年表

【普天間基地返還・辺野古移設問題】

1995.9.4 米兵による暴行事件発生
1995.9.21 県議会 全会一致で暴行事件の抗議決議
1995.9.28 大田昌秀知事 県議会で米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明
1995.10.21 米軍人による暴行事件を糾弾、県民総決起大会開催、8万5千人結集
1995.11.17 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)設置, 閣議決定される
1995.11.20 「沖縄における施設および区域に関する特別行動委員会(SACO)第1回会
       合開催
1995.11.28 大田知事「米軍基地問題協議会」幹事会で普天間飛行場返還を要求
1995.12.21 日米合同委員会で返還合意8施設、10事業案について98年12月までの完全
       返還を正式に決定
1996.1.17 橋本龍太郎内閣発足
1996.1.23 橋本首相―大田知事初会談 大田知事が基地の整理・縮小などを要求
1996.1.30 県が基地返還アクションプログラム素案を基地問題協議会へ提出
1996.3.22 大田知事が橋本首相との会談で普天間基地の早期返還を要求。首相は「現
       状は厳しい」と発言
1996.4.12 橋本首相とモンデール駐日米国大使が普天間飛行場を5年から7年以内に
       返還すると発表
1996.4.14 普天間返還は移設条件付であることが判明
1996.4.15 SACO中間報告。米軍施設の20%を返還。いずれも移設条件付
1996.5.8 連合沖縄 県民投票条例制定要求(3万2944人署名)
1996.6.26 米軍が普天間移設3候補地(キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、
       嘉手納弾薬庫)を提案していたことが判明
1996.7.10 名護市で海上基地反対市民大会
1996.7.16 沖縄県議会、県内移設に反対する決議(全会一致)
1996.8.20 「沖縄基地所在市町村に関する懇談会」(島田懇)発足
1996.9.08 日米地位協定の見直しおよび基地の整理縮小に関する県民投票。
       基地の縮小賛成 89%(有権者の59.3%)投票率59.3%
1996.9.10 首相談話で「沖縄政策協議会」の設置、特別調整費50億円の計上を決定
1996.9.17 橋本首相来県、講演で撤去可能な海上基地建設検討を表明
1996.11.16 久間章生防衛庁長官が「キャンプ・シュワブ沖が有力」と言及
1996.11.18 名護市議会 キャンプ・シュワブ水域への移設に反対決議 (全会一致)
1996.12.2 SACO最終報告に本島東海岸沖への海上基地建設が明記される
1997.3.25 橋本首相―大田知事会談 首相が名護市に国立高専設置を提案
1997.4.9 比嘉鉄也名護市長が事前調査受入表明
1997.6.6 名護市民投票推進協結成。7月から署名活動開始
1997.8.13 推進協 条例制定求め、1万9700人の署名簿提出
1997.8.23 橋本首相来県、講演で「普天間返還は海上基地建設が前提」と明言
1997.9.16 那覇市で反対県民大会(7000人)名護市で市活性化促進市民大会(5600人)
1997.10.2 名護市議会、市民投票条例案を修正可決
1997.11.5 久間防衛庁長官来県、名護市と県に海上基地基本案を提示し、協力要請
1997.11.21 政府主催の復帰25周年記念式典 橋本首相が「沖縄経済振興21世紀プラ
       ン」の策定計画を発表
1997.12.21 ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票(反対:16,254票,賛成:14,269票)
      で反対が賛成を約2300票上回る
1997.12.24 比嘉名護市長が橋本首相に海上基地受入を伝え、辞職すると表明
       大田知事は海上基地の結論を出す前に翌年1月中旬以降の再会談を約束
1998.1.5 岸本建男名護市助役 市長選出馬表明
1998.1.7 玉城義和県議 市長選出場表明
1998.2.6 大田知事、海上基地受入れ拒否を表明
1998.2.8 名護市長選で移設容認派が推進する岸本建男氏が1万6253票を獲得し当選
       玉城氏に1150票差。投票率は82.35%
1998.4.8 自民党幹部が橋本首相に対し、海上案を断念しキャンプ・シュワブ内の
       陸上案を検討するよう進言
1998.5.15 普天間飛行場の県外移設など要請で大田知事訪米
1998.6.15 大田知事が三選出馬を表明
1998.7.30 小渕恵三内閣発足
1998.8.26 稲嶺氏恵一氏が知事選出馬を表明
1998.9.21 稲嶺氏が政策発表で海上ヘリ基地見直しと軍民共用空港建設案を発表
1998.9.25 小渕首相「海上基地が最良の選択肢だが.県内でどのような議論がなされて
       いくのか関心をもって見守りたい」と発言
1998.11.01 コーエン米国防長官「日本政府と沖縄県が合意するなら海上基地案にこだ
       わらない」との姿勢示す
1998.11.02 野中広務官房長官 海上基地にこだわらずと発言
1988.11.11 小渕首相 海上基地見直し表明
1998.11.15 知事選で県内移設容認(15年使用期限付軍民共用)の稲嶺恵一氏が
       37万4833票を獲得し初当選。大田昌秀氏との表差3万7464表。
      投票率76.54%
1998.12.11 稲嶺知事を迎え1年1ヶ月ぶりに沖縄政策協議会(第9回)を再開。政府
       は沖縄振興特別調整費100億円を提示
1999.4.13 比嘉盛光宜野湾市長 普天間飛行場の県内移設に柔軟発言
1999.4.29 小渕首相、G8サミット沖縄開催を発表
1999.6.25 クリントン「基地問題が未解決な状態で沖縄に行きたくない」と発言
1999.6.29 第12回沖縄政策協議会で21世紀プラン中間報告を了承
1999.8.21 宜野湾市議会が県内移設要請決議
1999.9.01 宜野湾市内の商工団体で「普天間飛行場返還跡地利用促進協議会」設立
1999.9.24 名護市辺野古区行政委員会、陸上・埋め立て案反対決議
1999.9.27 「普天間基地・那覇軍港の県内移設に反対する県民会議」結成
1999.9.27 名護市議会「北部地域への新空港早期建設に関する要請決議」否決
1999.10.15 沖縄県議会「普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議」可決
1999.10.23 普天間県内移設反対署名運動はじまる
1999.10.23 普天間飛行場・那覇港の県内移設反対県民大会開催
1999.11.1 米国防総省報告書:運用年数40年、耐用年数200年
1999.11.12 「普天間」岩国移設も、と米議会調査局報告書
1999.11.19 第13回沖縄政策協議会 稲嶺知事が「早期に移設候補地を表明したい」と
       発言。政府は北部振興策などの取組方針7項目を提示
1999.11.22 稲嶺知事、移設先は名護市の辺野古沿岸沖(キャンプ・シュワブ水域内)
       と発表
1999.11.25 稲嶺知事候補地決定を政府へ伝え、15年使用期限を要請
1999.12.3 稲嶺知事が岸本名護市長に移設受入要請
1999.12.17 第14回沖縄政策協議会 政府が普天間移設に関連して@北部地域振興
       A移設先・周辺地域振興B跡地対策―を明示。北部振興では10年で
       1000億円の振興予算確保を明示
1999.12.19 沖縄タイムス・朝日新聞 合同世論調査
       名護市民、「普天間」移設反対59%、賛成23%
1999.12.21 日米両政府による基地の押しつけ反対県民大会
1999.12.23 名護市議会、徹夜審議で辺野古沿岸地域への移設促進決議
1999.12.26 岸本名護市長が青木幹雄官房長官と名護市内で会談
1999.12.27 「普天間」で岸本名護市長、条件付き受け入れ表明
       ヘリ基地反対協 岸本名護市長のリコール運動開始宣言
1999.12.28 代替施設を「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」と閣議決定
2000.2.10 政府と県、北部市町村で普天間飛行場移設に伴う「北部振興」
       「移設先・周辺地域振興」両協議会の合同初会合を開催
2000.5.31 国、県、宜野湾市で構成する「跡地対策準備協議会」が発足し初会合
2000.7.21 名護市で名護サミット開催
2000.8.24 「北部振興」「移設先 周辺地域振興」両協議会の第2回合同会合で12事業
       を採択。「第2回会合跡地対策協議会」では課題別11項目の中間取りまとめ
2000.8.25 普天間飛行場代替施設の基本計画を協議する「代替施設協議会」の初会合
       開催。国と県、移設先地元の名護、東、宜野座3市村で構成。第15回沖
       縄政策協議会も開かれ、21世紀プラン最終報告を決定
2000.10.03 第2回代替施設協議会、第3回北部振興、移設先・周辺地域振興協議会を
       開催。県が代替施設の民間機能として、コンテナ輸送が可能なジェット
       機就航、2000メートル以上滑走路の想定を公表。使用期限を除いた
       @基地使用協定A既存の米軍施設の改善で政府実務者レベルの協議、
       ジュゴンの予備的調査を決めた
2000.10.10 国際自然保護連合会(IUCN)が辺野古一帯海域を中心に生息するジュゴン
       保護を決議
2000.10.17 防衛施設庁 ジュゴンの予備的調査を10月下旬から行なうと発表
2000.10.31 第3回代替施設協議会 第4回北部振興協議会開催。代替施設協議会で軍
       事的な見地.民間飛行場としての利便性.維持管理コスト.航空機騒音.
       さんご礁・藻場の保全など多角的・総合的な検討を確認
2000.11.6 防衛施設庁がジュゴンの潜水調査開始
2000.11.29 第4回代替施設協議会 第5回北部振興、第3回跡地対策準備協議会を開
      催騒音が及ばない滑走路の限界位置が辺野古集落から最短で1.1―1.4キロ
      など航空機騒音の調査結果を報告。岸本名護市長が騒音の実証調査を要請
2001.1.16 第5回代替施設協議会。@くい打ち桟橋(QIP)Aポンツーン(海上浮体)
       B埋め立て―の3工法について協議。岸本名護市長は使用期限と基地使
       用協定で「基本計画と同時並行的に進めてほしい」と要望。工法でも環
       境に配慮した必要最小限の工事・施設を要請
2001.3.6 政府のジュゴン予備調査、東海岸で5頭、西海岸で1頭確認
2001.3.10 辺野古海岸で米軍ヘリの騒音測定試験飛行
2001.6.8 第7回代替施設協議会、第6回北部振興、第4回移設先・周辺地域振興、
       第4回跡地対策準備協議会を開催。代替協では代替施設案として3工法
       8案を提示。岸本名護市長は「基地使用協定、使用期限、振興策は平行
       して進めるべき、それらの問題が進展がない状況では、早急に結論を出
       すつもりはない」と名言。提示された工法の工期は6年から18.5年、建
       設費は1400億円から1兆円、年間維持管理費は7000万円から7億7000万
       円と試算
2001.9.4 第17回沖縄政策協議会.第7回北部振興.第5回跡地対策準備協議会を開催
2001.10.8 岸本名護市長、2期目に向けて出馬表明
2001.10.11 名護市・3区合同委員会行政連絡会議が発足
2001.11.21 辺野古行政委に牧野、比嘉両副知事が「リーフ外は困難」と説明
2001.12.4 岸本名護市長―尾身幸次沖縄相会談市長が「月末の代替協で最終的な方
       向性を決めたい」と表明。建設位置は「リーフ上」「リーフ一部を含む外
       洋」2案を伝える
2001.12.27 第8回代替施設協議会、第8回北部振興、第5回移設先・周辺地域振興、
       第6回跡地対策準備協議会を開催。建設位置「リーフ上」で可能な限り
       沖側、北東側に建設することで合意。岸本名護市長は「軍民共用ででき
       る限り縮小」との考えを表明
2002.1.3 宮城康博氏が名護市長選に出馬表明。代替施設撤回が公約
2002.2.3 名護市長選で岸本氏が再選。2万356票を獲得し、9200票以上差で再選。
       投票率は過去最低の77.66%
2002.2.5 尾身沖縄相 次回代替協で「工法と場所、位置を最終的に決めないといけ
       ない」と発言
2002.3.29 山崎信之郎那覇防衛施設局長 「少なくとも次回までに(基本計画を)策
       定したい」と述べ次回代替協で基本計画案を明言
2002.6.11 下地衆議院議員が嘉手納基地統合を提言
2002.7.4 麻生政調会長、嘉手納統合案を評価
2002.7.29 第9回代替協。リーフ埋め立て軍民共用空港建設の基本計画に合意
      滑走路2000メートル、工期9.5年、総工費3,300億円
2002.9.27 稲嶺知事が県議会で15年使用期限の解決なくして着工は
      ないとの立場を表明
2002.11.17 県知事選で稲嶺氏が大差で再選
2003.1.28 第1回代替施設建設協議会発足。15年使用期限は正式議題に
       ならず。環境相はジュゴン保護の意見提出を表明
2003.1.30 環境影響評価(アセスメント)の作業開始。方法書作成へ
2003.4.8 政府が辺野古沖で現地技術調査を開始
2003.11.16 ラムズフェルド米国防長官が来県し、普天間飛行場を視察
2003.11.17 那覇防衛施設局がボーリング地質調査の公共用財産使用
       協議書を県に提出
2003.12.19 第2回代替施設建設協で防衛施設庁が事業主体となることを正式に報告
2004.2.13 普天間飛行場代替施設見直しを米側が打診との報道
2004.4.7 県がボーリング地質調査の公共用財産使用協議に同意
2004.4.28 那覇防衛施設局「環境アセス」を発表
2004.8.13 米海兵隊ハワイ所属の大型輸送ヘリCH53Dが沖縄国際大学 の一号館本
       館に接触、墜落、炎上した。
2004.9.3 日米合同委の分科委準備会が沖国大ヘリ墜落事故対応検証で合意
2004.9.9 防衛施設局、辺野古沖でボーリング調査開始
2004.9.12 沖縄国際大学で宜野湾市民大会。3万人結集
2004.9.21 小泉首相とブッシュ大統領の日米首脳会談で沖縄の基地負担軽減に合意
2004.10.1 小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明
2005.2.6 政府が辺野古移設の見直しを検討していることが明らかに
2005.2.15 米連邦議会の海外基地見直し委員会が在沖基地視察で来沖。稲嶺知事が
       海兵隊の県外移設を要求
2005.2.19 2プラス2が在沖米軍基地の負担軽減と米軍と自衛隊による基地の共同使
       用の検討を表明
2005.3.10 小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明
2005.3.12 稲嶺知事が基地負担軽減を求めて訪米行動
2005.3.28 普天間飛行場管理権の自衛隊移管案が政府内に浮上。小泉首相がSACO
       見直しの可能性を明言
2005.4.21 日米合同委が墜落事故時の現場対応ガイドラインを合意
2005.5.5 基地見直し委は「普天間飛行場の部隊を嘉手納か岩国基地に統合し、ほか
       の部隊は沖縄に残すべき」とする中間報告をブッシュ大統領に提出
2005.6.23 小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と兵力の本土移
       転を困難視
2005.9.27〜30 日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米
       側の辺野古リーフ内縮小案(浅瀬案)で調整難航
2005.10.1 稲嶺知事が県選出国会議員らと意見交換し、普天間代替案のキャンプ・
       シュワブ陸上案と辺野古リーフ内縮小案(浅瀬案)に否定的な見解示す
2005.10.13 額賀福志郎自民党安保・基地再編合同調査会座長が小泉首相に「沿岸案」
       を提案
2005.10.15、17日 米国務・国防省高官、県や県議会ら地元関係者に「普天間」の県内
       移設を条件に、嘉手納基地以南の基地を北部に集約する案を説明
2005.10.24 日米審議官協議始まる
2005.10.26 日米審議官協議で辺野古沿岸案基本合意
2005.10.29 ワシントンで日米安全保障協議委員会(2プラス2)で普天間移設先見直しを
       含む米軍米軍再編中間報告で合意
2005.10.30 普天間飛行場の即時閉鎖などを求める県民総決起大会に約5,000人が参加
2005.10.31 稲嶺知事、北原防衛施設庁長官と会談、午後、沿岸部移設を拒否を表明
2005.11.1 那覇防衛施設局、辺野古沖調査の一時中止を発表
2005.11.1 辺野古、豊原、久志3区の区長が北原防衛庁長官と会談、沿岸案拒否を伝
       える
2005.11.7 宜野座村議会、沿岸案反対を可決
2005.11.8 額賀福志郎防衛庁長官が来県し稲嶺知事、岸本建男名護市長と会談。知事
       は沿岸案拒否をを伝える。岸本市長は政府との協議継続を表明
2005.11.9 額賀防衛庁長官が記者会見、沿岸案の修正を否定
2005.11.10 政府、米軍再編中間報告の取り組み方針を閣議決定
2005.11.16 ブッシュ米大統領来日,小泉首相と会談.中間報告の合意内容の実施を要求
2005.12.3 麻生太郎外相とラムズフェルド米国防長官が会談。3月の最終取りまとめに
       向け作業内容確認
2005.12.16 県議会が沿岸案反対の意見書を全会一致で可決
2005.12.21 宜野湾市議会、沿岸案反対を賛成多数で決議
2005.12.26 自民党の山崎拓沖縄振興委員長が記者会見、沿岸案推進を言明
2006.1.22 名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選
2006.2.3 政府高官が沿岸案の飛行ルートを県と名護市に説明
2006.2.4 岸本名護市長、沿岸案の協議に応じないとの姿勢を文書で表明
2006.2.9 島袋名護市長が上京。小池百合子沖縄担当相、山崎沖縄振興委員長らと会
       談。沿岸案反対伝える
2006.2.23 自民党県選出・出身国会議員が小泉純一郎首相に沿岸案修正を要請。首相
       は修正を拒否
2006.3.5 宜野湾市海浜公園で沿岸案に反対する県民決起大会開催。3万5000人結集
2006.3.8 名護市の末松文信助役、市議会で「国との協議可能」の範囲を示す
2006.3.9 稲嶺知事が額賀防衛庁長官と会談。沿岸案拒否を伝える
2006.3.9 小泉首相と山崎氏らが会談。シュワブ沿岸部移設案修正を否定
2006.3.16 那覇防衛施設局が、名護市辺野古沖への移設計画のボーリング調査など
       で、委託業者に契約解除を通知
2006.3.17 政府、沿岸案の滑走路の向き変更の検討明らかに
2006.3.21 小泉首相と額賀防衛庁長官が会談。首相が微修正を容認
2006.3.5 沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議
2006.3.22 沿岸案をめぐり島袋名護市長と額賀防衛庁長官が協議
2006.3.25 島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議
2006.3.26 島袋市長と額賀防衛庁長官が再協議
2006.3.27 岸本前名護市長が死去
2006.3.28 小泉首相、額賀防衛庁長官、山崎自民党安全保障調査会長、守屋武昌防衛
       事務次官が会合。沿岸案を原則とする方針を確認
2006.3.30 額賀防衛庁長官と金武、恩納、宜野座、東の4町村長が会談
2006.3.31 名護、金武、恩納、宜野座、東の5市町村長が会合
2006.4.2 岸本前名護市長市民葬。額賀防衛庁長官、麻生外相らが参列
2006.4.4 島袋市長、額賀防衛庁長官との再協議で上京
2006.4.4 沿岸案に反対する宜野座村民大会開催。1000人結集(村民5200人)
2006.4.7 島袋名護市町が滑走路2本案(V字形案)で政府と合意。宜野座村も政府
       と基本合意書締結
2006.4.23 額賀防衛長官とラムズフェルド米国防長官(当時)が在沖米海兵隊のグア
       ム移転経費日本側負担(日本側59%60億9000万ドル)で合意
2006.5.1 2プラス2で在日米軍再編の最終報告合意
2006.5.4 稲嶺知事、キャンプ・シュワブ陸上部に暫定へリポート整備を求めることなどを
       盛り込んだ「米軍再編に関する県の考え方」を発表
2006.5.11 稲嶺知事と額賀防衛庁長官が「在沖米軍再編に係る基本確認書」を締結。
       「政府案(V字形案)を基本」とし政府と県は「危険性除去、実行可能性に留意し
       て対応する。建設計画は誠意を持って継続協議」との内容
2006.5.30 政府、県の反対を押し切り、米軍再編最終報告の実施に向けた方針を閣議
       決定。「合意案(V字形案)を基本」としたが具体的な内容は見送り。1999年の
       閣議決定廃止、新協議機関の設置も決定
2006.6.29 稲嶺知事が勇退表明
2006.8.18 稲嶺知事と額賀長官、普天間移設の協議機関の早期設置に向け調整するこ
       とで合意。知事は暫定ヘリポート案本格討議を要求
2006.8.29 代替施設の建設計画などを論議する政府と県、北部市町村による普天間移
       設措置協議会発足
2006.9.26 安部内閣が発足。久間章生氏が防衛庁長官に就任
2006.10.7 稲嶺氏後継として知事選に出馬表明した仲井真弘多氏が政策発表「現行のV
       字形案では賛成できない」と表明。後に「普天間飛行場の3年内閉鎖状態の実
       現」を公約
2006.10.30 仲井真氏、「(移設先の)ベストは県外だが、県内移設もやむを得ない」とキャ
       ンプ・シュワブ沿岸部移設容認を示唆
2006.11.19 仲井真氏、県内移設反対の糸数慶子氏を退け、知事に初当選
2006.11.28 久間長官、「3年内閉鎖状態」について「事実上できない」と否定
2006.12.4 日米外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。名護市が反対する滑走
       路の双方向着陸について、日本側は緊急時に限り容認、米側は訓練も含むと
       の認識
2006.12.25 第2回普天間移設措置協議会開催。就任後初参加の仲井真知事は「3年
       内閉鎖状態」に向けた危険性除去の具体策検討を要望。島袋名護市長は滑
       走路短縮を要望
2007.1.19 第3回普天間移設措置協議会開催。名護市が約350メートル沖合いに移動す
       る修正案提示。政府は2010年1月ごろの埋め立て工事開始を提示
2007.2.5 守屋武昌防衛事務次官が仲井真知事との会談で場周経路の見直しを柱とす
       る普天間飛行場の危険性除去策を提示
2007.2.9 政府、米軍再編推進特別措置法案を閣議決定
2007.3.27 那覇防衛施設局、移設先の環境現況調査(事前調査)に向けた公共用財産
       使用協議書を県に提出
2007.4.13 米軍再編推進法案が衆院通過
2007.4.22 基地問題で仲井真県政と共同歩調を取る島尻愛子氏が参院補選で初当選。
       一方、県内移設反対の伊波洋一氏が宜野湾市長選に再選。
2007.4.24 県は公共用財産使用協議書への同意書を那覇防衛施設局に交付
2007.4.25 仲井真知事、島袋名護市長らとともに防衛省で久間防衛相と会談。市、県が
       求める沖合移動は進展なし
2007.5.18 施設局が海域の現況調査(事前調査)に着手
2007.5.23 米軍再編推進法が可決、成立
2007.8.1 県警が減り墜落の事故原因をつくった整備兵4人を氏名と年齢不詳のまま那
       覇地裁に書類送検
2007.8.7 防衛施設局が県などに環境アセス方法書送付。県と名護市は受け取りを保留
2007.8.10 日米合同委が事故分科委の提出した普天間飛行場のヘリ飛行経路見直しな
       どをまとめた報告書を承認。那覇地検がヘリ事故で書類送検された整備兵4
       人の不起訴処分を決定
2007.8.14 環境アセス方法書の公告縦覧
2007.10.22 環境影響評価手続きで、沖縄防衛局が方法書に対する住民らの意見概要
       を県に送付
2007.10.23 仲井真知事は「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、
       方法書の受け取り保留を解除
2008.1.17 石破防衛相が守屋前事務次官に近いとされる幹部らを事実上の更迭
2008.2.7 第6回協議会で町村町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の
       問題などについても協議する」と表明
2008.2.14 沖縄防衛局が追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を確定
2008.2.15 第7回協議会で町村官房長官が普天間飛行場の危険性除去策を再検討す
       る考えを表明
2008.3.5 辺野古沖移設計画の中止に伴い契約解除された業者4社が契約超過分の支
       払いを国に求めた訴訟で、国と4社が和解
2008.3.14 沖縄防衛局が方法書の追加修正資料の修正版を沖縄県に提出し、方法書を
       確定
2008.3.15 環境影響業か調査に着手
2008.3.31 名護市・宜野座村を「再編関連特定周辺市町村」に指定
2008.4.1 第11管区海上保安本部の中城海上保安署が保安部に格上げ
2008.4.7 第7回協議会で町村官房長官が普天間飛行場の危険性除去策再検討する考
       えを表明
2008.4.9 沖縄防衛局が普天間飛行場の移設に伴い、名護市キャンプ・シュワブ内の
       下士官宿舎などの工事を着手
2008.6.2 沖縄防衛局は普天間基地の移設に伴いキャンプ・シュワブ内の下士官宿舎な
       どの工事に着手
2008.6.26 普天間基地の爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部が、国に対し総額約1億4,670
       万円の支払いを命ずる。夜間飛行の差し止めは認めなかった。
2008.7.18 県議会が名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する決議・意見書を賛
       成多数で可決
      第8回協議会で@普天間飛行場の危険性除去A普天間飛行場代替施設の建
       設計画・環境影響評価に関する二つのワーキングチーム設置で合意
2008.8.28 沖縄防衛極が普天間飛行場の航跡調査(7日間)を初めて実施
2008.9.5 仲井真知事が「普天間飛行場の移設に関する県の考え方」をまとめて発表
2008.10.15 危険性除去ワーキングチーム第2回会合で、伊波洋一宜野湾市長が日米合
       意した飛行ルートが守られていないと政府と県に訴える
2009.1.6 仲井真知事がワシントンを初訪問し、国務・国防総省や米議会、シンクタンク
       に基地の整理縮小の実現などを要請し、普天間移設も意見交換
2009.1.20 バラク・オバマ氏が第44代米大統領に就任
2009.1.27 普天間飛行場の危険性除去ワーキングチーム第3回会合で、07年に日米合
       意した飛行ルートから、米軍機がはみ出して住宅密集地上空を飛行した確認
       例が報告される。県は駐留部隊の一時移駐や訓練の分散移転を初めて提言
2009.2.17 中曽根弘文外相とクリントン米国務長官は普天間移設などをパッケージとし
       た在日米軍再編の実施を再確認する「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協
       定」に署名
2009.2.24 民主党の小沢一郎代表が「米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十
       分」と発言
2009.3.7 麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請
2009.3.25 県議会がグアム移転協定の批准に反対する意見書を賛成多数で可決
2009.3.27 普天間移設代替施設の建設計画を協議するワーキングチームで、代替施設
       にヘリパッド4箇所の併設計画が明らかに
2009.4.1 沖縄防衛極が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検
       討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成
2009.4.8 第9回協議会で川村建夫官房長官は「知事意見が出た場合、地元の意向を念
       頭に誠実に対応する」との考え方を示す
2009.4.22 名護市辺野古と二見以北、宜野座村松田でアセス準備書住民説明会を開催
2009.5.1 アセス準備書の公告縦覧終了
2009.5.28 沖縄防衛局の真部朗局長は、07年に日米で合意した危険性除去策の実施完
       了を発表
2009.9.9 民主、社民、国民新の連立合意で「米軍再編や在日米軍基地の在り方につい
       て見直しの方向で臨む」と明記
2009.9.16 鳩山連立政権発足
2009.9.25 鳩山連立政権発足。首相は県外移設が前提との考えを表明
2009.10.13 環境アセス準備書に対する知事意見提出
2009.10.19 鳩山首相は新たな代替地を検討する可能性を指摘
2009.10.20 ゲーツ米国防長官が来日。普天間の辺野古移設を含む米軍再編計画のロ
       ードマップ履行を強く要求
2009.10.23 岡田外相が「嘉手納しか残された道はない」と発言
2009.10.27 北沢防衛相が普天間基地の辺野古移設を含む日米合意案が民主党公約と
       矛盾しないと指摘し、辺野古移設を容認する考えを示唆
2009.10.29 うるの会が硫黄島移設案を提案
2009.10.30 鳩山首相は参院代表質問で「県民に苦渋の選択を押し付けるつもりは毛頭
       ない。最後は私が決める」と明言
2009.11.8 辺野古新基地建設と県内移設に反対する県民大会に2万1,000人が参加
2009.11.13 鳩山由紀夫とオバマ米大統領が初会談
2009.12.15 鳩山首相が現行案以外の移設先検討を明言
2010.1.24 名護市長選で稲嶺氏が初当選
2010.2.24 県議会が普天間の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求
       める意見書を全会一致で可決
2010.3.8 沖縄基地問題検討委員会で、社民が国外や県外移設、国民新がシュワブ陸
       上と嘉手納基地統合などの移設案を提案
2010.3.26 北沢俊美防衛相が仲井間知事との会談で「現行案は極めてゼロに近い」と
       明言
2010.4.9 鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言
2010.4.12 鳩山首相がオバマ米大統領と非公式会談で沖縄の負担軽減に理解を求める
2010.4.18 徳之島で「米軍基地徳之島移設断固反対1万人集会」に1万5000人が参加
2010.4.20 徳之島3町長が平野博文官房長官との会談を拒否
2010.4.25 「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し国外・県外を求
       める県民大会」で9万人が参加
2010.5.4 鳩山首相が初来県し県内移設を明言
2010.5.7 鳩山首相が徳之島3町長と会談
2010.5.10 米軍普天間飛行場をめぐる関係閣僚会議で現行案を修正する形での移設案
       を確認
2010.5.16 伊波宜野湾市長と稲嶺名護市長が県内移設反対で共同声明。普天間基地
       包囲行動に1万7000人が参加
2010.5.21 名護市辺野古の行政委員会が現行案での移設を条件付きで容認の方針
2010.5.23 鳩山首相が再来県し、名護市辺野古への移設を明言
2010.5.25 社民党の福島党首(消費者少子化対策担当相)が来県し、辺野古移設反対
       を仲井間知事に伝達
2010.5.27 全国知事会議で鳩山首相が訓練分散を要請
2010.5.28 日米両政府が辺野古崎地区とこれに隣接する水域を移設先とする共同声明
       発表
2010.6.4 鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した
2010.9.12 沖縄市議選で稲嶺市長を支持する与党が16議席となり安定多数をしめた
2010.10.15 名護市議会は9月定例会で、米軍普天間基地を県内移設するとした日米
       合意の撤回を求める意見書、決議の両案を賛成多数で可決した。

【参考文献】
『沖縄タイムス』『琉球新報』

back