京都弁護士会・人権擁護委員会への

人権救済申し立てを報道する各紙

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京都(95年11月21日)

自治会選挙で立候補は阻まれた

  同大生が救済申し立て

同志社大学(京都市上京区、岩山太次郎学長)の自治会選挙への立候補を拒否され被選挙権を侵害されたとして、北区紫竹上園生町、同大学3年冨樫豊さん(20)が20日、京都弁護士会に人権救済の申し立てを行なった。

 申し立てによると、冨樫さんは1994、95年度の経済学部自治会選挙で自治委員への立候補を計画。選挙細則で立候補には自治会常任委員会かサークル団本部などの推薦が必要と定められているため、自治会常任委員会に申し出たところ「選挙の期間中に、推薦制度を批判する主張をした」などとして推薦を拒否され、立候補できなかった。

 冨樫さんは、自治会などは自治会規約で認められている被選挙権を意見や思想信条の違いを理由にはく奪し、大学はこうした民主主義の破壊を容認している、としている。同大の荒川典央学生課長は「申立書を読んでいないのでコメントできない」と話している。

  

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毎日(95年11月21日)

「自治会選挙立候補拒否は人権侵害」

同志社大生申し立て

 大学の自治会選挙への立候補を認められず、人権が侵害されたとして北区紫竹上園生町、同志社大学経済学部3回生、冨樫豊さん(20)が20日、京都弁護士会に人権救済の申し立てを行った。

申し立て書によると、冨樫さんは昨年度と今年度の2回、同学部自治委員に立候補しようとしたが、自治会常任委員会から、「以前の選挙時に、選挙制度を批判するビラなどを配り、混乱させた」などとして、推薦を拒否され、いずれも立候補できなかった。五学部自治会統一選挙管理委員会が定める選挙細則では、立候補者は自治会常任委員会や公認サークルなどの推薦が必要としている。

 冨樫さんは「自治会規約に、在学生全員が被選挙権を持つと明記されており、不当な人権侵害」と話している。

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読売(95年11月21日)

人権救済申し立て

  

同志社大生が自治委員選挙で

同志社大学経済学部自治会の自治委員選挙で、自治会常任委員会が必要な推薦をせず立候補できなかたのは基本的人権の侵害として、同学部3年冨樫豊さん(20)が20日、同大(岩山太次郎学長)、同学部自治会などを被申立人として京都弁護士会人権擁護委員会に申し立てた。

申立書などによると、冨樫さんは1993年6月の自治委員選挙に自治会常任委員会の推薦をもらって立候補したが落選。94年、95年の選挙にも立候補しようとしたが、93年の選挙中に常任委員会の推薦がなければ立候補できない選挙制度を批判したことなどを理由に常任委員会が推薦せず、立候補できなかった。

冨樫さんは推薦の拒否で基本的人権が侵害されたと主張。学生の人権侵害を容認し顧問として自治会の上部組織の学友会を保護、育成している大学当局にも責任があるとしている。

荒川典央・同大学生課長の話

「申立書を読んでいないのでコメントできない」

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赤旗(95年11月21日)

同志社大学自治会選挙

被選挙権剥奪は憲法違反

 冨樫さん、人権救済を申立て

同志社大学経済学部3回生の冨樫豊さん=京都市北区=は20日、京都弁護士会人権擁護委員かいに、学生自治会選挙における被選挙権のはく奪は憲法違反であり、だれでも自由に立候補できるよう一日も早い救済を申し立てました。

申し立ては、同志社大学(岩山太次郎学長)、同大学経済学部(群島孝学部長)、同志社大学一部学友会(下野俊一委員長)、同大学一部経済学部自治会(西野元章委員長)の四者を被申し立て人としたもの。同日提出した申し立て書によると、94・95年度の自治会選挙に立候補手続きをとろうとした冨樫さんが、経済学部自治会常任委員会に推薦を拒否され、2回とも立候補することができなかった事実を示し、“学費や学友会費を等しく払っているのに被選挙権が奪われている”と訴えています。

 同大学の自治会選挙は、各学部自治会常任委員会などの推薦がなければ立候補できないしくみとなっており、ここ十数年間で、推薦がないために立候補できなかった学生は、のべ百十人にのぼるとしています。

 さらに、同大学当局の学生部長と各学部長がそれぞれ学友会と各学部自治会の顧問に就任し、被選挙権を保障する義務を放棄した学生たちを容認していることについて、「みずからも構成員である大学自治の担い手としての責任の放棄」と強調しています。

 人権擁護委で申し立てが受理され、人権侵害にあたると認定された場合、要望、勧告、警告などが発せられます。

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