たばこ問題を混乱させる御用学者

科学の歪曲と反たばこ団体への迷惑行為

                 

* http://www.bmj.com/cgi/content/full/325/7377/1413 をもとに作成 

 

 

作成 受動喫煙被害者の会

 

 本稿は英国医学雑誌社(BMJ)から出版されているTobacco Control という雑誌に掲載された論文1)の内容について、わかりやすく説明してほしいという要望を受けて、関連情報も付して日本語で解説したものです。上記論文はまずたばこの健康影響に関連して行われた疫学研究の結果について、その科学的意味合いを説明し、帝京大学の矢野栄二が受動喫煙の発がん性を隠し、英国のPN Leeが国際たばこ会社シンジケート(TTC*)の意を受け、無断で歪められた解釈と共に発表された経過を説明しています。また矢野栄二が同じ研究をめぐって、大学における学問研究の妨害を画策した事実も記載されています。すなわちたばこの健康影響をめぐって、TTCと矢野栄二が両側から、剽窃と歪曲(TTC)、あるいは脅迫という手段で学問研究に対する妨害を行ったわけです。このことは単にたばこの健康影響ということを超えて、学問研究の真実性を業界団体や狂信集団の攻撃からいかに守るかという、より大きな意味合いを持ちますので、そうした点にも焦点を当て説明しています。

 これまで矢野栄二が受動喫煙の害を隠していましたが、今やたばこが健康に有害であることは、たばこ会社自身がたばこのパッケージに印刷をせざるを得ない状況にまで進んできました。従ってこれからのたばこ対策は生物医学的な知見そのものよりも、科学的な研究結果を社会の中でどう適用していくかという、より社会医学的な視点が重要となります。本稿は文献学的研究をできるだけわかりやすく解説したものですが、同時に可能な限りもとの資料を添付し、近年のたばこをめぐるさまざまな思潮の動きを記録する、学術資料となるよう心がけました。

 なお今回の経過は、英語による学術情報をわが国の多くの人に伝える際に、矢野栄二が原文の権威を利用しつつ歪曲して自らの主義主張(思いこみ)の宣伝に使うということの再発をどう防ぐか、またインターネット社会における学術的な意見交換のあり方など、いくつかの課題を提起しています。加えて今回残念ながら、専門家と呼ばれる人までもが、実は学術論文の原文を読まず、インターネット上の誤った解説に頼った情報に踊らされ、そうした情報をもとに専門家として発言しているということを経験しました。科学の研究者、専門家を目指す身として、大変学ぶことの多い経験であったと思います

(*TTC: Transnational Tobacco Companies)

 

背景と経過

 

 

[帝京大学 矢野栄二] 1981年 平山雄は、全国10万人の対象を用いた14年間の追跡調査から、喫煙者の妻は肺癌のリスクが2倍になるという研究結果を発表しました(以下Hirayama study2))。この論文は世界で初めて受動喫煙による発がんの可能性を指摘した研究ですが、非常に短い論文で、ぼうだいな調査を平山がたったひとりで行い、その調査方法や解析方法についての情報が書かれていませんでした。しかし、その結果は極めて重要な意味を持つため、この研究に対して世界中で大きな議論が巻き起こり、その内容を検証する様々な研究が行われました。そのひとつがわが国で1991年から翌年に掛けて行われたJapanese Spousal Studyです。この研究はBAT社のProctorが提案し、主に日本で実施されたものですが、結果がProctorの当初の仮説と全く逆となったため、その取扱についてProctorと日本人研究者の意見が一致せず、発表されませんでした。しかし1995年、英国のPeter Leeは、結果の一部だけを強調し、結論を逆にした論文をInternational Archives of Occupational and Environmental Health誌に発表していたのです3)。Leeはこの論文の中でHirayama studyの結果は被調査者の誤回答のための可能性があるという主張をしていますが、そこに示されたデータ(表2)をよく見れば、事実は逆にHirayama studyを擁護する内容となっていることが読み取れます。なおこの論文の発表に当たってLeeは、日本人主研究者への通知をせず、同意も得ていませんでした。 

 

[受動喫煙被害者の会]  矢野栄二はJapanese Spousal Study (いわゆる受動喫煙の害を隠すプロジェクト)がProctorの提案によると述べているが、これは嘘である。タバコ会社の内部文書を分析したMi-Kyung HongとLisa A Beroは受動喫煙の害を隠すプロジェクトが矢野栄二の提案で始まったと述べている。

 

その証拠として、矢野栄二がタバコ会社に提案した企画書および矢野栄二がタバコ会社に報奨金を要求する文書が存在している。また、矢野栄二はLeeが結論を逆にした論文を発表したと述べているが、矢野栄二もLeeと同じく受動喫煙の発がん性を公表しておらず、受動喫煙の発がん性を隠していた。これは矢野栄二が受動喫煙の発がん性を隠すプロジェクトに積極的に関与していた証拠である。

 

[帝京大学 矢野栄二] 2002年末米国のHongとBeroは、Japanese Spousal Studyの計画と結果発表に関するたばこ会社(TTC)の内部文書をインターネットで集め、英国医学雑誌(BMJ)に発表しました4)。これを機械翻訳した東京都福祉保健局●●主査は「Leeらが受け取った、という明細書(文献3ref.23)をみながら、その20万ドルを日本人研究者が報酬として得た」という意図的歪曲説明を付けて、所属大学の住所や学長名と共に発表しました。この●●の説明を見て、研究者所属の大学に抗議文やインターネット上のホームページを利用した公開質問状が多数送られてきました。その多くは大学と研究者の説明で誤解を解き、ホームページ等の削除を行ったのですが、たばこ問題情報センターの■■による公開質問状は、直後に回答を得、事実認識の誤りを指摘されているにもかかわらず、2003919日まで、7ヶ月も掲載され続け、グループの書込みや文書による誹謗中傷も撤回はなされませんでした。そこで、以下に順を追って経過と問題点の説明を行います。(文中敬省略)

 

[受動喫煙被害者の会] タバコ会社の内部文書の分析により、矢野栄二が金ほしさからタバコ会社に受動喫煙の害を隠す陰謀を提案し、タバコ会社から報奨金として20万ドルをもらい、矢野栄二らが受動喫煙の害を隠していたことが判明した。

 

この事件は現実に起きた事件であり、HongとBeroの論文および矢野栄二の陰謀を裏付けるタバコ文書は、British American Tobacco Documents Archiveなどインターネット上のホームページで公開されている。

 

たばこ問題情報センターの■■による受動喫煙の害を隠すプロジェクト中止の申し入れの内容は「矢野教授がプロジェクトに加わって作成した受動喫煙の害を否定する論文が日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されており、この論文がタバコ会社の陰謀に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであるということを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられる」という、矢野栄二に陰謀の中止を促す内容であり誹謗中傷ではない。(文中敬省略)

 

.何故Japanese Spousal Study は行われたか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] すべての科学研究は検証に値します。例えばRichard Dollが、イギリス医師会員を対象にたばこの発がん性を示す研究5)を行ってから、それを追試する研究が世界中で何百、何千と行われました。こういう研究の積み重ねがあるので、現在私たちはたばこの発がん性について、Dollが始めて指摘したときより強い確信を持って、たばこには発がん性があると考え、また肺がん以外にも、喫煙はさまざまながんや疾患に関係していることを知ることができたのです。受動喫煙の発がん性を指摘したHirayama研究についても、それが重要であればあるほど、さまざまな角度からそれを追試していかなければなりません。特に疫学研究では、研究のもとになった情報の信頼性やバイアスの可能性は、結果の正否を動かす可能性がありますから、厳密な検討と追試が求められます。

 

 

[受動喫煙被害者の会] 平山雄の受動喫煙疫学研究により喫煙対策が促進され、タバコ会社の収入が減る可能性があったため、金ほしさから矢野栄二はタバコ会社に平山雄研究の信用を失墜させる論文作成を提案した。矢野栄二は受動喫煙の発がん性の検証が目的だったと述べているが嘘であり、当初からタバコ会社は平山雄の研究が正しいことを知っていた。矢野栄二が発がん性を確認していたにもかかわらず公表せず十数年間も隠していたという事実は、矢野栄二によるJapanese Spousal Studyが受動喫煙の発がん性を隠すための陰謀であり、検証や追試が目的ではなかったことを裏付ける。

 

. Japanese Spousal Studyで何が明らかになったか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] Japanese Spousal Studyが行われた目的は2点あります。第一は文化の違いで日本の喫煙女性は自らの能動喫煙を否定することが多いのではないか、第二は受動喫煙のある家庭と非喫煙家庭ではたばこだけでなく、食事など生活全般に差(交絡)があるのではないか、ということです。第一は尿中のニコチン代謝物(コチニン)を使って調べた結果、喫煙女性が非喫煙と誤回答する割合は、非喫煙女性が喫煙していると誤回答する率を下まわり、Hirayama研究が誤回答の結果であったという仮説を支持しませんでした。第二の食事などによる差(交絡)も、数十項目について調べたにもかかわらず意味のある差は見出されず、Hirayama研究が受動喫煙以外の原因によるという交絡仮説も証明されませんでした。 

 

[受動喫煙被害者の会]  仮に非喫煙と誤回答した喫煙女性がいた場合、それは統計学的有意差を小さくする方向へ働く。平山雄の研究は既に統計学的に有意な結果が出されており、誤回答については当初から検証の必要性がなかった。また、矢野栄二はJapanese Spousal Studyで証明された正しい結論を発表しておらず、結論を逆にした論文が矢野栄二への感謝の言葉とともに発表されている。これは矢野栄二のJapanese Spousal Studyの目的が平山雄研究の検証に重点を置いたものではなく平山雄研究の信用を失墜させるために行われたことを裏付ける。

 

.Peter Leeの論文は何を主張したか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] Japanese Spousal Studyにまったく参加していなかった英国のPeter Leeが上の研究結果のうち、喫煙女性が非喫煙と誤回答する割合の部分だけを強調して、日本の喫煙女性は誤回答(検査では喫煙者だが、本人は非喫煙者と主張)が多いと主張する論文を発表しました。しかしその論文中の表2をみると非喫煙女性の誤回答(検査では非喫煙者だが、本人は喫煙者と主張)の方が多いというデータが示されています。すなわち、Leeの主張とは全く逆に、日本の女性が能動喫煙を隠すということを否定する結果になりました。また第二の研究目的の、受動喫煙以外の差が認められなかったことにはほとんど触れられていません。この点は標記論文で丁寧に説明され、さらにPN Lee の反論に答える形で、詳しく追加説明がありますので、是非ご参照下さい。

 

[受動喫煙被害者の会] 世界保健機関(WHO)は2008年2月7日、たばこに関する初の世界規模の調査結果を発表した。発展途上国を中心に多くの国でたばこに対する規制が遅れており、今世紀中にたばこによって約10億人が死亡する可能性があると警告した。そもそも矢野栄二はPN Lee と同じくJapanese Spousal Studyで証明された発がん性を示すデータを1990年代に発表しておらず、今まで隠し続け、反たばこ団体に執拗な嫌がらせを行っており、結果的に喫煙による被害を拡大させている。

 

4. Japanese Spousal Studyの研究資金はどう使われたか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] たばこ会社からの出資により約20万ドルの研究資金がJapanese Spousal Study のために使われましたが、BMJの参考文献23の中にその詳しい使用内訳が掲載されています。日本での質問調査やコチニンの分析の他、個人的な謝礼としてLeeへの支払いがありますが、日本の研究者への謝礼は行われておりません。しかし、●●はこの部分に、あたかも日本の研究者が金ほしさにタバコシンジケート(TTC)に報奨金を請求しているかのような意図的な日本語の捏造注釈をつけています。(自分では英語を読めないと公言している)◆◆は●●の注釈を読み、研究者の税務申告まで要求しています。ちなみに、公務員●●がこうしたセンセーショナルなHPを作ることで、報酬を得、蓄財を行っていたことが明らかになっています。 

 

[受動喫煙被害者の会] 矢野栄二がタバコシンジケート(TTC)に243000ドルの報奨金を請求していた証拠の文書が実在している。また、タバコ会社が矢野栄二に研究費を払ったことを裏付ける文書も存在する。岡山大学の津田敏秀教授は、タバコ文書を読み「受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、帝京大学医学部 矢野榮二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った」と結論している。事実、矢野栄二は謝礼の内訳が日本での質問調査やコチニンの分析の他、受動喫煙の害を隠す発表を行ったLeeへの個人的謝礼だったことを白状した。矢野栄二は日本での質問調査とニコチン分析に金が支払われたことを供述しているが、この質問調査とニコチン分析を行ったのは矢野栄二である。矢野栄二とLeeが金銭関係でつながっており受動喫煙の害を否定する意図的捏造注釈をつけた研究結果を発表し、タバコ会社から多額の報酬を得、蓄財を行ってきたことが明らかになった。

 

5.日本の研究者の関与

 

 

[帝京大学 矢野栄二]  環境問題に関する国際学会でのProctorの提案を受け、日本の研究者は疫学調査における誤回答と交絡の可能性を検証するのは意義のあることと考え、実際の調査を担当しました。研究開始に当たり、Proctorはたばこ会社は研究資金の一部を負担するが、研究結果に口を挟まないという確約を行いました。こうして得られた結果は、上記2のようにProctorの研究仮説をことごとく否定し、日本人研究者の主張した内容になりました。Proctorは後にLeeが発表した論文の素案を日本の研究者名で発表するよう要請しましたが、研究者はこれは誤回答というよりコチニン分析の失敗を示していると主張し、原稿は数次にわたる改訂作業の後、かなり日本人研究者が主張する内容まで変更されました。(詳しくは標記論文の参考文献にある数次の改訂稿を参照して下さい)。しかし最終的に変更された内容はTTCたばこ会社)が受け入れることができなかったようで、彼らは「莫大な資金を使った研究が無駄になるばかりでなく、逆にTTCに不利になる」として、ワシントンの弁護士が一時恫喝まがいの言辞まで吐いて、日本人研究者に圧力を掛けてきました。しかしデータが示すところが、TTCの意図に沿わない事実はどうすることもできません。論文発表と平行して、この研究の発表を中心とした国際シンポジウムが準備されていましたが、突然、ProctorTTCは日本人研究者に対する一切の連絡を絶ち、別の日本人研究者(東海大学春日教授他)により、東京でシンポジウムを行ったのです。

 

 

 [受動喫煙被害者の会] 矢野栄二は「突然、ProctorとTTCは日本人研究者に対する一切の連絡を絶ち、別の日本人研究者(東海大学春日斉教授他)により、東京でシンポジウムを行った」とあるが嘘である。矢野栄二はタバコシンジケート(TTC)と密接な連絡を取り、タバコ会社が企画した東京の環境たばこ煙シンポジウムの開催に共謀していた。シンポジウムの演者を選んだのはタバコ会社であり、矢野栄二も春日斉と同じくシンポジウムに演者として参加しており、矢野栄二はシンポジウムの内容と報奨金についてタバコ会社と密接な協議を行っていたことがたばこ文書に記載されている。矢野栄二は東京のシンポジウムでもタバコ会社との陰謀を公表しておらず、春日斉に受動喫煙の害を隠す研究を発表させており、矢野栄二の説明は信用に値しない。

 

 6.Lee論文に対して日本の研究者はどう対応したか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] しかし1994年11月になって、Leeを単独著者とする投稿論文を持ってInternational Archives of Occupational and Environmental Health誌の編集長の意を受けAdlkoferが日本を訪問しました。これに対し日本の研究者はLeeにはこの研究を発表する資格がないこと、内容は上記のように仮説が証明されず、尿の分析に問題があった可能性のある研究で、Lee原稿は間違っていることを指摘しました。 Adlkoferから日本人研究者の説明内容の了解と面談感謝のfaxを受け取り、当然論文が受理されなかったと考え、これがそのまま発表されたということは、Hong Beroの報告を読むまで日本人研究者には伝わりませんでした。そこでLee論文の誤りを指摘しつつ、調査結果とその後の事実経過を説明した標記の論文が発表されたわけです。

 

[受動喫煙被害者の会] LeeやProctor、春日斉と同じく、矢野栄二が1994年11月の時点で正しい研究結果を公表しなかったことが世界に甚大な被害をもたらした。世界保健機関(WHO)は2008年2月7日、たばこに関する初の世界規模の調査結果を発表した。WHOは発展途上国を中心に多くの国でたばこに対する規制が遅れており、今世紀中にたばこによって約10億人が死亡する可能性があると警告した。矢野栄二はLeeやProctor、春日斉に責任転嫁しているが、Japanese Spousal Studyで証明された正しいデータを1990年代に公表し、タバコ会社やLee、春日斉との共謀を公表しておれば、喫煙による被害がここまで拡大することはなかった。矢野栄二はLeeや春日斉が受動喫煙の害を曖昧にする研究を発表していることを知っており、単に春日斉に発表させただけである。

 

7.反たばこ活動集団はどう主張したか

 

 

[帝京大学 矢野栄二] 東京都福祉保健局の医師●●たばこ問題情報センターの■■代表・元神戸アドベンチスト病院の◇◇医師らは、Hirayama研究は世界に誇る日本の研究の金字塔であるので、その追試を行ったこと自身が反社会的行為であると主張しました。また、●●の誘導に乗せられ、日本の研究者が個人的に20万ドルを着服したと主張しました(上4項参照)。彼らはこれらの主張を a.公表前に問い合わせるなどの検証をせず、また b.20万ドルの使途の誤解でも明らかなようにもとの文献をきちんと読むこともせず、 c.研究者本人に対してではなくその雇用主に対して公開質問状の形で提示し、 d.説明回答を受けたあとも、もとの質問だけをそのまま公開し続けました。また、その中で e.専門家が撮影した研究者の写真を著作権者(写真家と大学)と肖像権者(本人)に無断で使用し続けました。さらに、上記の3名に加え、洲本市禁煙支援センター○○医師、佐賀けんこう歯科医院◆◆院長らは、直接研究者から説明を受けながら、密かに大学に対して、研究の自由を奪うよう要求しました。

 

[受動喫煙被害者の会] 矢野栄二、Lee、Proctor、春日斉らのプロジェクトは受動喫煙の害を隠すことが目的であり明らかに反社会的行為である。矢野栄二は受動喫煙の害を認識していたが隠蔽し、Leeに20万ドルの一部を支払ったことを認めており、矢野栄二がタバコ会社からもらった20万ドルが受動喫煙の害を隠すために使われたことは事実だ。矢野栄二が金ほしさに受動喫煙の発がん性を隠す陰謀を提案したこと、タバコ会社に研究データを提供したこと、Leeや春日斉と共謀して受動喫煙の害を隠していたことも事実である。矢野栄二による受動喫煙の害を隠すプロジェクトは現在も実行されており、既に甚大な人的被害が出ており、雇用者である帝京大学は即座に矢野栄二の研究を中止させるべきである◆◆の要求は「矢野教授がプロジェクトに加わって作成した論文(受動喫煙の害を否定する)は、日本のたばこをめぐっての各地の裁判の証拠として提出されています。この論文が矢野栄二の提案に基づき作成されたものであって、真実性に欠けるものであることを矢野教授が法廷で証言することによって、わが国の受動喫煙対策は大きく前進するものと考えられます。貴大学は、矢野教授に対し法廷での証言等を促すお考えはありませんか」という正当な内容である。  

 

8.反たばこ活動集団の主張の問題点

 

 

[帝京大学 矢野栄二]  ●●らの行為は、法律的には著作権法違反だけで3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されるべき刑事犯罪であり、研究者に対する名誉毀損です。しかしそれ以上に大きな問題は、雇用関係を利用して研究者の科学研究活動を検閲・制限するよう要求したことです。戦前、京都大学の滝川教授が政府の意に従わなかったため、同様な圧力の結果大学を追われました。丁寧に資料を読むことをせず、あるいは研究内容が理解できないままに自分の好き嫌いで判断して、研究者を御用学者と決め付けるやり方は、戦前、真摯な学者を「非国民」と呼んで排除していった勢力を思い出させます。そしてこういう動きが先の戦争に繋がって言ったのは、ご存知のとおりです。もし現在このようなことがまかり通れば、はるかに潤沢な資金を持つたばこ会社が大学に圧力を加え、たばこの害を指摘する研究は一切行えなくなります。その意味で●●■■◇◇○○◆◆らの行為は科学研究全体に対する敵対行為であり、結果的にたばこ会社を利するという矛盾を内包しています。なお彼らはいまにいたるまで、これらの行為の撤回や謝罪を行っていません。(従って、このHPも掲載を継続する必要があります。)

 

[受動喫煙被害者の会] そもそも反たばこ団体は矢野栄二に受動喫煙の害を隠すプロジェクトの中止および正しい研究結果の発表を求めているのであり、これは刑事犯罪や名誉毀損ではない。むしろ矢野栄二がブタ箱に入るべきである。タバコ産業が資金提供した研究者のリスト(いわゆる御用学者リスト)が公開されており、現に矢野栄二の名前が御用学者リストに掲載されている。ちなみに矢野栄二の御用学者番号は776番である。タバコ会社から金をもらった矢野栄二はインターネットに嘘や誹謗中傷を書き込んで反たばこ団体を執拗に攻撃しており、矢野栄二の行為こそタバコ会社を利するものであり科学研究全体に対する敵対行為である。矢野栄二は即座に撤回と謝罪を行うべきである。

 

9.外国たばこ会社の日本進出に手を貸す反たばこ活動集団

 

 

[帝京大学 矢野栄二] BAT社は世界第二のたばこ会社ですが、日本でのたばこ拡販戦略策定のために各界に協力を要請し、意見聴取の会を開いています。これには、たばこ販売業者やたばこ問題で常に厚生労働省を牽制してきた財務省などが出席しましたが、何とここに●●と■■は出席していたのです。彼らはBATのスムーズな日本進出のために、日本の禁煙運動の方針や状況を説明、●●は「真剣に聞いてくれた、双方にとって大変有意義であった」と公衆衛生ネットワークに投稿しています。BAT社は会長自ら「たばこは体に悪いので息子や娘には吸わないように言っている」と公言しつつ、吸いたい人がいるからと販売を拡大してきた、きわめて狡猾な会社で、こういう会を世界各地で開いています。しかし、当然ながらほとんどの国では禁煙団体の激しい抗議やボイコットを受けています。日本のたばこ会社には反対しつつ、外国たばこ会社の日本市場進出には手を貸すというところは、●●らのグループの活動目的への疑念を生じさせます。なおBAT社などの国際たばこ会社シンジケート(TTC)のこうした活動については、2005年秋の日本公衆衛生学会で初めて報告が行われます。

 

[受動喫煙被害者の会] 矢野栄二はBAT社などの国際たばこ会社シンジケート(TTC)の狡猾な販売戦略を知りながら、金ほしさにタバコ会社に陰謀を提案し報奨金を請求していた。そもそも受動喫煙の発がん性を隠し、国際たばこ会社シンジケート(TTC)と密接に連絡をとりつつ国際たばこ会社の日本進出に手を貸していたのは矢野栄二である。「●●と■■がBATのスムーズな日本進出のために、日本の禁煙運動の方針や状況を説明した」というのも嘘である。●●と■■はBATに対し「日本ではタバコ産業から資金をもらった医師が、意図的にタバコの害を否定する情報を流しており、たばこ会社からの研究費は論文の結論に影響を与える恐れがあり、たばこ会社が研究者に研究費を支払うべきではない」という妥当な意見を伝えたのであり、矢野栄二の陰謀を中止させるために行われたのだ。なお、日本公衆衛生学会は「たばこのない社会の実現に向けた行動宣言」を発表し、次の基本方針を示したが、これは●●と■■の申し入れに賛同する内容である。

 

基本方針3: たばこ産業等との共同研究等は実施しない。

本学会の会員は、たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。

 

10.今後のために

 

[帝京大学 矢野栄二] すでにJapanese Spousal Studyの研究内容とLeeのデータ盗用および、●●らの行動について、事実経過の説明が標記の論文として発表されていますが、この内容を読んだ、上記BMJ論文の著者であるBero教授は、全面的な支持を送ってきました。またBMJのたばこ問題の専門誌Tobacco ControlSimon編集委員長が特別記事を掲載すると共に、個人的な賞賛のメッセージをこの論文の著者に寄せています。日本の研究者は国内外を問わず、責任ある質問に対してはさらに詳細な事実説明や資料の提示、公開・非公開の討論を行う用意があると述べています。しかしこれに対し■■は、「このような形では広く国民に真実を明らかにすることは困難である。(禁煙ジャーナル148号)」と、意味不明の理由で事実の解明を避けようとしております。●●◇◇◆◆らもその「説明を求める」という公開質問の文面と裏腹に、研究者との対話から逃げ続けています。健康増進法が施行され、現在受動喫煙については社会全体が大きく一歩を踏み出そうとしています。しかし禁煙運動はあくまで、科学に基づくべきであり、議論を拒否したり、宗教に基づくものであってはなりません。●●の行動に見られるように、行政がたばこ会社と癒着して大学当局に圧力を掛け、学問研究を妨害することは、これまでのわが国の行政が、公害問題などで犯してきたいくつかの誤りの繰り返しとなります。 

 

[受動喫煙被害者の会] そもそもBero教授は論文の中で「Japanese spousal study(受動喫煙の害を隠すプロジェクト)は、日本の研究者 矢野栄二と香川順がタバコ会社に提出した研究費をもらうための提案から始まった」と述べている。嘘をついて対話から逃げ続けているのは矢野栄二であり、「たばこ会社と癒着して圧力を掛け、学問研究を妨害している」のは矢野栄二である。実際、受動喫煙に関する裁判において、矢野栄二が関与した受動喫煙の害を否定するプロジェクトにより全ての分煙訴訟が敗訴となり、喫煙対策推進の上で大きな障害になっている。受動喫煙の発がん性を隠し、公害問題薬害エイズ事件などで犯してきた誤りを繰り返しているのは矢野栄二である。 

 

11.大学に言論統制を要求

 

 

[帝京大学 矢野栄二] 30年間、一貫して喫煙の害を示す研究を行い発表してきた日本人研究者は、そうした研究を妨害し、違法行為を繰り返す●●に対して、BATと一緒になって学問研究の妨害をすることを中止するよう訴え、また一連の行為の謝罪と損害の弁済を求めました。しかしこれに対し●●は更に大学に個人攻撃のメールを送りつけて来るばかりでした。そしてこのHPの前身となる学術資料を含む多くのホームページをプロバイダーに圧力を掛け削除させました。●●はその要求の中で、「根拠がない」と繰り返すばかりで具体的な理由を全く挙げることができていません。そもそも、根拠を十分持っている研究者個人に直接ではなく、当事者ではない大学に申し入れるのは、ここに示した根拠に反論できないからであり、上記8項で指摘したのと同様、大学に雇用関係を使ってその所属研究者の学問研究を規制させるしか、自らの違法行為を隠す方法がないからです。しかし本HPは、科学論文の引用と彼ら自身の発言で構成された、厳密なエビデンスに基づく事実報告です。なお●●の不当な要求に対して研究者の所属する大学は、学問の自由の観点から雇用関係を利用した圧力を掛けるような不合理な要求をやめ、意見は直接当事者に述べるよう諭しています。科学研究の結果発表が、このような科学論理とは別の圧力で規制されるようになると、たばこ会社が早速に真似をするのではないかと、懸念されます。

 

[受動喫煙被害者の会] 「30年間、一貫して喫煙の害を示す研究を行い発表してきた日本人研究者」は平山雄であり矢野栄二ではない。そもそも矢野栄二は報奨金をもらうためにタバコ会社に受動喫煙の発がん性を隠す陰謀を提案し、受動喫煙の発がん性を認識しながら隠していたのだ。タバコ会社と一緒になって学問研究の妨害をしているのは矢野栄二であり、「言論統制を要求」しているのも矢野栄二である。このような個人攻撃のホームページを作っているのも矢野栄二である。「雇用関係を使ってその所属研究者の学問研究を規制させるしか、自らの違法行為を隠す方法がない」という言葉はまさに矢野栄二に当てはまる。矢野栄二は「本HPは、科学論文の引用と彼ら自身の発言で構成された、厳密なエビデンスに基づく事実報告」と述べているが全て嘘である。息をするように嘘をつく矢野栄二がエビデンス(EBM)を語るとは、まさにブラックジョークである。

 

12.著作権侵害が国際問題化

 

 

 [帝京大学 矢野栄二] 2003年からはじまったBMJ論文をめぐるわが国の状況は、元の英語論文を読めない者たちが、●●の意図的な誤訳と歪曲に振り回された結果で、◇◇◆◆○○■■はその愚かさ故の誤りは攻められても、ある意味で被害者です。しかし意識的にたばこ会社と結びつき、たばこ会社への反対をそらす役割を主導した●●の責任は重大です。彼はこうしたキャンペーンで耳目を集めることにより収入を得ることを期待していました。やがてこうした経過は元のBMJ社も知るところとなり、●●に対して論文の無断転載とその歪曲した解説に対し、直ちに削除が要求されました。一部の発展途上国ならいざ知らず、わが国でこのように一流国際雑誌の無断転載を公然と行い続けていたということはゆゆしきことですが、一方●●が公務員であり、一連の彼の作業が公務執務時間中になされたため、実は日本が行政ぐるみで著作権の侵害や科学の歪曲をしているのかという疑念が国際的に広がりました。事実、●●はBAT社への協力を財務省と共に行ったと述べており、財務省はJTの株主です。たばこに不利な研究への弾圧を画策したのが、単に●●の個人的な利益のためであるのか、より大きな力が背後にあるのかは解明されていませんが、米国たばこ訴訟で明らかにされてきたBATの通常の活動から見ると、各国でこうした愚かまたは極めて巧妙な協力者が常に利用されてきている事実を見逃すことはできません。

 

 

[受動喫煙被害者の会] そもそもBMJ論文の歪曲した解説など存在せず、BMJ社による削除要求などあるはずがなく、すべて矢野栄二の嘘である。矢野栄二が「意図的な誤訳と歪曲」があったと主張するのであれば、矢野栄二が正確な翻訳を発表すればよい。矢野栄二が正確な翻訳を発表しないのは矢野栄二が嘘をついているからである。岡山大学の津田敏秀教授も「受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野榮二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った」と著書で述べており、矢野栄二の「元の英語論文を読めない者たちが、意図的な誤訳と歪曲に振り回された」という主張は嘘である。また、反たばこ団体が「たばこに不利な研究への弾圧を画策」するはずがなく、BATなどタバコ会社から報奨金をもらった矢野栄二が反たばこ団体を攻撃して喫煙対策を妨害しているのである。

 

日本では受動喫煙に関する裁判において、受動喫煙の害を否定するプロジェクトにより全ての分煙訴訟が敗訴となり、喫煙対策推進の上で大きな障害になってきた。

 

なお今回の事件は、喫煙対策を促すために行われた大阪地裁と東京地裁での訴訟において、受動喫煙の害を否定する論文への反証(甲号証および準備書面)として提出され、既に下記の判決が出ている。

 

被告★★は受動喫煙による健康への影響は証明されていないと主張して、その旨の論文や報告などを大量に提出したが、判決はこれらの各種報告等は「最新の知見によるものとは認め難い」として排斥した。これは、受動喫煙による健康被害を否定する研究がたばこ産業の資金提供によるものであって客観性と正当性を欠くものであるとのわれわれの主張を認めたものであり、もはや受動喫煙による健康への影響の存在は否定のしようがないことを示したものである。

 

禁煙・分煙訴訟弁護団

 

 

 

参考文献

 

  1. Yano E. Japanese spousal smoking study revisited: how a tobacco industry funded paper reached erroneous conclusions. Tob Control. 2005 Aug;14(4):227-33; discussion 233-5.  
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  13. 矢野榮二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野榮二らは243,000米ドル請求している。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  14. 矢野榮二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  15. タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野榮二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局(EPA)の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  16. タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野榮二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  17. 矢野榮二らがタバコ会社に送った請求書。矢野榮二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。
    http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  18. 矢野榮二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  19. 矢野榮二らが提案したJapan Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野榮二の提案に資金提供することで合意した。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  20. 矢野榮二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野榮二らと共同研究を行っていた。矢野榮二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  21. 矢野榮二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野榮二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野榮二は受動喫煙の害を公表しなかった。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  22. 矢野榮二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  23. 矢野榮二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(EPA)の対策を妨害するために利用された。http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  24. タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野榮二らの名前があり、矢野榮二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。いわゆる御用学者リスト。
    http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  25. タバコ会社から香川順と矢野榮二への手紙。文書のヘッダーにはCovington&Burling WASHINGTON.DC.と記載があり、タバコ会社の弁護士が作成したことを示している。東京で開催される受動喫煙シンポジウムの打ち合わせに関する内容。タバコ会社は受動喫煙問題のディベートで大きな貢献をした者を演者としてリストアップしたと述べている。タバコ会社は矢野榮二らに基調講演の謝礼として5000米ドル、パネリストの謝礼として1000米ドル支払うと述べている。受動喫煙シンポジウムはタバコ会社が矢野榮二らと協議した形で実施されることが述べられている。この手紙によると、矢野榮二らは受動喫煙問題を利用してタバコ会社に報酬を要求していた。そもそも、受動喫煙シンポジウム主催者側の香川順および矢野榮二とタバコ会社が癒着しており、これでは受動喫煙対策が前進しないのは当然である。
    http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
  26. Covington&Burlingは矢野榮二らが提案したプロジェクトの進行管理を委託されたタバコ会社の弁護士事務所である。6ページ http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm

タバコ会社と矢野榮二らによる受動喫煙シンポジウムの打ち合わせ資料。ヘッダーの「10/20/1992 16:10」はFAX受信日時、「FROM C&B WASH DC」はFAX送信者がタバコ会社の法律事務所Covington&Burling WASHINGTON.DC.であることを示す。1ページには矢野榮二と香川順が基調講演を行うことが記されている。矢野榮二らと共同研究を行い受動喫煙の害を否定する論文を多数発表したLeeもパネリストに選定されている。3ページには矢野榮二と香川順らがシンポジウムの技術委員を務めることが記されている。4ページはシンポジウム開催までのタイムスケジュールが記されている。10月までに予算を確保し、11月には演者とパネリストの候補を選定し、候補者と接触したい旨が記されている。シンポジウムは香川順がSumary Observation(発表内容の概要)を述べてしめくくり、その概要を印刷物として配布する計画が記されている。シンポジウムの進行管理を担当するのはCovington&Burlingというタバコ会社の法律事務所であり、パネリストのLeeはもちろん、基調講演を行う矢野榮二と香川順もタバコ産業が資金提供した研究者のリストに名前が掲載されており、彼らの役割とシンポジウムの目的を明確にしている。
http://bat.library.ucsf.edu/data/c/x/j/cxj10a99/cxj10a99.pdf