経済学用語集



▲あ行 ▲か行 ▲さ行 ▲た行 ▲な行 ▲は行 ▲ま行 ▲や行 ▲ら行

IS-LM分析
財市場で決定される国民所得(GNP:Y)と貨幣市場で決定される利子率(r)を同時に分析する方法で、一般的には横軸に国民所得、縦軸に利子率を置く。財市場の均衡する状態を表したのがIS曲線、貨幣市場の均衡を示したのが、LM曲線。IS曲線からわかることは、もし利子率が低下することによって、投資額が増えるのであれば国民所得が増加することなどがわかる。しかし、流動性の罠などにはまった状態では利子率が下がっても、投資額は増えず、国民所得は増えない。但し、政府支出は利子率が関係ないので、流動性の罠などの状態でも政府支出がふえると国民所得は増える。LM曲線からわかることは、国民所得が増加すると取引需要(貨幣需要の一部)が増加し、均衡を保つために利子率が上昇し、債券価格が安くなることから、債券需要が増えるために貨幣需要が均衡するようになる。又、不況期などで国民所得が減少して、流動性の罠にはまると、国民所得がいくら下落しても利子率は下がらない。不況期には名目貨幣を供給量を増やすことで、貨幣需要を上昇させ、国民所得が増加することで貨幣需要の一部の取引需要が上昇するらしい。

アイエムエフ IMF
International Monetary Fundのことで国際通貨基金ともいう。1944年のブレトン・ウッズ協定に基づき設置され加盟国の出資によって設けられ基金。目的としては比較的短期の融資によって為替取引の制限なしで自由で多角的な取引を条件を整えることである。

アウトライト取引
先物のみの取引のこと。先物と直物とを取引したらスワップ取引という。

安定的
ある点に収斂すること。例えば需要と供給が一致し、均衡価格の点Eのことなど。

インカムゲイン Income Gain
株式の配当による収入。

インターバンク・レート
外国為替市場で決まる為替レートのこと。銀行間相場ともいう。このインターバンクレートを基準にしてカスタマー・レート (対顧客相場)が決定される。

インフレ・ギャップ
インフレにより値段が上がった価格と上がる前の価格の差。例えばインフレ前の価格が1000年でインフレ後の価格が1100円だったらインフレギャップは100円 (1100−1000)。

インフレーション、インフレ Inflation
物価が上昇すること。一般に通貨量の増大や好景気の時にはインフレになる。輸入ではなく国内要因による物価上昇のことをホームメイド・インフレという。逆に物価が下がることをデフレーション、デフレ (deflation)という。特に不況時のインフレをスタグフレーション (stagflation)という。

エスディーアール SDR
Special Drawing RightsのことでIMF特別引出権のこと。IMFに加盟している国が国際収支の悪化や国際流動性不足の際にIMFから担保無しで外貨を引き出すことの権利。一国の対外支払準備の一部を構成する。

M3 エムスリー
M2(現金と要求払い預金とCDを除く定期性預金を足したもの)に郵便貯金、農協、信用組合などの預金をたしたもの。

M3 + CD エムスリー・プラス・シー・ディー
M3にCDをたしたもの。

M2 エムツー
M1(現金と要求払い預金をたしたもの)にCDを除く定期性預金をたしたもの。

M2 + CD エムツー・プラス・シー・ディー
M2にCDを足したもの。

M1 エムワン
狭い意味での貨幣のことで、現金と要求払い預金を足したもの。但し、郵便貯金、農協、信用組合などの預金は含まない。

エンゲル係数
家計の消費支出のうちから食料品の占める割合。所得が増えるなど、豊かになるとこの数字は減る。

エンゲルの法則
所得の増加につれてエンゲル係数が減少するという法則。豊かになると、生活に絶対必要な食料以外のものを買うようになることから。

円高
円が高くなること。一般的にはドルに対して円が上がること。$1=\100から、$1=\99になったら円高。円が高くなるので一般に輸出に不利になり輸入に有利になる。

円高不況
円高によって輸出などが不利による影響での不況のこと。

円安
円が安くなること。一般的にはドルに対して円が安くなること。$1=\100から、$1=101になったら円安。円が安くなるので一般に輸出に不利になり輸入に有利になる。

オイル・ダラーのリサイクリング問題
オイル危機直後に発生した問題で、産油国に集中したドル資金を経常収支赤字国にいかにしてまわすかというもの。

オプション
為替 のオプションともいう。「将来において一定の価格で為替を売買する権利」を売買するもの。権利なので不利にな場合は権利を行使しなくてもよいといメリットがあります。ただし、オプション料が必要になる。ドルを一定の価格で売る権利をドルのプット・オプション、ドルを一定の価格で買う権利をドルのコール・オプションという。このような取引をストラドルという。

外貨建
自国通貨が一単位で外貨何単位と交換できるかという表示法。逆は自国通貨建、邦貨建という。

外国為替市場
各金融機関で相殺(マリー)しきれずに残った外貨を取引する市場。外国為替の取引をすることをディーリング、取引の担当者をディーラーといい、顧客との交渉にあたればカスタマーデーラー、外国為替市場で外貨の売買を担当すればフォレックス・ディーラー、外貨で短期の資金を調達したり運用したりする取引を担当すればマネー・ディーラーという。

外国為替持高、ポジション
売買による銀行の外貨保有の状況のこと。外貨の債権と債務が等しい場合がスクウェア、債務のほうが多ければ売持(または、ショート・ポジション)、債権のほうが多いと買持(あるいは、ロング・ポジション)という。もし外貨が高くなると売持は損し、買持は得をする。安全のためにスクウェアにすることをカバーという。

外部性、外部効果 Externality
市場での取引を経由せずに、ある主体の活動が直接外部の主体に影響を与えること。教育などプラスの効果を外部経済(external ecnomies)といい、公害などをマイナスのものを(external diseconomies)という。また外部不経済によって持たされる費用を外部費用という。

価格効果
代替効果と所得効果を足したもの。

価格弾性値
価格がa%上昇したら需要がマイナスb%増加する関係にあるときにb/aのこと。

価格の調整機能
市場で放っておいても、価格は均衡価格に落ち着きという考え方。つまり、供給過剰ならば、価格は下落し、需要過剰なら価格は高騰するという考え方。しかし、実際には単純にこのようにはならない。

家計
生活基盤をとおもにする最小単位の集団のことで、主に家族のことを意味する。

加重限界効用
限界効用を価格で割ったもの。X財の限界効用をMUxとして価格をPx、Y財の限界効用をMUyとして価格をPyとすると、X財の加重限界効用はMUx/Px、Y財はMUy/Pyとなる。これはつまり、一円あたりの限界効用を表す。ここで、X財の限界効用が200円、価格が100円であり、Y財の限界効用が1000円、価格が1000円である場合は、X財の加重限界効用は2円、Y財の加重限界効用は1円となり、もし合理的に家計が動くなら、Y財ではなく加重限界効用のより高いX財を選択するとなる。

可処分所得
所得Yから税金Tを引いて、のこったもの。計算式は所得Y −税金T。

カバー Cover
為替損失のリスクをなくすために
売持ポジションや買持ポジションをスクエアにすること。逆に為替差益を狙い売持ポジションや買持ポジションにすることを投機という。

株式会社
資本金が株式という均等な形式に分割され、出資者(株主)が組織する有限責任会社のこと。その機関は、株主総会・取締役会・代表取締役・監査役などからなる。株式会社の特徴の一つとして株式市場において多額の資金を調達することができる。

貨幣需要
貨幣需要(L)は取引需要(L1)と資産需要(L2)をたしたもの。古典派は貨幣需要=取引需要と考える。

貨幣乗数
ハイパワード・マネーが何倍の貨幣を作り出すかを示す。計算式は現金預金比率+1/現金預金比率+支払い準備率、である。支払準備率や現金預金比率が上昇すると貨幣乗数は減少する。

貨幣数量説
貨幣量が増えればそれに比例し物価が上昇し、貨幣量が減少すればそれに比例し物価は下がるという考え方。貨幣量が一定であれば貨幣数量説に基づけば実質国民所得が増加することは物価が下落することを意味する。

貨幣ベール観
貨幣は実物経済には影響を与えないという考え方。例えば、貨幣の量が2倍になっても、物価が2倍になるので、なにも変わることがないなど、主に古典派に支持されている。このように、貨幣の世界と実物の世界は別のものでお互いに影響し合わないと区別することを、古典派の2分法ともいう。

神の見えざる手 Invisible Hand
市場にまかせておけば自然と適正なところに落ち着くというもの。しかし、実際にはそのように適切な規制がなければ適正なところにはならない。

カルテル Cartel ,Kartell
同一産業に属する起業がそれぞれ独立性をもちながら価格、生産量などについて協定を行うもので、企業連合ともいう。カルテルとトラストは市場支配を目指し、コンツェルンは資本支配を目的とする。

間接税 Indirect Tax
消費税や酒税などの税金。同じものを買った人は同じだけの税金を払うという点では公平だが、富者でも貧者でも税率が同じという不平等な面もある。

機会費用
ある行動をとるときに、その行動によって別の行動をしなかったことによって失われる存在的利益の最大のもの。

基軸通貨
国同士の貿易や金融取引の決済などに使われる国際通貨。

基数的概念の数字
数字の大きさに意味がある数字のこと。逆に順序をあらわす数字のことを序数的概念の数字という。

帰属家賃
持ち家に住んでいる人が、あたかも自分で自分に家賃を払っているかのように考えること。市場取引はおこなっていないものの例外的に農家の自家消費、公共サービスなどとともにGNP計算などに含まれる。

基礎消費
生きていくために必要不可欠な消費のこと。

キチン循環
約40ヶ月の短い周期の循環のことで、在庫の変動によることから生じることから在庫循環ということもある。また、コンドラチェフ循環(長期循環)は50〜60年の循環で、ジュグラー循環(主循環)は9〜10年の循環のこと。

ギッフェン財
価格が下落すると需要も小さくなってしまう財のこと。

規模の経済
生産規模が大きければ大きいほど一つあたりの生産コストが減少するというもの。これがあるかぎり、おおきい会社ほど一つ当たりのコストが減少するので完全市場経済は最終的には独占状態になる。

客観価値説
財の価値はそれを生産するのに必要な労働の価値によって決定されるという考え方。主に古典派やマルクス学派が主張する。労働価値説もという。

キャピタルゲイン Capital Gain
株式の値上がりによる利益。株式配当による利益はインカムゲインという。

協調介入
急激なレートの変動により世界的に悪影響がでるときに複数の国が外国為替市場に介入すること。

銀行主義
銀行券の発行量を規制することは、経済の循環を無意味に妨げるという主張で、通貨主義に対する反論。また銀行による規制をしたとしても、現実には銀行券以外の手段を使うようになると考えられ、通貨発行量規制そのものが無意味という主張もある。銀行学派ともいう。

金核本位制
金地金本位制や金為替本位制など、金本位制ではあるが、実際には金貨は流通していない状態。

金貨本位制度
金貨本位制度は純粋金流通本位制と混合金流通本位制の二つのことで、純粋金流通本位制は金貨のみが流通している状態、混合金流通本位制は金貨と銀行券が同時に流通している状態。混合金流通本位制が発展すると、金は鋳造されるが中央銀行の準備として保有されるだけで現実には流通しない状態になる。金本位制の一種。

均衡予算
政府支出Gをすべて税金Tでまかなうこと。

均衡予算乗数
政府支出G=租税収入Tのときに、国民所得Yがどれだけ変化するかというもの。税金の変化分をTとし、政府支出の変化分をGとしたときに、均衡予算T=Gの場合のY/T+Y/Gのこと。政府支出をG変化させ、同時に租税も同額のT=G変化したときに、その何倍Yが変化するかを意味する。これは政府支出と増税を同時に行っており、政府支出の効果と増税の効果を足し合わせればよい。すると政府支出乗数の、Y={ 1/(1-b)}Gで、租税乗数が、Y={b/(1-b)}Tであるから、これを合計すると、Y={1/(1-b)}G−{b/(1-b)}Tとなり、T=Gだから、{1/(1-b)− b/(1-b)}Gとなり、{(1-b)/(1-b)}Gになり、すると 1*Gとなる。つまり均衡予算乗数は1となる。これはつまるところ、政府支出の増加分(=税金の変化分)は国民所得の増加分と等しいということになる。だだし、輸出入を考慮した場合は、均衡予算乗数は (1-b)/{1-b(1-t)+m}となり、1にはならない。

金為替本位制
金の兌換請求には外貨準備で対応し、外国為替を提供する状態。金本位制の一種。金を必要とするときはほとんどが外国との取引の決済においてであって、金の保有よりも、金兌換を実施していて国際的に通用する通貨で預金をしていればそれで十分だから。

金地金本位制
混合金流通本位制(金貨は中央銀行に準備として保持される状態)が発達し、流通しない金がでてくると、金貨を鋳造することが無意味になり、金本位制の維持には金と貨幣の一定価格における交換を保証するだけでよいと考えるようになり、金地を保持するのみで十分となり、金貨を鋳造しないようなこと。金本位制の一種。

金の不胎化政策
金の流入によって自国のインフレを恐れ貨幣量の増大を防ぐこと。1920年代前半のアメリカでとられた。国内均衡のために金本位制のゲームのルールを無視することになる。

金本位制 The Gold Standard (System)
銀行券と一定量の金との交換を保証する制度。

金融政策
金融政策には、金利政策(公定歩合政策)、公開市場操作、支払準備率操作の3種類があり、最も効果が大きいものは支払準備率操作である。金利政策は中央銀行が市中銀行に貸し出しを行う際に公定歩合を上下させることで通貨量を調整すること。公開市場操作は、不況期ならば金融市場から証券などを買い入れ資金を民間の市場に放出する買いオペレーションを実施し、好景気の時なら逆の売りオペレーションをする。支払準備率操作は、市中銀行は預金の一定割合を中央銀行に預けなければならないことから、この預けなければならない割合を上下させ民間企業の資金需要に応じようとするもの。市中銀行が中央銀行への依存度が少なくなると、金融政策の効果も小さくなる傾向にあるといわれる。

金融引き締め策
金利を上昇させ通貨量を減少させることで通貨の価値を上昇させインフレを防ぐ政策のこと。景気がよすぎて、超過需要となると物価が上昇することを防ぐためなど。中央銀行が関与できるのは、利子率だけなので、操作することができるのは投資額のみ。名目貨幣量を増加させることでなど、利率を上昇させ、投資額を減らす。逆の政策を金融緩和政策という。金融緩和政策は不況時に行うために、流動性の罠の時や、投資が利子非弾力的な場合は効果がない。

金輸出点
金平価から運送料や保険料などの金輸送費を引いた価格のこと。金輸出点と金輸入点をまとめて金現送点という。

金輸出点
金平価に運送料や保険料など金輸送費を加えた価格のこと。

近隣窮乏化政策
自国の経済活動の活発化させるための為替切り下げ競争のこと。

クォータ Quota
割当額のこと。

クズネッツのU字型仮説
近代経済成長の初期段階は所得分配はかなり平等に行われるが、経済成長によって分配が悪化、だが所得が高くなると所得分配が改善されるというもの。

グッズ Goods
消費量を増やすと効用も増える財のこと。逆に消費量が増えると効用が減少してしまう財をバッズという。

クラウディングアウト Crowding-Out 
政府支出の増加によって、総需要は増加し、国民所得増加することによって、利子率が上昇してしまい、投資が減少し、総需要が減少、そして国民所得が減少するというように、政府支出の効果が小さくなることを言う。但し、利子率が水平状態で上昇しない流動性の罠にはまっている間や、投資が利子非弾力的な場合は、クラウディングアウトは発生しない。

繰延べ税金資産
払いすぎた税金のこと。繰延べ税金資産は後に戻ってくるので資産として認めるのが国際的に常識。日本の銀行の自己資本は約半分がこの繰延べ税金資産で、そのわけは不良債権の損失が税務上の損失として認められるには時間がかかるからだという。

クローク・ルーム・システム
銀行が預け入れ金額と同額の銀行券を発行すること。銀行という仕組みができてから、すぐにこの制度は廃れたと考えられる。

グロス価格
貿易などで手数料込みの価格のこと。逆に手数料を抜いた価格をネット価格という。

クローニー・キャピタリズム Crony Capitalism
一族郎党で企業グループを運営して多国籍企業との提携や外国援助プロジェクトなどを利用し、グループの富を増やすやり方で、フィリピンやインドネシア、タイに多いといわれる。

群衆行動 Herd Behavior
例えば、投資家がよい投資かどうかではなくて、他人がよい投資と判断するかどうかを基準にして行動すること。

経常収支
国際収支の中の貿易・サービス収支、所得収支および経常移転収支の合計。

ケインズ学派
ケインズは世界恐慌を分析しマクロ経済を中心に分析した。不況期には価格・物価は硬直的で下落せずに超過供給は解決されず、企業は超過供給を解消するために生産調整をおこない、具体的にリストラなどをするので、政府介入が必要であるとした。つまり、不況によって減少した需要の部分を政府が介入するという考え方。

ケインズ型消費関数
基礎消費+限界消費性向*所得でだす。つまり、C = a+bY ( a>0, 0<b<1 )である。aは基礎消費、bは限界消費性向、Yは国民所得

ケインズ型貯蓄関数
貯蓄S = 所得Y − 消費C となる。これは Y − (a +bY)となり、-a + (1 −b)Yとすることができる。

限界効用 Marginal Utility
ある財の消費量を一単位増やすことによって、得られる総効用(効用)の増加分のこと。

限界効用逓減の法則
消費量が増えると、限界効用が徐々に小さくさくなること。但し例外もある。

限界消費性向
国民所得(Y)が1単位増加したときの消費の増加分のこと。

限界代替率
X財が一単位増加したときに、もとの効用水準が戻すために失わなくてはならないY財の量のこと。計算式はX財とY財の場合は−Y/X。

限界代替率逓減の法則
ある財Xの消費量を一単位増やし、同じ応用水準に戻るようにYの消費量を減らしていくにつれて、限界代替率は次第に小さくなっていくという法則。つまり、財Xが珍しいうちは、貴重で、財Yがたくさんあると珍しくなく貴重ではないが、財Xがたくさんあるようになると珍しくなくなり、貴重でなくなり、逆に財Yが少量になり珍しくなりだすと貴重になってくるというもの。

限界貯蓄性向
所得Yが +1のときどれだけ貯蓄にまわされるかを意味する。s (= 1 −b)のことで、所得Yが+1のとき、bだけ貯蓄にまわされる。

限界費用
生産量をもう一単位だけ増加させたときに伴う総費用の増加分のこと。限界生産費ともいう。

建設国債
公共事業費や出資金などの財源に充てるために発効する国債のこと。財政法第4条の規定に基づいていることから、4条国債ということもある。

公開市場操作 Open Market Operation
例えば金融市場が均衡しているときに、通貨当局が債権を購入し貨幣供給量を増大させ、民間部門保有の債権量が減少させたりして、通貨当局が一般公開の金融市場で手形や公債などの売買をし市中の資金量を調整すること。

合資会社
無限責任社員と有限責任社員によって構成される会社で、無限責任社員のみが業務執行権をもつ。

合成の誤謬
各人がそれそれ各人にとって最適の行動をしても、社会全体では最適なことにはならないというもの。ここに適切な規制の必要性がある。

公定歩合 Bank Rate
日本銀行が他の銀行へ貸し出すときの金利のこと。

公的投資
政府や国際的な公的機関によって行われる投資。

購買力平価説 PPP
二国間の貨幣交換比率である為替レート(平価)は、両国内での物価が同じようになるように決まるという説。

合名会社
2人以上の無限責任社員のみから構成される会社のことで、全社員が業務執行権をもつ。

功利主義 Utilitarianism
最大多数の幸福を実現するための財の分配が一番望ましいという考え方。この考えかたでは個々人の満足を「効用 (utility)」と呼ぶ。しかし、いったい何をもって効用というのか、最大多数つまりマジョリティーの満足優先のためにマイノリティーを無視してもよいのかという批判があり、実質的に功利主義はよくない。

国際資本移動
一国の居住者と非居住者の間の資金の貸借のこと。

国際収支 Balance of Payments
ある国が他国と行ったすべての経済取引を集計した勘定。日本では2000年からの形式は経常収支+資本収支+外貨準備増減+脱差税漏で計算する。

国際収支の天井
国際収支悪化のために成長を抑えざるをえない現象のこと。

国内純生産 NDP
国内総生産から固定資産減耗を差し引いたもの。

国内総生産 Gross Domesitic Product , GDP
ある国で一年間に生産された財とサービスの合計(総生産額)から中間生産物を引いたもの。一国の経済の大きさを示している。市場価格のままで評価した場合は名目で、ある時点の物価変動を基準にして調整したものが実質である。
日本は1960年代の末にはアメリカについて世界第2位のおおきさとなり、現在はドイツ、フランス、イギリスの3っの国をたしたものとだいたい同じである。

国民純所得 NNP
国民総生産から固定資産減耗を差し引いたもの。

国民所得 National Income , NI
一国の経済活動で一年間に生産・分配・支出された財・サービスの総額と同額。開放経済においては計算式は消費支出+投資支出+政府支出+輸出−輸入。狭義の国民所得の計算式は国民総生産−固定資産減耗−間接税+補助金となる。

国民総支出 Gross National Expediture , GNE
国民が生産した付加価値への支出の合計のこと。計算式は民間支出+民間投資+民間在庫増加(売れ残り)+政府支出+輸出−輸入。売れ残りは生産した企業が自ら買っているということになっている。

国民総生産 Gross National Product , GNP
一国の国民が一年間に生産した市場価格表示による付加価値の総額。ここでの国民は法律上の国民ではなく、一年以上その国に居住するもののことをさす。国民総生産から固定資産減耗を差し引いたものを国民純生産という。

護送船団方式
政府の指導下で過度の競争を避け、銀行などの金融機関が倒産することを防ぐこと。

固定資産減耗
減価償却のこと。

固定相場制
ドルと円の交換レートなど、外貨同士の為替レートが固定されている状態。欠点として資本の流入圧力があった場合には外国為替市場へ介入して平価を維持しなければならないことなど。戦後日本は1971年まで360円に固定されていた。

古典派経済学
ケインズよりも昔ということから、古典派。主にミクロ経済学を分析し、価格が伸縮自在に動くと仮定する。つまり、不況期に需要が減ると価格が下がると仮定する。しかし、実際には需要が減ると生産量を減少させ価格は下がらないことが多い。古典派は「供給は自ら需要を作り出す」というセイの法則をだいたい支持している。また、需要と供給はほっておいても一致するので、国全体で考えても総需要と総供給量は一致するので政府介入は不必要であるとした。

コモンズの悲劇
ある財がだれもコストなしで使用できるというときに各人がその財を使用し、結局その財がだめになってしまうということ。例えば、放牧場があったときにみんなが牛などの家畜を連れてきてそこで家畜に草を食べさせるという行動をとるがゆえにその放牧場が荒廃してしまう。このように管理の必要性がでてくる。

コングロマリット Conglomerate
異業種の企業を買収・合併して巨大化した企業のこと。企業合同ともいう。

混合経済
民間部門と公的部門が混在する経済のこと。

コンツェルン Combine,Konzern
持株会社である親会社が株式所有によって、同種・異種を問わずに多数の企業を傘下におくこと。企業連帯ともいう。カルテル・トラストは市場支配を目的とするのに対し、コンツェルンは資本支配を目的とする。

コンドラチェフ循環
50〜60年にわたる長い周期の波動のこと。長期循環ともいう。また、キチン循環(在庫循環)は約40ヶ月の循環、ジュグラー循環(主循環)は9〜10年の循環のこと。

財市場
生産されたものの市場で消費者が日ごろ買い物をする市場のこと。

最終生産物
生産したものがそのまま消費者に売られるもののこと。

財政政策 Fiscal Policy
財政支出や財政収入の増減を通じて景気の安定を図る政策のこと。フィスカル・ポリシーともいう。

財政投融資
公共投資などのこと。

裁定 Arbitrage
裁定には場所的裁定と時間的裁定がある。場所的裁定とは、市場のゆがみを利用するもので、例えば東京市場で$1=\99のときニューヨーク市場で$1=\101の場合に東京市場で安いドルを買いニューヨーク市場で高いドルをうって1ドルあたり2円の利益を得ること。時間的裁定とは金利裁定のこと。

最適化行動原理
諸個人が完全に合理的に行動するというもので、市場において自らの効用あるいは利益を最大化するための最適な行動を取るというもの。しかし、これは現実にはこの原理を適用することができない。なぜなら、不完全な情報や不確実性などのせいで合理的な行動をするとは限らない。

先物為替取引
将来の為替取引を予約するような取引。先物為替取引のレートのことを先物為替レート(フォーワード・レート , Foward rate) という。先物為替取引は予約時点で為替変動リスクを回避することができる。また先物でないものを直物という。直物で適用されるレートを直物為替レート (スポット・レート Spot rate)という。

三面等価の原則
広義の国民所得は生産面から見たものと、分配面からみたもの、支出面から見たものが常に等しいという統計上の原則のこと。生産面と分配面は実際に等しくなるが、(統計上は別にして)支出面は等しくならない。

GNPデフレーター
GNPを計算するさいに使用する物価指数のこと。

自国通貨建
外貨1単位を得るために、自国通貨をいくら出さなければならないかといった形の為替レートの表示法のこと。自国通貨建が日本では一般的で邦貨建ともいう。逆に自国通貨1単位が外貨で何単位かというときは外貨建という。

資産市場
株式や現金、定期預金などの資産運用をおこなう市場のこと。利子率は主に資産市場によって決定される。

資産需要
投機的動機の貨幣需要のこと。資産を貨幣でもつか、債権でもつかという選択の結果である。資産需要(L2)は利子率が低下すると債券価格が高くなり、それによって債権需要を減らして、価格の安定している貨幣を持とうとする結果、貨幣需要が増加する。しかし、利子率がこれ以上さがらないという水準まで下落すると、債券価格はこれ以上上昇しないことが自明となることから、(経済学上全ての人は合理的な行動をするという前提に基づいて)すべての人は債権を売って、貨幣を需要するようになるので、資産需要は大きくなり、瞬間的には無限大に達する、この最低限の利子率の状況を流動性の罠という。

死重損失 Dead weight loss
非効率的な生産や消費などにより社会全体として損失した部分。

市場の失敗 Market Failure
市場の働きがうまく行われていないこと。特に外部経済である公害などがその代表で、すべて市場に任せていれば大丈夫とは構えられない。

市中銀行
中央銀行以外の銀行、証券会社、保険会社などのこと。又、日本政策投資銀行や住宅金融公庫など政府系金融公庫も含む。

実質貨幣供給量
名目貨幣供給量(M)を物価(P)で割ったもの。例えば物価が2倍になると、絶対的な数字としての貨幣供給量(名目貨幣供給量)はそのままでも価値が半分になるので、名目貨幣供給量を2倍にすると物価が2倍になる以前と同じ水準に戻る。

支払意欲 Willingness to pay , WTP
ある消費者がある財を購入するときに消費者が支払おうとする価格のこと。一般的には消費量が増えると支払意欲は低下する。また現在の消費量からあともう一単位増やす時の支払意欲を限界支払意欲という。

資本収支
投資収支と、その他資本収支の合計。一般的に資本収支は借金などによる増減があるために、赤字の方が健全であるといわれる。

社会的厚生
需要と供給を均衡させる価格体系の下で社会全体における人々が得ることができる効用や利益の総計のこと。

自由金利
貨幣市場の需要と供給によって決定される金利のこと。金利自由化以前は公定歩合+0.5%が金利だった。

主観価値説
財の価値は人間の欲望をみたす力、つまり効用によって決定されるという説。オーストリア学派らの主張である。効用価値説ともいう。

ジュグラー循環
9〜10年の周期の循環のことで、主循環ともいう。また、キチン循環(在庫循環)は約40ヶ月の循環、コンドラチェフ循環(長期循環)は50〜60年の循環のこと。

需要の所得弾力性
所得(M)が1%増加したときに、需要量(X)が何%増加するかということ。計算式は、(x/x)/(M/M)。例えば、所得が100万円から105万円に増加したとき、需要量が10個から11個に増加すれば、所得は+5%増、需要は10%増なので、需要の所得弾力性は10÷5=2となる。上級財であれば、所得が増加すると需要も増加する。この上級財で需要の所得弾力性が1%以上であれば、それを奢侈財とよび、一般に教養・娯楽・レジャー・服など。また、上級財で需要の所得弾力性が1%未満のものを、必需財とよび、主食や光熱費などのこと。

小国モデル
自国が小さくて、自国経済活動が外国経済に影響を与えないという前提で議論するモデルのこと。

上級財
所得の増加と共に、消費量がふえる財のこと。正常財ともにいう。所得の増加にもかかわらず、消費量が変わらない財を中立財(中級財)、消費が減少する財を劣等財(下級財)という。

譲渡性預金 Ceritificate of Deposites
定期性預金の一種であるが、預金すると、通帳ではなく定期預金所(Certificate)がもらえ、定期預金の期間の途中で現金が欲しくなったら、定期預金を解約しなくても、証書を人に譲渡して現金を入手することが可能。CDともいう。1979年にできた。

所得効果
実質所得の変化が最適消費点に与える影響のこと。

商品貨幣
商品としてみた場合と貨幣としてみた場合の価値が同じであるような貨幣。金や銀などなどのことを指す。

序数的概念の数字
順序しか表さない一番や二番などの数字のこと。

所得弾性値
所得がA%増加することである財の需要がB%増加する関係があるときB/Aのこと。

信認
その貨幣が無価値になったり、価値を減少させなたりしないという信用のこと。

信用貨幣 IOU money
札など、それ自体には金や銀と違い価値はないのだが、その国がその札に対しての信用を保証しているのでなりたっている貨幣。この信用がなくなるとその国の札の価値はなくなり、経済は崩壊する。

信用状 Letter of Credit, L/C
輸入業者が、輸出業者へ支払いを保証する。銀行から取得して輸出業者に送付する。輸入業者が支払いを拒否した場合は荷物の引取りに必要な船荷証券を銀行から受け取れないようにできる。

信用創造
銀行が銀行貸出しによって、銀行券発行高を増加させること。こうなるとだれも銀行に貯蓄していなくても貸付が発生していることになる。また信用貨幣をつくることも信用創造ということもある。

推移性の仮定
消費者は合理的であり、A=B、A=CならB=Cであると判断するという仮定。

ストック
資産、在庫などのこと。

スペンディング・ポリシー Spending Policy
不況期において、財政支出を増加させることによって、有効需要を増加させる政策のことであり、財政政策の一つである。

スワップ取引
直物を買って先物を売ったり、先物を買って直物を売ったりする取引のこと。先物為替レートの表示はこの直物と先物のレート差、直物スプレットで示される。これを差額でなく比率で表した場合はスワップ・レートいう。先物ドルが直物ドルより高ければプレミアム、安ければディスカント、一致していれば直物フラットという。

生産要素市場
生産要素である労働、資本、土地などの市場。マクロ経済学では主に労働市場のことを指す。

セイの法則
供給は自ら需要を作り出すというもの。これは供給量と需要量は価格調整によって自動的に一致し、均衡価格が実現するので、つくりさえすれば、かならず売れるというもの。供給量を増やしすぎて超過供給となっても、超過供給がなくなるまで価格が下がるので売れ残りはなくなるというもの。価格が伸縮することを前提としているので、主に古典派に支持される。

政府支出乗数
政府支出の増加量をG、国民所得の増加量をYとしたときのY/Gのこと。つまり、政府支出がG変化したときに、その何倍Yが変化するかということ。政府支出Gが1単位増加すると1/(1 − 限界消費性向)となる。

設備投資
企業などが生産活動を行うために施設や設備を新しくつくったり、購入したりすること。

総合収支
経常収支と資本収支を合計したもの。

総需要
国民が生産した価値への需要のこと。国民の需要した量のことではない。計算式は、消費+投資+政府支出+輸出−輸入。在庫増加は含まないために、総供給とは一致するとは限らない。現在の日本の総需要は約500兆円で、そのうち民間は約300兆円であるとされる。

租税乗数
税金の変化量をT、国民所得の増加量をYとしたときの、Y/Tのこと。租税乗数は、租税がT変化したときの、その何倍Yが変化するかを意味する。税金Tを一単位増加(増税)すると、-b/(1-b)倍変化する。

租税政策
税金を増減させることによって、総需要を増減させ、国民所得を増減させる政策のこと。不況期には減税、好況のさいには増税をすることで可処分所得を増減させる。

耐久消費財 Durable Goods
自動車やテレビなど長期間にわたって使用することのできるもののこと。逆に食料品などのように使用とともになくなってしもうもののことを非耐久消費財という。

代替効果
財Xの価格が下落したので、財Yを買うのをやめて財Xを買おうとすること。つまり、価格変化による実質的な所得変化(効用水準の変化)を取り除いた純粋な価格比の変化のみの消費行動に与える影響をいい、効用水準一定という条件の下、相対価格の変化が最適消費点に与える効果のこと。

ただ乗り Free Ride
各人の支払意欲よりもちいさな費用のみを払い、他人により多くの負担をさせる状態。

地方交付税
地方自治体の財源不足を補うためにと、地方格差の是正を行うために国から各自治体へ支給される資金のこと。国庫支出金とは違い、使い道は指定されていない。

中間生産物
生産したものが、また何かの生産のために使われるもの。GNP計算などではこの中間生産物がダブルカウントされないように差し引く。

直間比率
直接税と間接税の割合のこと。

直接税 Direct Tax
所得税や法人税などの税金。欠点は景気しだいで税収が大きく変わるということ。

賃金基金説
J.S.ミルのとなえたもので、社会で労働者の賃金は一定であるという説。つまり、労働者全体の受け取り総額は一定に固定されているという考え方。

賃金率
単位あたりの賃金。

通貨主義
金融の健全性を保つためには銀行券の発行量が金地金の流出入にあわせて変動する必要がありので、発行権を中央銀行に集中させ銀行券発行量を金量で明確に拘束するという主張。つまり発券銀行が銀行券を適切に管理しないと金融制度に悪影響がでるということ。通貨学派ともいう。逆に銀行による規制は不必要、無意味という主張を銀行主義という。

通貨当局
通貨の発行に責任をもっている機関。日本の場合は日本銀行と財務省のことを指す。

ツービッグ・ツーフェイル Too big to fail
大きすぎてつぶせないという意味で、大銀行の破綻は波及効果も大きいから破綻させないほうが国民負担も少なくてすむというもの。

定額税
所得の大きさに関係なく税金の額が一定額にきまっている税金。主に経済学モデルを考えるときなどに使用する。

定期性預金
定額預金のこと。

デフレ・ギャップ
デフレーション前の価格とデフレーション後の価格の差。例えばデフレ前の価格が1000円でデフレ後の価格が990円ならデフレ・ギャップは10円 (1000−990)

デフレーション Deflation
物価が下落すること。デフレと略すこともある。

手元流動金
現金・預金と、1年以内に償還を迎えたり売却する予定の有価証券の合計額のこと。換金性が極めて高い資産で、これが多いほど支払い能力が高いことを示す。一般的に金融機関が貸し出し姿勢を厳しくするなどすると企業は資金繰りを安定させるため手元流動性を厚くする。財務リストラが一巡すれば手元流動性は増える。保有する現預金や有価証券も利益を生むが、その利益率が事業の利益率より低ければ、資産を有効に活用できていないことになる。

デルタ
のことで、変化量を示す。またdとも書く。

デリバティブ Derivative
スワップオプション先物などのリスクを回避・軽減するために開発された金融商品。金融派生商品ともいう。

伝播効果 Contagion Effect
ある国の資本市場が投機筋の攻撃などにより危機的状況となったとき似たような経済構造や経済状況にある国にまで経済ショックが波及すること。

投機 Speculation
為替差益をリスク覚悟で為替の先行きを予想し、あえて売持や買持のポジションにする取引。
又、現在の価格と将来の価格の差を利用して利益を目的とした債権や株などの取引のことも投機という。

投機価格
使用価値も利回りも考えずに、ただ早く値上がりするという理由だけで買われる価格。

投資曲線
横軸を投資量で、縦軸を利子率で示したもの。利子率が下がると、投資量が増える。好況期には、もうかるという直感から投資曲線は上方にシフトする傾向にある。逆に不況期は儲からないのではないという直感から下方にシフトする傾向がある。このような直感をケインズはアニマルスピリットと呼んだ。

投資乗数
最初の投資の数倍の国民所得を生み出すこと。計算式はY/I、つまり投資の変化量から、国民所得の変化量で割る。また 1/(1−b)でも可能。公共事業などはこれを目的にしているが、現在は高度国際貿易の発達などにより乗数は減ってきているらしい。またIの1/(1−b)倍だけYが上昇する効果のことを乗数効果という。

投資の限界効率表
限界効率(IRR、内部収益率と同義)の高い順に投資案件を並べた表のこと。この投資案件を曲線で示すと、右下がりになっており、その理由は投資量が増えると限界効率が低いものを投資しなくてはならなくなることを意味している。限界効率ρ=利子率rとなるまで投資を行う。これは利子率が下がると投資量が増えることを表している。

投資の限界効率理論
投資の限界効率と利子率の比較により、投資の意思決定がなされるという理論。この理論に従えば、投資の限界効率ρ%から利子率r%を引いたときに、プラスがでれば投資にでるというもの。つまり、投資の限界効率が利子率よりも高い場合に投資にでる。なぜなら、利子率のほうが高いと、定期預金の方が利益がでるから。

投資の利子弾力性
利子率が1%下落したときに、何%投資量が増大するかというもの。計算式は、投資をI、利子率をr、変化量をとすると、−(I/I)/(r/r)となる。

独占 Monopoly
ある市場で売り手または買い手が一つの場合のこと。このような状態になると不完全競争(imperfect competition)となり効率的な消費や生産がなされなくなる。また売り手や買い手が少数の場合は寡占(oligopoly)という。独占禁止法など監視の必要性が生まれる。

トラスト
同一産業部門に属する数社が中心企業のもとに合併し、形成される独占体のこと。カルテル・トラストは市場支配を目的とする。

取引需要
取引的動機の貨幣需要と予備的動機の貨幣需要をたしたもの。国民所得(Y)が増えると、取引需要(L1)も増加する。

ニクソンショック
1971年8月15日にアメリカが突然ドルと金交換性を停止したこと。1973には世界の主要国は固定為替相場制から変動為替相場制へと以降する。

日経平均株価
東京証券市場の第一部で取引されている株式の中から、代表的な225銘柄(企業)を選んで、株価を調整平均したもの。

ネット価格
貿易などで手数料を差し引いた価格のこと。

ハイパワード・マネー High Powered Money
中央銀行が最初に市中に供給した現金のこと。この現金が何倍もの預金を作り出し、貨幣量を何倍にも増やすことからハイパワード・マネーという。また貨幣のもととなることから、マネタリー・ベース、ベースマネーともいう。略語としてHとすることもある。日銀がハイパワード・マネーを供給する方法には公開市場操作と日銀貸付がある。つまり、ハイパワード・マネーを増大させるときには買いオペレーションをしたり、日銀貸付を減少させる。また支払い準備率操作によって支払準備率を引き下げるころで貨幣需要を上昇させ、有効需要を調整することもある。

背理法
「Aではなといと矛盾する、ゆえに、Aだ」という説明方法のこと。

バジョット原理
金融恐慌のときに、銀行取り付けにあい、保有資産の安全性は十分なのだけれども一時的な準備金不足で倒産しそうな銀行に対して中央銀行は貸付をおこなう義務があるというもの。このような中央銀行を最後の貸手ともいう。ウォルター・バジョットが提唱した。

バッズ Bads
消費量を一つ増やすと、総効用が減少してしまう財のこと。

バブル Bubble
将来の値上がりを期待して取引が過熱すること。日本においては1980年代の後半の土地と株価の上昇が有名。

パレート効率的
資源配分の状態を調整することで、誰の経済状態も悪化させずに、最低一人の経済状態の経済状態を改善できる余地のないことで、一番最適の状態とされる。

比較優位 Comparative Adavantage
ある国において、ある財が相対的に安い場合はそれを輸出するというもの。

A国B国
財C\20$25
財D\1$2
という場合はある貿易商がA国で財Dを\10,000で購入(10,000個)し、B国で売却($20,000)し財Cを800個購入し、A国で売却すると\16,000になり当初にくらべ60%の利益がでる(輸送費は省く)。

ビルト・イン・スタビライザー Built-in-stabilizers
有効需要や国民所得の変動を自動的に安定化するように組み込まれている仕組みのことで、景気の拡大・縮小に応じて所得税・法人税の増減をすることなど。つまり、不況期には減税を実施し、好景気の時には増税を実施する。財政の安定化装置、自動安定装置とも呼ばれる。

比例税
国民所得に一定の比例で税金を徴収すること。計算式は Tを税額、tを税率で0<t<1とした場合は、T=tYとなる。比例税は所得に応じてはらう比率が同じなので累進課税とは異なる。

フォレックス FOREX
外国為替のこと、Foreign Exchangeの略。

含み益
株式や土地などの資産の値上がりによって生じた時価と簿価の差。

物価
すべての財・サービスの価格の平均値のこと。単純に平均するのではなく、経済に占める割合の大きい財・サービスの価格は大きく反映され、経済に占める割合の小さいものは少ししか反映されないように重要性を考えて平均している。

物価経路
物価を通じて経常収支が改善されるなどのメカニズム。

プライマリー・バランス
利払費を除いた歳出から税収などを引いた収支。

ブリッジ・バンク
破綻した銀行を管理して不良債権を取り除き、その上で健全な銀行に引き渡す役割のこと。

不良債権
返ってくるはずの債権で返ってこなくなったもの。

フロー Flow
一定期間内のお金の流れのことなど。

ペイオフ
銀行が倒産したときに預金が一定金額だけ保護される制度。

平均消費性向
国民所得総額(Y)に対する消費総額(C)の割合。つまりC/Yのこと。所得が小さいうちは平均消費性向は大きいが、所得が大きくなるにつれて平均消費性向は小さくなっていき、限界消費性向に近づいていく。

平均貯蓄性向
国民所得総額(Y)に対する貯蓄総額(S)の割合のこと。計算式はS/Yとなる。また、平均貯蓄性向= 1 −平均消費性向の関係にある。

ヘクシャー・オリーンの定理
各国は、その国において成立する要素報酬率、つまり地代や賃金などのもとで、その国が他国に比べ相対的に多いような財に比較優位をもち、そのような財を輸出するというもの。

ベンチャーキャピタル
投資家から募った資金を主に未上場のベンチャー企業株式で運用する会社のこと。株式上場や第3者への売却で投資回収し、利益を投資家に分配する。関係者が投資先の取締役に就任するなど積極的に経営に参画して業績拡大を後押し、企業価値を拡大して投資利回りの向上を狙う。最近は大企業の部門独立や経営破綻した会社の再生に投資するなど、活動範囲を広げている。

変動相場制
為替相場が固定されていなくて、円やドルが値上がりしたり、値下がりしたりする。現在の日本の円の状態。固定相場制に比べ、一般的に不確実性に増大したといる。貿易収支が悪化しない分だけ、変動相場制は固定相場制に比べ財政政策の効果も大きいといわれる。ニクソンショック以後に欧米日は変動相場制に移行した。フロート制ともいう。

変動相場制の隔離効果
変動相場制において財政政策の効果が輸入を通じて外国に流れていくことを為替レートが防いでいること。

貿易収支
輸出−輸入で計算。主に為替レートや国民所得からの影響が大きいといわれる。

貿易摩擦
2国間の貿易で一方が輸出超過でもう一方が輸入超過の状態。70〜80年代の日米貿易摩擦は有名。この日米貿易摩擦の原因はレーガン大統領の政策失敗が原因といえ、一方的に日本が責められることはまちがっている。

法定準備率
法令で定められた預金のうち日銀に預ける比率のこと。預金者への支払い準備としてのものなので、支払準備率ともいう。また民間銀行が日銀に預ける現金を日銀準備という(日銀準備はRと略すこともある)。

マクロ経済
ミクロ経済のように個々の企業や個人に注目せず、国全体の経済の流れに注目したもの。

マネーサプライ
貨幣供給量のこと。

マネタリズム Monetarism
制限的な貨幣供給による政策を主張する立場のこと。経済の自律的な安定性への信頼し貨幣需要がいくつかの変数の安定的な関数であると主張する。

マルサスの罠
食糧は算術級数的(同じ数量ずつ、2,4,6,8,・・)にしか増えないが、人工は幾何級的(倍数、2,4,8,16,・・)に増えるという前提で、一人当たりの食料は減少していく。そうなると、ある点に到達すると食糧の増産が追いつかなくなり、余分な人口を淘汰し続けなければならないことになる。マルサス的均衡ともいう。

マンデル=フレミング命題
変動為替相場において資本移動が完全な場合は財政政策は無効であり、金融政策が有効であるという主張。財政政策が無効となる根拠は財政政策は貨幣市場の逼迫し金利の上昇をもたらし、それによって巨額の資本の流入圧力を発生させてしまい邦貨建為替レートを低下させてしまい、財政支出の効果が貿易赤字による需要の減少で完全に相殺されてしまうからだという。

ミクロ経済
個々の企業や個人の経済活動に注目したもの。

民間投資
私人または、私企業による投資のこと。普通は利潤動機に基づいて行われる。

名目貨幣
商品貨幣と違い、貨幣として使われる場合と商品として使われる場合では価値に大きなな差がある貨幣。代理貨幣 (Token Money) や信用貨幣 (IOU Money)があり、流通条件として信用が不可欠。

メニューコスト理論
物が売れないからといって、頻繁に値段を下げていては、メニュー(品書き)を作り直す費用がかかりすぎるのでよい方法ではないというもの。つまり、価格を下げるとそれに付随する諸費用がかかるので、頻繁に価格をさげるということはさけるという考え方。

持株会社
グループの株を所有することでグループとして効率的な経営などを目的とした会社。金融機関がの持株会社を金融持株会社という。

ヤードスティック方式
事業者間においてコスト単価やコスト削減努力を示す諸指標を比べて、その評価に応じた料金査定に格差をつけるという方式。

有限会社
50人以内の有限責任社員によって構成される会社で、資本金は300万以上である。

有効需要の原理
総需要の大きさによってGNPが決定され、雇用量も決まるという考え方。

郵貯シフト
銀行の経営不安などが表面化することで、銀行貯金から郵便貯金に資金がシフトすること。

輸入代替工業化 Import Substitution
従来輸入していたものを国産化すること。幼稚産業保護政策ともいう。

要求払い預金
預金者が銀行に預金を払って欲しいと要求したらすぐに、払ってくれる預金のこと。普通預金はクレジットカードなどですぐに現金がおろせるので、要求払い預金の一種である。

要素所得
生産要素の受け取る所得のこと。

要素費用表示
市場価格表示ではなく、生産にかかた費用で価値を表示する方法のこと。計算式は市場価格表示−間接税+補助金。

預金創造
ハイパワードマネーなどからはじまり、貸し出しと預金の連鎖が続き、預金が創造されること。

予算線
予算(M)を財Xと財Yの購入に全て使い切るような、Xの消費量(x)とYの消費量(y)の組み合わせの集合のこと。計算式はM=Px・+Py・y。

欲求の二重の一致
物々交換(バーター)を成り立たせるために必要な要件で、例えば自分の欲しい品物をもっている人が、自分の持っている何かを欲しがってくれているということ。お互いに買い手であり売り手である状態。

利子率
元金に対する利子の割合のこと。利子率は主に資産市場によって決定されるとされる。ケインズは投資量は利子率によって決定されると考えた。国民所得(Y)が減少すると、貨幣の取引需要(L1)が減少するために、貨幣需要(L)が減少し、利子率が下がる。ただし、利子率がこれ以上下がらないという最低水準となっているときは、国民所得が減少しても、利子率は下落しない(流動性の罠)。

利子率経路
国民所得の増加が利子率の上昇圧力を通じて国際収支を改善させるなどのメカニズム。

流動性ジレンマ論
トリフィンが1960年に『金とドルの危機』のなかで提唱されたもので、一国の通貨を国際通貨とした場合に、その国の国際収支が黒字であれば通貨の
信認は保証されるが国際通貨の供給が増加しない。またその国の国際収支が赤字であれば国際通貨の供給は増加するが信認は失われるというもの。ただしここでいう信認を決定づけるの国際収支が実は経常収支のことだと考えれば、資本収支の存在によってこのようなジレンマに陥らない。

流動性選考理論
利子率は貨幣の需要と供給によって決定されるという考え方。

累進課税 Progressive Taxation
所得がおおくなればおおくなるほど、所得税などの税率が大きくなること。

労働生産性
労働者一人当たりの生産量のこと。計算方法は生産量÷労働量。機械の利用や技術革新によってこれは低下する。だがしかし、すべてが機械にとってかわると失業問題がでてくる。

割引現在価値
将来価値(将来の金額)を(1+利子率)ででわって現在価値を求めたもの。将来価値/1+利子率、のこと。

ワルラスの法則
2つの市場しかない場合で、一つの市場がわかればもう一つの市場を、正反対の状況とわかるということ。例えば、貨幣市場と債券市場の場合で経済全体の総資産が100兆円であると仮定した場合で、貨幣30兆円・債権70兆円で何らかの字儒によって、債権の需要が80兆円になった場合は、貨幣が20兆円に減ることから、どちらか一つを知っていればこのような場合は充分である。


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