これまでの研究活動

業績のうち、ダウンロード可能なものはリンクを張り付けています。業績の内容等について、ご意見・ご批判があれば、ぜひメール等にてご指導・ご指摘いただければと思います。

1.研究テーマ

 刑事証拠開示  

 証拠開示は、日本の刑事訴訟法における重要問題の一つです。警察や検察は、対象となる事件についてさまざまな捜査活動を行うわけですが、その結果集められた証拠などは、検察官が使う意思のあるもの以外は基本的に被告人へ見せられることはありません。しかし、その結果、被告人に有利な証拠が検察官の手の内にあるまま裁判が終わってしまったということもありえることになります。それゆえ、検察官は、自分がもっている証拠はすべて被告人に見せるべきだという証拠開示論が出てきたわけです。この証拠開示問題は、2004年の改正刑訴法で一部実現をみました。しかし、私はこれでも不十分であると考え、証拠開示を被疑者・被告人の憲法上の権利であるという基礎理論を追求することを目的として研究を進めています。私が修士段階から進めている(16年目:2016年現在)、最初のライフワークというべきテーマです。とりあえずの中間報告として、2015年に龍谷大学から出版助成を得て、『公正な刑事手続と証拠開示請求権』(法律文化社)を出版しました。

 

 未決拘禁

 未決拘禁(勾留)とは、逮捕に続いて比較的長期間被疑者の身体を拘束する処分のことです。しかし、この逮捕や未決拘禁がどうあるべきかについては、まだまだ理論的に詰められていない部分があります。この点、私は多くの研究者の方々と一緒に、未決拘禁問題を理論的に追求する作業を進めています。その中で、私は、未決拘禁を適切かつ公正に運用するための手続的・制度的問題、そして、未決拘禁が被疑者・被告人に及ぼしている悪影響に着目しながら未決拘禁中に被疑者・被告人に対してどのような援助が行われるべきかという問題について研究を進めています。

 

2.研究を進めるなかで書いたもの

著書等

2007年

 1.石川明編『フレームワーク法学入門』(不磨書房)〔「刑事事件と人権」64-70頁、「刑事裁判」198-205頁を執筆〕

 

2008年

 

 2.神山敏雄=斉藤豊治=浅田和茂=松宮孝明編著『新経済刑法入門』(成文堂)[「経済事犯の裁判」141-153頁を執筆]

 

2009年

 

 

 3.中川孝博=葛野尋之=斎藤司『刑事訴訟法講義案』(法律文化社)

 4.大出良知=高田昭正=神山啓史=坂根真也編著『新版刑事弁護』(現代人文社)〔執筆・改訂協力〕

 5.田口守一=川上拓一=田中利彦編『確認刑事訴訟法用語250』(成文堂)〔131召喚・勾引、132勾留、133保釈、134準備手続、135起訴状謄本の送達、136公判前整理手続、137証拠開示、138証明予定事実、139期日間整理手続 を執筆〕 

                                

 

2010年

 

 6.葛野尋之=中川孝博=渕野貴生『判例学習・刑事訴訟法』(法律文化社)〔21勾留場所と捜査の違法、22緊急逮捕の合憲性、23現行犯逮捕の適法性/逮捕の違法と勾留の違法、24逮捕の必要性、49訴訟指揮権に基づく証拠開示、50公判前整理手続における証拠開示、51公判前整理手続における主張明示義務の範囲、75余罪と量刑、86補強の範囲、87罪体の意義、88補強証拠適格、89共犯者の自白を執筆〕

 

2011年

 

 7.赤池一将=中川孝博著、玄守道=斎藤司補訂『刑事法入門(第2版)』(法律文化社)

2012年

 

 8.中川孝博=葛野尋之=斎藤司『刑事訴訟法講義案(第2版)』(法律文化社)

 

2013年

 

 9.丹治初彦編著 丸田隆=春日勉=斎藤司『保釈 理論と実務』(法律文化社)(「ドイツにおける身体拘束制度と保釈制度とその現状」38頁-60頁、「座談会」167頁-188頁を執筆)

 10.神山敏雄=斉藤豊治=浅田和茂=松宮孝明編著『新経済刑法入門第2版』(成文堂)(「経済事犯の裁判」150-165頁を執筆)

 11.川嶋四郎=松宮孝明編『レクチャー日本の司法―市民と裁判』(法律文化社)(「司法の市民参加」53-67頁、「刑事裁判のしくみ(1)―刑事裁判の役割」195-212頁、「刑事裁判のしくみ(2)―刑事裁判のながれ」213-236頁を執筆)

 

 

2015年

 

 

 12.斎藤司『公正な刑事手続と証拠開示請求権』(法律文化社)

 13.葛野尋之=中川孝博=渕野貴生『判例学習・刑事訴訟法 第2版』(法律文化社)〔21勾留場所と捜査の違法、22現行犯逮捕の適法性/逮捕の違法と勾留の違法、23逮捕の必要性、45公判前整理手続における証拠開示、46公判前整理手続における主張明示義務の範囲、73余罪と量刑、86補強の範囲、87罪体の意義、88補強証拠適格、89共犯者の自白を執筆〕

 

論説

 

2004年

 

 1.斎藤司「ドイツにおける被疑者・被告人の証拠開示請求権の展開」九大法学89号1-149頁(pdf)

2005年

 2.斎藤司「仮釈放の現状と課題」刑事立法研究会編『刑務所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって』(現代人文社)88〜98頁

 3.斎藤司「ドイツにおける証拠開示」第27回近畿弁護士連合会大会シンポジウム第2分科会基調報告書『どんと来い!連日的開廷−連日開廷に向けての環境整備と弁護人の対応−』76-96頁

 4.斎藤司「未決被拘禁者に対する社会的援助」刑事立法研究会編『代用監獄・拘置所改革のゆくえ−監獄法改正をめぐって』(現代人文社)152-173頁

2006年

 5.斎藤司「ドイツにおける証拠開示請求権とその憲法的視点−2004年改正刑訴法に対する一つの視点として」法律時報78巻10号68-76頁

2007年

 6.斎藤司「執行猶予取消と無罪推定―執行猶予取消要件とその手続の適正化」愛媛大学法文学部論集(総合政策学科編)23号153-190頁

 

2008年

 

 7.斎藤司「ドイツにおける未決被拘禁者に対する社会的援助システム」季刊刑事弁護55号152-158頁

 

 

2009年

 

 

 8.斎藤司「刑事被収容者処遇法と逮捕留置」愛媛法学会雑誌35巻1=2=3=4号179-219頁

 9.斎藤司「未決拘禁における社会的援助」福井厚編『未決拘禁改革の課題と展望』(日本評論社)201-218頁

2010年

 

 10.斎藤司「被害者の刑事手続参加」犯罪と刑罰20号93-117頁

 11.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造――治罪法から昭和刑事訴訟法制定過程までに関する分析(1)」龍谷法学42巻3・4号504-544頁(pdf

 12.斎藤司「強制処分と証拠開示」法政研究76巻4号363-408頁(pdf)

 13.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造――治罪法から昭和刑事訴訟法制定過程までに関する分析(2)」龍谷法学43巻1号1-49頁(pdf)

 14.斎藤司「社会内処遇をめぐる動向と課題」龍谷法学43巻1号71-78頁(pdf)

 15.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造――治罪法から昭和刑事訴訟法制定過程までに関する分析(3)」龍谷法学43巻2号96-167頁(pdf)

2011年

 16.斎藤司「最判平21・10・19 銃刀法違反被告事件最二小判平21・10・19無罪判決を破棄した事例」季刊刑事弁護65号66-69頁

 17.後藤貞人=斎藤司「大阪母子殺人放火事件最三小判平22・4・27 情況証拠による事実認定と合理的な疑いを差し挟む余地がない証明との関係」季刊刑事弁護65号70-74頁

 18.斎藤司「捜査手続過程の事後的可視化と証拠開示」『人権の刑事法学――村井敏邦先生古稀記念論文集』(日本評論社)352-384頁

 19.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造――治罪法から昭和刑事訴訟法制定過程までに関する分析(4)」龍谷法学44巻1号1-65頁(pdf)

2012年

  20.Tsukasa Saito, Verfolgung kunftiger Straftaten und vorbeugende Bekampfung von Straftaten.龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報1号136-146頁

 21.斎藤司「被疑者・被告人に対する非拘禁的措置」刑事立法研究会編『非拘禁的措置と社会内処遇の課題と展望』(現代人文社)192-214頁

 22.斎藤司「刑事手続における武器対等原則の意義とその適用可能性」法律時報84巻5号46-50頁

 23.斎藤司「強制処分概念と「任意処分の限界」問題の再検討−同意と強制処分との関係を中心に」法律時報84巻6号99-104頁

 24.斎藤司「刑事再審における証拠開示の現状分析と理論的検討」季刊刑事弁護72号122-128頁

 25.斎藤司「捜査過程を示す記録と刑事証拠開示」刑法雑誌52巻2号85-100頁

 26.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造――治罪法から昭和刑事訴訟法制定過程までに関する分析(5・完)」龍谷法学45巻3号113-169頁(pdf)

 

2013年

 

 27.斎藤司「再審における証拠開示」法学セミナー698号22-25頁

 28.斎藤司「未決拘禁期間を規制する原理としての「身体不拘束の原則」」浅田和茂=葛野尋之=後藤昭=高田昭正=中川孝博『福井厚先生古稀祝賀論文集 改革期の刑事法理論』(法律文化社)65-91頁

 29.斎藤司「事前証拠開示・一覧表、再審の証拠開示」季刊刑事弁護75号34-38頁

 30.斎藤司「証拠開示の現状と課題」後藤昭=高野隆=岡慎一編『実務体系 現代の刑事弁護第2巻 刑事弁護の現代的課題』(第一法規)87-109頁

 31.斎藤司「刑事手続における触法高齢・障がい者の未決拘禁の短縮・回避」龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報3号79-87頁 

 

2014年

 

 32.斎藤司「証拠開示の見直し」犯罪と刑罰23号137-158頁

 33.斎藤司「証拠開示の運用と課題」季刊刑事弁護80号147-152頁

 34.斎藤司「松岡量刑手続論の検討」甲南法学55巻4号307-323頁

 

 

2015年

 

  35.斎藤司「強制処分概念と任意捜査の限界に関する再検討―強制処分法定主義と議会の「自己決定義務」」川崎英明=白取祐司『刑事訴訟法理論の探究』(日本評論社)19-33頁

  36.斎藤司「身柄拘束制度の在り方―ドイツ法を踏まえて」刑事法ジャーナル45号179-184頁

 

 

2016年

 

 37.斎藤司「刑訴法改正と証拠開示」法律時報89巻1号33-36頁

 38.斎藤司「28.控訴審 後藤昭『刑事控訴立法史の研究』(成文堂、1987年)」川崎英明=葛野尋之編『リーディングス刑事訴訟法』(法律文化社)366-380頁

  39.斎藤司「再審請求審における証拠開示」犯罪と刑罰25号1-27頁

  40.斎藤司「捜査手続における証拠開示」『美奈川成章・上田國廣両弁護士古稀記念論文集』(現代人文社)178-199頁

  41.斎藤司「團藤理論と刑事捜査法」龍谷法学49巻2号301-324頁

 42.斎藤司「取調べのための出頭・滞留義務と取調べ適正化論」『浅田和茂先生古稀祝賀論文集(下巻)』(成文堂)107-123頁

 

 

2017年

 43.斎藤司 「GPS監視と法律による規律―ドイツ法のアプローチ」季刊刑事弁護89号109-115頁

 44.Tsukasa Saito, Die Gefangenenarbeit im japanischen Strafvollzug, in: G.Duttge/M.Tadaki(Hrsg.), Aktuelle Entwicklungslinien des japanischen Strafrechts im 21. Jahhundert, Mohr Siebeck, S.187-200

 

判例評釈

 

2007年

 

 

1.斎藤司「捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否」法律時報79巻9号98-102頁

 2.斎藤司「同乗者とされる者の証言の信用性が否定され、無罪が言い渡された事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.1』235-238頁

 3.斎藤司「『放火行為および放火の故意を認定するに足りる証拠がない』として無罪が言い渡された事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.1』255-258頁

 4.斎藤司「刑訴法316条の15にいう、いわゆる類型証拠の開示をめぐる裁定事例 ‖膾綛盧枴神18年6月26日決定(判時1940号165頁)、∈嚢盧枴神18年11月14日決定(判時1947号167頁、判タ1222号102頁)」愛媛法学会雑誌34巻1=2号97-116頁

2008年

 5.斎藤司「高速走行抑止システムによる速度測定結果の正確性について、何ら証拠調べを行わず検察官に釈明を求めたり追加立証を促すなどすることもなく証明が十分でないとした控訴審判決を、審理不尽・事実誤認の疑いがあるとして破棄差し戻した事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.2』213〜216頁

 6.斎藤司「警察官保管証拠と証拠開示命令の対象」法律時報80巻9号114-118頁

 7.斎藤司「被害者変更後供述および被告人らの自白の信用性を認め、被告人側の否認後のアリバイ主張の信用性は認めず有罪判決が下された事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.3』181-184頁

 8.斎藤司「代用監獄への身体拘束を捜査に利用しつつ同房者を通じて獲得した「犯行告白」の証拠能力が否定された事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.3』209-212頁

2009年

 9.斎藤司「現行犯逮捕の場合においても、具体的な逮捕の必要性が要件となるとされた事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.4』159-162頁

 10.斎藤司「殺意の存在や犯行現場における第三者の存在の可能性について、証拠能力があり、取り調べるべき証拠を取り調べなかったことを理由に、原判決には審理不尽の違法があるとされた事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.5』201-204頁

2010年

 11.斎藤司「布川事件第二次再審請求特別抗告審決定」法律時報82巻7号104-107頁

 12.斎藤司「強制わいせつ未遂事件における被害者供述の信用性を否定して無罪を言い渡した事例」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.6』193-196頁

2011年

 13.斎藤司「再審請求棄却決定を取り消し差戻しがなされた事例――名張第7次特別抗告審決定」速報判例解説編集委員会編『法学セミナー増刊 速報判例解説vol.7』229-232頁

2012年

 14.斎藤司「被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第一審の訴訟手続について、同調書が犯行場所の確定に必要であるとして、その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が、刑訴法294条、379条、刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例――広島女児殺害事件上告審判決」判例評論635号27-31頁(判例時報2130号173-177頁)

2013年

 15.斎藤司「被害者の証人尋問において、捜査段階で撮影された被害者による被害再現写真を示すことを許可し、証人に示した写真を証人尋問調書に添付した裁判所の措置に違法がないとされた事例」判例評論658号(判例時報2199号)182-186頁

2015年

 

 16. 斎藤司「死刑確定囚と再審請求弁護人との秘密面会」(最判平25・12・10民集67巻9号1761頁)判例セレクト2014〔供曜ヽ惷擬414号別冊付録46頁

 17. 斎藤司「覚せい剤の密輸入事件について、共犯者の供述の信用性を否定して無罪とした第一審判決には事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例(最決平26・3・10)」判例評論

 

2016年

18.斎藤司「任意同行と逮捕」『刑事訴訟法判例百選第10版』(有斐閣)

書評・翻訳など

 

2003年

 

 1.ヴォルフガング・ハインツ(武内謙治=斎藤司訳)「21世紀への転換点における刑事政策:20世紀末葉の刑事政策は21世紀にとって有用か?」法政研究70巻2号117-159頁

2006年

 2.ハインツ・シェヒ(比嘉康光=斎藤司訳)「コミュニティによる犯罪予防ー犯罪減少に寄与するか?」法政研究72巻4号143-159頁

 

2008年

 

 3.福井厚監訳「(西)ドイツ刑事訴訟改正作業班『未決勾留―法律草案及び理由書』」法学志林105巻4号1-94頁〔「第4節 勾留決定、拘束及びその後の手続」、「第6節 勾留審査」、「第7節 より緩和された措置の言渡し及びその手続」を担当〕

 2009年

 

 4.九州少年法研究会「制裁又は措置を受ける少年の法違反者のための欧州規則――2008年11月5日の欧州評議会閣僚委員会勧告第11号――」法政研究76巻3号(規則108-142を担当)

 

 

2014年

 

 5.斎藤司「刑事法学の動き・成瀬剛「科学的証拠の許容性(1)〜(5・完)」」法律時報86巻3号111-115頁

 6.斎藤司「なぜ「昔の見解」を扱うのですか」法学セミナー713号扉

 

2015年

 

 7.斎藤司=角田雄彦「司法試験問題の検討2015 Part2. 刑事系科目試験問題第2問」法学セミナー728号

 8.斎藤司「刑事科目〔第2問〕の解説」『司法試験の問題と解説2015』別冊法学セミナー

 

その他

 

 

2016年

 

 1.斎藤司「刑事訴訟法を支える思考―刑事訴訟法における規律の意味を理解する」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第1回)法学セミナー735号75−64

 2.斎藤司「捜査法の法的規律(基礎編)」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第2回)法学セミナー736号

 3.斎藤司「行政警察活動に対する法的規律とその思考プロセス」)」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第3回)法学セミナー737号

 4.斎藤司「任意処分に対する法的規律の基本枠組み」)」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第4回)法学セミナー738号

 5.斎藤司「令状主義の趣旨からスタートする思考プロセス(捜索・差押え編) )」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第5回)法学セミナー738号

 6.斎藤司「続・令状主義の趣旨からスタートする思考プロセス(捜索・差押え編)」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第6回)法学セミナー739号

 7.斎藤司「令状主義の趣旨と無令状捜索・差押え等の法的規律」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第7回)法学セミナー740号

 8.斎藤司「物的証拠収集に関する思考プロセスを活用する」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第8回)法学セミナー741号

 9斎藤司「被疑者の身体拘束制度と諸問題」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第9回)法学セミナー742号

 10斎藤司「逮捕の類型と令状主義」(連載「刑事訴訟法の思考プロセス」第10回)法学セミナー743号

 11斎藤司「逮捕・勾留の諸原則を活用する思考プロセス」第11回)法学セミナー744号

 

学会報告等

2006年

 1.斎藤司「ドイツにおける証拠開示請求権とその憲法的視点」刑法読書会(8月21日)

 2.斎藤司「ドイツにおける証拠開示請求権とその憲法的視点」刑法理論研究会(8月16日)

 3.斎藤司「ドイツにおける証拠開示請求権とその憲法的視点」日本刑法学会九州部会:於九州大学(9月9日)

 4.斎藤司「ドイツにおける被疑者・被告人の証拠開示請求権の展開」中四国法政学会:於香川大学(10月28日)

 5.斎藤司「Michael Walter, 変化のなかの刑事政策:制度化された応報から社会全体による犯罪予防へ?(Michael Walter, Kriminalpolitik im Wandel:Von der institutionalisierten Tatvergeltung zun einer gesamtgesellschaftlichen Kriminalpranvention?GA 2005,S.489ff.」刑法読書会:於立命館大学(12月26日)

2007年

 6.斎藤司「改正刑訴法における証拠開示に関する決定について」刑事判例研究会:於同志社大学(2月24日)

 7.斎藤司「保護観察付執行猶予取消と無罪推定の関係について」刑事立法研究会・社会内処遇班:於龍谷大学(3月10日)

 8.斎藤司「執行猶予取消と無罪推定−執行猶予取消の要件及び手続の適正化−」松山刑事法研究会:於愛媛大学(4月24日)

 9.斎藤司「捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否(最二小決平成17・11・25判時1951号173頁以下)」刑事判例研究会:於同志社大学(4月28日)

  10.斎藤司「捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否(最二小決平成17・11・25判時1951号173頁以下)」刑事訴訟法判例研究会:於名城大学(5月25日)

 11.斎藤司「執行猶予取消と無罪推定―執行猶予取消要件とその手続の適正化」刑法読書会(8月20日)

 12.斎藤司「地域による犯罪予防の動向とその理論的背景」愛媛大学地域連携プロジェクト研究会(9月20日)

 13.斎藤司「Cristoph Knauer, Untersuchungshaft und Beschleignungsgrundsatz(未決拘禁と迅速手続の原則), StraFo 2007」刑法読書会:於立命館大学(12月26日)

2008年

 14.斎藤司「経済犯罪事件の裁判」経済刑法研究会:於大阪経済大学(1月12日)

 15.斎藤司「未決拘禁の課題と展望―2006年被収容者処遇法の意義と限界」刑事立法研究会・未決拘禁班:於龍谷大学(2月18日)

 16.斎藤司「未決拘禁の課題と展望―2006年被収容者処遇法の現状と課題」瀬戸内刑事法研究会:於広島大学(4月26日)

 17.斎藤司「公判前整理手続及び期日間整理手続における証拠開示の対象範囲」刑事訴訟法判例研究会:於関西学院大学(5月16日)

 18.斎藤司「未決拘禁の課題と展望―2006年被収容者処遇法の意義と限界」第86回日本刑法学会第7ワークショップ「未決拘禁の課題と展望」話題提供(5月18日)

 19.斎藤司「未決における社会的援助の基本理念」刑事立法研究会・未決拘禁斑:於北海道大学(6月14日)

 20.斎藤司「証拠開示請求権に関する一考察」刑事司法研究会:於龍谷大学(7月12日)

 21.斎藤司「強制処分と証拠開示」刑法読書会(8月20日)

 22.斎藤司「警察官保管証拠と証拠開示命令の対象」刑事判例研究会:於同志社大学(9月27日)

 23.斎藤司「引野口事件―同房者の証言で被告人の自白を証明できるのか―研究者コメント」全国冤罪事件弁護団連絡協議会第12回交流会「引野口事件―同房者の証言で被告人の自白を証明できるのか―」於:弁護士会館2階講堂クレオ(12月10日)

2009年

 24.斎藤司「未決拘禁における社会的援助」刑事立法研究会・未決拘禁班:於熱海(3月30〜31日)

 25.斎藤司「ドイツにおける被害者の訴訟参加制度の現状とその意味」刑法読書会:於立命館大学(6月6日)

 26.斎藤司「沖田事件――被害者証言と被告人供述の信用性の判断基準(研究者コメント)」全国冤罪事件弁護団連絡協議会第13回交流会「沖田事件――被害者証言と被告人供述の信用性の判断基準」於:弁護士会館2階講堂クレオ(6月17日)

 27.斎藤司「未決拘禁における社会的援助」刑法読書会夏季合宿:於淡路島(8月24日)

 28.斎藤司「沖田事件最高裁判決(最判平成20年11月7日)及び名倉事件最高裁判決(最判平成21年4月14日)」刑事判例研究会:於同志社大学(11月28日)

 

 

2010年

 

 29.斎藤司「布川事件抗告審決定・東京高決平成20年7月14日(判タ1290号73頁)」刑事訴訟法判例研究会:於関西学院大学(1月30日)

 30.斎藤司「強制処分に対する実効的弁護と証拠開示」日本刑法学会関西部会個別報告:於京都大学(1月31日)

 31.斎藤司「沖田事件最高裁判決(最二小判平20・11・7)及び名倉事件最高裁判決(最判平21・4・14)」:於龍谷大学(2月4日)

 32.福岡県弁護士会「シンポジウム「今こそ、取調べの可視化を!」〜足利事件を検証して〜」パネリスト:於電気ビル本館(4月17日)

 33.斎藤司「刑事証拠開示問題の歴史的構造」刑法読書会夏季合宿:於鳥羽(8月26日)

 34.斎藤司「身体拘束に対する実効的防御と証拠開示」:於弁天島(9月10日)

 35.斎藤司「最高裁判例と事実認定の適正化」刑法読書会年末例会:立命館大学(12月26日)

 

 

2011年

  36.Tsukasa Saito, Verfolgung kunftiger Straftaten und vorbeugende Bekampfung von Straftaten, Japanisch-Deutsches Kolloquium zu aktuellen Entwicklungen im Straf- und Strafprozessrecht(Universitat Giesen )(12-17.2.2011)

 37.斎藤司「公判前整理手続における証拠開示の範囲」刑事判例研究会:於同志社大学(3月26日)

 38.斎藤司「捜査手続の構造と証拠開示」刑法読書会:於立命館大学(6月4日)

 39.斎藤司「捜査手続の構造と証拠開示」大阪刑事訴訟法研究会(6月18日)

 40.斎藤司「証拠開示について考える」京都・当番弁護士を支える市民の会セミナー:於京都弁護士会館3階会議室(7月8日)

 41. 斎藤司「捜査手続の構造と証拠・資料の開示」刑事司法研究会:於龍谷大学(7月10日)

  42.斎藤司「「裁判員裁判、3年後見直しに向けて〜裁判員裁判になって無罪は増えたか? 研究者の立場から」当番弁護士を支える市民の会13周年記念集会&総会「裁判員裁判、3年後見直しに向けて〜裁判員裁判になって無罪は増えたか?」10月15日:於京都弁護士会館地階大ホール京都

 

 

2012年

 43.斎藤司「ドイツにおける「記録完全性の原則」の意義とその現状」日本弁護士連合会刑事法制委員会捜査問題部会:於日弁連会館(2月3日)

 44.斎藤司「刑事訴訟法FD」プレ刑法読書会:於立命館大学(2月4日)

 45.斎藤司「捜査過程を示す記録と刑事証拠開示」大阪刑事訴訟研究会(4月21日)

 46.斎藤司「捜査過程を示す記録と刑事証拠開示」龍谷大学矯正・保護総合センター月例研究会(4月27日)

 47.斎藤司「刑事再審における証拠開示の現状と課題」第3回刑事法学フォーラム・コメント於:大阪学院大学(5月18日)

 48.斎藤司「捜査過程を示す記録と刑事証拠開示」日本刑法学会第90回大会・個別報告:於大阪大学吹田キャンパス(5月20日)

 49.斎藤司「ドイツにおける証拠開示制度」日本弁護士連合会刑事法制委員会夏合宿:於ウェルイン湯河原(8月28日)

 50.斎藤司「刑事訴訟法と人権保障の観点から見た刑事手続における触法高齢・障がい者の身体拘束の短縮や回避」第39回日本犯罪社会学会テーマセッションG「被疑者・被告人となった触法高齢・障がい者への支援と処遇」:於一橋大学(10月28日)

2013年

 

  51.斎藤司「再審における証拠開示の理論的検討」日本刑法学会第91回大会・ワークショップ5「再審における証拠開示」:於中央大学多摩キャンパス(5月26日) 

 

 

2015年

 

  52. Tsukasa Saito, Die Gefangenenarbeit im japanischen Strafvollzug, Doktoranden Seminar (Universitat Gottingen)(13.1.2015)

  53. Tsukasa Saito, Todesstrafe und Laienbeteiligungssystem in Japan 龍谷大学・アウクスブルク大学交流セミナー:於龍谷大学・矯正保護総合センター(4月6日)

 54.斎藤司「再審請求審における証拠開示−ドイツ法から見た日本法の問題点」日本弁護士連合会・再審における証拠開示に関する特別部会勉強会」:於日本弁護士連合会(11月12日)

 

2016年

 55.斎藤司「再審における証拠開示」日本刑法学会第94回大会・ワークショップ6「再審と手続」:於名古屋大学東山キャンパス(5月22日)

 56.斎藤司「ドイツにおける取調べ改革提案について」日本弁護士連合会刑事法制委員会夏合宿:於ウェルイン湯河原(8月25日)

 

 3.外部資金等

2007年

 2007年度〜2008年度 科学研究費補助金基盤研究(B)「未決拘禁の比較法的・総合的研究」(代表者:福井厚(法政大学))研究分担者

       2008年

 

 2008年度〜2010年 度科学研究費補助金基盤研究(B)「過剰収容時代における非拘禁的措置としての社会奉仕命令及び電子監視の比較研究」(代表者:土井正和(九州大学))研究分担者

2009年

 

 2009年度〜2011年度 科学研究費補助基盤研究(B)「裁判員裁判時代における未決拘禁改革」(代表者:福井厚(法政大学))研究分担者

 2009年度〜2011年度 厚生労働科学研究「触法・被疑者となった高齢・障害者への支援の研究」(田島班)浜井浩一研究グループ「法務と福祉の接点である更生保護に関する研究」研究協力者

 

2011年

 2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(C)「犯罪者の社会復帰支援を行う民間団体の構築と社会的基盤に関する日独仏の比較研究」研究代表者

2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(B)「刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究」(代表者:土井政和(九州大学))研究分担者

2012年

 

2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(C)「犯罪者の社会復帰支援を行う民間団体の構築と社会的基盤に関する日独仏の比較研究」研究代表者

2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(B)「刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究」(代表者:土井政和(九州大学))研究分担者

 

2013年

 

2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(C)「犯罪者の社会復帰支援を行う民間団体の構築と社会的基盤に関する日独仏の比較研究」研究代表者

2011年度〜 科学研究費補助基盤研究(B)「刑事司法制度における再犯防止概念の再検討と福祉的ダイバージョンの研究」(代表者:土井政和(九州大学))研究分担者

 

2014年

2014年度〜 科学研究費補助若手(B)「裁判員裁判時代における刑事再審手続の整備と再構築に関する実証的・比較法的検討」代表研究者

2016年

2016年度〜 科学研究費補助基盤研究(C)「團藤文庫の利用可能性に関する研究〜日記及び立法・裁判関係資料を中心に」(研究代表者:福島至(龍谷大学))研究分担者

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