身近な法律相談室[無料法律相談]
メール無料法律相談 24時間受付 土日可
土日の場合、メールのご返信は月曜以降になることがあります。予めご了承ください。
緊急の場合は下記の電話からお問い合わせ下さい。）
電話無料法律相談は次の番号からどうぞ。
着信確認し次第、迅速に対応いたします。
TEL090-1840-3541 （１０分程度の簡単なもの）
担当 行政書士 江川雄一
その場で簡単なアドバイスを申し上げますが、
実際の書類作成に関わるような内容の場合は、面談をお勧めします。
なお、面談は、東京都、横浜市ほか神奈川県、埼玉県、千葉県エリアで対応
【掲示板】男女トラブル相談
無料法律相談で当事務所に多い事例
夫婦・男女間トラブル
- 夫の不倫で離婚するが、相手の女性から慰謝料をとりたい。
- 不倫相手に別れ話をしたら脅迫されて別れられない。
- 元交際相手がストーカーのようになって困っている。
- 婚約破棄されたが、相手がまったく誠意がないので損害賠償請求したい。
不当請求や消費者のトラブル
- 出会い系サイトで高額な請求がきたが、支払う義務はあるのか。
- 出会い系サイトで知り合った女性から言いがかりをつけられて法外なお金を要求されている。
- 営業マンに強引に契約させられたが、解約できるか。
性トラブル
- 電話で痴漢にあったが、慰謝料は請求できるのか。
- 職場の男性に飲み会の帰りに強姦されたが、慰謝料を払ってもらいたい。
- 大学のゼミ合宿で先生に胸をもまれたが、強制わいせつ罪にならないのか。
職場のトラブル
- 会社から解雇されたが、不当解雇になるのか。
- 会社の上司からパワハラを受けているが、どう対処したらよいか。
- セクハラを受けて会社を辞めたが慰謝料を請求できるか。
- 職場の先輩に殴られ負傷したが、傷害事件として告訴できるか。
その他
- 内容証明郵便で慰謝料請求したい。
- 示談書、公正証書を作成したい。
- 内容証明郵便がきて慰謝料請求されたがどうしたらよいか。
内容証明、契約書、示談書などの文書作成代理
行政書士 江川雄一事務所
【無料相談回線】090-1840-3541
担当 行政書士 江川雄一
東京都豊島区目白４−３１−１１−１−１０１
（池袋・新宿・渋谷等でも面談できます）
TEL・FAX 03-6915-3854 (ご予約、ご相談は携帯電話へお願い致します。）
【無料電話法律相談について】
基本的なご質問なら、お電話での法律相談は無料です。（ただし１０分程度）
お電話は夜１２時くらいまで。（ただし、午前と夜間は出られない場合もありますのでご了承下さい。）
着信確認後、できるかぎり着信番号に折り返しいたします。（なお、面談中の場合は、1時間ほど出られません。）
土日も可能ですが、出られないときもございます。
当事務所姉妹サイト
不倫の慰謝料相談Ｑ＆Ａ
無料法律相談所〜男女トラブル
メニュー
Ｑ＆Ａ形式で、男女トラブル、金銭トラブルなど身近な法律問題をわかりやすくアドバイスしています。
運営者自己紹介
東京都行政書士会所属の行政書士。平成２年に早稲田大学を卒業後、塾・予備校講師として従事。
その後、行政書士として独立し、以後ホームページを宣伝手段として身近な問題を扱う。
面談は東京都、横浜市、その他の神奈川県、埼玉県、千葉県を主なエリアとしていますが、
メールや電話の無料法律相談は全国対応で行っています。北海道や沖縄など遠隔地からの依頼も多数扱っています。
身近で小さな問題に対し、比較的リーズナブルな料金で、迅速かつ機動的に対応しています。
無料法律相談ができる公共機関・自治体
当サイトで対応できない場合については、以下の機関をお勧めしています。
市役所・区役所の無料法律相談
全国の市役所・区役所では定期的に税理士、弁護士などによる無料相談、無料法律相談が行われています。
ただ、たいていは予約制で１回３０分限りの相談となっています。
そのため一般的な質問にはいいかもしれませんが、特殊な専門分野のことやあまりつっこんだ話はできないかもしれません。
時間が短いので事前にポイントを整理して、証拠になりそうなものを持参して行きましょう。
なお、横浜市のように視覚障害者や外国人が相談しやすいよう配慮した市役所もあります。
独立行政法人 国民生活センター・消費生活センター
商品やサービスについて事業者と消費者のトラブルについて、消費者が相談することができます。
専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたります。
電話番号 03-3446-0999 (相談専用番号)
受付時間 平日 10時〜12時、13時〜16時
これ以外に、各地域の消費生活センターの相談窓口があります・
労働基準監督署
厚生労働省の出先機関で全国各地にあります。解雇や賃金不払い等の労働条件に関する相談などを扱っています。
ただ、裁判所とは違うので、未払い賃金など白黒はっきりしているものはすぐ対応してくれますが、
紛争化している複雑な問題には対応できない場合があります。その場合は弁護士のところへ行くよう言われます。
雇用均等室
厚生労働省の出先機関で、各都道府県労働局の一部門として県庁所在地に設置されています。
男女の差別的待遇、妊娠・育児・介護、パートタイマー、セクハラなどの問題について相談できます。
財団法人 日弁連交通事故相談センター
全国の弁護士会の協力で運営しており、全国各地にあります。
交通事故について弁護士が無料相談を行います。電話、面接とどちらも可能ですが、
複雑な案件は電話での対応は難しいので面接をした方がいいでしょう。
弁護士会相談センター（債務整理専門）
東京都の３つの弁護士会（第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会）が運営しています。
債務整理の法律相談は無料で受けることができます。
[各センターの電話番号]
四谷センター：03-5214-5152
神田センター：03-5289-8850
錦糸町センター：03-5625-7336
2012/2/29