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消費者契約法と受信料の関係


資料1


資料2

解説:この資料に記述のあるのは
    @放送法32条の受信料は消費者契約法の対象である。
     つまり受信者に個別に契約内容、受信機を廃止しなければ解約ができない等の説明をNHKがしなければならい。
    A契約時に無権代理人と交わしたりすれば無効にすることができる。
    B契約無効の要件がすべて解決すれば放送法の契約をしなければならない。

ここで、大切なのは契約の取り消しに実益がないからといって契約を無効にできないわけではない。
もちろん資料1にある別段の定めというのが受信料のことを指しているわけでもない。


抜粋資料

国民生活審議会第5回消費者契約法検討委員会議事要旨


1 日 時  平成11年7月23日(金)  14:00〜17:30

2 場 所  共用第一特別会議室(中央合同庁舎第4号館4階)

3 出席者 

(委員)

  落合委員長,井田委員,伊藤委員,及川委員,河上委員,畔柳委員,佐藤委員,潮見委員,高橋委 員,武内委員,中島委員,鍋嶋委員,南条委員,西村委員,野々山委員,萩原委員,浜野委員,早川 智委員,早川淑男委員,原委員,馬場委員,日和佐委員,藤井委員,政野委員,山下委員,山本豊委 員,山本隆司委員,吉岡委員

(事務局)

  金子国民生活局長,池田国民生活局審議官,永谷国民生活局審議官,荒井国民生活政策課長,堀田 消費者行政第一課長,私市消費者行政第二課長,川口消費者行政第一課調査官他

4 議 題

1) 消費者契約法に関わる行政法上の前提的諸問題について

2) 消費者契約法(仮称)の具体的内容について(取引の実情等からの検討)

3) その他

5 会議経過

1) 消費者契約法に関わる行政法上の前提的諸問題について,山本隆司委員から報告がなされ,これに基づき,委員の間で意見交換がなされた。

[主な意見]

・ 行政主体が対価を取る場合でも,純然たる給付サービスの対価を取っているといえるものはあまりないだろう。例えば,NHKの受信料や国立学校の授業料なども,それが純然たる対価としての性格だけを持っているというわけではない。純然たる対価性があるものだけを契約であるとするならば,消費者契約法の対象はかなり狭くなることになる。

(行政処分「二段階説」について)

・ 行政事件訴訟では,行政処分であるがゆえに「争うことができない」と行政庁が対応することがあった。行政処分か契約かを大別せずに,行為に公権力の行使の面が強い場合には処分性を認めて争わせない,しかし,公権力性,公益性が弱い私的取引に近い場合は,例えば,出訴期間を外す,適法性の推定を働かせないなど,私法的な取り扱いに類するような扱いをすることにより,救済できる部分を救っていこうというのが裁判実務の大勢であろう。これは,理論的には二段階説に近いと考えられる。

・ 一般の民事契約では,債務を履行しなければ何らかの制裁があって然るべきだが,例えば,NHKの受信料は支払わなくても罰則はない。そういう対価性のなさからすると,契約という側面とは別の角度のものがあるのであろう。

・ NHKの受信契約については,任意で徴収がうまくいっている部分もあり,中には不払いの人やトラブルも見られる。対価性がないから契約でないということにはならないだろう。



国民生活審議会第7回消費者契約法検討委員会議事要旨


1 日 時 平成11年9月27日(月)  14:00〜17:00

2 場 所 経済企画庁特別会議室(中央合同庁舎第4号館4階)

3 出席者

(委員)

 落合委員長,井田委員,伊藤委員,及川委員,角田委員,河上委員,畔柳委員,佐藤委員,菅野委員,高橋委員,武内委員,中島委員,鍋嶋委員,南条委員,西村委員,野々山委員,萩原委員,浜野委員,早川淑男委員,原委員,馬場委員,日和佐委員,福川委員,藤井委員,政野委員,松本委員,山下委員,山本豊委員,山本隆司委員,吉岡委員

(事務局)

 金子国民生活局長,池田国民生活局審議官,永谷国民生活局審議官,荒井国民生活政策課長,堀田消費者行政第一課長,私市消費者行政第二課長,川口消費者行政第一課調査官他

4 議 題

1)消費者契約法(仮称)の立法に係る考え方について

2)その他

5 会議経過

1)消費者契約法検討委員会における検討状況について,第2回消費者政策部会において指摘のあった主な点が報告されるとともに,消費者契約法(仮称)の立法に係る考え方について,事務局が作成した資料に基づき説明がなされ,これに基づき委員の間で意見交換がなされた。


○ 「1 適用範囲」について

(委員)

・ 行政主体が一方当事者になる契約の取扱いはどうなるのか。

(事務局)

・ 行政主体と消費者との間で締結する契約についても,行政主体が「消費者契約法における「事業者」となりうることに矛盾はないと考えられる。ただし,消費者契約法は,民法上「契約」といえるものについて適用するため,行政主体の「公権力の行使」に当たる行為については適用されない。例えば,NHKの受信契約については,放送法上,「契約」であるとされており,本法の適用を受けることになろう。

(委員)

・ NHKの受信契約は,放送法上「契約」という用語を使用してはいるが,民法上の「契約」とは意味が異なる。放送法で厳密に規制されており,二重に規制しても意味が薄い。強制的に「契約」の義務があるという点などからして,「消費者契約」ではなく,むしろ自治体における下水道契約等と類似した性質だと考えている。「契約」という用語を使用しているからといって,直ちに適用を受けることになるのは疑問。

(事務局)

・ 下水道は,行政法では「行政契約」とは考えられておらず,NHKの受信契約は放送法上「契約」とされており,下水道と同じではない,という(本委員会における)ご報告だった。また,トラブル事例を見ても,集合住宅などで契約する義務がない消費者に契約を勧誘するトラブルなどが見られている。