トピックス
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| 適用猶予されていた育児・介護休業法が７月１日から全面施行されます。 平成24年７月１日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が従業員100人以下の事業主にも適用 になります。就業規則等の変更手続が必要になります。 ①短時間勤務制度 ②所定外労働の制限 ③介護休暇 詳細はH24.7.1.pdfから 健康保険料が改定されます。 協会けんぽの健康保険料が３月分（４月納付）から9.6%→10.12％に改定されます。 詳細はここから 平成２４年度雇用保険料率が０．２％下がります。 平成２４年の雇用保険料率が次のように改定されます。失業給付の料率は、0.2％引き下げられ、これに事 業主負担の雇用保険二事業の料率を加えると、一般の事業で1.35％になります。 詳細はここから 待望の簡易労務リスク診断シートが完成しました。 田中経営労務コンサルタント事務所では、未払い残業代請求や労務トラブルから会社を守るため、会社の 労務リスクを簡単に診断するシートを開発しました。チェック項目は５分野10項目で、質問に回答していただく だけで自社の潜在労務リスクを洗い出し、「どこに問題点があるか」がひと目わかるグラフが付いた報告書にま とめて提案いたします。 ⇒注文等はNO１１（ＣＤ－ＲＯＭ）  年金制度が改正されます。 納付可能期間が10年間に延長されました。 国民年金保険料を遡って納められるのは過去２年分まででしたが、今回の改正で３年間に限り、過去10年 分まで遡って納められるようになりました。 受給資格が不足してい人にとっては朗報ですね！ただし、３年以上に遡って保険料を納付する際は、加算 金がかかります。 詳細はこちらH23.10.2.pdf ＣＤ－ＲＯＭシリーズ ＮＯ10．新勤怠データシステム「出勤簿兼作業日報」 （建設業版）が完成！ このエクセルシートは、シリーズNO１の勤怠データシステム「出勤簿兼賃金計算書」をベースとして、建設 業に対応した給与計算シートです。建設業においては、作業内容等の記載や休日（４週４休制度）の適用、 個別原価の把握など一般業種とは異なる時間管理が必要になります。日報や月平均して週40時間を超え る場合に残業時間として計算するなど様々な工夫をしている、当事務所が自信を持って建設業者向けに開 発・販売する給与計算シートです。まずはお問い合わせ願います。 待望の労働契約解除時の書式集のＣＤ－ＲＯＭシートが完成しました。 円満退職したはずの社員から突然未払残業代金の請求を受けたが、退職時に誓約書をもらっていなかっ たなど書式が整備されていないため支払わざるを得ない。また、問題社員に辞めていただきたいが、どうすれ ば良いのかわからないなど。お悩みの経営者様、労務リスクを未然に回避するため書式を整備することから始 めましょう！当事務所では、目次に退職時に必要な書類・解雇時に必要な書類を区分し、使用しやすく設 計いたしました。問い合わせご注文はCD-ROM販売へ  人事考課者研修メニューを開発しました。 人事考課を導入している企業は多いが、その制度を円滑に行うためには「考課者研修」を適正かつ効果 ■第６回勉強会が無事終了しました。 |
会社と従業員を守るため就業規則等
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| 就業規則は、いざという時に会社を守ってくれるものでなければなりません。会社を経営して行くということは、 従業員に規律を守らせ、円滑に会社を運営していく義務と責任が生じます。就業規則はそのためのﾂｰﾙだと 言っても過言ではありません。たとえば、周囲に迷惑をかける従業員に対して就業規則の記載によって正当な 制裁を加えることが可能です。しかし、記載の仕方が悪い場合や制裁規定がない場合は、その従業員の行 動がどんなに悪くても、その者の主張が通ってしまうことがあります。また賃金について、上げるという規定だけで 下げるという記載がなければ、下げることが難しくなります。このまま放置すれぱ、人件費コスト高により倒産を 招くかもしれません。万が一会社が倒産すると一番困るのは従業員です。会社を守ることは結果として従業 員を守ることです。一度机の奥や金庫の棚の中にある古い就業規則を取り出して、改定・見直しましょう。 就業規則の見直しは一見、費用がかかり義務感が付きまといますが、就業規則を見直すことで、コスト削減 の効果があります。たとえば昇給の時期を４月から７月に変更することで保険料削減効果を生み出します。 当事務所では、皆様の会社で現在使用している就業規則が現行の法令に適合しているか否か、また経営 労務管理上トラブルが発生しそうな問題点を簡単に指摘する就業規則無料診断を行っています。  就業規則無料診断サービス |
公的助成金や公的融資制度を活用して
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| 「ﾘｰﾏﾝ・ｼｮﾂｸ」以来、日本の景気は急激に悪化し、派遣労働者の解雇、内定取消をはじめとして、人員 整理による雇用の悪化が顕著になっています。そこで国は、雇用維持のため、労働者の一時帰休などに支 給される、雇用調整助成金を見直し、その受給要件の緩和を柱として「中小企業緊急雇用安定助成金 制度」が創設されています。 また、日本政策金融公庫や信用保証協会セーフティーネット貸付等さまざまな融資制度を実施しています。 いつも資金繰りでお悩みの中小企業経営者の皆様、公的助成金や公的融資制度を活用して経営基盤を 強化し事業の立て直しをしませんか？ 当事務所では、「業種・社員数・設立」などから、御社が利用できる助成金にどのようなものがあるかを診断 いたします。個別に、訪問し、診断結果や助成金申請等のアドバイスを行います。 ⇒H23.3.19jose.pdfプリントアウトしてＦＡＸにて送信願います。追って診断結果をお知らせします。 また、事業計画作成支援など創業に伴う公的助成金や公的融資に対する支援も行っています。個別に問 合せ願います。 |
人事制度・労務管理のご相談や
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| 企業を取り巻く環境の変化は時代とともにめまぐるしくなるばかりです。こうした変化が、労働形態や労働に関 する価値観の多様化を生み出し、企業経営のあり方に大きな影響を及ぼすようになりました。変化の激しい 時代を乗り切り、更なる企業の発展を目指す経営者の皆様にとって、円滑な労使関係の構築、コンプライア ンスとＣＳＲ（企業の社会的責任）、人材育成等は大きな課題となっています。 当事務所では、企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて企業の健全な発展をお手伝 を行っています。まずは、適正人件費の診断はいかがですか?付加価値分析等による適正人件費を把握し ます。 適正人件費診断ｻｰﾋﾞｽ |
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