〜地裁の不当判決に便乗した 宮崎さんの派遣切り〜

2月8日に福岡地裁が言い渡した「宮崎さんの請求を棄却する」不当判決は、ＴＮＣによる宮崎さんの派遣切りを引き起こしました。

原告が2月20日に控訴した直後の2月23日、派遣先ＴＮＣ（テレビ西日本）は、宮崎さんとの派遣契約を4月以降更新しない旨、通告してきました。
  これにより、宮崎さんは3月31日をもって、11年間働いてきたＴＮＣの職場から追い出されました。
  これは明らかに、地裁不当判決に悪乗りしたＴＮＣによる、裁判提訴への報復攻撃です。

支援共闘会議では、この事実を福岡地裁に知ってもらい、控訴審の福岡高裁が勇気をもって社会正義に則った判断を下されるよう求めて、4月10日（8：15〜9：00）ハンドマイクとビラによる裁判所前宣伝行動に取り組みました。参加者15名、ビラ433枚配布。(配布したビラ)

宮�ｱさんの訴えは、憲法上の生存権、労働権に根ざすものであり、その法理は社会正義に則った誰が見ても正当なものであると、私たちは確信しています。

然るに、福岡地裁は不当にも「派遺法違反は国と企業の間題だ。派遣労働者は永遠に派遺労働者だ。派遺法違反ごときで裁判所に来るな」と、正に冷徹かつ乱暴な手法での門前払いに等しい請求棄却でした。社会正義に敵対するこの裁判所の姿勢に対し、私たちは満腔の怒りをもって抗議するものです。

この判決の意味するものは、今日の派遣法違反やり放題をよう容認する裁判所の最近の傾向に迎合した、正に松下ＰＤＰ最高裁判決に屈した、裁判官の独自性を放棄したものと言わねばなりません。

この判決は、単に宮�ｱ君個人の地位と権利と賃金にかかわるものでなく、全民放を始めとする電気通信事業で働く無線従事労働者に、その労働者の資格要件を否認するものであり、且つ又、全産業に今や蔓延している派遣労働者の置かれている無法な無権利状態の放置にかかわる間題です。そして今日、資本のやり放題の派遣法違反による労働者収奪行為を容認し援護するものと言わねばなりません。

このような裁判所の加害者加担の不正義な行為は断じて許されるものではなく、多くの国民の反論と非難を免れないものと確信します。ましてや、今日の派遣法改悪の動向を見るとき、正に社会正義の観点から警告と正しい運用の法理を説くべき裁判所の任務を放棄したものと断ぜざるを得ません。
　私たちは控訴審において地裁判決の不当性を暴き、宮�ｱ裁判勝利の日まで闘い抜きます。　　　

　2月20日、原告は控訴しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （テレ西４０条の会）     　　     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.3.4
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宮崎さんは2009年6月の提訴以来、派遣先のTNCから攻撃を受け、職場内で孤立に近い状態にあったことを振り返り、「ここまでたたかってこられたのは、みなさんの支援があったからこそです。正社員化を認める判決を勝ち取り、派遣労働者に不利な判決が続く流れを変えたい」と訴えました。

裁判経過を報告した共闘会議の井上英雄事務局長は、宮崎さんを正社員にしない口実に、ＴＮＣが電波法にすら違反する主張をもちだすまで追いつめた原告側立証の到達を説明しました。

ＪＡＬ不当解雇撤回や熊本・ＮＥＣセミコン重層偽装請負、山口・マツダ派遺切りなどの訴訟原告団が、違帯あいさつをのべました。ＮＥＣ原告の柴田勝之さんは「私たちの裁判は誤った労働政策をただすたたかいです。ともに勝利するまでたたかっていきましょう」と語りました。 
 （1/22付「しんぶん赤旗」より転載）　                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                         　2012.1.25   
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　今日、アメリカ、中東、ヨーロッパ、アフリカ等での反格差・反貧困の人民の怒りのうねりは、全世界を覆いつつあります。日本もその例外ではあり得ません。それは、消費税増税、行財政改革に名を借りた公務員の賃金ダウン、年金切り下げ、「民自公」合意の派遣法の改悪が、日本の勤労者の格差と貧困を益々推し進める大衆収奪だからです。
　財界は、原発の人災に何らの反省も責任もとらず２６０兆円もの蓄積をより一層強めようとしています。災害復興は増税でなく、この資本のストックをこそ拠出させるべきです。

私たちは、このような状況の中、闘いの前進と展望は必ず開けるとの確信をもって、本年も闘って行きたいと思っています。　しかしながら非正規雇用の裁判は、政府と財界の意を受けたとしか思えない反動化した裁判所により次々と敗訴にさせられています。
　しかも派遣法たるや、「製造業派遣、登録型派遣、日雇い派遣を容認」と報じられている現状を見る時、宮崎裁判も楽観は許されません。

私たちは、裁判は運動の一つの取っ掛かりだと捉え、より大きな団結と統一を創出し、今日の閉塞を打破する運動の構築をせねばならないと考えます。そのために、動かない、動けない状況にある既存の組合に大胆に呼びかけ、他方、非正規の厖大な未組織の労働者に決起と労働組合への結集を働きかけねばなりません。
　その運動の牽引となるのは、闘っている争議組合のＪＡＬやＮＴＴ（通信労組）などをはじめとする闘う労働者の結集と統一行動が重要です。私たちは本年１月21日、「宮崎裁判勝利をめざす決起集会」を開催します。多くの皆さんの参加、激励を切に願っています。

最後に、宮崎裁判の争点に関る管轄官庁である総務省（電波法）、厚労省（派遣法）への取り組みが絶対に必要だと考えています。
　国民に背を向けた両官庁の怠慢が、どれ程多くの労働者や国民を苦しめているか分かりません。年金しかり、派遣しかり、また、労災、失業対策、最賃、薬害、生活保護も同様です。これらにかかわる全ての人々との共闘とスクラムで今年も前進して行きたいと願っています。
　皆さんへの連帯の挨拶とします。
                                                                テレ西40条(派遣法)の会世話人会　
 

                                                                                                        　2012.1.8
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原告の宮崎さん

また、裁判後の報告集会では、毎回傍聴の石村善治福大名誉教授をはじめ、民放労連本部、民放労連長崎ビジョン労組、福岡県労連、福岡地区労連、通信労組の代表から、次々と「今日の貧困、格差拡大を生む雇用のあり方に係わる重要な宮崎裁判、勝利判決へ向け運動を強化しよう。」と、激励と連帯の挨拶がありました。

集会後、裁判所への要請団を組み、代表の新井民放労連本部中央執行委員から、先の民放労連定期大会および同九州地連定期大会で決議された「宮崎裁判支援」両決議を裁判所に手渡しました。追加集約の個人署名1975筆（前回と合わせ4532筆）についても同時に提出し、当日の行動を終えました。

署名活動は引き続き取り組まれます（12月末締め切り）。ご協力よろしくお願いします。
　　署名用紙はこちら

〜判決日は来年2月8日（水）13時10分　303号法廷〜

今回は結審に向けての第１弾の行動と位置付け、ＪＲ博多駅筑紫口で週一回、計５回取り組みました（8/26、9/2、9/8、9/15、9/22、時間はいずれも17時30分から1時間）。

1回目は雨、2回目は台風の影響で強風と、あいにくの天気でしたが、3回目以降は天候にも恵まれ、毎回500枚用意したビラが不足する状態でした（延べで2500枚配布、ビラの内容はこちら）。

この行動には「テレ西40条の会」をはじめ、福岡県労連、福岡地区労連、通信労組、ＮＴＴ労働者を支援する福岡の会、国民救援会、明治乳業争議原告団、福岡地区争議団共闘会議 と、地域からも心強い応援がありました（参加者は毎回15人〜20人）。

今回宣伝行動の場所は、近くに福岡労働局等、国の機関が入る合同庁舎があるためか、仕事を終え一団となったスーツ姿の人が目立ちました。

道路のなかほどを歩くビラが行き届かない人にも、4メートル大の「派遣法は悪法だ！ＴＮＣは宮崎君の差別雇用をヤメロ！」の横断幕は目に留まり、1時間に亘るリレートーク式・マイクでの訴えも行き届いていた様子でした。なかには、雨の中、自ら「署名させて下さい」と近づいてこられた年配の女性、「署名用紙の全文を読ませてください」といって署名してくれた若者もありました。

今回行動に参加された皆さんお疲れさまでした。支援の皆さんありがとうございました。

 次回宮崎裁判は9月２８日（水）午前１０時開廷、福岡地裁３０３号法廷です。９時30分から門前集会があります。
     
ハンドマイクで訴える宮崎さん












                                                 　　                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　         　　                                                                                              　2011.9.26 
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「正社員が多かった2000年の入社時と比べて、04年には非正規が逆転してしまいました」ー。宮崎さんはTNCで働く社員の大部分が派遣に置き換えられた状況をつぶさに目にしてきました。宮崎さんは派遣元のTNC子会社から本社に派遣され「マスター」業務に従事。テレビ局の心臓部といわれる部署で送出業務と送信業務を担います。

 賃金は半分以下
 労働者派遣法は、派遣先が3年を超え働く派遣労働者に対し、その業務に新たな社員を雇い入れる場合には、直接雇用を申し込むよう義務付けています。
 新入社員がマスターに配属されたことで宮崎さんは直接雇用を要求しましたが、派遣先のTNCは拒否。福岡労働局に是正指導を申告したところ、新卒の採用は代替要員の新たな配置ではないとする不可解な理由で退けられました。10年間、正社員と同じ職場で、同じ仕事を続けながら、賃金は半分以下という差別待遇を受けてきたのです。
 宮崎さんは2009年6月、正社員としての地位確認と賃金差額分の損害賠償を求めて提訴しました。
 TNC側は、一般家庭に電波を送る「送信業務」が、派遣期限のない26業務のうち「放送機器等操作」に当たり、正社員化の義務は生じないと主張。TNCの「(モニターの)監視は機械がやっている」との反論に、宮崎さんは「あまりに法律を無視した言い分です。電波法には無線施設の運転中は常時、無線従事者を置かなければならないとあります」と憤ります。

宮崎さん、ＴＮＣの違法派遣の実態を証言
  裁判は、９回の口頭弁論を経て争点整理を終え、４月２７日の第10回から人証に移りました。　
  最初の原告側証人、大島浩一さん（ＲＫＢのＯＢ）は、電波法の専門家（福岡工大で１９年間、電波法の講義）の立場から、「宮崎さんの無線従事者としての業務・送信業務は、派遣法が定める政令３号業務ではない。10年間のこの状態の放置は、派遣法だけでなく、電波法の基本すらも蹂躙する違法行為である」旨の証言をしました。

続いて、６月１日の第11回口頭弁論で証言台に立った宮崎さんは、本件の争点、「原告の業務内容が派遣法・政令指定３号業務に該当するか否か」について、
  �@  原告自身が、電波法で常時配置が義務付けられている無線従事者（第一級陸上無線技術士）
　　として、「送信業務」に従事していること。
  �A 派遣法では、送信業務は派遣対象外業務とされている。ＴＮＣでは、「マスター（主調整室）で
    送信業務が行われている。
  �B 免許人・ＴＮＣ（代表者、社長）は、免許人に代わって、放送局という無線局の運用（放送電波
    の発射業務）を行う有資格者として、原告本人を特定し、総務省に「選任届」を出している。
  �C原告の実質的雇用者はＴＮＣである。
  宮崎さんは、これらを中心に１時間半に亘り業務内容を具体的に証言しました。

ＴＮＣでは、派遣社員から正社員の道は一切ない　
  被告・会社側からは、計５人の証人が出てきました。
  中でも、注目を集めたのが、「ＴＮＣにおいては、派遣社員の正社員採用ルートは一切ない」と、冷徹に言い切ったＴＮＣ人事部長の証言でした。 「臨時的・一時的業務に限定」、「常用雇用の代替禁止」という派遣労働の原則を真っ向から否定するＴＮＣ。この経営姿勢こそが、非正規労働者が過半数を遥か超えるという民放産業の異常な雇用形態を作り出していると言わねばなりません。
  福島第一原発の雇用実態、東電社員１１００人、下請け労働者９０００人超。事故収束作業の困難性の要因を、思い浮かべた傍聴者も多かったことでしょう。今回の大法廷傍聴席も、これまでで最多の93人の支援者で埋め尽くされました。    

                                                                                                        　2011.8.2
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７月15日、福岡中央市民センターで、第３回定期総会が開催され（28名出席）、裁判が最終弁論を残すのみとなり、年内にも判決が予想されることから、運動面強化の方針と次の取り組みが確認されました。● 署名活動の継続 ● カンパ活動の強化 ● 宣伝行動の開始
総会決議は下記のとおりです。

テレビ西日本(TNC)のマスター職場(送信業務も)で「派遣労働者」として働いてきた宮崎幸二さんが派遣法40条の5に基づき、TNCに対し直接雇用の申し入れを行ったが拒否されたため、09年6月に福岡地裁に「TNCの社員としての地位確認」と「賃金支払い」を求めた裁判の第11回口頭弁論が6月1日に行われた。

宮崎さんは主尋問でTNCプロジェクト(Tプロ)に採用された経過やマスターでの放送事故の処分(減給と降格)を理由としてシステム技術部に異動となった経緯について証言した。処分の理由について「05年に組合を結成したことやマスターの”請負化"に反対してきたことが背景にあった。社員なら処分されない」と述べ、さらに送信業務が派遣法の政令指定26業務以外であることから、訴えの正当性を堂々と90分に及び証言した。

被告側の反対尋問で、被告側証人のTNCの人事部長は「TNCには、派遣社員を正社員に採用するルートもなく、40条の5が適用する場合はない」と言い切り、派遣法違反があっても、是正措置として社員にしないことを明らかにした。続いて証言したTプロの総務部長は「わが社は、TNC以外にも派遺を行っている」と述べたが、原告側から「この裁判が始まるまで派遣はTNCしかなかったのでは」と追及されると「営業活動をしていなかった」と「専ら派遣」の事実を認める結果となった。

この裁判は、宮崎さんの社員化を勝ち取る闘いであると同時に同じように働く派遣労働者の法違反の是正・雇用の安定、労働条件の向上などを求める闘いでもある。勝利判決、争議解決のために支援していこう。

裁判傍聴には、九州地連、テレ西40条の会、労連本部、関東地連などから93人が参加した。次回は7月13日(水)に行われる。（6/20付　民放労連機関紙より転載）
  　                                                                                                   　 　2011.7.6 
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〜ＴＮＣでは 派遣労働者は一生 派遣のままだ・・・会社側〜
  6月1日、｢ＴＮＣに正社員化を求める宮崎裁判｣の第11回口頭弁論が、福岡地裁301号大法廷で開かれました。当日は前回に引き続く証人尋問で、10時30分〜17時の長時間に及ぶ審理となりました。　　　　

  原告側からは、原告・宮崎さんが証言台に立ち、本件の争点、“原告の業務内容が派遣法・政令指定3号業務に該当するか否か”について、
    �@ 原告は、電波法で常時配置が義務付けられている無線従事者（第一級陸上無線技術士）と　　
        して、 「送信業務」に従事していること。
    �A 派遣法では、送信業務は派遣対象外業務とされている。ＴＮＣは、「主調整室で行う送信業
        務 」 は派遣可能の3号業務だ」と偽り、10年に亘り業務偽装し、派遣法違反を続けている。
    �B 国から放送局としての免許をうけた免許人・ＴＮＣ（代表者：社長）は、免許人に代わって、放
        送局 という無線局の運用（放送電波の発射業務）を行う有資格者として、原告を特定し、総
        務省に「選任届」を出している。
  �C 原告の実質的雇用者はＴＮＣである。
  宮崎さんは、これらを中心に1時間半に亘り、業務内容を具体的に証言しました。

  被告・会社側からは3人の証人が出てきましたが、宮崎さんへの反対尋問を含め、いずれも放送局に付き物の、「放送事故」を針小棒大に取り上げるなど、宮崎さんへの個人攻撃に終始しました。
中でも、注目を集めたのが、「ＴＮＣにおいては、派遣から正社員化の道は一切ない」と、冷徹に言い切ったＴＮＣ会社側の証言でした。

 「一時的、臨時的業務に限定」、「常用雇用の代替禁止」という派遣労働の原則を真っ向から否定するＴＮＣの経営姿勢こそが、今日の民放産業の異常性を象徴するものとして、非正規労働者が過半数を遥か超える民放の雇用実態を浮き立たせるものでした。

放送の公共性、法律遵守など一顧だにしない、人件費削減・利潤追求を全てに優先する民放資本と、視聴者・市民と連帯し地域に密着したローカル局の真のあり方を問うたたかいが、宮崎裁判闘争の一局面であることを改めて思い知らされた証言でもありました。

  今回の大法廷傍聴席は、これまで最多の93人の支援者で埋め尽くされました（地域の支援者45人、民放労連関係11人、九州民放ＯＢ会32人、東京・大阪・広島地区の民放ＯＢ5人）。　次回でいよいよ結審ですが、その期日は7/13の進行協議で決まることになりました。傍聴支援を頂いた皆さん、長時間お疲れ様でした。ありがとうございました。　                                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                                      2011.6.16 
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　マスコミは「民主主義」「社会正義」を実現させ、社会的弱者を守る砦（とりで）にならなければいけません。しかし、日本の現実はどうでしょうか。かつては与党・自民党にとって都合良く解釈した「民主主義」であり「社会正義」であり、社会的弱者よりも大資本を守る姿が前面に出ていました。しかし、マスコミはそれらを批判する「ジャーナリズム精神」を失いました。

　政権が交代しても、それらは全く解消できていません。自壊作用を起こして国民に大きな不信感を持たれている検察に対してさえマスコミは無力です。それどころかマスコミ各社の経営姿勢には、民主主義と社会正義に逆行して社会的弱者を守らない姿勢が散見されると言ってもいい。放送局の派遣、臨時、アルバイト、パート社員の多さは、その代表です。ここでは「同一労働非同一賃金」が当たり前になっています。

「宮崎裁判」は、ＴＮＣの大いなる矛盾を正し、社会的弱者を守り、それによって日本の民主主義、社会正義を実現させる闘いだと確信しています。単に宮崎幸二さんだけの裁判ではありません。

　小泉政権（実行者の１人が竹中平蔵氏）が日本の若者から「未来」を奪ったことは歴史的に定着しつつあります。奪われた未来に追い打ちを掛けるように、日本では、解雇、内定取り消し、低賃金労働など、働く側の立場を無視して差別的な政策を取り続けている企業が非常に多いのです。

「宮崎裁判」で明らかになったＴＮＣの経営実態を知れば知るほど、派遣労働者を覆っている「暗雲」が厚くなっているのを感じます。「暗雲」を一掃しなければ、民主主義も社会正義も実現できず社会的弱者を守ることもできません。私たちの支援が、その暗雲を、きれいさっぱりと吹き飛ばせるように全国に支援者を増やしていかなければなりません。　そのために力を尽くして共に闘おうではありませんか。

（この記事は、３月２０日付「宮崎裁判支援共闘会議」会報から転載したものです。 ）   　                   
                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011.5.13　　　 
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９回の口頭弁論を重ね、争点整理を終えた宮�ｱ裁判は2月10日、裁判所と原告・被告の双方代理人(原告出席)による進行協議が行われ、証人採用と証人尋問期日が決定されました。2期日による集中審理となったため、この夏にも結審、秋には判決の運びと見られます。　　　

証人と尋問日は次のとおりです。
●4月27日(水) 13時30分〜17時 301号大法廷
    原告側：大島浩一さん
　　被告側：TNC放送技術部長(原告宮�ｱ さんの派遣先の所属長)
             同元TNC放送技術部長(派遣元・TNCプ ロジエクトの元取締役)〈双方からの証人申請＞　　
●6月1日(水) 10時30分〜17時 301号大法廷
    原告側：原告・宮�ｱ幸二さん
    被告側：TNC人事部長、TNCプロ ジエクト元社長、TNCプロジエクト人事部長

  いずれの証人も主尋問に引き続き反対尋閤に移ることになっています。
  いよいよ証人調べに移った宮�ｱ裁判、これからが正念場です。TNCの違法派遣の実態を法廷の場で明らかにする時がやってきました。
  派遣労働の原則は「一時的・臨時的業務に限定」「常用雇用の代替禁止」です。国民の電波を預かり、運用を任された免許事業の放送局が、公共性、社会的責任を放棄し、人件費削減、利益追求を最優先する現状はいつまでも放置する訳にはいきません。
  宮�ｱ裁判は、いま全国の裁判所で係争されている70件の「派遣労働者の派遣先直接雇用を求める闘い」とともに、日本の雇用のあり方を問うたたかいです。
  宮�ｱさんのTNC社員化を実現するため、宮�ｱ裁判支援共闘会議では、裁判所に公正判決を求める署名活動にとりくんでいます。裁判傍聴と併せて、皆さんのご協力をよろしくお願いします。　　　　　　                                                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　     　          2011.3.1          トップへ                                                                           　　　           　　                   　                          　                       

＜署名送付先＞
　　　〒810―0072　福岡市中央区長浜１−２−６　天神スカイマンション302号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                              民放労連九州地方連合会内　
　　　　　　           　宮�ｱ裁判支援共闘会議 宛　
　　　　　　　　　　　　　　　　（電話092-713-7654　FAX 092-713-7645）

年収200万円以下のワーキングプアといわれる労働者が1100万人にも迫ろうとする今日、派遣法の抜本改正が喫緊の課題として、その実現が求められているにも拘らず、政治が同法の改正に対し、実効ある方向へと動いていない中、「民放における業務偽装による違法派遣の実態」の告発である本件裁判の持つ社会的意義はより重要性を増したと考えます。

　支援共闘会議では、現在 裁判所宛署名に取り組んでいます。
　宮崎裁判の勝利判決を勝ち取り、宮崎さんの正社員化を実現することは、全国の非正規雇用労働者の雇用の安定と生活向上のたたかいに寄与出来ると考えています。
　皆様方のご協力をよろしくお願いします。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                          　　2011.1.14   
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ＴＮＣに正社員化を求める宮崎裁判の第９回口頭弁論が11月17日、福岡地裁303号法廷で開かれました。昨年6月26日提訴以来1年5ヶ月を経て、今回で争点整理を終え、証拠調べに移ることになりました。この日は、証人の採否と進行について、双方の意見調整が行われました。その結果、裁判長からは次の指示がありました。

 �@  証人申請者（原告側3人、被告会社側4人）は来年1月31日までに、陳述書を出してもらいたい
   （原告 側からは全員提出とはならない場合も有り得ることを伝える）。
 �A  2月10日に進行協議を開く（裁判所と双方代理人で、傍聴なし）。当日、陳述書を見た上での証
   人の採否、証人尋問期日を決める（多分2期日は必要だろうと裁判長）。
 �B 「証人尋問は大法廷で」の原告側要望については、積極的にその方向で検討する。
 
  以上のとおり、陳述書提出と年末年始の関係で、次回裁判まで3ヶ月を越える間が空くことになりましたが、宮崎裁判もいよいよ来春には正念場を向かえることになりました。

傍聴については、今回も民放労連本部、同九州地連、九州民放ＯＢ会、地域（14団体と個人）から計70人（民放労連関係7人、九州民放ＯＢ会24人、地域39人）と、大勢の参加がありました。在福以外からも、東京の民放労連本部をはじめ大阪から民放労連近畿地連（近畿地区労組）、長崎から民放労連長崎ビジョン労組、熊本からＮＥＣセミコン争議原告団、北九州から国民救援会北九州支部の参加がありました。 多くの皆様の傍聴ありがとうございました。　

         近く 署名活動開始
  10月9日には「宮崎裁判支援共闘会議」が結成され、今後の運動の強化が確認されました。近く「裁判所宛、公正判決要請署名」に取り組むことになりました。多くの皆様のご協力をよろしくお願いします。
                                                                                                          　2010.11.27
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〜 次々回から証人尋問予定、大法廷を要請 〜

「派遣先ＴＮＣに正社員化を求める」宮崎裁判の第8回口頭弁論が10月13日11時から、福岡地裁303号法廷で開かれました。

開廷前の門前集会では、「宮崎裁判支援共闘会議」結成（10月9日発足）の報告が、同支援共闘会議の井上事務局長（テレ西40条の会）から行われ、続いて幹事会を代表し、議長に選出された白垣氏（日本ジャーナリスト会議福岡支部長）から、「宮崎さんを支え、署名をはじめ法廷外でのとりくみを強める為に、産別と地域の力を結集する共闘体制が出来た。非正規労働者の地位向上をめざす この意義ある闘いを、明るく展望を持って闘おう。宮崎闘争勝利に向け力を尽くす。」と、力強い決意の表明がありました。

審理は8回の口頭弁論を経て、争点整理も大詰めを向かえ、今回出された被告側の最終主張（原告指摘の「専ら派遣」、「ＴＮＣのＴプロ支配の実態」について）に対する反論を、次回 原告側が行い、併せて次回 双方から証人予定を出し、次々回から証人尋問に入る予定となりました。

原告代理人からは、「支援共闘会議が結成され、毎回 廊下で待機する傍聴者は更に増える。尋問は是非大法廷で。」の要請に対し、裁判長からは検討するとの返答がありました。

報告集会は門前で行われ、読売新聞「押し紙」訴訟原告団から「10月27日10時〜17時、301号大法廷での集中尋問」への傍聴要請の訴えの後、「支援共闘会議」の副議長 石橋氏（福岡地区労連副議長）、同じく山田氏（民放労連九州地連副委員長）が紹介され、両副議長の決意表明と閉会挨拶で当日の行動を終えました。

今回裁判も66人（民放労連関係6人、九州民放OB会23人、地域の支援者37人）と、多くの方の傍聴を頂きました。ありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　次回裁判
　　　　　　　　　　　　第9回口頭弁論　福岡地裁303号法廷
　　　　　　　　　　　　11月17日（水）15時30分、「15時 門前集会」
　　　　　　　　　　　　多くの方の傍聴をお願いします。

テレ西40条(派遣法)の会は、「宮崎裁判支援共闘会議」の構成団体として 事務局団体を引き受けることになりました。今後ともよろしくお願いします。

まず、石村善治（福岡大学名誉教授）、白垣詔男（日本ジャーナリスト会議福岡支部長）、石橋勇一郎（福岡地区労連副議長）、山田有一郎（民放労連九州地連副委員長）、安部昌男（民放労連常任執行委員）、杉本好造（民放労連関東地連 特別執行委員）、真村久三・平山春雄（読売押し紙訴訟原告団）の各氏が激励と連帯の挨拶をしました。

各代表は、それぞれ「宮�ｱ裁判はマスコミの中の自由を最後まで貫くたたかいである。自由を貫き通すことにマスコミの意味がある」、「明るく楽しい闘争にしたい。日本の正義と自由のためにともに頑張る」、「昨年１０月、Ｔプロ労組が地区労に加盟、派遣労働の抜本改正と宮�ｱ闘争を闘っていく」、「健全な放送の実現のために、正社員化の闘いが重要」、「宮�ｱ裁判は、民放だけでなく他産業に与える影響は大きい。宮�ｱさんの闘いを勝ち取ることは、より良い番組作りにつながる」、「裁判に勝つだけでなく、無権利の労働者を組織化する視点に立って運動することが大事」、「宮�ｱ裁判と連携してともに闘う」と述べました。

当事者の宮�ｱさんは、派遣先の業務内容と裁判の状況を述べた後、「この闘いに負けることがあれば、劣悪な派遣労働が認められたと、経営者はいろいろの部署で派遣労働者を使うようになります。後世に悪法を残さないためにも、私の裁判は絶対勝たなければなりません」と力強く決意表明しました。

このあと、「テレ西４０条の会」の井上事務局長から経過報告と会則・活動方針が提案され、討論の後、会則及び各団体との共闘・連携を強め、裁判傍聴、署名、宣伝、カンパ、学習会などに取り組む活動方針が満場一致で採択されました。役員体制（三役）は、議長に白垣（日本ジャーナリスト会議福岡支部長）、副議長に石橋（地区労連）と山田（民放労連九州地連）、事務局長に井上（テレ西４０条の会）の各氏が選出されました。なお、事務局については民放労連九州地連内に置くことが決まりました。

宮�ｱ裁判は、昨年６月２６日に福岡地裁に提訴して１年以上経過、この間８回の口頭弁論で、争点整理のための審理が行われてきました。これから裁判は後半に入り、いよいよ正念場を迎えます。早ければ、年内にも「証人調べ」が始まります。
 裁判闘争とあわせ運動面のとりくみを強化し、宮�ｱさんの闘いを新たな決意で大きく前進させることを確認しました。

最後に、「宮�ｱさんの闘いは燎原の火の如く拡がり、1,000万非正規労働者の団結と決起を促す闘いになるであろう」との結成アピールを全員の拍手で採択しました。
当面の行動として、署名活動に取り組むことになりました。多くの皆様のご協力をお願いします。

「ＴＮＣ正社員化宮�ｱ裁判闘争を支援する決議文」
　アメリカ発の金融危機により、日本経済も危機に陥り大企業は競い合うように雇用破壊を推し進めている。特に一昨年秋以降の急速な「非正規切り」は、民放業界にも少なからずの影響を及ぼした。違法、脱法行為が明らかになり、大きな社会問題になった。労働者を物のように扱い「使い捨て」にする、人権を無視した行為は許されない。[決議全文]

　夏休みをはさみ約3ヶ月ぶりとなった宮崎裁判の第7回口頭弁論が9月1日、福岡地裁303号法廷で開かれました。

間が空いたこと、また9月とは思えぬ猛暑の下、いつもどおりの傍聴者があるのか心配されましたが、10時30分の門前集会時には60名を超える支援者の結集がありました（民放労連関係9人、九州民放OB会25人、地域の支援者30人、計64人）。

この中にノボリ旗を手にする熊本からの2人の参加者の姿がありました。ＮＥＣセミコン争議団の原告・柴田さんと支援組織の荒木さん（熊本地区労連事務局長）でした。

「偽装請負で働かされ解雇された労働者が、派遣先のＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口�鰍ﾉ直接雇用を求めて熊本地裁に提訴し闘う」原告及び支援組織からの傍聴オルグに、福岡の支援者としても大いに励まされる思いでした。

審理では、原告側代理人から、「ＴＮＣとＴプロ間の派遣契約は“業務偽装”だけでなく、派遣法が禁止する“専ら派遣”に当る」併せて、「原告・宮崎さんの採用、賃金、就労形態の決定がいずれも派遣先ＴＮＣの意思により行われている」、これらから被告ＴＮＣと原告・宮崎さんの間は黙示の雇用契約関係にあることは明らかである旨の意見陳述が行われました。被告ＴＮＣ・Ｔプロ側は次回口頭弁論で最終主張を行うと応えました（9/25準備書面提出）。裁判長からは次回に人証予定を出すよう指示があり審理は終了しました。

裁判終了後の報告集会では、担当の井下弁護士から本件の争点等の説明を受けた後、宮崎さんに次いで九州で2番目となる派遣先への直接雇用を求める裁判を闘う「ＮＥＣセミコン争議団」との共闘、山場をむかえた「読売新聞・押し紙訴訟」の傍聴支援の確認、最後に10月9日の「宮崎裁判支援共闘会議」発会式への参加の訴えが行われました。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　    　 次回裁判
　　　　　　　　　　第8回口頭弁論　福岡地裁303号法廷
　　　　　　　　　　　　　　 10月13日（水）11時、「10時30分門前集会」

昨年６月２６日に福岡地裁に提訴した「ＴＮＣに社員化を求める」宮崎裁判は、会員の皆様をはじめ多くの方のご支援をうけ１年を経過し今日を迎えることができました。
　この間の６回の口頭弁論には、３９労組・団体から毎回７０人を超える傍聴があり（延べ人数は４３８人）、傍聴席は補助椅子を入れても常に満員と、廊下での傍聴者が多数という状態でした。
 また、個人１５７人及び１０団体から計１０８万円のカンパの協力があり、財政面でも大きな支援を頂きました。

地裁の審理では、本件の最大争点である原告宮崎さんの業務内容について、その実態が派遣法に反する「業務偽装」であることを明らかにすることが出来たと確信しています。被告ＴＮＣは第５回口頭弁論で、宮崎さんが送信業務に従事していることを証明する「無線業務日誌」と「勤務表」を提出せざるを得ませんでした。次回からは、宮崎さんの実質上の雇用主が派遣先・ＴＮＣであるか否か、正社員化の核心部分が審理されることになりました。

会では、これまでの到達点の確認と総括を行い、今後の運動面の強化を図る為に、定期総会を開催しました。　総会は、７月３日午後３時から福岡市中央市民センターで開かれ、会員・支援者２８名が参加しました。原告宮崎幸二さんの力強い決意表明に始まり、福岡県労連 門馬事務局長、日本ジャーナリスト会議 白垣福岡支部長、民放労連ＴＮＣ労組 岡本書記長からそれぞれ激励と連帯の挨拶があり、民放労連プロ関連共闘会議代表の新井さん、関東シニアの会事務局長の森さんからの激励メッセージが紹介されました。
　
　活動方針など議案提案の後、討論では、会員の拡大、市民向けビラなどの補強意見が出されました。最後に、「支援共闘会議を立ち上げ、署名活動、カンパ活動、支援要請の拡大等を通じ、強大な戦線を構築し、テレビ西日本資本に要求を迫っていく」という総会決議を行いました。[詳細は「テレ西40条（派遣法）の会報No.6をご覧下さい]

総会決議
　私たちは本日、第２回「テレ西40条(派遣法)の会」定期総会を開催致しました。派遣労働者を始めとする非正規労働者、ワーキングプアと呼ばれる１０００万人労働者の雇用と低賃金の改善を目的とし、直接にはテレビ西日本で働くＴプロの宮崎幸二さんの闘いを支援すべく発足して２年の歳月を経ました。
　この１年は裁判に追われた１年でした。この間ご支援ご協力下さった、地域の皆さん、全国の民放及びＯＢの皆さん、共に闘う争議団の皆さん、心より感謝を申し上げます。
　今日の情況は、経営者が年間数億に及ぶ報酬を収奪する一方で正に貧困と低賃金、不安定雇用が横行している格差社会に象徴されています。
　このことは資本の巨大な資本蓄積（内部留保）が、労働者の膏血を搾取して実現されていることを示しています。こうした中で自殺者、うつ病発症者の増大、労働災害の多発が恒常化し、正に人間の生存権がおびやかされています。
　政治と資本のかかる情況の放置は正規労働者に過重労働を、非正規労働者に不安と貧困をもたらし、職場での団結を破壊し、正規、非正規を問わず労働者全体に悲劇的情況を創出していると言わねばなりません。資本に対する全労働者の結束と連帯によってしか、この窮状を克服することは出来ないでしょう。
　宮崎裁判は、その後半の正に正念場に突入します。私たちはこの裁判を通して資本に対し、その不法性、不当性を追及すると共に、資本に対し直接に宮崎君の直接雇用の実現を求める大きな連帯と団結を構築せねばなりません。あらゆる苦しみに耐え、訴えている薬害、公害を始めとする人間の生きる闘いと結合し、その力を糾合して闘うなら必ず展望を開けると確信します。
　支援共闘会議の立ち上げ、署名活動、カンパ活動、支援要請の拡大等を通じ、強大な戦線を構築し、テレビ西日本資本に要求を迫って行きます。　　
　かかる私たちの闘いは必ず宮崎君の要求を実現すると共に全国の闘う非正規労働者を励まし、派遣法の撤廃に向けた国民の闘いに寄与するものと確信します。そして私たちの闘いは拡大することはあっても消滅させることは出来ない闘いであることに確信をもって、全ての労働者に訴えます。前に一歩を踏み出そう！と。
　本総会の名に於いて、勝利に向け闘争を強化し、前進することを宣します。
　　　右決議する

                                                                                                         　  2010.8.2
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                     記
テレ西40条(派遣法)の会第２回定期総会
       日時:7月3日(土) 15時〜17時
       場所:福岡市立中央市民センター第1会議室
                                                                                                              　  2010.6.26
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      〜 宮崎裁判第6回口頭弁論 〜

　昨年６月２６日の提訴日から１年を迎えようとする６月９日、「ＴＮＣに社員化を求める」宮崎裁判の第６回口頭弁論が福岡地裁第３０３号法廷で開かれました。

　この間６回に亘る口頭弁論で原告側は、本件の最大争点である原告宮崎さんの業務内容（無線従事者としてＴＮＣの放送電波を監視する業務）は派遣対象業務『政令指定3号業務（「放送番組等の制作のために使用される」放送機器等操作）』には該当しない、ＴＮＣとＴＮＣプロジェクト間の労働者派遣契約は、労働者派遣法に反する「業務偽装」である、との主張を述べてきました。

争点整理段階での「業務内容」については、今回で出尽くされたことになります（派遣法が禁じているＴＮＣプロジェクトの「専ら派遣」の実態については今後補強）。

「原告の主張に対しては、反論の準備書面を提出する」との被告代理人からの弁論に対し、裁判長からは次の３点について述べるよう指示がありました。
　　 　 �@   原告の採用段階における経緯。
　　　　�A   原告の賃金決定の仕方。
　　　　�B   原告が配転された際の経緯。
　これら３点は、原告の実質上の使用者が誰であるかを判断する材料となるものです。

先の第５回口頭弁論で被告側が提出した「無線業務日誌」「勤務表」で、原告が無線従事者（第一級無線技術士）として勤務している実態が明らかになったことからも、業務内容については原告・被告間の事実関係の争いはなく、審理が次の段階に入ったことを窺わせる第６回口頭弁論でした。

今回も７１人（民放労連関係8人、九州民放OB会26人、地域の支援者37人）と、多くの方の傍聴支援がありました。ありがとうございました。

    次回裁判（第7回口頭弁論）                 
　　　　　
    ９月１日（水） １１時　福岡地裁303号法廷
　　　　　　　　　　 １０時３０分集合「門前集会」　

    多くの方の傍聴をよろしくお願いします。                                                                                                                                                                                                

      
                                           地裁門前集会、右上は報告集会（2010.6.9）
                                                                                                               　  2010.6.18
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〜 松下ＰＤＰ争議の原告 吉岡さん、傍聴オルグ 〜

 ４月７日、11時から福岡地裁303号法廷で宮崎裁判の第5回口頭弁論が開かれました。
  今回注目されるのは、被告ＴＮＣが「無線業務日誌」と「勤務表」を提出してきたことです。
  これらは、原告宮崎さんが「送信業務＝無線局の運用」に携っていることを明示するものです。
 
   遂に被告ＴＮＣは、今回裁判の最大の争点である「原告の業務が、派遣対象としてはならない送信業務を含むかどうか」、すなわち業務偽装による違法派遣の存否について、自ら違法派遣の実態を明らかにせざるを得ませんでした。
   しかし、被告側は原告の送信業務への従事を認める一方で、「原告が行う送信業務は3号業務（専門26業務のひとつ）であり、派遣対象業務である。」と強弁し、未だに送信業務の定義を曖昧にしたままです。
  
  裁判所は、原告側からの再度の「送信業務定義の提示」要求に対し、5月10日までの提出を被告側に指示しました。
  5回の口頭弁論を要しましたが、原告宮崎さんが無線従事者として送信業務に従事している勤務実態が、遂に法廷の場で明らかになりました。
  事実関係において、会社側の言い逃れは許されなくなりました。あとは「原告が勤務する主調整室での送信業務は派遣対象業務（政令3号業務）である」との会社側の詭弁をどう論破するかが焦点となります。次のステップへと進むことが出来た第５回口頭弁論でした。
  
  今回もいつもどおり、大勢の傍聴オルグがありました（地域の支援者41名、民放労働者7名、民放０Ｂ２３名、計７１名）。
  大阪からは松下ＰＤＰの偽装請負を告発し全国の非正規労働者の先頭に立ってたたかう吉岡 力さんが傍聴と激励に駆けつけてくれました。裁判終了後の報告会では、吉岡さんから昨年末の最高裁判決の問題点とこれに迎合する最近の判決の紹介、派遣法の抜本改正へ向け宮崎闘争との連携と共闘の呼びかけ、併せて自らの体験に基づく裁判闘争に矮小化しない運動の必要性の訴え。続いて国労博多地区本部から２３年を超えた１０４７名のＪＲ不採用事件について大詰めを迎えた解決の動きの報告、ＪＲ内の多くの不安定雇用労働者について 傍聴をする中で勉強しながら共にたたかっていきたいとの連帯の挨拶。
  次に民放労連本部から「流れはこちら側で動き出した。確信を持ってたたかおう」との激励。
  福岡県労連から地域を代表しての激励挨拶。最後に、私教連から自由が丘高校解雇撤回闘争への支援の訴えがありました。
  報告集会後、裁判所近くの舞鶴公園で吉岡さんを囲み花見をしながら当日の行動を終えました。

次回裁判（第６回口頭弁論）

６月９日（水）１１時　福岡地裁３０３号法廷
                        １０時３０分集合「門前集会」
        多くの方の傍聴をよろしくお願いします。　 　　 　　　　                                                                                                                                                               　2010.4.20 
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   〜 宮崎裁判、法廷・内外に７１人の傍聴 〜

２月３日、宮崎裁判の第４回口頭弁論が福岡地裁３０３号法廷で開かれました。
この時期の寒さもあって「門前」での集会開催が危ぶまれていましたが、思った程の寒風が吹き荒ぶこともなく、予定通り１０時３０分から事前集会を行うことが出来ました。
　集会が始まる頃にはいつもと同様、７１人（民放労連関係１０人、九州民放ＯＢ会２５人、地域の支援者３６人）と、大勢の支援者の結集がありました。

今回は裁判員裁判で大法廷が使えず、１１時からの裁判は中法廷に補助椅子を追加し、支援者４２人（被告側７人）が法廷内で傍聴し、２９人が「法廷外傍聴」となりました。
　裁判所側からは、「廊下には何人の方がおられますか」、「長椅子２脚しか追加できません。これが精一杯です」と、今回初めて法廷外傍聴者を意識する発言がありました。
　廊下からの支援者の思いは、間違いなく法廷内に伝わっていることが感じとれました。

審理は争点整理のため１０分程度でしたが、次のとおり私たち原告側にとっては争点が浮き彫りとなる意義のあるものでした。

裁判長の指示
　●被告は業務内容に争いはない、評価の問題と主張しているが、その主張の前提となる送信業務と送出業務の概念を提示すること。
  ●必要な場合は、裁判所として無線業務日誌と勤務表の提出を被告に求めることもある。

裁判長による初めての、争点（原告・宮崎さんの業務が、派遣対象外業務である送信業務を含むか否か）に踏み込んだ発言でした。
 以上のとおり、送信業務の概念を被告に求めたことから、送信業務が本件の重要な争点であることを裁判所が認めていると感じとれる審理でした。

報告集会は裁判所に隣接する市民センターで行われ、この中で井下弁護士から「松下ＰＤＰ最高裁判決と宮崎裁判の係わり」を中心に解説がありました。
  井下先生の的確な説明を受け、本件の持つ意義と宮崎闘争の重要性を再認識し、今後の運動強化に向け決意を新たにした人も多かったことでしょう。

 ３月１９日に、被告会社側から原告主張に対する反論の準備書面が提出されます。
被告側がこれに基づき次回裁判でどう主張するかが注目されます。

次回裁判（第５回口頭弁論）
　　　　　　　　４月７日（水）１１時　福岡地裁３０３号法廷
　　　　　　　　　　　　　　　  １０時３０分集合「門前集会」
　　　　　　　　多くの方の傍聴よろしくお願いします。

　　　 　　　　次回　第4回口頭弁論
       2010年2月3日（水）11時（10時30分、門前集会）
       法廷は303号法廷か大法廷か、現段階では未定です。

       多くの皆さんの参加をよろしくお願いいたします.　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                         　　2010.1.15　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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「ＴＮＣに社員化を要求する」宮崎裁判の第3回口頭弁論が、12月2日11時から福岡地裁「新1号法廷」で開かれました（開廷前、10時30分から地裁門前集会開催）。

同法廷は新館内にあり、裁判員裁判用として新たにつくられた大法廷で、傍聴席は84名。初の大法廷ということで傍聴者の人数が気遣われていましたが、76名（民放労連関係5名、九州民放ＯＢ会26名、地域の支援者45名）の傍聴支援があり、傍聴席の空きは2席のみと、ほぼ埋め尽くされた中で開廷されました（会社側は6名）。

審理に入って、原告代理人から求釈明にある「無線業務日誌」（派遣対象業務から除外されている「送信業務」に原告・宮崎さんが従事していることを証明するもの）の提出を求める弁論が行われました。

これに対し、被告（会社側）代理人は「その必要性を感じない、業務内容に争いはない、評価の問題である。」と、前回同様提出を拒む姿勢を崩そうとしませんでした。

この結果、原告側から次回口頭弁論の前、1月18日までに、その必要性を述べる追加準備書面を提出することを確認し、今回口頭弁論を終えました。

終了後は、弁護士会館の大会議室に移動し、井下弁護士から「本件裁判の争点、意義等について」詳細にわたる説明をうけ、支援の皆さんの本件への理解をより深める為の報告会（約30分）を行いました。

毎回70〜80人と、多くの皆さんの傍聴支援ありがとうございます。

　　　次回口頭弁論

2010年2月3日（水）11時（10時30分、門前集会）
法廷は303号法廷か大法廷か、現段階では未定です。

多くの皆さんの参加をよろしくお願いいたします。

　　             　テレ西40条（派遣法）の会
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                               裁判報告集会（弁護士会館）
○こちらに赤旗報道記事を掲載しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.12.5
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６月２６日 福岡地裁に提訴した「宮崎裁判」の第3回口頭弁論が12月2日と、迫ってきました。　 この間、 第1回口頭弁論が80名超、第2回が70名近くと、多くの方の傍聴オルグがありました。
  皆様方の熱いご支援もあって、今回第3回については「大法廷」使用の連絡が裁判所からありました。
  審理は前回から争点整理に入りましたが、被告・ＴＮＣは原告の求釈明に拒否の姿勢を崩していません。
  裁判長は今回口頭弁論での「派遣契約書」の提出を被告側に指示しましたが、残る項目について、裁判所として今回どう判断するかが注目されます。
  年の瀬も近づきお忙しい時期かと思いますが、下記の第3回口頭弁論への傍聴をお願いいたします。

宮崎裁判 第2回口頭弁論

ＴＮＣに社員化を求める「宮崎裁判」の第２回口頭弁論が１０月１４日１４時から福岡地裁３０３号法廷で開かれました。９月２日の第1回同様、７０名近い大勢の傍聴オルグ（民放労連関係１１名、地域３１名、九州民放ＯＢ会２１名、他に数名の受付け漏れの方）があり、定員４０名の法廷は溢れ、長椅子２脚が追加されましたが２３名の方が廊下で待機となりました。会社側は前回の８名、ＴＮＣ５名（小柳専務・労務担当、労務関係３名、現場部長）、Ｔプロ３名（甲斐社長、労務担当常務、人事部長）に、Ｔプロの浜田会長、ＶＳＱ（ＴＮＣの子会社の制作会社）の内野社長を追加し１０名体制で臨んできました。

前回の原告・宮崎さんと代理人・井下弁護士の意見陳述でスタートした口頭弁論は、今回から争点整理に入りました。

今回審理に先立ち被告・会社側は１０月７日に準備書面を提出しましたが、原告側９月２日提出の求釈明（・ＴＮＣとＴプロ間の派遣契約書の提出・原告を無線従事者として選任した理由とその権限・無線業務日誌の開示・福岡労働局の指導内容の開示など）には一切応えてきませんでした。
この求釈明は本件裁判の最大の争点である“原告の業務が、派遣法で派遣対象から除外されている「送信業務」を含むかどうか”を裁判所が判断する上で重要なものです。

原告代理人の「被告は求釈明に誠実に対応せよ」の主張に、法廷でも被告代理人は拒否の態度を貫きました。これに対し、裁判長は「求釈明への対応については裁判所としても検討するが、少なくとも１点、労働者派遣契約書ぐらいは次回までに出しなさい」と、会社側をたしなめる一幕もありました。
 
  次回口頭弁論で裁判所が、争点整理の段階から土俵に上がろうとしない被告・会社に対し、求釈明への対応についてどう判断するかが注目されます。
 なお、原告側の大法廷使用の要求について裁判長は「主旨は分かる。検討はするが、民事事件で使う大法廷が裁判員裁判で使われているため、大法廷で行くと本件の進行が遅れる。」と、採用についての明言を避けました。

１０月１７日「しんぶん赤旗」は、「契約書提出に応じよ」の見出しで報道しました。内容はこちら

次回　裁判期日 第３回口頭弁論  １２月２日（水）１１時　福岡地裁３０３号法廷  集合時間　 ： １０時３０分「門前集会」  裁判終了後 ： 報告集会        多くの皆さんの傍聴をお願いします。

                                                                              開廷前の地裁門前集会（10/14）
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ＴＮＣプロジェクトの宮崎幸二さん（45才）が６月２６日１５時、大勢の支援者が見守る中、福岡地裁に提訴しました。

当日の支援行動には、九州民放ＯＢ会から２０名、読売新聞「押し紙」裁判原告団、明治乳業争議団をはじめ地域から１８名、民放労連九州地連から３名と、合計で４１名の参加がありました。

民放で初の派遣労働者が派遣先に「直接雇用」を求める裁判であること、また全国で製造業に係わる労働局申告および裁判が数多く行われている中、２６専門業務関係では極めて稀な裁判（おそらく三菱東京ＵＦＪ銀行事件についで２番目）ということもあり、１４時３０分の裁判所門前集会、１５時前の４１名全員による「入廷」、１５時１０分からの記者会見は、民放各社のカメラ撮影、新聞社の取材の中で行われました。門前集会から報告集会まで、約２時間にわたる梅雨時期とは思えぬ炎天下での行動への参加、ありがとうございました。

 この間のカンパ、学習会の開催をはじめ、多くの皆さんの支援で提訴日を迎えることが出来ました。
これまでのご支援に感謝するとともに、今後のご支援をお願いしまして提訴の報告といたします。
なお、当日の模様は、ＫＢＣ、ＦＢＳ、ＴＶＱと朝日、毎日、読売、西日本、日経、赤旗の各紙で報道されました。

記者会見と平行し開かれた提訴報告集会では以下のアピールが採択されました。　

          〜福岡労働局でビラまき〜

5/31に発足した「テレ西４０条（派遣法）の会」は、最初のとりくみとして、6/24（火）8時10分から福岡労働局前（福岡合同庁舎新館）でビラまきを行いました。連日の雨も止み、出来立てのノボリ旗を掲げ、15名の会員の参加で用意した500枚のビラを登庁時間の9時にはまき終えました。

このビラまきは、2/15に福岡労働局に申告した「宮崎さん事件」（派遣社員として7年間働く申告者・宮崎さんに対し、派遣先ＴＮＣ・テレビ西日本が、派遣法40条の5に定める直接雇用の申し込み義務を履行していない事件）に対し、同労働局では5/14に「本省協議」の手続きがとられましたが、現在まで本省からの返答がないため、担当大臣に指導を要求するために行われたものです。
 ビラの内容は次のとおりです。
                                                                                                                                            2008.6.26
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　  厚生労働省は、派遣法違反のテレビ西日本を直ちに指導せよ
　   
  ＴＮＣと労働局は派遣法を守れ

　福岡のテレビ局・ＴＮＣは、７年間も同社の派遣社員として働いてきた宮崎さん（第１級無線技術士）へ、未だに、労働者派遣法４０条の５に定める「直接雇用の申し込み義務」を果していません。去る２月１５日、宮崎さんは「ＴＮＣへの社員化」を求めて福岡労働局に指導の申告を行ないました。同労働局は５月１４日、「本省協議」にしていると言って未だ指導をしていません。

　　貧困化、格差拡大の原因は派遣労働である

 今日、年収２００万円以下のワーキングプアといわれる労働者が１０００万人を超え、その大きな要因が全国で３２４万人と増大した派遣労働者にあります。派遣労働による差別雇用・低賃金・生活不安・無権利状態は若者の将来展望をも奪い去り、昨今の社会不安を引き起こす要因となっています。１９８６年に労働者派遣法が施行され、９９年に派遣労働の原則自由化がなされ、２０００年には製造業への解禁と、度重なる規制緩和による派遣労働者の拡大は、企業の利潤拡大を生む一方で、労働者にとっては「人間の使い捨て」でしかありません。政治がつくりだした労働者の生活破壊です。派遣労働の抜本的見直し、差別雇用の撤廃が緊急の課題となっています。

　20年間、「中職審」の付帯条件を無視し続ける厚労省と民放企業

　申告者の宮崎さんが従事する「放送機器操作」の業務は無条件で政令指定業務となったものではなく、派遣法施行直後に次の中職審付帯条件がつけられています。

舛添厚労大臣は責任ある対応を直ちに行え

　２月８日の衆院予算委員会では、福田首相、舛添大臣は派遣労働の原則「一時的・臨時的業務への限定、常用雇用への代替禁止」を再確認しました。この政府見解は、２０年に亘り指導をサボタージュし、業界の横暴を放置してきた厚労省が如何にコンプライアンスを実行していないかを示すものです。私たちは、厚労大臣が実効ある指導を行い、政治的職責を果たすよう要求します。