トピックス
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| 定例実務勉強会開催（第１回） 厳しい経済情勢が続く中、設備投資の抑制や非正規社員を中心とした人員削減など、コスト削減への 取組みは企業経営の大きな課題になっています。今後の景気動向如何て゜、更なる雇用調整が必要となる ことが予想されています。 当社は、製造業種でもないし大企業でもないので、いつでも人の削減（リストラ）できると考えている経営者 がいらっしゃると思います。しかしながら、そう簡単にはいきません。個別労働紛争の発生や対外的信用の失 墜により、人員削減が倒産要因になることが多く見られます。 今回の勉強会では、雇用調整の留意点を法律面や実務面で分かりやすく解説していき、まちがいのない 雇用調整を行い、景気動向の回復を待ちあらたなチャンスに経営資源を集中していきましょう。 21日岩見沢コミュニティプラザにて開催されました。→次回は２月上旬を予定しています。 |
会社と従業員を守るため就業規則等
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| 就業規則は、いざという時に会社を守ってくれるものでなければなりません。会社を経営して行くということは、 従業員に規律を守らせ、円滑に会社を運営していく義務と責任が生じます。就業規則はそのためのﾂｰﾙだと 言っても過言ではありません。たとえば、周囲に迷惑をかける従業員に対して就業規則の記載によって正当な 制裁を加えることが可能です。しかし、記載の仕方が悪い場合や制裁規定がない場合は、その従業員の行 動がどんなに悪くても、その者の主張が通ってしまうことがあります。また賃金について、上げるという規定だけで 下げるという記載がなければ、下げることが難しくなります。このまま放置すれぱ、人件費コスト高により倒産を 招くかもしれません。万が一会社が倒産すると一番困るのは従業員です。会社を守ることは結果として従業 員を守ることです。一度机の奥や金庫の棚の中にある古い就業規則を取り出して、改定・見直しましょう。 当事務所では、皆様の会社で現在使用している就業規則が現行の法令に適合しているか否か、また経営 労務管理上トラブルが発生しそうな問題点を簡単に指摘する就業規則無料診断を行っています。  就業規則無料診断サービス |
公的助成金や公的融資制度を活用
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| 「ﾘｰﾏﾝ・ｼｮﾂｸ」以来、日本の景気は急激に悪化し、派遣労働者の解雇、内定取消をはじめとして、人員 整理による雇用の悪化が顕著になっています。そこで国は、雇用維持のため、労働者の一時帰休などに支 給される、雇用調整助成金を見直し、その受給要件の緩和を柱として「中小企業緊急雇用安定助成金 制度」が創設されています。 また、日本政策金融公庫や信用保証協会セーフティーネット貸付等さまざまな融資制度を実施しています。 いつも資金繰りでお悩みの中小企業経営者の皆様、公的助成金や公的融資制度を活用して経営基盤を 強化し事業の立て直しをしませんか？ 当事務所では、「業種・社員数・設立」などから、御社が利用できる助成金にどのようなものがあるかを診断 いたします。個別に、訪問し、診断結果や助成金申請等のアドバイスを行います。 無料助成金診断サービス また、事業計画作成支援など創業に伴う公的助成金や公的融資に対する支援も行っています。個別に問 合せ願います。 |
人事制度・労務管理のご相談や
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| 企業を取り巻く環境の変化は時代とともにめまぐるしくなるばかりです。こうした変化が、労働形態や労働に関 する価値観の多様化を生み出し、企業経営のあり方に大きな影響を及ぼすようになりました。変化の激しい 時代を乗り切り、更なる企業の発展を目指す経営者の皆様にとって、円滑な労使関係の構築、コンプライア ンスとＣＳＲ（企業の社会的責任）、人材育成等は大きな課題となっています。 当事務所では、企業経営に欠かせない「ヒト」に関するコンサルティングを通じて企業の健全な発展をお手伝 を行っています。まずは、適正人件費の診断はいかがですか?付加価値分析等による適正人件費を把握しま す。 適正人件費診断ｻｰﾋﾞｽ |
| 更新情報 |
| H21.3.30 リニューアルしました。 H21.4.6 事務所便り 改正雇用保険法のお知らせ 他 H21.4.19 中小企業緊急雇用安定助成金の紹介 H21.5.4 5月事務所便り H21.6.5 ６月事務所便り、地域再生中小企業創業助成金 H21.7.6 ７月事務所便り H21.7.14 年金相談サポートシートCD-ROMをﾘﾘｰｽ Ｈ21.8.3 ８月事務所便り Ｈ21.10.4 第１回定例実務勉強会案内 |
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