危ない       忍び寄る危機 1

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  • 憲法改正問題:日本国新憲法草案問題 自民党憲法改正草案 2012/4/27 日本国民から見た憲法改正案 2006/9/18: 国民が望む憲法とは。誰もが好ましくないと感じる数々の現在の条項内容。(自民党は2005年に憲法改正草案を公表した。これに対して、国民の視点からの改正案は、自民党案2005/4/27の許容できる内容はそのまま表記し、改善すべき問題箇所を改めて表現してインターネットに比較表を掲載した。その後、自民党は、更に内容を改め、2012/4/27に改正案を公表した。このため、現憲法と自民党改正草案2012/4/27と国民から見た憲法改正案2006/9/18との比較表を作成し、2015年1月にWebに掲載した。 尚、以下の文章の記述は2006年時点での内容のままです。)                         このページの先頭へ


  •  現行の日本国憲法には時代にそぐわない多くの非民主的な条項の内容が存在しています。 憲法の改正を検討するときは、それらのすべてについて議論をおこない、改革のあり方を検討し、憲法改正についての国民投票にかける必要があります。また、違憲につながる自衛隊の海外派兵を正当化する時限立法を成立させるようなあいまいさを残してはなりません。 ですから、9条のみについて行う国民投票に莫大な無駄な費用の浪費を行ってはなりません。 それこそ、国税の浪費です。何回も憲法改正の草案を作成し、各項目ごとに何回も国民投票を行うことになるような事態は避けねばなりません。 そのためには、憲法改正においては、充分な時間を掛けてすべての非民主的な内容を洗い出しそして改め、それらのすべての条項の内容について、国民の審判を受ける手続きとすることが求められるのです。
     「せいては事を仕損じる」ということわざが後日悔やまれる「たとえ」に用いることの無いようにせねばなりません。政府は予算の使い方に最大限の効率化を求められます。 簡単に税率アップや社会保障費の削減をする前に、先ずは最低限、余計な事柄に無駄な金を費やすることのないように考えるほうが先決です。


      憲法改正問題

      (注)聖域無き構造改革を国会にも適用して、下記の条項の衆議院・参議院についての記述については、二院制を止め、一院制に改めることとする。また、国会議員による決議は廃止し、国民のための、国民による決議とする方向を目指す。 ただし、以下の項目においては、衆議院、参議院の二院制の表示内容の状態のままになっています。 
      【 (参考)「現憲法・自民党の憲法改正草案2012/4/27・国民から見た憲法改正案2006/9/18」の比較 を参照 】

    • GHQ によって与えられた憲法
       現在の日本国憲法はGHQによって与えられた憲法と言って憲法改正を主張する人がいますが、当時の日本政府が考えた案より、押し付けられた現在の案の方が格段に望ましい内容であったからでしょう。日本国憲法を改正をする場合には、憲法条文の内容について民意を無視することがあってはなりません。

    • 自衛隊問題:GHQ から押し付けられた自衛隊。
       自衛隊は、日米安全保障のための軍隊なのです。アメリカと一体の軍隊に位置づけられることになることを認識しておかねばなりません。
       日本の選択は、自衛隊がすでに存在するから自衛軍を持つとするのではなく、また、外国の状況と同じように合わせる必要はないのです。 日本は、あるべき姿、望ましい姿、地球の将来を考えてとるべき道を選択し、それに沿って推し進めるべきなのです。世界に訴えてでも独自の道を進めるべき時がきているのです。
       北朝鮮や中国は、マスメディアが煽り立てる程には日本にとって脅威ではありません。北朝鮮の核は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核弾頭の数に比べると大した数ではありません。 但し、核実験の実施は、大気圏内、地下核実験のいずれにおいても、環境への影響は、気象(風雨)、生物を通じて国境を越える危険が危惧されます。
       中国の軍隊は、自国の思想統一と暴動抑制のために強大な軍隊が必要なだけであると言っても過言ではありません。 北朝鮮や中国は、日本の軍備を増強させるための最適な口実のひとつとして利用されているだけなのです。 国民はそれに気づかねばなりません。 国民が戦争の加害者となることを大統領あるいは首相や一部の特権階級の人間によってのみ決定され、国民がそれに従わざるを得なくなることに対しては、日本国民は世界大戦の教訓を思い起こし、二度と許してはいけません。再び同じことをやれば馬鹿といわざるを得ません。
       現在、食物、エネルギーで100%自立している国はないのです。 また、世界の国々は、地球環境問題を認識しており、戦争による大規模な国の破壊は、地球環境の崩壊や生物の生息環境の崩壊につながり、生物の種の危機を招き、それが、最終的には、人間の生存環境をも危うくする要因をはらんでいることを大多数は認識しているのです。
       核や軍隊は、仮想的に戦争の抑止力になっているように見えるだけで、これ自体が必ずしも抑止力にはならないのです。 軍隊を持たないで、持たないことを世界に宣言することも、十分抑止力にはなるのです。
       現在の国民の生活を優先するか、日本にとって、ほとんど意味を持たない自衛軍を優先するかの問題です。
       日本が対外的に積極的に貢献すべきことは、軍隊を派遣することではなく、災害救助や、環境破壊防止、環境破壊回復のために、その技術と人の供与なのです。金の有効活用です。
       アメリカ合衆国との安全保障の重視より、東南アジア、極東アジアの国々との平和条約の締結及び双方の理解と相互協力、領土問題の解決を優先すべきでしょう。

    •   第一条 天皇:
       「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とありますが、天皇だけが日本国の象徴のように誤解される文章です。 天皇以外に強く日本国の象徴を感じている心の広い日本人が数多く存在しています。
       基本的人権と個人の人格を尊重する立場でこれを見てみると、国民の個々を天皇が専制君主のように統合するような表現になっているのですから、このような表現は適当とは思えないのです。  また、天皇の地位を日本国民の総意と記述されると、国民の中にはそのような扱いに対して納得して認めることに賛成していない人も数多く存在し、表現が「うそ」になるので文章表現が適切とは言えません。 単に憲法で定めるだけですから、そのことを表現するべきです。
       たとえば、「日本国の主権は、国民に存在する。 日本国国民は、天皇という地位を認め、その歴史的伝統を継承する天皇としての敬愛される品位を尊重する。」というような表現の方が相応しい。
       天皇が男子の天皇、男系天皇にこだわる風潮であれば、今の時代、江戸時代の大奥や歴史の中の側室が存在しない事情に基づき、現在においては、男子の赤ん坊を期待しそれに答えられる状況ではなく、安定的な天皇皇位の継承が昔と比べ難しいということを認識すべきでしょう。 今日の社会から見て、それを、まして国としての見地から見るのであれば、男女の権利は天皇にも適用されるのが道理であり、もし、そうでなければ、憲法条項から除外してしまえばよい。
       また、政治家の中に外国の王と同じように、天皇を元首に掲げている方がいます。 国が、天皇を元首と表現することは、時代が逆行するようなイメージを国民に与えますから、日本国独自の地位の称号を説明すべきでしょう。

    •  第二章第九条
        「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」となっているのに、「現在の自衛隊は軍隊ではない。」と切り抜けられる。 また、時限立法を成立させて海外派兵までさせてしまうことができる不備な憲法です。 ですから、日米安全保障のための軍隊と位置づけられるおかしな状況を正し、時限立法を成立させて海外派兵をさせるとか、あるいは時限立法で戦争も可能になることがないように、憲法で厳格に規制しておく必要があります。 国民に徴兵を強制できないように、また、国民に戦争の加害者となることを強制できないように憲法に条文化することが必要です。
      しかし、憲法で厳格に規定してあっても、戦争をやろうと思えば、権力が軍隊を掌握して戦争をはじめてしまう恐れは存在しているのです。実権を掌握した軍部が暫定政府を宣言し、暫定新憲法を公布することは容易です。 ですから、安心してはいられません。 少なくとも、軍隊を持たない場合にはその心配は非常に小さいのです。

    •   第三章
        国民の権利及び義務において、国民に認められた権利ではあるが、日本国に在住する外国人についての権利について記載がないので、これを認め記載すべきでしょう。

    •   国旗が国の象徴
      国旗が国の象徴という考えは個人的にはありませんが、しかし、他国の諸事情や法令があるので、屈辱的行為は犯してはならないことは言うまでもありません。また、他国の慣例に従うことも同様です。 しかし、国民は日本国において、国旗掲揚を強制されることや、国家として現在も「君が代」を掲げている現状において、国家の斉唱を強制されることはないことを、国民の自由と権利において明確にすべきです。

    •   第二十四条
        「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」と婚姻関係を男女に規定すべきではないのです。 性同一性障害や同姓愛の問題もあり、彼らの人格を認めると同時に憲法でも認めることが必要になる。

    •   第三十九条
        「何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれないこと。」とありますが、 凶悪犯罪を犯しても無罪となり、後日、明らかな証拠が出て、判決が正しくなかったことが誰の目から見ても明らかな場合には、別途処罰を検討できるようにすべきです。

    •   第四十九条二(新設)
        政治献金の金額やその使途が明らかにされないことが問題となるので、議員は、個人、企業、政治団体等との間の直接的な政治献金、政治的寄付の授受を禁止することとする。  また、政党も同様に、これらの政治献金、政治的寄付の直接的な授受を禁止することとする。  政治献金の窓口は財務省が一括して取り扱うこととし、金額の上限を設け、上限内で各議員の歳費に上乗せして配分する内容を定めた条文を追加する。
       このようにして、政治献金、政治的寄付の収支の明細、使途の明細書を提出することを義務づけることとすればよい。 支出明細について、金額の多少にかかわらず、すべて領収書の添付を義務付けることとする。

    •   第五十条 
       「両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中釈放しなければならないという議員の不逮捕特権がありますが、信頼されるべき国会議員が、国民に信頼について疑問がもたれる状態で、国政をつかさどるのは、すべての政治が信用できなくなるので、この不逮捕権は剥奪される必要があります。 もし、万が一、このために、国会全体あるいは内閣が機能しなくなるような場合を想定して、手続きを定めておけばよいだけですから。

    •   第五十七条
        「両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。出席議員の五分の一以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。」となっていますが、すべて公開にすべきです。

    •   第五十九条
       「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 」 となっていますが、参議院の議決が意味を成さないことになり、二院制度を廃止にすべきでしょう。あるいは、二院制度を維持するのであれば、懸案の法律案を修正して参議院で表決し、可決できない場合は、廃案にするべきでしょう。あるいは、国民投票にすべきです。

    •   第六十条
       「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」 となっていますが、7.項に同じとすべきです。

    •   第六十一条
       「条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。」 7.項に同じとにすべきでしょう。

    •   第六十七条
       「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行う。 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 」となっていますが、 7.項に同じとすべきです。

    •   第七十三条
       「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
          一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
          二 外交関係を処理すること。
          三 条約を締結すること。 但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
          四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
          五 予算を作成して国会に提出すること。
          六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
           但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
          七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。 」 となっていますが、この大赦、特赦、
           減刑、刑の執行の免除及び復権など不要です。

    •   第七十五条
        「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。 但し、これがため、訴追の権利は、害されない。 」 となっていますが、国務大臣も、法律を遵守し国民の信頼を得なければ、政治の信頼を失墜させるのですから、国内政治を混乱させるような行為に対しては、責任の所在、責任のとり方について規定すべきです。

    •   第七十八条
       「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。 裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。」となっていますが、法令違反について、裁判官の免職を明確にする必要があります。

    •   第七十九条
       「最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。 審査に関する事項は、法律でこれを定める。  最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。  最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。 」となっていますが、時代の趨勢、公務員の給与体系の見直し等を考慮し、このような記述は不要です。

    •   第八十八条
       「すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。 」となっていますが、国に帰属しない皇室財産を区別しておくべきです。

    •   第九十五条
       「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。 」となっていますが、 一でなくとも、限定される地域となる場合には、民意は尊重されるべきです。




  • 日本国憲法改正問題 自民党草案では、現在の憲法九条「戦争放棄」をとってしまうことになっている:

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    第二次世界大戦後、間接的にも日本が戦争に関与しなくて済んだのは、この「戦争放棄」条項があったからです。それを忘れてはなりません。
    日本が太平洋戦争を始めることを止められなかったことを悔やんでもしかたがないですが、今、憲法の「戦争放棄」条項をはずしてしまうことを断じて許してはいけません。 また、同じ過ちを止められないではすみません。 条項をはずしてしまうことに賛同した人の責任は追求されるべきことなのです。
    国際貢献で武力の行使を余儀なくされる原因をつくるのは、大国の主義主張と利益に反する側の者への武力による弾圧、あるいは大国の利益が一致する側の者への銃火器の供与等支援を通じて、戦争の規模、破壊の程度を拡大してしまうからです。
    その後始末として、国際貢献で日本まで武力行使を付き合わされてはたまりません。
    日本の国際貢献は、武力に関わらないことで充分です。それがなくなってしまっては、日本の誇れるところはなくなって、どこにでもある普通の国家と同じになってしまうのですから。


    日本で憲法改正が進み、日本国の自衛軍の保有と自衛のための戦闘は憲法違反でないと確定された場合、その後、日米同盟強化を謳い、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約 ( Treaty of mutual cooperation and security between Japan and the United States of America ) いわゆる、日米安全保障条約の内容が改正され、また集団的自衛権がまかりとおるようになると、自衛のための戦争は、国内だけにとどまらなくてもよい解釈が正当化されるのです。 よって、アメリカが中南米の国々による攻撃をうけるとか、中東の国による攻撃を受ける場合は、日本は堂々と戦争をしなくてはいけなくなるのです。 そこに、口を挟んで拒むことのできる論理的根拠はなく、実力行使を行って反対する日本国民は法律的に処罰されてしまうことになるのです。 順を追って理解してくれば結論的に行き着く到達点です。
    自衛軍の保有と自衛のための戦闘を認めては、将来において歴史的に禍根を残すことになります。 憲法改正を唱える人は、自衛軍の海外派兵を禁止する条項を憲法条項に盛り込むことを避けるはずです。 口先だけの「自衛軍」という表現でしかありません。





(赤線の枠内 2017年11月追記) (重要)
  アメリカを中心とした有志連合国軍が2003年3月20日にイラクへの攻撃を開始して短期間でバグダッドは陥落し、5月1日にはブッシュ大統領によって一旦戦争終結宣言が出されたイラク戦争であったが、バグダッド陥落後も戦闘状態が継続していた。その後のオバマ大統領政権時にもアメリカ兵の派兵と戦闘状態は継続し、アメリカによる実際的な戦争終結宣言はオバマ大統領がが2011年12月に行った。

 安倍総理は、ブッシュ大統領当時の戦闘状態であったイラクの戦闘地域であったバグダッドにその戦闘員である武器を携帯して戦闘に向かうアメリカ兵を日本の航空自衛隊に輸送させていたもので、これは憲法違反、特措法違反、日本の刑法違反に当たる行為であった。この行為は小泉元総理が始めたものであるが、当時の安倍総理、福田総理、麻生総理は命令を引き継いで刑法違反に当たる行為を航空自衛隊員に実施させていた事実がある。更に、ほとんどの憲法学者が違憲としている自衛隊の集団的自衛権の行使による戦闘行為であるが、安倍総理は、今後のアメリカが行う戦争に日本の自衛隊がアメリカに隷属してアメリカの命令で戦争するために、この憲法違反と看做されている集団的自衛権による戦争行為ができるとする安保関連の戦争法を成立させたものであり、アメリカの戦争が日本の存立の危機に当たると政府が認めるだけで自衛隊に海外でアメリカが戦う相手国に対して先制攻撃をも可能とさせるように計略した外、国民に情報を公開させないための特定秘密保護法を成立させた外、テロ等準備罪法と呼ぶ、いわゆる共謀罪法を成立させたなど、日本が戦争を行うときに支障をきたさないようにする種々の準備を行ってきているのである。また、沖縄の住人や本土内の国民について、日本国憲法で基本的人権が保障されているはずの主権者である国民であるが、駐留米軍が日本国民を支配する構造が形成されており、このため、駐留アメリカ軍基地や兵隊らによる日本国民への人権侵害に対して、日本国民の人権を保障する役割を担うべき日本国憲法が無視される事象がまかり通る状態になっており、国民の基本的人権がこれらの駐留アメリカ軍によって蹂躙され続けるこの状態を日本政府が解消せずにいるだけでなく、共謀して国民へのいじめに興じているのである。これらが着々と実施されてきている根源は、昭和天皇が日本の敗戦後にアメリカと取り決めた内容に発すると筆者は考えるが、これらは秘匿されており国民が知る手立てがない。今では安倍政権の独裁的な政治が暴走し、日本が戦争に積極的に関わっていくように意図する安倍政権の思惑が露わに、明確になってきたと筆者は見る。よって、上記の憲法改正についての記述は基本的には見直さざるを得なくなったと考える。

 更に、現在まで政府、自民党は、現行憲法の条文のままで自衛隊及び自衛隊の戦力の存在と自衛のための戦力の行使を合憲としてきているのであり、また、安倍総裁の自民党は、アメリカのために集団的自衛権を行使して海外でも戦争を可能となる法律を2015年に強引に成立させたのである。
 安倍総理は、2017年5月に、自民党総裁としての立場で現行憲法の九条を変えずに第三項として自衛隊を明記する憲法の改正案を例示して、憲法改正を促す発言を行ったのであるが、憲法を変えなくとも自衛隊を合憲とする立場であり、存立の危機という政府判断があれば、日本の領海内・外でも海外の諸外国内でもアメリカの国家やアメリカ軍を守り、支援するために戦争ができるとしているのに、どうして憲法を変える必要があるのか筆者には到底理解できない。憲法を変える必要があるとするのは、現行憲法では支障がある場合であり、この場合にはその支障が出る条項について改正すればよいのであって、何等支障がないと判断する政府、自民党がこのように発言するのは、彼らの頭が狂っており、正常な論理的判断ができない状態であると見なし得るので、国民は、彼らに政治を任せて置けないのである。

 更に、自民党の憲法改正案として検討している条項として、緊急事態の宣言条項がある。これは、かつて、ナチ党のヒトラーが民主主義的に国会で授権法を制定して、行政、司法、立法権を掌握して戦争に突き進んでいった歴史の事実が存在するように、この緊急事態の宣言条項は、ナチ党の授権法と同様に、時の政権が、司法、立法の権限を掌握できるものであり、この宣言によって、国民の憲法で保障されているあらゆる基本的な権利が政府によって束縛されることになるのである。自由な言論発言やネットの利用・自由な発信の制限や禁止、政府に反対する自由なデモ行為など含め、一般国民の行動が政府によって厳格に規制・束縛される事が起こりうるもので、究極は、自衛隊が海外で戦争を行なうことも、誰も阻止できなくなる可能性が予見される。よって、この場合には、ひとつの極端な仮定として、政府の悪政と暴走を阻止するためには、国民は武力蜂起、あるいは韓国で起こった朴大統領に対する大規模抗議デモのような行為によって政府側と対峙して政権政府を辞職させるしか道が残されていない状況に追い込まれる可能性が高いと筆者は考える。しかし、政府は、既に共謀罪法を成立させており、反抗や抗議しようとするだけで、まだ、実行していないにも拘らず、いや、抵抗や大規模抗議デモに参加・共感するだけでグループと看做される危険性が内在しており、当局によってこの法律に該当すると看做されたなら、例えば公務執行妨害であっても、その対象者達は犯罪者として拘束されてしまうことになるのであろう。政府は、戦争への準備がすべて整うことになった。これは、正に、安倍政権によってもたらされる国難と言えるのである。 

 参考として、「正義の主張」 の発言内容を参照。
(2017年11月追記、ここまで)】






  • 北方4島領土問題:                                                               このページの先頭へ


  • The territorial dispute between Japan and Russia.  The territorial issue of the norther islands.  Etorofu island, Kunashiri island, Shikotan island, Habomai islands.  Japan renounces all right, title and claim to the Kuril Islands, and to the southern part of Sakhalin and the islands adjacent to it over which Japan acquired sovereignty as a consequence of the Treaty of Portsmouth 1905.  Etorofu, Kunashiri, Shikotan, Habomai groupe of islands were not acquired as the Japanese territory in the cnsequence of any wars & any treaties.  They had been in the Japanese territory and Japanese natives had been lived on the islands before Russia occupied the lands World War II.

    Originaly native Japanese tribe called Ainu (it means Ainu people) lived in Sakhalin, the kuril Islands and called Ezo region in old days widely.   Ezo region were called nortern areas of Tohoku region of Main Island of Jaopanese Archipelago and Hokkaido island and islands arround Hokkaido.   People means word "ezo" as the far northern areas of Japan in middle ages of Japanese history.

    What brought the territorial dispute between Japan and Russia.
    The reason was revealed why Russia occupied these islands and has still been able to occupy these islands.   It is because that at the Yalta Conference on Feb.4-Feb.11,1945 British Prime Minister and U.S. President at that time approved the Soviet Premier Stalin's claim of having sovereignty on these islands under the some conditions that the Soviet joined the fight with Japan after Germany surrendered to the Allies and also that the Soviet approved the democratic election in Poland .
    The Soviet promised to do so, but acctually, the Soviet suppressed people who supported democratic regime or who showed the opinion against the Soviet in Poland. Moreover the Soviet moved its military forces to Hungary, Czech and Yugoslavia and suppressed the people.
    These islands has been occupied by the Russia after Soviet collapsed on the very aggresive and unfair decision at the Yalta Conference and the Treaty with Japan at San Francisco in 1951.

    The Japanese hope that Russia restores these islands to Japan as soon as possible.



      ( Ref.)【 Russian strong attitude always reminds us of the tragic incidents. 】

    • The comercial passenger jetplane of Korean Air ( KAL007 flight ) Boeing 747 from New York for Soul was shot down with the missiles from USSR's fighter, as KAL jet just flying out of the range of USSR's territory near Sakhalin on Sep.1 1983, becase KAL jet was flying into Russian territorial airspace out of regular air route intentionally or accidentally by machine trouble, which has been unsolved. All crews and passengers, 269 peoples were killed by USSR.
    • June 1995 Chechen rebels attack on a hospital in the southern Russian town of Budyonnovsk, some 1,000 people were taken hostage and about 100 people were killed through gunfight between rebels and Russian soldiers.
    • On Oct.23 2002, armed group of about 50 people occupied theater in Moscow taking hostaiges and setting vast amount of explosives in the theater for demannding pulling out of Russian troops from Chechnya.
      On Oct.26, armed group killed 2 hostages, so Oct.26, speacial soldiers of Russia attacked into the theater after pumping sleep-inducing gas into the theater through the building's ventilation system and through holes bored in the auditorium floor. It is said 116 hostages' deaths out of 119 hostages' deaths or more was caused by gas-poisoning.
    • On Sep.1 2004, about 32 Chechen rebels seized the school in Beslan, in Southern Russia, taking some 1,200 hostages.
      On Sep.3, with a small sound of explosion and sound of gunshots inside a gymnasium that leds the hostage-holders' shooting and ended with the deaths of at least 330 hostages, mostly children and mothers.



  • 防衛庁(防衛省 2007年1月から)平成19年度防衛関連予算案問題:                               このページの先頭へ


  • 防衛省の平成19年度の概算要求額は、表面的には 4兆8,636億円であるが、まだまだ付随した予算計上があるのです。


      平成19年度防衛関連予算案 防衛関係費の構造:

      防衛庁の資料によると次のように構造化されています。
        一般的に予算額として目にする数字は、4兆8,636億円です。


    • 内訳およびその他の経費

       防衛関係費(4兆8,636億円)=人権・糧食費+物件費(事業費)(2兆1,121億円)
      物件費(事業費)(2兆7,514億円)=歳出化経費{18年度以前の契約に基づき、19年度に支払われる経費}(1兆7,660億円)+一般物件費(活動費){19年度の契約に基づき、19年度内に支払われる経費}(9,854億円)
       これ以外に、SACO 関係経費 ( 沖縄に関する特別行動委員会最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費 ) が233億円があり、更に、在日米軍駐留経費負担額が2,180億円もある。  




  • The abduction of Japanese citizens by North Korea:                                         このページの先頭へ


  • Since 1970's Japanese citizens'missing news had been reported in Japan.  But nobody found out what was going on.  And time went on.  At one time information of abduction and information of North Korean agent was brought from the people who were escaped from North Korea.  So we Japanese began to suspect the North Korea's kidnapping.  At first North Korea denied the abduction and abused the Japanese Government as a liar.  But the truth was that Democratic People's Republic of Korea (North Korea) sent spy boats to Japan and North Korean agents kidnapped Japanese citizens from various places in Japan.  The victims have been under the watch of Democratic People's Republic of Korea and they have been hostages of utterly separated from Korean villages.  The victims and their Japanese families have been separated more than 20 years without any correspondences.  This is not in wartime.  This is a case after World War Two.  We are faced by the abduction now at this moment.   The Japanese government has authorized 15 kidnap victims, however, there are 100 or more missing Japanese suspected as kidnap.  Such kidnapping is the so-called terrorism.  If it is not terrorism, it is a kind of war declaration of North Korea.  Japan declares the renunciation of war.  So this is the worst criminal human being ever has.  At last North Korea admitted the abduction of Japanese citizens on 13 victims between summits meeting with Japan September 2002.  Kim Jong il set free five victims by January 2005, however, the others not.  North Korea answered the others were dead.  North Korea seemed to force some abducted Japanese to teach language to the spies.  Some might get important information of North Korea's important person or spies that is inspected.  So North Korea would not let such Japanese victims release from North Korea.  But in 30 or 40 years, those Japanese victims are surely dead then, before collapse of North Korea.   In North Korea some military government officials of upper ranks have advantage of the food or daily necessities's supply which sent from many countries in the world as an urgent help and will not delivery to the poor who need urgent aids.  The more foreign countries support money, foods and medical aids, it means that the more North Korea can apply the national budget to a military expenditure.  If North Korea continues the current state more ten years, the technology and economic standard shall become behind 30 or 40 years from the advanced nations.  We afraid that this gap might cause internal collapse of North Korea, as a result, Kim Jong il dictatorship, normal management of muclear weapons cannot be performed rightly so that a soldier recklessly might cause missile misfiring and North Korea's spies dispatched all over the world might confuse the world economy.  It is not necessary to give aid to Kim Jong-il who is supposed to have his hiding account in the overseas bank.   Japanese government must take an action to put the ban on enter from any North Korea's vessel into the port in Japan and also the ban on the remittance to North Korea.  Stop cargo-passenger vessel Mangyongbong-Gou.  Let's expand the movement of not buying any products of North Korea.  Human beings have done lots of foolish acts.  But now in the 21st century, we people on earth must get together and cooperate with each other for the global development and prosperity on earth.  The present abducting problem is not between Japan and North Korea.  There is a possibility that the world may face to the crisis of getting destroyed by pulling the trigger by North Korea.    May God bless us! North Korea announced that it manufactured Nuclear weapons. Dear North Korean bureaucrat. Poor dirty North Korea! Do make nuclear warhead armed missile more and more, a hundred more and ruin your own country by the foolish act of failure!   In some 20 years, North Korea might ruin Japan, South Korea and North Korea itself by North Korea's missile.




  • イラク戦争 イラク保有が疑われた大量破壊兵器発見し処分する大義はどこへ:                        このページの先頭へ


  •  国連のイラクへの武力行使決議がなくとも日本はアメリカの武力行使を支持するのが妥当とした。
    しかし、大量破壊兵器に関する調査報告書の根拠の的確さが疑問視される結果が判明した。
    その時、日本政府の反省はどこにも現れていない。 日米安全保障条約があるからと説明した。
    日本の防衛省発足、ミサイル防衛強化、防衛費増大、アメリカの軍事産業からの莫大な値段の軍需品の購入促進、自衛隊を災害以外の目的で海外に派兵することに貢献したようだ。 
     もう止まらない!! 




  • クラスター爆弾禁止条約 オスロ会議(2007年2月22-23日) 日本が決議に反対:                       このページの先頭へ


  •  人道的主義を標榜する美しい国日本。
     非人道的な武器の使用を禁止しようという会議の決議で反対する。
     美しい国日本が、人道的主義の標榜から逸脱し始める前兆か。
     日本人として羞恥の極みであり誠に遺憾である。
     日本国政府の資質が問われる問題です。 政府は、国民存在の民主主義に根ざすことが本質です。




  • 防衛省発足 戦後レジームからの脱却 自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化 現存憲法の内容と合わない論理構成 国民不在の民主主義:                                                                    このページの先頭へ


  •  防衛庁を防衛省にして、首相が、戦後レジームからの脱却を行い、新たな国づくりを行うための大きな第一歩となると演説した。そして、これまで付随的任務とされていた自衛隊の国際平和協力活動を本来任務とすると演説した。国民の承認を得る手続きを踏まずに、何のためらいも無く国民の意思を無視して、まるで独裁者のように公の場で発言することは、物事の道理をわきまえない傍若無人な族がすることなのです。
     防衛庁を防衛省という省扱いにするだけで、どこに海外派遣の国際平和協力が主たる任務にできるのか、全く筋道が通っていないのです。海外派遣の国際平和協力を本来任務とするのであれば、防衛省、自衛隊は不要で、国際平和協力省と国際平和協力部隊にすればよいのです。
     美しい日本、美しい日本語を大切にするのであれば、戦後のレジームなどと格好つけた言い方を用いない方がよいのです。戦後体制という言い方でよいではないでしょうか。単に、日米同盟、日米安全保障体制の呪縛で、日本国民の意思とは裏腹にどんどん戦闘に加担させられていく行程を国民に強いているのではないでしょうか。
     そういう政府のことを、A puppet regime というのです。
     少なくとも、日本国、日本国民のよりよい未来のために、議員生命を懸ける義務を有する政府の役職についている人間たちであるべきはずが、そのような人達は、アメリカ政府の代弁者を務め、アメリカ企業の圧力、アメリカ議員の圧力で唯々諾々とアメリカのために日本国憲法を変えて協力をさせられて平気でいる人達ではないでしょうか。このような人達に政治を任せておくと日本は台無しになるのではないでしょうか。政治家が勝手に政治家のために政治をしているように見えるのです。そこに日本国民は不在なのです。
     危惧すべき事態が生じていることを日本人は誰しも感じています。今の政治は、名ばかりの民主主義の政治といえるのではないでしょうか。




  • イラク特別措置法の度重なる延期を議決 自衛隊の海外派兵を恒常化する行為 現在有効な憲法を蔑ろにする行為: 
                                                                                このページの先頭へ


  •  イラク特別措置法(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法 2003年7月25日成立)の度重なる期間延長を決議し、自衛隊の海外派兵を恒常化する行為は、現在有効な憲法を蔑ろにする行為といえます。 断じて許される行為ではありません。
     特別措置法で処理して延長でき、問題ないと政府が主張できるのであれば、何も日本国憲法を改正する必要などどこにもないといえます。 これからも、特別措置法で処理してよいのではないでしょうか。 理解しがたい政府のやりかただ。 まぁ、何でもありで、その場しのぎばかりの政府の日本国運営だからどうしようもないのですが、どうでもよしとするわけには行きません。  
     首相が、延長に関して問題ないと思うと発言するのは、日本の国の与党議員と首相の個人的な見解としての扱いです。 世界的な見地から見て、フランス、ロシアでは当初から問題視され、スペイン、イタリア、イギリスでも根拠資料について問題視されたから、国民の民意に基づいて軍を撤収した、あるいは、撤収する方針を打ち出したのです。 このような状況下、現在も問題ないとして国民の民意を無視して強行に事を進めるのは、独断的な大統領の権限に左右されるアメリカの政府と民意を無視する日本の政府だけです。 日本国民は、怒りの極限に達しています。

     安倍首相は、「間違っていたのはアメリカの情報だけで、イラクへの攻撃は正しかった」と断言しました。 しかし、かって、急いでイラクへの攻撃を行使する根源的説明として、アメリカの情報をもとに国連でも説明がなされ、日本では国連において決議されたからという説明を今なお繰り返している鳥のオームと同じです。 その情報をもとにイラクへの攻撃開始に踏み切ったのに、安倍首相がいう「攻撃は正しかったが、情報だけが間違っていた」という論理が理解できません。 もし仮にこれが通るのであれば、例えば、殺人を犯したとして犯人を起訴して、裁判で凶器の物証が確認されたとして死刑判決を下し、刑の執行を行った。  ところが、あとで物証の根拠が間違っていた事が判明したが、刑の執行は間違っていなかったと堂々と言い切っているのと同じ状況といえるでしょう。 このように筋の通らないことであることは明白です。

     政府は国民を愚弄してはいけません。先ずは、イラク攻撃支持を行った根拠証拠の公表と評価の総括が先です。その結果を基に、日本国政府の自衛隊派兵の反省とさらに愚かな行為を続行する説明なしには許される行為ではないのです。   これがなければ、民主国家から離脱した専制君主的な政府による国民の意思をないがしろにした許されない行為といわざるを得ない。
     多国籍軍の諸外国がイラクから兵を撤退させたのに、その中で、日本が引き続いて航空自衛隊派兵を延長させることを考える場合には、日本国政府は、自衛隊派兵について国民の総意を確認し、その是非を問うべきです。   これが実施されないときには、自民党優位による日本の政治体制は欺瞞のかたまりであることが明瞭であり、国民は、日本国を健全な方向へもどし、良くする為、国政選挙では自民党を徹底的に叩かねばなりません。
     日米安全保障条約があるから、アメリカを支持し、援助するという言い訳は成立しません。 戦後60年、そろそろ安全保障を見直すべき時です。 日本の間接的核保有は、必要ありません。
     自衛軍が存在しても、全面戦争の場合は、国土が壊滅するときは壊滅するのです。 自衛軍が存在しなくとも、国土の壊滅に至るとは限らないのです。




  • 松岡利勝農林水産大臣 水道光熱費不要の議員会館を利用し、 議員会館の事務所経費に毎年500万円以上の水道光熱費計上の問題: 明細を明らかにする必要が無いという法律の不備の問題ではない。  国民に信用、信頼されない国会議員は不要だということです。
                                                                             このページの先頭へ


  •  議員会館の施設の光熱費は一切かからない取り扱いであるのに、大臣が別途に水道光熱費の費目で1年に500万円以上、それも毎年計上している内容を求められている問題ですが、大臣は何か勘違いされていらっしゃるようだ。 また、自民党の幹事長も何か勘違いされていらっしゃるようだ。 内訳について示す必要がない特権階級的待遇で、法律的に支障が無いから問題がないと考えるのは、その時点で、政治家の使命を裏切っていることに気付いていない。
     本来は、法的に義務が無くとも、国民に内容を公開し、信用を得るのが議員としてとるべき姿勢であるのに、それを怠っているのです。 
     国民は冷静に大臣および幹事長に少しの猶予を与えます。 それでも明らかにされるつもりがないのならそれでも結構です。 自民党の体質が問われるだけです。
     自民党が選挙のときだけお願いしても、もう国民を口八丁で騙すことはできませんから。



      (追記)
       松岡利勝農林水産大臣が自殺した。 自殺して政治に関わる金の使途を暗闇に葬らざるを得なかった、法に抵触する問題はいったいどのようなものなのか? 
       恐らく、これが明らかにでもなれば、今の自民党や政府にまで追求が波及しかねない、とんでもない事態に発展しそうな事柄が隠されているのかもしれません。  死人に口なしですから、解明は難しいのか?
       政治献金と使途について、100%公表を義務化する立法化が必要だ。




  • みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会 メンバーが国会議員であるということは、万が一、将来、彼らが首相や大臣に就任し、靖国神社に参拝して物議を醸すこともありうる。 それに反対する国民の対策について:                    このページの先頭へ


  •  国民が対応できる最良の選択は、メンバーが国会議員になる前に振り落とすのが一番である。
     そのために、国会議員の中で会に属する議員は、堂々とメンバーのリストを公表してください。自分のホームページにメンバーであることを発表しておいてもらいたい。そして、国民の批判を受けて落選してください。
     軍隊の下級兵士として、上層部の命令に逆らえずに、無駄死にしていった数多くの人々がおり、彼らが、日本を戦争に導いたその責任を負うべき上層部の人間と同じ靖国神社に祀られているのが不憫であると、国民のなかには強く感じる人々が多くいるのです。
     強制的に戦場に送られ、無駄死にしていった戦没者を悼む小さなメモリアルでよいから、靖国神社とは別に、政府は早く建立し、そこで不戦の誓いを行ってもらいたい。 何時まで先延ばしにするのですか。




  • アメリカ軍による日本への核の持込は、日本の間接的な核の保有:
                                                                              このページの先頭へ


  •  この解消には、日米安全保障条約締約解除しかありません。 未来にむけて、日米間に必要なのは、日米間の安全保障条約ではなく、平和条約の締約なのです。
     日本の「非核三原則」は名ばかりのもの。アメリカ軍の核の持込を徹底的に追求しないのは政府の怠慢の極致です。



  • 日本国民の誰もが感じる矛盾:


  •  1972年に沖縄が日本に返還される前に、核抜き、基地なし返還での交渉について政府間で探ったが、結局基地が残り、また当時の核弾頭を搭載しているとされていたミサイルメースBとナイキ・ハーキュリーズと呼ばれていたものについては運び出される様子が一部報道されたことがありましたが、本当に核兵器が残されていないのかということや核については日米安全保障条約の事前協議でいつでも処理できる関係が築かれているとかいうような密約の疑惑の問題が今なおくすぶっています。
     代々の日本国政府が表明する、アメリカからの事前協議を受けたことはない。つまり、核兵器積載艦船の日本領海内通過・寄港、および核兵器搭載航空機のアメリカ軍基地への飛来、日本国内での貯蔵は行われたことはないことになる。また、米国政府は、日本国民の核兵器に対する特殊な感情を理解しており、日米の信頼関係上、米国艦船や航空機への立ち入り検査などできないと繰り返しているだけです。 

     多くの日本国民は、日本国政府のこの答弁を誰もそのまま信じている訳ではありません。 核兵器を積載した艦船が日本領海内通過やあるいは寄港をし、核兵器を搭載した航空機がアメリカ軍基地へ飛来していることはいうに及ばず、国民を無視した横暴な政府の強行姿勢を見ていると、国民の多くが政治不信をますます募らせ、そういう政府に対する不信から発展して、日本国内に核兵器が秘密に貯蔵されていることについても疑惑の念を禁じえないと感じている多くの国民が存在してることも事実です。 しかし、実際のところ調べて確認できない状況ですので、疑わしきのみでは罰することはできないのです。 法治国家の性なのです。

     世界で唯一の核爆弾による被爆国として、長崎、広島の被爆者のみならず、一般的な日本国民は、地球上からの核兵器の廃絶を願っているが、日本政府によるアメリカとの取り決めによって、日本国民が望まなくともアメリカの核兵器保有による日本国の間接的な核兵器保有という状態に置かれているのです。 アメリカの核の傘の下にいて、核兵器を保有していないとは言えないのです。 非核三原則からは大きく矛盾する状態であるのに、日本人は我関せずと、表面的な非核に甘んじて静観しているのです。 本当にこれでよいのでしょうか。

     日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験のみをとりあげて、ミサイル防衛強化の必要性を後押しし、日本国民も北朝鮮のみに気を取られていますが、もっと根深く大きな脅威があるのです。 核兵器の大量保有国であるロシアや中国、およびインド洋から中東のペルシャ湾への不安定なベルト地帯に属するパキスタン、インド、イランの核と対峙して核の抑止力を背景に強行に自国の論理を突きつけるアメリカ。 そしてそのアメリカと日米安全保障条約で結ばれ、同盟を梃子に強固な防衛の枠組みの構築を推し進める日本の姿があるのです。 アメリカの防衛前線基地のひとつが日本なのです。

     核兵器廃絶を目指し、日本国民ができることは、信頼できない官僚、政府を打倒して独立し新政権を発足させるか、あるいはアメリカの核兵器の間接的保有からの束縛から脱するしかないのです。   革命が成功すれば英雄ですが、失敗すれば反逆者です。
     今のところ、もっとも可能性のある矛盾の解消方法は、日米が現在結んでいる日米地位協定、日米安全保障条約の締約解除しかないのです。 国民の皆さん、そう思いませんか。
     核兵器の傘があろうが無かろうが、日本が集中的に攻撃を受けた場合は、どちらにしても日本は滅びるだけなのです。 数百発、数千発のミサイルなど一度に防ぐことはできませんから、アメリカの核の傘にあるということは、アメリカに報復攻撃をしてもらえるかも知れないというだけです。 日本人は錯覚しているだけなのです。



  • 日本の改革:


  •  年金の財源をどうするかについていろいろと議論があるのですが、消費税率をあげることを決議する方向や所得税率を下げたものをすぐ見直し、もう一度所得税率を上げる方向で財源を確保する方向、その他ありますが、議論せずに役に立たない弾薬や単に訓練のための最新式の戦闘機など巨額の防衛費をかけるのを止めればよいのです。 5,6年で15兆円ぐらい確保できます。  憲法の取り扱いを国民に問うて明確にして後に、必要ならその時に防衛費の拠出についての予算をとるスケジュールを考えればよいのです。  少しの期間防衛予算を最小限としても、その間に日本が消滅してしまうことは恐らくないでしょう。   そこで、日本の改革を行うのです。 まず、日米安全保障条約については、わざわざダブルスタンダードの評価をもって、日本人から見た核の間接保有となる矛盾を己に言い訳しなくとも済むように、日米安全保障条約の終了をアメリカ政府に通告し、その代わり日米平和条約の締約を協議するよう転換すればよいのです。
     そうすれば米軍基地を国外に移転でき、土地の返還および跡地の利用に関しては関係者を交え、官学産協同で、土地の有効活用政策を検討し、法制化等検討すればよいのです。 また、基地での雇用解除になった従業者等の雇用策を計画するのです。 また、基地を提供していた県に対する補助は当面継続するとともに、基地跡地を利用した経済効果が生まれる確度の高い政策を立案するのです。 費用の捻出に当たっては、防衛費のうちの沖縄に関する予算を継続し、これを充当することは言うまでもありません。

     アメリカ軍による日本への核の持込は、日本の間接的な核の保有です。  日本の「非核三原則」は、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」であるが、実際は持ち込ませずではなく、核兵器を陸上に配備させないというのが政府間の認識であるかのように疑惑が存在するのです。 日本はアメリカが前もって日本の基地に核兵器を配備したと通達しなければ、核兵器の配備はないことになっているとの説明に終始し、互いに、日本の核兵器については、在るとも無いとも明言を避けているのです。 日本政府がアメリカ軍の核の持込について、徹底的に追求しないのは政府の怠慢の極致といえるでしょう。
     ライシャワー元駐日大使が1981年に「日米間に口頭了解があり、実際に核を積んだまま寄港している」などと発言したことやジンラロック元少将などの発言からみて、日本政府が国民に説明していることに反することを過去の日本政府がおこなったらしいことはもはや隠せない事実であろうことを誰もが認めるところですが、日本政府は今も「核搭載船の寄港も事前協議の対象」と主張しているのみです。 それ以上の行動はとらないのですから、事前協議の虚構性が浮き彫りになってきます。
     核兵器廃絶を切望するのであれば、核兵器廃絶に向け、また税金の有効活用がはかれる方向に日本国民は行動する必要があるのです。 良識ある日本の自立です。
     日本政府に求められるのは、国民総意の意思が反映される政治です。 そうでなければ政府は必要ありません。 日本の真の夜明け、日本の改革が必要です。




  • 北朝鮮のミサイル発射実験を口実に、日本の軍事費を増大し、軍事兵器開発を推し進めるのは、「日本の戦争放棄」の大義に真正面から反する不合理です。これは、日本の法秩序のあり方を根本的に否定するもの:                        このページの先頭へ


  •  戦争放棄の国、美しい日本が、世界でトップレベルの軍事費を支出している不合理を正さなければなりません。
    日本が、憲法や論理を重んじ、筋を通す国でなくなれば、すべての正義を護る根拠も意味もありません。日本が存在している意味はありません。
     日本も北朝鮮と何ら変わらない愚かな国に陥らんとしている。 日本の防衛軍事強化、そのように推し進めている日本の官僚、政府の思うままであり、その背後に存在するアメリカの軍事産業、議員、政府に対して、日本の官僚や閣僚が被占領国としての負い目を払拭できずにいるのです。
     軍事費に莫大な費用をかけるのは止め、人類の繁栄のために金を費やするべきです。 北朝鮮のミサイル発射実験を大げさに吹聴するのは、背景に、アメリカの軍事産業からの武器の購入を促進することや、日本のミサイル開発に莫大な費用を支出する良い口実に過ぎないことを理解しなければなりません。


     北朝鮮が日本を侵略するかもしれないという恐怖より、アメリカの最新式武器を装備した日本の自衛隊が暴走してクーデターを起こし、民衆を弾圧するかもしれないという脅威のほうが大きく、更に切迫しているのです。 
     なぜなら、国防に関することは、国防という名を冠するだけでマル秘扱いがまかり通り、情報を一切公表しなくとも言い訳がとおり秘密裏にできるのですから、数々のアメリカの最新兵器を装備した軍隊である自衛隊の意思によって、深く潜行したところで国民を無視し、武力蜂起の策謀が計画されかつ実行されてしまったならば、それに対して武器を保有しないスッポンポンの状態の日本国民は誰もそれを止めることはできないのです。


     あるいは、軍がクーデターを起こさなくとも、近いうちに国会の憲法改正決議がなされて、あろうことか、現日本国憲法の九条で規定する「戦争放棄」という尊厳のある文章を取り払い、かつ、自衛のための攻撃を明確に示していない条文への憲法改悪を成立させ場合には、たとえば、イラク攻撃やアフガニスタン攻撃において、アメリカ軍とイギリス軍が同時に共同して先制攻撃を行ったけれど、そのうち、自衛のための先制攻撃として、米・英・日の軍隊が共同して先制攻撃を行うというニュース記事を日本国民であるわれわれが見る日が訪れることでしょう。 

     このような事態に陥らないように対策するには、自衛隊を保有しないことなのです。 自衛のための対策方法は、大規模な自衛隊でなくとも、海上保安庁の規模と装備を増大・充実させればよいのです。 また、日本国内への入国、輸入物品の検査態勢の強化と検査設備の技術改良や新たな技術を導入することやバイオテロ等に備えた警察の特殊部隊を養成して対応すればよいのです。 今の時代に要求される効果的・効率的な防衛のあり方は、こちらの方です。 銃弾や砲弾やミサイル発射を行って戦争の練習に金を捨てる馬鹿をいつまで続けるつもりなのか。 戦争の練習に税金をかけるな。




  • 現在の日本国憲法における集団的自衛権による武力行使は行えない。また、憲法の文言の解釈において、こじつけの抜け道を見つけて正当付けるのは、現憲法の趣旨からして本末転倒であり、常軌を逸した非道・低劣な行為:
                                                                              このページの先頭へ


  •  日本国民として、このような軽はずみな行為で、一触即発の事態が予想されるのが明白な政府の行為、将来に禍根を残す軽はずみな決定を阻止しなければなりません。
    日本は、北朝鮮のような独裁国家ではなく、一応民主主義の国家であり、一部の委員による議論で決める問題ではありません。あまねく、国民による充分な議論と選択にゆだねる必要があります。
    政府が国民を無視する行為は許されません。 政府が国民を蔑ろにするのであれば、国民はその政府を否定し承認しません。
    民主主義の基本原理に立ち返り、本来の国民主権を追求せざるを得なくなるでしょう。




  • イラクに派遣されている航空自衛隊が、万が一、重火器の弾薬をアメリカ軍に輸送し、アメリカ軍がこれを使用してイラク人を殺害した場合は、自衛隊の行為に対しては、現憲法・法律からみて犯罪を犯しているのではないか: 輸送を命令した人間も犯罪を犯しているのではないか。
                                                                               このページの先頭へ


  •  イラクの復興支援で、人道的見地からサマワに派遣された自衛隊、サマワの派遣終了後も中東に派遣されて国際協力していることになっている航空自衛隊。 政府は、何をどこの部隊に運んでいるのか隠している。 どこまでが、本当の人道的支援なのか国民には見えてこない。
     自衛隊を送る時に、武器の装備は軽量、小規模の火器しか認められないとした。 ですから、輸送するのは人道的支援の物資および自衛隊が使用する軽火器類の弾薬しか認められていないのです。  万が一、重火器類の弾薬をアメリカ軍に輸送して、アメリカ軍がイラクへ爆弾投下やミサイル弾を発射してイラクの人民を殺した場合、自衛隊員が攻撃された場合における防衛のみ許された反撃以外であり、この範疇のアメリカ軍による攻撃を日本が幇助した場合は現日本国憲法に反し、法的に見て犯罪行為にあたることになります。 そして、この場合、これを命令しているのが首相になりますから、現在の日本の憲法と法律から見ると、この行為は殺人幇助にあたるのではないか。 犯罪ではないか。 民主主義と法治国家である日本が行えない行為ではないか。  ですから、日本国民は政府による証拠隠匿を許してはいけなくて、立件して罪を問う事態にあたるのではないか。 まだ、憲法を改正していない状況で、現憲法が有効な状況では。
     また、イラクの問題は周辺事態法で処理できる内容ではないのですから、日本国の現刑法に照らして判断されるべき案件といえるでしょう。


     企業の法令順守はもちろんですが、自衛隊も憲法・刑法の法令を厳格に順守しなければなりません。 法令順守の観点から、内部告発を容易にするとともに、その告発者の身分が保障されなければならないでしょう。




  •  日本国の自衛軍、自衛隊が海外で戦争を行えるようにするシナリオ:
                                                                               このページの先頭へ

    1. 現日本国憲法9条で謳っている「戦争の放棄」を抹消する。

    2. 「陸海空軍の戦力を保持しない。」を抹消し、 自衛軍の保持を明文化する。

    3. 自衛軍は、自衛のための戦闘の権利および実力行使が憲法で保障されることを明文化する。

    4. 集団的自衛権は適用できるので、安全保障条締約国との条約を尊重し、有事の際に共同防衛を行使することを明文化する。( 明文化しなくとも同じですが、ここでは敢えてこのように表現しておきます。 )


     ここまでで、自衛隊が海外での戦闘が可能になるが、アメリカが攻撃を受け、平和と安全が脅かされた場合、日本も必ず戦争しなければならなくなるのですが、日米安全保障条約とのつじつまを合わせるために文言を改正して締約する。


    1. 日米安全保障条約を見直し、安全保障条約の締約国のどちらか一方に対する武力攻撃が生じ、平和と安全が脅かされる状況に陥った場合、その武力攻撃を同盟国共通の危機とし、武力を持ってこれに対処する行動をとることを規定する。


     ここまですれば、世論にはばかることなく、戦争しなければならなくなります。しかし、戦争の危機が迫っていても、攻撃を受けてからの反撃のみ許されるのか、あるいは、先制攻撃が許されるのか、また、うやむやになって、結局政府が解釈上OKであるとしてしまう問題が起こります。 よって、最初から防衛のための先制攻撃は憲法で認めることを明文化しておけば誰も反論できないのです。
     こうしておけば、アメリカが先制攻撃をした場合、あるいは、先制攻撃をするような状況の場合、日本はアメリカと共同で必ず戦争に参戦しなければなりません。 
     イラク戦争のように、急いで無理やり先制攻撃する必要がなかったにもかかわらず、アメリカの資源外交の目論みにより、力を背景にした攻撃が可能になるのですから、望まなくとも日本国はアメリカとの共同防衛のための先制攻撃をすることになります。




  • 家庭での教育の基本:地球の未来のために                                                このページの先頭へ


  • 以下の家庭での教えをもとに、子供が学校で主張すると内申書への影響は?


    •  国旗というおかしな象徴を生み出す世界的な風潮に反対し、法律では国旗の侮辱は犯罪になるが、国家の象徴の国旗より、世界の人間を重んじる心のほうが大事だと教え諭す。

    •  愛国精神を強要された人々の結果は悲惨な戦争を導き、政府を批判する者は収容されてしまい、誰も反対できなくなってしまった事実があり、戦争で数百万人が無駄死にを強要された事実がある。 無駄死にした軍人、軍属および順軍属の霊のみを祀ってあるのが靖国神社 【 (注) 戦争で犠牲となって亡くなった、その他莫大な人数の戦没者を祀る目的ではない神社 】 であるという事実を理解させ、危険な落とし穴が存在することを諭す。  また、世界の国々にも愛国心があり、北朝鮮やインドやパキスタンやイスラエルやベネズエラやイランやイラクやリビアにも愛国心があり、愛国心が核爆弾の開発生産をもたらすのである。  日本でも愚かな政治家が、愛国心から核爆弾の装備を主張することがまかりとおり、誰も反対できなくなるのです。 愛国心については、新たに民族独立国家を切望する台湾、チェチェンにも愛国心があるが、こういう愛国心は弾圧されていると諭す。  だから、愛国心にこだわらず、もっと大事なことは愛国心をすて、博愛、地球家族の精神を大切にし、世界に広めていかねばならないと教え諭す。

    •  断固、攻撃はだめだと教える。 インドのマハトマガンジーのように不服従、非暴力の抵抗しかありえない。  どこの国でも同じ。どこの国でもよい人と悪い人がいることを見極めさせ、博愛、広く、大きな精神を育てるよう学校や国の教育を批判する。  他国にこじつけて軍事の増強を図ったり、国家間の戦争犯罪を起こそうと導く狂った精神の持ち主の国家元首が存在するなら、その精神を改造する運動や反骨精神を養うほうが有益なことを強調する。

    •  日本人は英語を操れるように日々励んでも、日本語文化、漢字表記を中心とした思考・単語表現を尊重するように諭す。  政府は「美しい国、日本」、「伝統と歴史文化を大切にする」という言い回しばかりを連発するが、しかし、国の政策の名称の多くは、アメリカ留学帰りかアメリカかぶれの者が政策策定しているのかは知らないけれど、英語のカタカナ表記の政策が溢れていると疑問をなげかける。

    •  憲法や教育基本法も時代とともに変わるのであれば、国歌の「歌詞」についても時代に即したものがふさわしい。歌詞を見直したほうがよいと教える。 「天は、人の上に人をつくらず、人の下に人をつくらずと言えり。」と福沢諭吉のことばを口ずさみ、「人は、人の上に人をつくり、金儲けのきっかけを掴んだ者は浮上できる。」とつぶやく。  それに、肝心なことは、偶像的な象徴の国歌のあり方が地球規模的精神や世界的な平和主義、統一主義を妨げるものであることを理解すべきであり、世界の国も国歌から離脱すべきなのです。 ただし、まだ、世界中が古臭い体質なのです。法律で定めているので少なくとも法律に準じて慣習に合わせた態度をとるのだと諭す。 子供には、いつか、世界中の国が国歌など歌わなくなる日が早くくることを切望するだけですと教える。

    •  マスコミにとり上げられて、マスコミを握った人間が金儲けできるおかしな時代であることを教え、しかし、人間は徳を磨き、同じ人間同士であることを自覚し、たとえば、金のためにではなく、種々の分野で活動し貢献している無名の人達がいることを教える。

    •  スイスは永世中立国であるが軍隊を有している。 日本は戦争放棄を憲法で謳っているが軍隊を有している。 世界の国の一般人は、スイスで軍隊を有していることを知らない人は多い、また、戦争放棄をしている日本が軍隊を有していることを知らない人も多い。  日本国は世界的にみて、人々から好意的に受け止められている。 それは、日本が軍隊を持たず、経済的に発展し、安全な社会を実現し、土木、建築、化学、金属、機械、電気、通信、医学等で目覚しい技術発展を遂げ、様々な分野、産業で種々の製品を世に出しているというイメージを対外的に与えている理由に基づくようです。 しかし、日本は軍隊を有しているのです。  日本の自衛隊の活動について、世界の国の人間に誤解を与えるような行動は断じて止めてもらわなければなりません。 未来の日本を背負う人に訴えなければなりません。




  • 夏の参議院選挙に立候補される方へ:もし、万が一議員となられた場合、議員在職期間に靖国神社へ参拝されるのか否かを、選挙前に公表してください。                                                              このページの先頭へ


  •  国の代表者としての議員在職中に公私にかかわらず靖国神社に参拝されことは、日本の国政を考える上で支障があるので、当選させたくないと考えている人々が多くいます。 もし、当選されてから、また、物議を醸すことが起こらないように選別させていただきますので、明確にしておいてください。 これは、候補者としての義務であるとさせていただきます。  これは、民意です。  【  日本国民からみると、 ”民意は、国民の意思” として用いているのですが、今では、表現対象が変化しているらしく、政府は、 ”民間大企業の意思” としているらしく、どうも意思疎通ができていなかった。 】   これは、すべての国民ではありませんが、戦争の史実を正しく把握しようと努め、現在の日本、未来の日本と世界の関係(アメリカとの関係を指しているのではない)を平和的に構築することを望む日本国民の意思の集合として受け取っていただきたい。
     その方が、お互い後腐れがないでしょう。




  • 憲法改正により、議員制度は一院制とし、国会議員による政策の議決権は2016年を目途に廃止する方向で検討: IT先進国の日本が目指す方向は、国民による国民のための国政参加、政策直接議決方式の採択を目指す。                  このページの先頭へ


  • 目に余る国民無視の政府の独走を止めない国会議員ばかりなら、国会議員に国の重要課題を決議させる必要はありませんので、国政のシステムを変革する必要があり、また、現在では、種々の技術やそれを利用した応答システムを発展させ、構築することで可能になる。 よって、日本が目指す方向は、国民による国民のための国政を行うこととし、国会での政党が掲げる政策内容項目や説明・質疑応答の公表情報を基に、国民自らが直接議決する方式に切り替えるのです。 そのための、法整備や機器・システム整備を行うのです。
     このようにすれば、誰の目から見ても、絶対的な多数決原理による国民の意思が図れることができるのです。 それまでは、国民による国会議員全員に対する成果評価制度について検討をおこない、国会議員の行動を監視・評価し、一般に公開することにするのです。 不合格の評価をされた国会議員は首になるのです。 大臣であっても不合格の評価を受けたなら首になるのです。 国会議員は国民の民意の代表であるから、勝手なことは許されません。 これが将来の日本の政治の姿です。
     憲法改正については、憲法改正項目の各内容ごとに、改正の内容を審議し、改正の必要の有無、内容の妥当性を国民自ら議決のためのボタンを操作するのです。 その国政のシステムが変革されるまでは急ぐ必要はありません。 憲法の一部を改正する案ではなく、おかしな内容すべてを対象にした改正の内容をよーく吟味して見直すことが求められるのです。
     憲法条項の一部のみについての憲法改正を行うことを求めていないので、政府に余計な手間と税金の出費を強行に実施しないように再考を求めます。




  • テロ対策特別措置法 延長問題、新テロ対策特別措置法 立法化問題。                              このページの先頭へ


  •  テロ対策特別措置法の延長あるいは新テロ対策特別措置法の立法化にむけて、政府は、どうしても自衛隊の艦船を派遣して給油をさせるつもりでいる。 民主党や国民への説明を重視した対応を進めているといっているが、その前にしなければならないことがあります。 それは、自衛隊がしている行動内容をすべて公開することです。 イラクの航空自衛隊の活動を見ても明らかなように、情報を黒塗りにして隠蔽しているのですから、今回の立法化による自衛隊の活動に対して、簡単に言われるがままに承認することはできません。 先ずは、人道的支援のための航空自衛隊のすべての活動内容に関する情報公開です。  アメリカのイラク攻撃支持の根拠である大量破壊兵器がなかったにも関わらず、その反省の総括を行わず、また、イラクへの航空自衛隊派兵の継続のための採決を国会で強行的議決し、イラクで物資等の輸送を行わせており、しかし、運輸している物資等の実態内容については包み隠さず公表せず、国会での答弁では、黒塗りした書類を示すだけで、国民を煙に巻いて馬鹿にしている。 国民から見ると、この件に関しては、0%の信用度しかない政府や防衛省である。
     テロ対策特別措置法でインド洋沖での自衛隊の給油艦の給油量の記録が誤っていたことの指摘を受け、気楽な受け答えで記載ミスとして片付ける態度である。 国会議員が政治献金収支報告書の記載を気楽に訂正して、あっけらかんとしているのと同じだ。 国民から見ると反省の色が見えない。 
     国会答弁で政府は、担当部所の説明資料が単に80万ガロンが20万ガロンと間違っていただけと答弁したけれど、仮にこれが政府の隠蔽工作でないとして、発表してから期間も長く、関係者は1人でなく、給油量を指示し活動している関係者が多くいるのに、公式発表の数値が誤っていることに気づかないこと自体、その無責任さを露呈しており、チェック体制が確立していない由々しき問題であるのです。 また、隠蔽した場合には、防衛省が行っている細部の行動内容が疑われます。 更に、本当に防衛省の莫大な予算が適正に執行されているのかどうか疑念が持たれます。 いずれにしても信用度は限りなく0%であることだけは確かです。  叩けば埃が出ることが予想される防衛省。
     この限りなく”0% ”の信用度しかない政府や防衛省が、テロ対策特別措置法の延長審議で、口八丁手八丁で審議を通過させようと目論んでも国民に信用される訳がないでしょう。 また、新テロ対策特別措置法の立法化も然り。 防衛省の行うことすべてに第3者の厳格なチェックをいれなければなりません。 それができなければ、日本の防衛省・政府の体質は、民衆弾圧のミャンマーの軍事政権や民衆弾圧を行った天安門事件での中国の共産党政権の独裁的な隠蔽体質となんら変わらないといえます。

     政府は、憲法の条文を適当に解釈していまだに自衛隊を存続させ、不条理な状態を持続させつつもこれを改めず、さらに自衛隊を海外派遣までさせていることから見てもいいかげんな状況なのです。 しかし、これは明らかに民主国家として憲法第一主義を根底から覆すものであり、これを無視できるのであれば、律令制度があるべき規範の尊厳を傷つけ、その枠組みをゆがめることになるのです。
     自衛隊に関しては、民意を確認し、必要と判断されれば憲法に位置づければよいのであるが、日本国憲法に「第二章 戦争の放棄  第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」と定められており、国際紛争を解決する手段として戦争をできない。 戦争をしない。 戦力を保持しないのであるから、よって、現時点では軍隊は保持できない。不要となるのです。 
     憲法解釈で、政府は無理やりのこじ付けで自衛のための軍隊の保持は可能としているが、憲法で規定する戦争放棄の根底にある本来の思想・趣旨から判断して、政府の判断は理にあっていないのです。 もし、自衛軍の保持を認め、侵略戦争を禁止するのであれば、そのような記述となるのが自然で、明白であるからです。すなわち、自衛軍は有するが、国権を発動して侵略戦争を行わず、諸外国が日本国に対して攻撃を実行に移した場合にのみ、これを防衛する範囲内で抗戦することとし、そのための最小限の武力を装備する。 たとえばこのように表現されることになるのです。 
     軍隊を持たなくとも、いわゆる国境警備を充実し、またテロ犯罪への備えを徹底させればよいのです。  このため、海上保安庁の装備の機能を高め、規模を大幅に拡大整備し、海外から日本に持ち込まれる荷物、輸入品を細部にわたりチェックし、また、入国者の所持品の危険物を発見し、不審者の入国を阻止するためのシステムおよび技術を開発・導入し、水際で国内への不審な船舶、航空物体の進入を取り締まる、あるいは阻止し、不審者、不審物によるテロ攻撃などから防御する。 また、非国家のテロリストなどによる特殊な攻撃に対しては、それを迎撃する特殊部隊の警察対の組織化をはかるなどして防御することになる。
     戦闘以外に関しては、災害救援・防止活動や環境破壊に対する回復・保全活動を行うレスキュー部隊を編成すればよいのです。 この部隊は海外の国々で活動する場合でも、相手国に受け入れてもらえます。




     防衛省に関しては、アメリカ企業やアメリカ政府との癒着による日本の防衛装備品購入での便宜供与の疑念がはれません。 また、テロ特措法による燃料含む輸送品目に関しても、癒着が疑われます。 物品の入手先業者、入手価格、入手先業者選定根拠に関する内容等の情報公開も必要です。 

     防衛省が軍事機密を理由に情報公開を拒否し、あるいは内容を隠蔽する黒塗りだらけのコピー資料しか公表しない場合には、国民からすると逆に想像をたくましくして、ひょっとして、日本の業者と防衛庁との癒着や、あるいはアメリカの政府がもくろむアメリカ企業やアメリカ政府との裏取引による調達品を購入する二重構造の金銭取引等があるかもしれないというような必要のない変な憶測を招きかねなくなり、国民が抱く防衛省に対する信頼はどん底に落ちることになるのです。 防衛省も政府もそのことを理解していないのです。 




    アフガン攻撃等を支援するために実施されるインド洋上での日本軍の艦船による給油任務:国際貢献というのは名ばかりのもの。 単にアメリカが戦闘資金の軽減のために日本に資金供与の代替として現物供与を求めているだけではないか。

     日本政府は、インド洋上の活動の結果の評価として、海賊船退治が数件できたと評価しているのです。 
     ”えーっ、日本は海賊退治の活動支援かよ?” と呆れてため息がでます。 目的は何なのよーっ。 違うでしょう。 

     アフガニスタンからの麻薬の搬出やアフガニスタンへの銃器等の搬入やテロリスト支援の外部者を阻止する活動が主なものであるが、アフガニスタンは周囲をパキスタン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、中国の新疆ウイグル自治区(しんきょうういぐるじちく)に囲まれており、麻薬、武器、密輸品などは周辺国から陸路国境を越えて運ばれてきていると報告されています。 イラン、パキスタン、ロシア、東欧の国、トルコ、中国などには軍需の武器製造工場があります。 また、紛争地域周辺では小さな金属加工所で銃を作っていることが報告されていたことがありました。 ですから、国境警備に重点を置くべきであり、アメリカが洋上で行っている活動をアフガニスタンのみで捉えると、大層効率の悪い燃料の消費の状況と思えてなりません。

     アメリカの強硬な対イラン政策から見ると、アメリカ艦船の巡航の主目的は、現在、対イランへの圧力を行使する活動ではないかと疑われるのです。 ですから、アメリカのインド洋上の軍事活動が全部公開されない限りは、日本がそれに支援する内容が適正かどうか判断できないし、開示してもらえない場合には、不適格となり、偽りの行為と疑念をもたれることになります。 日米同盟関係より、徹底的にアメリカの活動内容を日本国民に開示してもらわなければ、日本がアメリカ軍やパキスタン軍に給油することは許されません。




     アメリカとの戦いをジハード(聖戦)としている限り、アフガンの戦いは終わらない

     1970年代、アフガニスタンでは部族間の抗争が絶えず、北部の部族が政権を樹立したが政権基盤が弱く、政権に反対するムジャヒディーン(イスラム聖戦士)の攻撃に対して、政権を支持したソ連が武器等の支援をおこない、1979年12月にソ連が軍事介入を行った。 この反政権の勢力にパキスタン、サウジアラビア、米国が、財政、軍事的支援を行い、ソ連に対する聖戦を掲げた。 激しい抵抗のため、ソ連はアフガニスタンから撤退することになる。 この時期からウサマ・ビンラディンも反ソ連勢力への資金援助があったといわれている。
     ソ連撤退後、ムジャヒディーン同士の主導権争いが激化し、アフガニスタンは内戦状態となった。 このような中、タリバンが現れた。 タリバンは小さな政治運動であったが組織を拡大し軍事化し、横暴な武装集団を抑え民衆の支持を得た。
     タリバンは内戦を勝利しカブールを制圧。 アフガニスタンの主要勢力となり、1997年にアフガニスタン首長国を宣言した。
     タリバンは、厳格なイスラム教の戒律を守るように民衆に強制し、違反者には厳罰を科した。
     タリバンは元来、アフガニスタンのイスラム体制の確立を目指す思想を中心に行動している勢力であったが、ウサマ・ビンラディンの思想的影響で「米国に対する聖戦」を掲げるようになったようだと一般的にいわれている。 この頃からアメリカおよびパキスタン政府のタリバンに対する政策の方向転換が行われ、アメリカ、パキスタンはタリバンへの援助を打ち切ったといわれている。 また、国連では、アフガニスタンに関して、アメリカが提案したタリバンによる女性への人権侵害の問題が採り上げられた。
     そして、1998年 アルカイダによるケニア、タンザニアのアメリカ大使館爆破事件が発生し、米国はスーザン、アフガニスタンのアルカイダに対してミサイル攻撃を実施した。 クリントン大統領によるタリバンへの経済制裁が発表され、国連はアフガニスタンへの経済制裁を実施した。 2001年3月には、タリバンによるバーミヤーンの大仏の破壊事件が発生し、2001年9月11日のアメリカでの同時多発テロ攻撃事件へと発展する。
     同時多発テロ攻撃事件の首謀者とされるウサマ・ビンラディンの米国への引渡しに関し、タリバンは証拠が不十分だとしてウサマ・ビンラディンを擁護し、アメリカへの引渡し交渉を拒否した。 このため、アメリカは、アフガニスタンへの攻撃について、外交交渉でアフガニスタン周辺国のアメリカへの協力を取り付け、2001年10月にアメリカはアフガニスタンへの空爆を開始した。 同年12月、タリバン政権は崩壊し、カルザイ議長の暫定政権を発足させ、2004年10月にアフガニスタンで国民投票による大統領選挙実施し、2004年12月にハーミド・カルザイが大統領就任し新政府が発足した。
     アフガニスタンは、ソ連との戦い、内戦により、少ない農地は荒れ果て、建物は破壊され、農地、道路、林の中に地雷がそこら中に埋められており、また、不発弾や爆弾などの破片が存在している状態といわれている。 
     地形は、一部の平地を除き、乾燥した高原・山岳地帯で、生活が厳しく、困窮してどうにもならない者のなかには、手っ取り早くケシ栽培によるアヘンの製造やパキスタン領土への密貿易品のトラック輸送などにより現金収入を得て暮らしているとの現地での情報が報告されています。 また、タリバンの聖戦士になることで兵役の手当てを得る者もいるようです。
     このような現地報告を見ていると、タリバンを攻撃して兵隊を殺しても、次々と聖戦士は生まれてくるのだろうと思います。
     かって、大日本帝国が日本人に天皇の名の下に無駄死にさせた状態と同じ精神状態になっていることを感じます。 日本国民は、天皇のために戦死し、神となって霊が靖国神社に祀られる栄誉を得られるのだという思想を植え付けられた。 そして多くの命が散っていったのです。 天皇の場合は実態が存在しており、その天皇の降伏宣言によって終戦となり兵士が解放されたのです。 しかし、アフガニスタンでは、イスラム教の思想のジハード(人が人を支配しようとする西洋型の戦争を否定し、イスラムの神が支配する社会への侵略に対する自衛のための戦争)からから変貌したジハードに基づく「アメリカを標的にした反米の精神」と「目には目を、歯には歯を」の報復の思想が根底にあり、イスラム聖戦士は聖戦での殉教はイスラムの神が自らを天国へ導いてくれると信じているのです。 今の社会構造および生活基盤では、タリバンを反米主義の聖戦士から開放させることは容易ではないでしょう。 アメリカが掲げる「不朽の作戦」は、きっと、「終わりのない戦い」の作戦になるでしょう。 そして、日本は終わりのないテロ対策特措法を継続させることになるでしょう。 自衛のための戦争とはどこまでを指すのでしょうか・・・。
     現在、インド洋上で日本の自衛隊の艦船がアメリカの艦船に混じって活動し、アメリカの艦船からアフガニスタンに爆撃機・戦闘機が飛んで攻撃し、建物を破壊し、民衆まで巻き込んで人々が死んでいく姿を見ると、諸外国の国民が抱いてきたと思えるイメージ 『日本は「戦争放棄をもとに平和を希求する東洋の技術国」としてのイメージ』 を壊してしまうでしょう。 諸外国の国民に、日本は強硬なアメリカの子分でしかないのだと植えつけてしまうのです。 ジハードにとっては、日本は「反米の精神」から判断してアメリカと同様に敵対視すべき同一の存在とみなされるようになるのです。  主権国家である日本の意味はどこにあるのか・・・。 日本がなすべきことが違うのです。 私は怒れる日本人です。




  • 自衛隊の海外派遣の恒久法の成文化を許してはならない。                                    このページの先頭へ


  •  日本国憲法では「戦争放棄」を前面に掲げており、また、憲法条文の本来の内容趣旨からみると、交戦権を認められていない日本の自衛隊。 その自衛隊の部隊が海外の紛争地域における派遣任務について、万が一、反抗勢力による武力行使を防御するために武力による交戦状態に陥った場合、それは、緊急的な自己防衛であり、適正で妥当な対応であると説明されるであろうと思われるが、国外の任意の国において日本軍による武力行使が行われることには変わりがなく、憲法違反であることは疑う余地は無い。

     人道支援活動として自衛隊を海外の非戦闘地域に派遣する場合には、いかなる兵器も要しません。 護身用の銃器も不要です。 日本軍は国外では決して交戦できないので、武器装備は無用です。 イラクの場合でも明らかですが、日本軍は武器を装備して任務についていましたから、日本国民を欺いていたのは明らかです。   現行憲法下において、日本の自衛隊を海外に派遣する場合には、その際、武器を保有しないで派遣してください。 もし、攻撃を受けた場合には、交戦できないので、ただ逃げて回避してください。

     非戦闘地域や後方支援活動の領域といっても、国連の安全保障会議でとりあげられる地域や領域は、戦争終結宣言が出されていても、確実に戦闘地域であり、その紛争による社会の混乱や人権を無視した非道な行為を鎮圧するために多国籍で構成される有志軍の部隊が送り込まれて任務についているのですから、大規模な攻撃を受ける可能性が非常に大きい。
     紛争国で、多国籍軍に反抗する武装勢力は戦闘行為を行っているのであり、反抗勢力側から見ると、武器を有した軍隊であれば、たとえ日本の部隊が、「私たちは日本の自衛隊です。日本は交戦しません」と掲げていても、おそらく他国の部隊と区別しないと思います。 攻撃の的になるかもしれないのです。

     国外で日本の陸海空軍の車両、艦船、航空機、あるいは自衛隊員が攻撃を受けても憲法で交戦権は認められていません。 自衛隊は、国外では兵器装備・銃器のすべて装備をはずして、非戦闘地域での人道支援活動をするしかないのです。

     現日本国憲法が有効な状況では、日本国外で兵器、小規模銃器を備えた状態で軍隊を派遣すること自体問題があります。 もし、万が一にでも、武装集団が日本軍に対して攻撃を行うことが生じ、日本軍(自衛隊)が被弾したとしても、日本軍はいかなる攻撃に対しても反撃の交戦を許されません。 
     反撃したければ、憲法を改悪するか、軍の反乱による軍政権を成立させて、強行に暫定政権樹立、暫定憲法の施行を行うのを待って反撃してください。  

     日本国憲法を理解しない諸外国の政府が、国際貢献のためと称して、日本の軍隊を海外派遣する間違った道を唱え、その間違ったことでも、海外からの圧力でもって正しいと国民を洗脳し、軍隊を正当化し、かつ海外での武力による戦闘に対して、間違っても交戦できない憲法破りを犯す脅威など、真剣に考えていないのです。 つまり、日本国の国内問題として、責任を負う必要が無く、無責任な発言なのです。

     この時、公務として海外で自衛隊員の誰か一人でも反撃した場合は、国が憲法破りを命令したこととなり、この時から、国民が憲法破りをしても決して裁けないことに陥ります。 これは、法令制度の破綻を意味します。 政府はこのことを理解しなければなりません。 日本人は、己の身は己で守ればよいのです。 戦国時代に突入です。 
     日本国民は、軍隊をシビリアンがコントロールするのであるから大丈夫と安心してはいられないのです。 政府そのものが間違っているのですから。 

     アメリカという大国の圧力に押し流されるだけの国連決議、それににもとづく治安維持活動や人道支援活動への、日本の軍隊としての貢献であるが、日本軍が海外で活動するに際しては、日本国憲法の条文での制約があり、また、自衛軍の位置づけや武力行使についての普遍的な国民的承認が得られていない状況です。 それにもかかわらず、国連決議があれば、国際貢献といって付和雷同的に、いつでも軍隊を戦闘地域に送り込まなければならないのでしょうか。 日本の内なる事情をさておき、これを優先させないといけないのでしょうか。 

     そうではないです。 日本は主権国家としての独立性と法秩序を重んじ、国民の意思として武器を保有した日本の自衛隊を海外に派遣することの違憲性を認識し、そして、武力交戦をもたらすことが明らかに予見されるのであるから、事件が起こった場合には、法的に罰せられねばならない事案であり、派遣させてはいけないのです。 これが日本のとるべき選択です。

     アメリカ政府は、日本に「フラッグを示せ」と詰め寄る。 敵側につくのか、それとも、同盟軍側につくのか、どちらなのだ? 中立は許さない。 どちらを選択するのか。 このような具合です。 
     これに対し、日本政府は、アメリカに対して日本の不参加を決して主張しないのです。  日本の国民の多くは、日本の自衛のための軍隊と称する軍隊を国外の戦闘地域に関わる任務(後方支援も該当)にあたらせる場合、小規模で威力の小さい兵器であってもこれを装備して任務に当たらせることの不適正さを理解しているのです。 しかし、政治家は外圧に屈して、すぐに新たな法律を成立させて唯々諾々と応じてしまう。 そして、次は自衛隊の海外派遣の恒久法を持ち出してくる。 しかし、自衛隊の海外派遣の恒久法について議論するその前に、憲法九条の現行内容を改悪することが先決であることは自明の理である。
     もし、現行の日本国憲法を改悪しないで、現憲法が有効な状況において、なし崩し的に自衛隊の海外派遣の恒久法を立法化する場合には、その行為は、民主主義の国民主権の独立国家であり、法治国家としての日本を否定することになる。 もし、現状憲法が有効な状況で、恒久法の立法化を成立させる論理・手順がまかり通るのであれば、憲法・法律は、政治家や法律家の懐を肥やし、単に政治家を権威づける都合の良い道具でしかないといえる。 つまり、規範となる根本原則としての憲法の普遍的意味は失われ、名ばかりのものとなり、あいまいさ故に憲法違反であっても財界にコントロールされる政治家集団の数の権力の行使によって、新たな法律の成立は可能で、かつ有効となるからです。 
     この恒久法の成立は、官邸が主張する国連平和維持活動(PKO)協力法では対処できない事態に対して自衛隊を海外に派遣するだけであるという言葉だけで済まされるような単純な問題ではないのです。
     日本政府が、臆面もなく平気でこのような論理を押し通すのであれば、それは権力の濫用と言わざるを得ないのです。 その時、政府にたいする国民の不信の念は一層強まるのです。 

     歴史に見るように、愚かな権力に翻弄される状況を打破するためには、究極はイスラムの聖戦(イスラムの神が支配する社会への西洋型の侵略に対する自衛のための戦争)のイデオロギーにも通じる武力的な手段を用いた超国家主義の思想へと発展してきた歴史があります。 そして、更に発展、超越し、ついには、社会秩序の混乱を引き起こしているのです。

     日本国民は、現時点で、政治家による自衛隊の海外派遣の恒久法の成文化を許してはならないのです。




  • 裁判員制度では、裁判官3人に対し裁判員6人が審理に臨みます。 評決は多数決の原理です。 でも、裁判員の一票の重みが裁判官の半分未満になる条件設定が存在します。 これは、素人である国民を裁判の評決に参加させる裁判員制度の必要性が問われる。
                                                                               このページの先頭へ


  •  裁判員制度は2008年の夏頃から開始される予定です。  裁判員制度では、裁判官3人、国民から選ばれた裁判員6人、合計9人が法廷で刑事裁判の審理に臨むことになっています。 
     裁判員が裁判官と共に評議を重ね、有罪・無罪の評決や量刑判断も行います。  評決は多数決の原理であり、国民から選ばれた裁判員も評決に際し、裁判官と同じ一票の重みを有した評決方式であると謡っています。
     しかし、実際はそう単純ではないのです。 例えば、裁判員6人全員が有罪と評決しても、裁判官3人が無罪と評決すると無罪になってしまうのです。 必ず裁判官の一票が含まれていないと、裁判員の多数の評決が意味を為さないのです。
     これでは、多数決の原理があっても裁判員の一票の重みは裁判官の半分未満となります。 但し書きだとしていますが、これでは、素人である国民を裁判の審理に立ち会わせ、評決のための審議に時間を割き、評決する裁判員制度自体の意味が失われるのです。 それなら、最初から裁判員制度など採用しないか、あるいは、公正に多数決の原理が実施されるように、裁判官の人数と裁判員の人数構成割合が同じになるように制度を作ればよいのです。 素人の国民を裁判員に選ぶ裁判員制度のありかたが疑われます。
     裁判官は、今までの裁判事例から国民を説得しようとします。 そして、国民も、裁判官が含まれていない評決判断が無効になることがわかれば、最初から無駄な時間をかけず、早く終わらせるために裁判官が判断する評決と同じにしてしまいます。 すべての裁判員が裁判官と対立する意見を押し通しても意味がないのですから。 
     明らかに最初から予想されることです。

     法律があってもそれを運用するのは、それを作成した国民です。  法律は、国民が国民の平等の権利を認め、社会の秩序と正義?を守り、維持するために成文法化したものであり、究極は国民のために存在するものなのです。 ですから、多くの国民から選ばれた裁判員が、審議において、法律を学び、多くの裁判事例を教えられ、事件やその背後にある経緯その他資料などを吟味した結果至った評決であれば、その多数決の審判を活かすのが本来の裁判員制度ではないでしょうか。 
     今回実施される裁判員制度の制度内容を見直し改善すべきではないでしょうか。




  • 防衛省 自衛隊が危ない。 政府が掲げるシビリアンコントロール・文民統制は、丁度、政府が掲げる非核三原則のうちのひとつ、「日本に核兵器を持ち込ませず」というのと同じ認識でしかない。 つまり、アメリカ政府と日本政府は、アメリカ軍の輸送機や空母鑑、駆逐艦などの艦船が、日本の基地への帰港や立ち寄りに際し、核兵器を保有並びに倉庫に一時仮置き等の持ち込みについても、核の持ち込みは無いとしか言えないのと同じ状況である。 即ち、日本国民を愚弄しているのと同じなのです。
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  •  日本には、北朝鮮による脅威があるとか、ロシアによる脅威があるとか等と煽り、政府は日本の防衛力の強化を謳い、毎年5兆円もの軍事費を費やして武器装備を配備してきたのです。  
     しかし、国民から見れば、国内にある自衛隊という組織は、内部の種々のものが防衛機密という覆いに閉ざされており、集団は重火器を備え、上官の命令には絶対的に服従・統率された大編成の集団です。
     過去の歴史において、日本軍の集団の一部が蜂起した事実も存在しています。 国民は、もしも、そのような集団が、いいかげんな政府に見切りをつけ、大多数の国民の総意を無視し、その集団が独自に行動を起こすかもしれないという脅威をも感じているのです。
     このような中で、自衛隊の内部状態を危惧せざるを得ない種々の事故・事件などが起こっています。 下に示す内容のことですが、これらは、単に、隊員の規律に対する意識の低下や、前航空幕僚長が言うところの個人の言論の自由の表明、並びに、歴史的事件や経過について、政府見解と異なる航空幕僚長の主観を隊員に講話しているという単純なこととして済まされないのです。  また、その航空幕僚長が民間の懸賞論文に応募し公表された論文内容を受けて報道関係者から質問に答えた内容及び2008年11月11日の参議院外交防衛委員会においての参考人招致で明らかになった内容として、航空幕僚長は、”現憲法が邪魔をして、防衛のための武器しか装備できない。自衛隊が攻撃する武器を使用できない。 我が国が侵略国家であったことは濡れ衣・・・」などという主観をもって隊員に接して訓話している状況は、自衛隊の存続が本当に危険な状態と言わざるを得ません。

     次々に明らかになる自衛隊組織の危惧すべき問題の内容は次の通りです。 


    • 昭和63年7月23日に東京湾で発生した遊漁船「第一富士丸」(全長28.5m)と横須賀港を基地とする海上自衛隊の潜水艦「なだしお」(全長76m、排水量2,250t)とが東京湾で衝突し、遊漁船の乗組員2人と釣客28人の計30人が死亡、乗客10人、乗組員6人負傷した事故。

    • 平成20年2月19日に千葉県野島埼沖で発生した舞鶴港を基地とする第3護衛隊群に所属するイージスシス艦「あたご」(全長165m、総排水量7,750t)と千葉県勝浦東部漁港所属の漁船「清徳丸」(全長約15m、7.3t)が衝突し、清徳丸の乗組員2人が行方不明になっている事故。


    •  これらは、潜水艦や護衛鑑の船舶監視状況及び衝突回避行動の処理が適切に実施されていなかった点が浮き彫りにされており、国民から見ると、最新式のレーダーシステムが装備されているのに、如何に無意味であるかということ。 仮想敵国などの艦船と漁船との監視態勢が異なるのだということ。 莫大な建設費を要する自衛隊の艦船であるから、回りのちいさな船に対して、「そこのけ、そこのけ、海路を空けろ、自衛隊鑑船が通る」というような強硬な自衛隊の驕りが充満しているのではないかという危惧さえ感じられるのです。


       
    • 2008年9月に発生した、海上自衛隊の特殊部隊の隊員の養成課程での死亡事故。 自衛隊は訓練による事故と説明しているが、訓練課程を中途で止め潜水艦部隊への異動を控えていた3等海曹が、1人で隊員15人相手に格闘訓練をさせられ、頭を強打して約2週間後に死亡した事故?である。

    •   

       これについても、まるで、自衛隊員が鬱憤晴らしでもしているのではないかと自衛隊の体質が疑われるのである。


    • 元自衛隊の元航空幕僚長が、航空幕僚長の在職中に民間企業が募集する1等賞金300万円を掲げた「真の近現代史観」と題する懸賞論文{ 主催者の懸賞論文募集の説明書きによると:「日本が正しい歴史認識のもとに、真の独立国家としての針路を示す提言を後押しするのが狙い。」とある。(締め切り2008年8月末日)}に応募して、その時点で航空幕僚長の職務にある自らの思いである、第2次世界大戦の旧満州や朝鮮半島での日本軍の戦闘行為及び日本の防衛について、政府の見解と異なり、また、対外的に問題が生じる内容を発表している問題です。 次のような内容を表現しているのです。 飛び飛びですが一部を紹介します。

       「(説明のため引用)・・・中国については、コミンテルンの手先である毛沢東共産党ゲリラが、蒋介石が率いる国民党と我が国を戦わせることをもくろんだ・・・我が国は蒋介石により日中戦争に引き込まれた被害者・・・当時の列強国で侵略国家で無かった国はどこかと問いたい。・・・日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない・・・戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の暮らしが、日本軍によって破壊されたようなことを言われているが、実際は日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧制から解放され、生活水準も格段に向上した・・・数多くの学校やインフラを整備した・・・日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入した・・・これも、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している・・・
       (東京裁判に言及し、更に)・・・マインドコントロールは、戦後63年経ても日本人を惑わせている・・・自衛隊は領域の警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器の使用も制約が多い。攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べて身動きができなく、このマインドコントロールから解放されない限り、我が国を自ら守る体制が完成されない。
      ・・・私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を戦った日本を高く評価している・・・我が国が侵略国家であったことは濡れ衣・・・
       私たちは輝かしい歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみ。(説明のため引用)」


       そして、航空幕僚長の職において、最優秀賞(賞金300万円)に選ばれました。 これは、その他の受賞作品と合わせ出版されることになっているようです。

       (視点を変えれば、恐らく、この民間企業の宣伝効果は多大に発揮されることになるのでしょう。)



    •  

       日本は民主主義の国であり、個人の言論の自由は憲法で保障されています。 しかし、現職の自衛隊の幹部が、職を辞す前に、現職の幕僚長として投稿し、シビリアンコントロールされるはずの自衛隊と言う組織が、防衛省の大臣や政府と対立する見解を公表する組織は、国民から見ると非常に恐ろしい光景といわざるを得ません。 
       これが、もし、自衛隊の内部の急進的な思想を有する輩が徒党を組んで、武器の威力を借りて国民に向けられる場合には、必ずや国民が犠牲になるのです。 
       防衛大臣が制止して止められる事態ではありません。 その十分な可能性が、国民の一人としての私の頭をよぎるのです。 同じような思いをもたれる国民が他にも存在する世の中であって欲しいと願うだけです。
       日本国民は、この現実に対して無関心であってはいけないのです。

       戦争では勝利するために種々の戦略・策略が企てられます。 それらのすべてが正当とは言えないでしょう。 過去・現在において、そのきっかけがどのようなものであれ、どのように誘導されたものであり、結果責任は伴います。 
       防衛省の役人である航空幕僚長が異議を唱えるのなら、防衛省や政府が機密として隠蔽する体質を改めなさい。 国民が知ることができない状態にしていては、国民からすれば、どこの政府の陰謀も同じです。 国民は、過去も問題と思っているが、現存する自衛隊も問題視しているのです。  そして、日米安全保障に関しては、日本の防衛省や外務省は、アメリカの言いなりに違いないと、これも問題視しているのです。 
       日本においては、自衛軍を持たない場合のリスクと自衛軍がコントロールできなくなる場合のリスク。 どちらの可能性が大きいか。 また、どちらが、現在そして将来の国民生活に有益かを国民自身が判断しなければなりません。
       人間は必ず死ぬので、今生きることに活かすべきだと考えます。


       
    • 2008年11月11日に参議院の外交防衛委員会において、田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑が開催され、それにより明らかになった、自衛隊組織トップに在職中の部下への指導のあり方
       諸新聞・テレビやその他ニュース報道によると、統合幕僚学校においては、国家観・歴史観という項目で、わが国の歴史から伝統への理解を深めさせるために、「大東亜戦争史観」「東京裁判史観」などに関する講義を行っていたことが明らかになった。
       この一般課程の創設を主導したのが田母神・前航空自衛隊幕僚長であり、参考人質疑に答えて、日本の国がいい国だと思わなければ頑張る気にはなれない。悪い国だと言ったのでは自衛隊の人もどんどん崩れる。そのような国家観・歴史観を持たせなければ国を守ることができないと思い講座を設立した趣旨の返答を行った、との内容だ。
       また、田母神・前航空自衛隊幕僚長は、種々の場所で、南京大虐殺など懸賞論文と同じ趣旨の内容の訓話・講話を行っていることが議員より指摘され、これに対し、浜田防衛相は、「大変重大との認識のもとに今回おやめになってもらった」と返答した。 そして、議員は、小松基地の隊員の懸賞論文応募に際して、田母神・前航空自衛隊幕僚長が、講話で誘導したのが集団応募の背景となっており、問題があるのではないかとする発言を行った。 また、参考人が基地視察で行ってきた懇話や訓話の内容を明らかにするよう求めた。  これに対し、浜田防衛相は、すべて確認していないので今後検討させて欲しいと、弁明したことが報道で明らかになった。
       更に、社民党の山内徳信議員の田母神・前航空自衛隊幕僚長に対する参考人質疑で、「集団的自衛権を行使し、武器を堂々と使いたいのが本音では」と問われると、前航空自衛隊幕僚長は、「私はそうするべきだと思います」と答えたこと、更に、論文内容については、「いささかも間違っていると思っていない。日本が正しい方向に行くため、必要と思っている」と述べたことが明らかになった。


    •  自衛隊はどのように教育されているのか。 洗脳されているのではないか。 恐ろしい。 
       一体自衛隊組織の教育の管理はどうなっているのか。 シビリアンコントロールとして、国民のオンブズマンの監視が必要だ。

       自衛隊幕僚長のような立場にあるトップが命令すれば、部下は従わざるを得なくなるのが自衛隊組織です。  上官の命令は絶対的に服さなければならないからです。 誰もが認識していることではないですか!  このような人間が、重火器の武器を保持しており、海外の諸国との戦争行為でなければ、憲法違反ではなく、上官の命令でいつでも彼らの信念に基づいて行動される危険をはらんでいるのですよ。  
       更迭された田母神・前航空自衛隊幕僚長が校長を務めたことがある自衛隊の高級幹部を育成する「統合幕僚学校(東京都に存在)」や自衛隊組織の教育は一体どうなっているのだ!!
       日本人よ、日本国よ、過去と同じ轍を踏んで、また同じ悲劇を引き惹き起こすこと忽れ。
       日本国民よ、無関心でいるな!











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