階区分。 更に、"Healthcare Contribution 8%" の税種目が存在するが、これがどのように加算されるかについて、筆者は把握できていない。 地方税・教会税:所得無しは0%、所得ありはそれぞれの控除を考慮して22%〜27%が加算される。(2008年時点)
(数値根拠)
 スウェーデン、フィンランド、デンマーク及びカリフォルニア州の税率は、それぞれの税のホームページの説明より概要を抽出した。 適用の条件が詳述されている。 詳細はそれぞれのTax Agency、Ministry of Finance のVATあるいはTax Rate の蘭を参照。   
 その他は、財務省の説明より。 
    




  ■ 消費税率・付加価値税率(VAT)について

このページの先頭へ


 付加価値税は、日本の場合は一律5%であるが、他国の例では、一律なのか、税率が異なるのか詳細を把握していない。
 日本の消費税率について、高収入の政治家や高収入のテレビの批評家は、諸外国と比べて消費税率が低いと言い、諸外国並みに引き上げることを躊躇しないで発言する。 消費税をあげることを採り上げる場合には、将来の日本の福祉について、もっと詳細な数値情報のもと、日本の福祉の水準をアップしたケースも含めて資料を作成し、議論し、国民の総意を確かめてもらいたい。

 一般に、北欧のいわゆる福祉国家と呼ばれる国は、22%、25%と税率が高い。 また、欧州のドイツ、フランス、オランダ、イタリヤ、ギリシャなども20%に近い税率である。 イギリスは17.5%、スペインは16%となっている。
 しかし、北欧の国、スウェーデン、フィンランドの例でみると、一般税率は高いが、課税対象別に税率が区分されており、医療、食料、人の交通輸送、芸術文化スポーツ、新聞書籍など内容が細かく定められている。 付加価値税が課せられない無税のものが存在する。
 また、アメリカでは州、郡、市が、それぞれ税率を定めている。 ここでは、ニューヨーク市の例を示した。

 税率が20%を超える国は、いわゆる福祉国家と呼ばれるところですが、この福祉国家であるスウェーデン、フィンランド、デンマークなどの福祉内容と他のヨーロッパの税率が20%に近い国の福祉内容がどのように異なるかについては筆者は調査していない。


表-19     各国の付加価値税率
概             要
日本5%(2010年時点)
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
8.875% (2010年1月時点)
イギリス下げられた税率が、2010年1月1日から17.5%に戻された。
スウェーデン一般税率は25% 
但し、無税(0%):公的機関による援助された教育協会などがおこなう成人教育、演劇や文芸作品の上演、会員・社員のみ対象の会報などの広告、商船・漁船・商業航空機(貨物機、旅客機)、金融業の預金・支払い・借入れ・貸出し、行政機関により催されるスポーツ・イベント等の入場料、介護福祉、資産の売却・テナントリースなど、その他省略。 
6% :書籍・雑誌・新聞に関するもの、人の輸送交通、映画館・演劇・音楽ホールなどの入場料、動物園の入場料、スポーツなどに関する営業、著作権の認可・移転に関する業務、地図、旅客輸送(タクシー、列車、国内航空輸送)、図書館・博物館の行事、音楽・映像記録著作権(但し、写真、広告、コンピュターソフト及びシステムなどは25%)。 
12% :食料(動物の餌は除外、薬剤は除外)、芸術家の敷地あるいは芸術家自身による作品の販売、芸術作品や古美術品などの輸入品、部屋の賃貸業、キャンプビジネス。 (2010年1月時点)
フィンランド一般税率は22% 
但し、無税(0%):公共の医療、社会福祉、法律に基づく教育関連、不動産(賃貸などは除外)、墓地サービス、聾唖(ろうあ)者への通訳サービス、盲人者による取引、保険関係など。
5% :食材、動物の餌、(飲料水、アルコール飲料、レストランサービスなどは除外)。
14% :書籍、薬剤、交通輸送、著作権、TV、スポーツ、エンターテインメントなどの施設。(2009年時点) 
デンマーク一般税率は25% 
但し、人の輸送、不動産売買、新聞の発刊などは0% (2008年時点)
ノルウエー一般税率は25% (2010年1月時点)
ドイツ一般税率は19% (2010年1月時点)
フランス一般税率は19.6% (2010年1月時点)
オランダ一般税率は19% (2010年1月時点)
スイス一般税率は7.6% (2010年1月時点)
イタリア一般税率は20% (2010年1月時点)
スペイン一般税率は16% (2010年1月時点)
ギリシャ一般税率は19% (2010年1月時点)
カナダ一般税率は5% (2010年1月時点)
オーストラリア一般税率は10% (2010年1月時点)
シンガポール一般税率は7% (2010年1月時点)
台湾一般税率は5% (2010年1月時点)
(数値根拠)
 スウェーデン、フィンランド、デンマークの税率は、それぞれのホームページの説明より概要を抽出した。 適用の条件が詳述されている。   
 アメリカ ニュヨーク市は、 New York State Department of Taxation and Financeより。 
 その他は、財務省の付加価値税率(標準税率)の国際比較(未定稿)説明より。    


公債発行を抑制した予算の策定について



 今の税制度の状態のままでは、税収が増える見込みは無いのであり、また企業の法人税減税などの実施で更に財政が悪化することになる。 将来、新たな税制度を導入しなければ、国の税収入は下降を続けることは明らかだ。 国の税収入の減少を補うために、公債に依存しすぎると、歳出予算の半分以上を公債などの利子払いと借換債が占めることになってしまう。 政府は、消費税の引上げは、年金介護医療の社会保障費の増額分を補うため、目的税化しますなどと甘いことを言っている。 消費税率を引上げて税収が増加したとしても、結局、将来の公債の利子払い額の増加や借換え公債の増加分に消費、及び国会で議論されている公務員の人件費縮減でカットされた公務員の俸給を元に戻す、或いは、事業仕分けにおいて採り上げられて縮減対象となった独立行政法人やその他公益法人の追加補助費として役員・理事の報酬などへの支給に消費されてしまうことになれば、国民は黙っていられない。

 日本の出生率は低下して推移しており、また企業年金の財務状態が悪化しており、国の年金政策の基本条件がずれてきている。 高所得者層は、預金やその他資産を多く保有するが、低所得者層は、預金額が少なく、余裕がないのである。 低所得者層の将来の年金支給額は、所得水準見合いの徴収額に応じた低い支給額となる(但し、国民年金のみ場合は一律)。 誰も自分の将来がはっきり見えるわけではないが、低所得者層は、概して労働条件が直ぐに悪くなってしまう環境におかれているといえるだろう。 こういう状態の国民に、単純に消費税率を引上げることを持ち出すことは不用意な発言である。

 自民党政権時代には、年金に関して、「中負担、中福祉」と決め付けて年金制度改革なるものを検討したが、国民は、「中負担、中福祉」を望んでいるわけではない。 できることなら、高福祉を望む。 それが、高負担であって、どこが悪いのか。 北欧の国でできているのであれば、日本でも採用できないことは無いのではないか。 高福祉の社会保障の恩恵を受けるためには、どのような制度の内容であれば可能なのかの試算が国民に示されていないのである。 消費税率引上げについては、高福祉を目指し消費税率を引上げるが、税率については、課税対象別に細かく税率を区分すれば国民に理解してもらいやすくなるであろう。 また、新たな税制度の内容は、消費税率を引上げるのみに留まらず、無い者からは取れないのであるから、有る所に租税を掛けるしかないので、資産から税への転換が起きる制度を作ることになる。

 国の財政再建に当たっては、先ずは、減収することを基本とし、減収見合いの国の予算配分を基本とする。 歳出削減については、国会議員や公務員にも俸給を減じる対応措置をとってもらう。 独立行政法人への補助金を削減する。 そのほかの公益法人への補助金も削減する。 これらの削減を含めてトータル的な削減目標を定め、予算化する。

 産業の育成・発展や雇用支援については、一時的な産業活性化とそれに伴う一時的な雇用の創出ではなく、長期的な需要を喚起する政策を立案する。 この産業育成及び国内市場あるいは海外市場への消費需要を高め、且つ、ある程度長期間需要が継続されるようにあらゆる便宜・支援を行うもので、良い製品が安価になれば、国民は賢く買い物をするのですから、自ずと財布の紐が緩み、消費が高揚し、企業の活動が盛んになり、投資資金が流入し、新たな雇用を生むプラスの効果となるのです。

 成長戦略として、このために、我が国が、低金利であり、物価面が比較的安定し、デフレ状態である現状を捉えて、思い切った措置を講じて、消費の循環を継続させる政策をとる。 そのとき、資金もとは、公債によらない方法で確保することが重要なのです。



国の歳出の削減を仮定


このページの先頭へ


 日本の税収の租税及び印紙収入について、既に示した税収の経年状況、日本の景気の実感、人口減少状態などから将来を予想すると、将来先細り状態になることは容易に推察できるでしょう。  
 財政面において歳入が減少する中で、従来と同じような調子で歳出予算を策定することをもう望めないでしょう。 また、日本の負債を削減する方向を目指さなければならないことは、誰の目にも明らかです。 日本の財政状況の評価に関して、何を持って表現するかは人によって異なるところですが、国と地方の債務は、平成22年度には約1千兆円を超えており、今後の歳入の減少を更なる追加の国債などに依存する体質を改めなければ、日本もギリシャと同じ道を歩むことになります。 日本にはまだ多くの国有財産の土地建物や国民の資産があるなどと説明して、まだまだ国債をすることを奨励する動きもあるようですが、国民から見れば、国道用地や国有林や海岸線の土地、国の空港・港湾、国の役所の土地建物、その他国有の建造物などを競売にかけられたら堪ったものじゃない。 日本は機能不全に陥る。 それならいっそのこと、日本は債務を帳消しにして排除する法律を作り、債務不履行を宣言して断行すればよいわけですが、それは可能でないので対策を講じることが必定です。

 日本政府は、無駄を省き、更に成長戦略と称して日本の産業の成長、発展を強く訴え、増益、雇用促進による税収の増加をはかり、財政の建て直しを目指すというが、具体的な方法に関してはこれから手探りして試していくのであろうか、いまだに具体策が目に見えてこない。 先ずは、日本の法人税率が諸外国に比して高く、国際競争力に劣るので、法人税率40%を段階的に25%程度までに引き下げる案を表明している。 経済界から法人税率を引き下げるように圧力をかけられると直ぐに応じてしまうように思える。 企業経営側から見れば税率が安ければ収益が上がるが、国際的な取引をおこなっている大企業のうち、一部の企業は、莫大な収益を得ることになり、企業経営手腕が評価された企業の重役の報酬が高額になる効果しか生まれないのではないかと疑われる。

 将来的に、日本国内の需要を高めることは先ず基本であるが、日本の今後の成長の鍵は海外の新興国の経済成長と新興国の庶民の収入増による消費欲の増大頼みであるといえるでしょう。 日本の企業の成長といっても、多くの日本の企業は、成長が著しい諸外国の市場をも視野に入れ、売り込みのターゲットとすることに努力すべきであると考える。 日本を中心にして企業経営努力を行うことは、日本の中小企業の秀逸で発展的な技術のみならず、新興国の安価であり発展的な技術及び製品部品にも広く目を向け、積極的に採用していく姿勢が必要になってくるのです。 しかし、新興国では、人件費が安いが、企業取引や労働者の雇用などの法的な制約があるなど影響して、結局日本企業は市場国への合弁企業を設立して進出する方法、あるいは、市場国において技術力があり品質のよい優良企業を買収して生産を行う方法などで進出せざるを得なくなるでしょう。 これは、産業のグローバル化が進展すると避けられないことです。 自然の水の流れのように、時代の自然な流れです。

 しかし、問題は、日本の金融政策のあり方が問題です。 諸外国の財務状況悪化によって取引企業が深刻な影響を受ける場合、あるいは莫大な資金を操る投機集団に金融取引の売買をしかけられた結果、株式市場に影響が生じ、企業の資本が目減りする場合、あるいは、ある国の金融の信用状態の悪化によって為替の変動が生じ、投機筋が機に便乗して情勢が悪化するなどの原因によって、企業の対外貿易収益が為替差益による莫大な損失を生み、企業の経常収支に大きな影響を与えることの方が致命的となる。 要するに、諸外国との競争面で捉えるのなら、法人税率の問題よりも、日本の金融政策によって如何に為替の変動のリスクを低下させるかに重点を置くべきである。 もっとも、日本は工業、農業、林業、漁業、食品産業など原材料を海外に依存しているので、この価格のベースが引き下げられることはひとつのメリットであるから、法人税率の一律の税率ではなく、税の勘定科目を細かく分けて税率を区分する案が考えられる。

 今後も当分の間、日本の景気回復は遅れ、企業の雇用の増大はなかなか進まないであろうと想像できる。 そして、高額所得者を除外して、国民の大多数を絞める中流以下の庶民の消費は低迷したままの状態が今後も長く続くであろうと推測される。 このような状況で、一律の消費税の引き上げは、国民の生活の質をどんどん落とすことにつながるだけである。 時代の波に乗って収益を上げ、儲ける人は上限無く儲けるのが、自由主義の経済の通念であるが、高収入の者や莫大な不動産資産保有者の税率を上げ、不動産取引の税率を下げ、税収入を増やすことと、狭い国日本の国土について、誰にでも土地が保有しやすいように策を講ずればよい。 また、消費税を引き上げることを言及するときは、最初から「中位の国民負担及び国民への中位の福祉サービスを保障」を前提にするのではなく、「高額の国民負担及び高福祉社会の実現」を一から検討し直し、その結果と比較して、民意による選択に委ねなければなりません。 高福祉社会を可能にする消費税率、高福祉社会を実現する課題などに関しては専門家の説明を待ちたい。


 ここで、ひとつの試算として、筆者は、財務省の予算やその他歳費の内訳を説明した資料などをもとに歳出削減についての数値例を以下に記述することにする。





  ■ 税収見合いの歳出予算の策定について

このページの先頭へ


 平成22年度の歳入予算を例にして、先に記述した表-12 、図-5 及び表-15 などに明らかなように、日本の国の歳入額が決まっているとき、また、社会保障、教育、国債の借換え、借入金の利子などの歳出額を差し引いた残りが実行予算となる。 これと合わせて、国債の新規発行額の図-9 (及び表-16、図-9-2)より、2010年の約44兆円の国債発行額を10兆円から20兆円削減した予算を考えることがベースになると筆者は考える。

 予算の縮減について、財政政策として、一般会計と特別会計の合計から重複分を差し引き、この10%削減で約9兆円に相当することから、全体で最低10%そこそこの削減は必須と考える。 この額を基本と捉えて、全省庁の年度予算計上において、取り組むべき施策に必ず優先順位をつけて提出させ、選考に落ちた施策については、次年度以降に回すか、あるいは、税収が回復した時点で振り向けるようにする。





  ■ 平成22年度 国家公務員の人件費の削減を仮定

このページの先頭へ


 平成22年度公務員人件費について(政 府 案)平成22年1月財務省主計局の資料によると、国家公務員の平成22年度の当初予算は、5兆1,795億円と説明されいる。

 これを基に、財政再建の一環として国家公務員の人件費を10%削減すると仮定した場合、約5,000億円の削減できることになる。 尚、雇用を確保する必要があるため、人員削減ではなく、人件費、いわゆる俸給を削減するものである。





  ■ 国会の一院制の実施による国会議員の議員数の削減を仮定

このページの先頭へ


 日本は、アメリカの民主主義を実行する必要は無く、日本の民主主義が実行できる国にしなければならない。 日本国民の民意を反映できる国であり、国家公務員は国民の公僕として役務に徹することができる。

 国会の効率化と種々の政策の討議のために一院制にし、国会開催期間を拡大し、国会議員にもっと審議時間を与え、それを国民に公開し、法律案、予算案の最終決定は、国民自身が参加できる制度の導入を図る方向に日本の政治を転換させるのです。

 仮に参議院を無くせば、参議院に関る予算、平成22年度を例にすると、一般会計で4,869億円計上されており、これが削減される。

 また、衆議院議員の歳費の削減のため、議員の月歳費及び手当ての15%以上の圧縮を計ることとする。  仮に、平成22年度の衆議院の費用を例に示すと、表-10内訳の衆議院の費目約664億円を基に15%の削減は約100億円になる。

 日本の議会制民主主義制度を改正する。 間接民主主義制度から、情報通信のIT技術を積極的に活用し、全国に情報通信網を張り巡らせ、選挙時の投票、国会における政党の法案提出決議、予算措置決議などすべてに直接国民の一票が反映できる制度の構築を目指す。 日本人として戸籍を登録すると個人の社会保障番号カードが与えられ、これに個人認証の情報などを登録し、また、このカードに個人の収入、資産情報が更新され、税金の支払いのための情報を得る制度とする。 これに基づき、税負担額を決定する方法に移行する。

 このシステム構築のため、投票用の機器を開発して、投票箇所数分の固定或いは移動用の設備や監視機器、選挙投票システム・プログラムの構築、個人認証システム構築及び装置などの配置を行うもので、配置箇所数は5万箇所にもなる。 これを目指せば、国民の政治への参加が絶対条件となり、民意が国政に確実に反映できることになる。 また、この制度によって、システムを可能にする種々の機器の販売金額を安価にし、産業を活性化する効果が得られる。





  ■ 防衛費の削減

このページの先頭へ


 米軍が日本の民意を無視して、日米安保により沖縄に米軍の海兵隊の部隊や基地が恒久的に居座るのであり、そして、この日本の米軍基地の抑止力により北東アジアの平和が維持されているとしているのであれば、日本を含め、周辺の平和の維持の点で、日本の防衛は米軍に完全に任せればよいのです。 今の時代、重複するような内容は、合理化を徹底させ、制度を見直さなければなりません。 防衛についても除外されない。 よって、日本は自衛隊を災害救助、支援、救難、環境保全等のために特化させ、そのための装備を開発、充実させて、国民の命を守ることに方向転換を図ることが適当と考えられる。 これによって、5兆円近い防衛費を半減させる。 平成22年度の予算を例にすると、約3兆円の削減とする。

 但し、自衛隊に代わり海上保安庁が日本の国境警備を強化するものである。  日本の国境警備を頻繁に行うこと、及び海難救助の効果を高めることを主眼にして、この削減した予算のうち、約8千億円を国境警備監視の軽量無人飛行機、無人の潜水艇、巡視船・救助船、災害時の救助機器・救助ロボットなどの導入費に充てる。   これを、監視装置、救助装置、防災用の種々のロボット機器の開発製造産業の育成につなげる。





  ■ 経済成長を後押しする政策とは

このページの先頭へ


 エコポイントが経済成長を後押しする政策と言えるだろうか? 疑問を感じる点だ。 エコポイント還元に沸いて一時消費が上向いた。 これを見て経済評論家は、景気が大分回復しつつあるというが、私は疑問を感じている。 エコポイント制度が終わってしまえば直ぐに消費志向は又冷え込むことになると予想する。

 持続可能な成長の手助けとは? 将来は研究開発により、新たな発見があり、その成果をとりいれ、更なる技術革新が起こりうるかも知れない。 しかし、少なくともここ5年程度の期間において、現在の技術を若干工夫した精度の製品段階で、将来、活用が期待できる装置の一般普及を図ることを目指して、その需要が期待される成長分野、あるいは、一般というよりある特定の人を対象になる場合においても、国内のみならず、その効用は諸外国でも喜ばれるものであれば、製品の販売価格を大幅に引き下げられるならば、誰もが使用してみたいと購買について必ず関心を持ってもらえると考えます。 製品の販売数が初期段階から大きくなることが保証されるなら、その対応条件で、企業の経営、生産態勢をとれば、生産者はある程度製品の価格を初期段階から引き下げることも可能となり、更に販売数が増加することが予想されれば、企業は増産にあわせ雇用の拡大にも積極的になることでしょう。 そして、製品は国内の需要とともに、諸外国で価格競争力を有し、輸出の収益増が期待できることになるでしょう。 このような製品を目指して、一気に製品価格を下げさせるような経済政策による支援が必要であり、制度当初にまとまった金額の資金投資と、ある程度大規模な製品普及を政府の施策として実施することにより、安価なことを追い風にして国民への更なる普及を生み出すことを目指した施策が必要と考えます。 もちろん、諸外国をターゲットにするので、製品の安全基準、設計仕様、通商上の制約などに適するように、官が全面的に支援協力を行うことは勿論です。

 では、どのようなことが考えられるか。 それは、今日的な課題に対応する道筋で得られるのです。 筆者が考える今日的な世界共通の課題の幾つかを記述する。

 これらの課題に関しては、企業努力で解決できる問題ではなく、国家の政策によって、国が中心になって、基準を作成し、知的財産の法的保護の確立を行い、財政的に支援優遇する措置の対応をとり、その製品・技術・運用システムを諸外国への売り込みを視野に入れて、品質の良さにも関らず安価にすることが第一条件です。 価格目標を押し下げられなければ支援の意味が無くなります。 そして、普及をはかることで、対外的な競争力をつけることが必要です。 このようにして需要を更に掘り起こし、収益を上げれば、国の財政に還元されるのです。



 今後収益増が期待される成長・発展分野として、日本の科学、医療、薬学、化学、電子、原子物理などの先端・先進技術部門、秀逸な精密加工技術部門、化学物質分析技術、鉱物抽出技術、そのほか、日本の食材・日本食の分野なども該当するでしょう。  これらの産業部門にたいして、積極的に政策による種々の支援を講じて、対外的な売込み推進しなければならないことは勿論です。



紙幣発行について


このページの先頭へ


 国の税収が減少した場合、財政法で、不足分を公共事業、出資金及び貸付金の財源として、国会の承認の範囲で公債を発行するなどで借入金を得ることができるとしている。 また、公債の発行は日本銀行が引き受けるもので、又、借入金を日本銀行から借り入れてはならないとしているが、特別の事由がある場合においては、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではないとしている。
 しかし、国の収入を得る為の公債発行の増額は避けねばなりません。 紙幣の発行は現在の日銀が発行する日本銀行券以外にも、政府が国会の承認手続きを行えば、政府が紙幣を発行することができる。

 仮に政府紙幣を発行すると、日銀券以外の政府紙幣が市場に出回ると、準備が十分でないので、通貨の流通時の市場の混乱を招いてしまうことになる。 また、準備期間が与えられても、紙幣読み取り装置などの機器の対応に莫大な費用を要し、機器システムの取替えのための補助金など、余計な出費に予算が消えてしまうことになるので、政府紙幣ではなく、日銀に代わり国立印刷局に紙幣を刷らせるための特別法の制定が必要となる。 勿論、成長分野で資本支援及び政策支援の制度を確実に効果のあるものにするためには、需要を呼び込むためのものについて対象とするものであり、例えば、装置や機器の製品の価格と製品機能について、消費者の消費意欲が発生することを実証実験で確認しなければなりません。

 例として、太陽光発電パネルを考えた場合、平成22年度7月時点で、どのような制度内容となっていて、その補助対象の詳細内容がどのように変更しているかはわかりませんが、大雑把にすべて仮定して記述することとして、例えば、太陽光発電パネルのセルの集合体の製品モジュール定格出力1kwあたり、65万円程度の費用に対して、仮に、国と都道府県などの設置補助費用が10万円〜15万円程度見込まれていたが、3kw程度の発電能力を計画する目標では、補助金を差引いた支出額が150万円の支出になると仮定する。  新たな太陽光発電などによる電力買取の義務化される制度が策定されたが、補助費用が変動し、電力買取価格が変動する可能性があるが、これらをさておき、仮定として年間の発電量で、仮に10年程度で買取価格の累計額が施設設置の初期費用になったとしても、消費者から見れば、国内需要の点からもまだ高価と思える。 また、海外のメーカー(ドイツ、台湾、韓国、中国)などと比較して、ダンピングではなく、国内の価格プラス付加価値税でもって、海外で販売する場合に需要を呼び込めることが大事なのです。 現在の価格の半額の75万円程度を見込めれば、もっとヒットするだろう。   こういう自然エネルギー活用発電など、すべてについて言えるが、初期費用を大幅に下げられれば、ある程度の普及は見込めると想像できます。 それを実現させる政策立案及び制度が必要です。

 今後、高齢化が進展して、人は介護ロボットや電動車椅子を必要とする施設あるいは世帯が増えてくるでしょう。 このような装置・機器が安全性が向上し、しかも低価格で販売されれば、需要の増加を呼び込むことが期待されます。 そして、製品販売が増え、更に産業の成長に繋がるでしょう。 このようにして産業の活性化を図ることができる施策が必要なのです。 これは、単純に、政府系の金融機関による低金利の融資のみではできるものではなく、エコポイントで、一時的に購買を誘うものとは異なるのです。

 このように、産業発展と購買と、エネルギー転換、リサイクル効果などと一体になって、持続する制度にならなければ意味がありません。 そのために特化した金の使い方が求められるのです。 日本の金利は低く抑えられ続けており、米国の経済が回復するのには、まだ時間がかかると見られ、米国の金利は低く、日本は米国の金利以上に高くすることはドル安定上できないこと、また、日本の物価は変動が少なく安定していること、株価が低迷していること、円高が継続していること、そこに、生活必需品となるものへの国民の消費マインドや健康志向、環境志向などを考慮し、公債の利払い・借入金の返済に税収の半分以上拠出するようになるまで、馬鹿馬鹿しい政策を行ってきた政府のやり方に我慢ができなくなっている現実のもと、国民の要望であり、賢明なる選択であると筆者は信じる。 今こそ、特例法を作り発効させ、日銀に代わり40〜50兆円規模の紙幣増刷をやらせ、また、対外的なあらゆる障害となるものがあれば万難を排して実行することによってのみ、日本の財政再建や日本の再浮上が適うでしょう。
 但し、将来、公債の金利を上げざるを得なくなることに対しては、防衛策を準備しておくことが求められる。





(参考):平成22年度政党の政策方針にともなう主な項目の必要予算額の数値概要

子ども手当:
中学校修了前までの子ども1 人について月額1 万3 千円を支給することとして、一般会計で、17,465 億円を計上している。

高校の実質無償化:
公立高校生の授業料を無償化、及び私立高校生等は、公立高校の授業料相当額(年額約12 万円)の助成(更に年収に応じた助成額の上乗せ:年収250 万円未満の世帯に対して約12 万円、年収250 万円以上350 万円未満の世帯に対して約6 万円)を行うこととし、3,933億円を計上している。

農業の戸別所得補償:
水田において主食用米を「生産数量目標」に即して生産する販売農家等に対して、生産コストと販売価格との差額を給付する。又、麦・大豆、米粉・飼料用米等の作付をした場合に作付面積に応じた新たな助成措置等を実施することとし、5,618 億円を計上している。

高速道路の無料化:
高速道路の無料化の社会実験を実施する費用として、1,000 億円を計上している。

行政刷新会議における事業仕分けの結果等の反映:
歳出についての見直しにより、概算要求から約9,692 億円の歳出削減を行う。
公益法人等の基金等の見直しによる国庫返納等をおこない、一般会計で約10,269 億円の歳入へ組み入れる。

公務員人件費:
公務員人件費については、人員・給与両面から見直しを図ることとし、国については、行政機関の定員を7,660 人(2.5%)純減、自衛官、国会及び裁判所等においても人員の削減をおこない、国家公務員全体で11,155 人(1.9%)を純減することとしている。 また、給与について、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、21年度当初予算額に対して1,400 億円(2.6%)減としている。

個人所得課税(国税):
1. 扶養控除の見直し改正(平成23 年分以後の所得税から適用):
1) 年少扶養親族に係る扶養控除を廃止。
2) 特定扶養親族のうち、年齢16 歳以上19 歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分(25 万円)を廃止し、扶養控除の額を38 万円とする。
2.同居特別障害者加算の特例の改組:
1) 扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置(同居特別障害者加算の特例措置)について、年少扶養親族に係る扶養控除の廃止に伴い、特別障害者控除の額に35 万円を加算する措置に改める。

法人課税(国税):
グループ企業内の取引に関る税制や資本に関係する取引等に係る税制を見直すことになっている。(平成22 年度税制改正大綱より)

このページの先頭へ

    l 見出しへ l コラム: 枝折(しおり)・撓(しおり)・誰もが思い当たる疑問 l 日本国憲法改正問題 l 包括的核実験禁止条約(CTBT)  l 国連:連合国 l
    l 日本酒 焼酎 泡盛 l 京都の神社 仏閣 御利益スポットおよび御利益 l 日本の最北端 l 日本の最南端 l 自衛隊不要 l 対人地雷禁止条約 オタワ条約 l
    l The history of territorial transition on the Kuril islands l 危ない 忍び寄る危機 1 , 2 l 自衛隊の武器装備 l 日本の島 主な有人島について 交通 アクセス 案内 l
    l 自衛隊は合憲?違憲? l 岡田外務大臣の有事の際の核持ち込み容認発言 日本国民は核兵器持ち込みを絶対に容認しない l 都道府県の市町村数(2011年4月1日時点) l
    l 密約調査 核持ち込み introduction:事前協議対象外核容認 entry 何も変わらない日本の虚偽 l 普天間飛行場移設 移設先 辺野古キャンプシュワブ沖? 国民無視の日米合意? l
    l 東日本大震災 東北関東大震災 東北沖大地震 大規模災害時にID 番号制度活用 災害復興・避難計画 原発の安全見直し 復興財源の捻出案 l
    l オスプレイ配備&飛行訓練問題 原発廃止問題 竹島&尖閣&北方領土問題 東日本大震災被災地復興問題 福島第一原発事故放射能除染問題への対応:政府の体をなしていない l
    l 日本の集団的自衛権の行使:国民は容認しない。国会議員:戦争認識の欠如、原発の廃止と使用済み核燃料の安全確保の認識欠如 l
    l 原子力規制委員会 原発の過酷事故を想定した放射性物質の拡散予測の試算結果概要を公表 2012年10月24日 しかし、最大放出規模の避難区域ではない l
    l 日本が核兵器を非合法化する努力を強める国連会議(2012年10月22日)の共同声明への参加を断る l The Islands of Japan (2012) l
    l 第46回衆議院総選挙 自民勝利。自民党議員 正義はない。イラク戦争 小泉及び安倍元総理・航空自衛隊の殺人幇助の問題 l
    l 福島第一原発事故の教訓 原発の新安全基準 多重防御の対策 原発事故の補償 再稼動問題 l
    l 参議院議員選挙2013年 自民党憲法96条問題 日本の真の主権回復 戦後レジームからの脱却 日米安全保障条約の解約 l
    l 福島第一原発事故 放出された放射性物質、その循環 放射性物質のホットスポットなど l
    l 参議院議員選挙2013 日本再生 第3第4の矢 第5の矢 第6の矢 l 昭和天皇とマッカーサーと日米安全保障条約 l

著作権  地球&我ら地球人