\\ 世界恐慌と環境問題を解決する

                                           21世紀の経済学 \\       草田猛  

 

 
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このHPは2008年からの不況を乗り切り、新しい経済学を考えようというHPです。

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ブログは政府の政策への意見などを書いていきます。当HPはリンクフリーです。

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・不況は防ぐことができない。あるいはできなかった。過去さまざまな人が考えたが無理であった。そこで不況に備えた社会を構築する必要があると思う。さらに好況でGDPが増えれば良いという時代も、環境問題により終わりを告げた。人類の安定した生活環境を考えると、環境保護はさけて通れない。環境保護をすすめればGDPが減るというわけではないが、二酸化炭素の排出量の制限などをすると一時的にはGDPは減る事になる可能性が高い。しかし、再生産可能な資源の使用がすすめばGDPは回復すると思われる。いずれにせよ、再生産可能でない資源もあるし、たくさん生産したくさん消費するのを目指すのは終わりにすべきだ。やたら消費せず、古い物を大切に節約して生活するのが、これからの目標ではないだろうか。そのほうが環境保護に良いのは間違いない。

・不況に備えるとは、どういう事だろうか? 1929年世界恐慌当時の状況を調べると現在はかなり不況に備えられている事が分かる。当時は、銀行預金は保証されてなかったから銀行が破産すれば預金は無くなる。よって銀行に預金する人が減り、出金する取付け騒動が起き、そして、銀行が破産し、さらに企業や個人が破産すると最悪の連鎖を起こしてしまった。現在はある程度の預金は保護される。ほかに個人の破産で債務の免除がほとんどの国で認められるようになった、人身売買が禁止された、生活保護に相当する制度などがある国が多い、など現代は悲惨な現実を救う努力がなされている。1929年当時の悲惨さを考えると、世界恐慌と言われたのもうなずける。

・さらにどう不況に備えるのか?

 以下の対策はどんな不況や恐慌が来ても生活できるように考えてあるので、実際には必要無いかもしれません。ここまでひどい状況にはならず、景気循環で不況が終わるのがほとんどだと思います。また、基本的に2009年ぐらいの日本で資本主義自由市場経済が行われているのを想定して議論してます。私は自由市場経済が基本で、補完する政策により経済がうまくいくと予測してます。

 不況とは、需要が少なく供給が過多という事である。売上げが少ないと利益が出ない会社が多いのも問題だ。売上げは変化するのだから、少なくても黒字になる計画を建てるべきだ。赤字がひどくなると解雇や破産が起こる。減給やワークシェアも対策になる。需要にあわせて生産を減らし、労働時間を短くするのもいい。労働時間の短縮は労働者の目標でもあるが、同時に給料も減り過ぎると最終的には雇用保険や生活保護など政府の出番である。現在の生活保護は実際に支給されない事も多いが、それを改善して支給される安心感を与えるべきである。また、生活保護を申請する人のうち民間で採用はされないが仕事のできる人は仕事につかせる事で、生活保護をうけるのを働けない人だけに減らすというのは、どうだろうか。仕事の紹介だけでなく、どうしても無ければ公的な仕事を作るのである。公共事業でも病院でも警察でも介護でも農業でも漁業でもいい。必要な仕事は多数ある。6ヶ月などの期間限定の仕事を作ればいい。給料の額は特例で最低賃金より少し低くして、民間が回復してきたら移動したくなるようにすればいい。また、生活保護の金額よりは多くして仕事をする意欲がわくようにすればいい。生活保護は働かない怠惰な人間が受けるものという批判を減らせると思う。財源は国債でもいいが、好況になったら歳出を減らし、歳入を増やして、国債を減少するべきだ。相続税の強化もいいと思う。相続税を払った死亡者の割合は5%以下です。(2006年)払う人を10%程度に増やし、時価評価も厳しくしたほうがいい。富の再配分である。

 衣食住の確保に政府が責任を持つ。実際に衣食住が充足されているかを調査し、足りなければ生産するのである。仕事の創造にもなる。供給の方法は、配給でも、市場に売り出すでも何でもいい。現実にあわせて行えばいい。重要なのは衣食住が実際に足りている事である。まあ、現在の日本では、足りないという事態はありそうもないが。

 以上の政策を実行すると不況でも生きていける。生命の不安は無くなる。また、人々も不況は来るものだと思っておいて、支出を抑えて貯金しておくべきである。無理なローンを組まないなど気をつけておけば不況でもなんとかなる。会社も貯蓄をしておくべきだ。2008年からの金融危機も1992年頃の日本のバブル崩壊も予測できなかったし、今後も似たような事は起こるかもしれない。だから備えておくしかない。また、無理に景気回復をしないでもいい。むしろ環境を考えるといらない物を生産するのは罪悪である。もったいない、の精神は大切である。需要を作る必要など無い。内需を喚起せよ、などの掛声もいらない。資源の浪費は避けるべきである。必要な公共事業の前倒しなど害悪の少ない政策を実行するのは良い。でも、経済はなるべく自由競争にまかせるべきである。仕事が無ければ労働時間を減らせばいい。労働時間が減るのは、ある意味豊かになることであり、労働時間の短縮は、目標として広く認識されるべきである。給料も労働時間の減少にあわせて減少するなら、労働者はそのつもりで日頃から支出を押さえ貯蓄をしておくべきだ。今の金融恐慌が終わった未来でもどんな会社にでも破産の危険はあるだろうし、次の恐慌もありうる。

 また自分で生活を豊かにするのもいい。野菜を作ったり、料理をしたり、修理や日曜大工をしたり、編み物をしたり、である。

・環境問題の解決方法

 これは単純に、資源管理を実現するしかない。二酸化炭素の排出量で考えると、国や人に排出量を割り当てて、守ってもらうしかない。排出量の取引も方法の一つだろうが、実際に排出が減少しなければいけない。環境税など、あらゆる方法を使って資源の使用量を減らすのもいい。どう割り当てるかは外交交渉なのだろうが、各国政府が衆愚政治に陥っていない事を示さないといけない。個人に出来る事は、浪費を減らす事と、環境を守る政党への支援と投票である。環境を守ろうとする政府が増えれば世界が動くと言えよう。何が環境に悪いのかも広報して、行わないようにするのも大事である。

 見通しを示すと、不況は環境に良い。生産が減れば資源の使用量も減る。統計によると世界人口も減る兆候が見えてきた。21世紀を乗り切れば、なんとかなりそうである。

\\\その他

・経済成長について

不況と環境問題を解決した後の経済成長がどうなるかについては楽観している。資源の使用量を減らせば一時的に経済成長は落ちるかもしれないが、再生産可能な物資の使用が増える事や生産効率の上昇や技術進歩などは起こり続ける事を考えると、経済成長も続き、生活水準も上がると予想される。

 また、金儲けの好きな人は、ほっておいても儲けるのが現実だ。だから、不況を脱出するために無理な財政出動をする必要はない。赤字が増えるのは後で困る。必要な公共事業を前倒しで実施するのはかまわないが。また、失業率の目標を定めるのは政治の仕事であり、有権者の選択による。不況でも失業率を減らすには、政府が仕事を作ったり、職業訓練すればいい。従来の公共事業では業者が儲け過ぎとの批判もあるだろうから、公共事業の労働者の給料に保障額を決めるのがいいと思われる。仕事は介護や警察や病院など公共の仕事で足りない分野はまだまだある。なお現在の日本においては弱い企業を救う政策が行われ過ぎである。弱い企業は市場から退場すべきである。そうすれば強い企業が伸びる。雇用はそちらで増える。民事再生法などの法律もあるので、必要な企業なら再生も行われる。自民党の政策は弱い企業の経営者を利するとしか思えない。まあ支持層を考えれば当然なのであるが。

・会社は利益を上げるために従業員に無理をさせる。過剰に販売させて、過剰に生産し、過剰に働かせ、賃金を抑えて利益を増やそうとする。従業員の最低賃金と労働時間の短縮を法律でさらに保護しないと労働条件は良くならない。労働者は外国と競争するのではなく、外国の労働者とも連帯すべきだ。連帯して良い労働条件を勝ち取るべきだ。労働時間の短縮は余暇の拡大につながり、消費の拡大につながる可能性がある。ここは難しい所だが、環境税の導入などで環境負荷の少ない経済成長になっていって欲しい。

・景気を回復する、は必要無い

 景気回復のための政策が色々発表されているが必要無い。景気は勝手に循環する。無駄な出費は財政を悪化させるだけだ。サブプライイムローンの破綻に始まるこの金融危機で失われると言われている資産は投機資金である。投機した人や組織が安全に運用しているつもりでも実態は投機であり、失われても不思議はないものであった。投機を勧めた方が嘘をついてたとしたら罪には問えるかもしれないが、政府などが補償をする必要はないと思える。そして、その巨額を見ても分かるように金持ちの金が大半である。政府などが景気回復に躍起になり財政出動するのは、金持ちに動かされているのだろう。その意味では、政治家を金で動かす政治献金は禁止すべきである。景気回復をし、金融危機で失われた資産を税金で回復しようとしているのが、現在の政策の大半である。どうして金持ちを税金で救わなければならないのか? そして不況が続けば経済が破綻するという雰囲気の論調があるが、不安をあおってるだけで実体が無い。紙幣は紙にすぎない。金融危機になったからといって、小麦も米も急に無くなったりしない。収量に少しは影響があるかもしれないが限定的である。最低限の衣食住が足りていれば、人は餓死しない。足りていなければ足りるように政府などが行動すべきである。もちろんそれ以上の民間の経済活動も自由である。そもそも好況であっても、そんなに日本の庶民の生活は良くなかった。残業が多ければ給料は増えるかもしれないが、生活は悪化する。会社は忙し過ぎる。そして不況になれば売れもしないのに走り回される。仕事が無いなら、休めばいいのである。不況で助けるべきは労働者や失業者であって、企業ではない。企業に色々助成をしても、労働条件が良くなるとはかぎらない。弱い企業には退場してもらったほうがいい。効率の良い強い企業は勝手に伸びる。そうすれば景気も回復する。企業も不況には備えておくべきである。不況は来るものとして、来ても大丈夫なように準備をしておくのである。

 そもそも人の欲望は多過ぎるので、消費は抑えたほうがいい。好きに消費した結果で地球環境が悪化しているのだから、景気が悪ければ生産を抑えて、資源の消費を減らせばいいのである。

・資源は誰の物?

 現在資源は私有か国有になっている場合が多い。経緯はさまざまであるが、私有から国有に移管された場合は現地の政府の利益が優先された事例が多い。国家主権が強くなった20世紀の現象と言える。しかし、地球環境の限界が見える現在、人類全体の利益を考えた場合に一国家や法人や個人が資源を独占していいものだろうか? 現地国家や所有者の利益を考慮しながら、共同管理の方法を考えるべきである。そもそも地球の物は、誰かの物というより共有の性質があるのだから。所有権の移転はなかなか難しいだろうから、採掘額に応じて税金を国連に納めるというのはどうだろうか。環境負荷の高い資源の税率を上げるのもいいだろう。税金は国家間の富の再配分や環境保護にあてればいい。

・規制緩和はどうする? 

 必要な規制は行い、必要ない規制は緩和する。タクシーを例にとると、参入や台数の規制は無くていいが、賃金の下限は上げるべきであるし、安全のための労働時間の規制や地図を知ってる事や観光案内が出来るなどの能力での規制があってもいい。今のタクシー業界では主に運転手の労働条件が悪くなる形で、競争が厳しくなっている。運転手の能力で賃金に差があるのは当然としても、全体で賃金を下げていく競争は良くない。労働条件の悪化は安全にもかかわってくる。賃金の下限を定めての競争になれば、会社同士の競争と運転手になる競争となるであろう。良い会社が残っていくだろうし、運転手のレベルが上がると思われる。

 現在あまり競争の無い電気やガス、放送にも規制緩和競争導入が必要と思われる。

                                       

 

 

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