当会からのメッセージ

特定非営利活動法人

テクノロジー犯罪被害ネットワーク

理事長:石橋輝勝

ご挨拶

当会は発足から10年が経過いたしました。そして昨年11月1日、 東京都よりNPOとして認証され、正式に法人格を取得いたしました。

NPO法では、宗教活動、特定の政治家を支援する政治活動が禁じられております。 またNPOとは非営利活動法人を意味するものであります。 ですからNPOと称するだけで、宗教活動、政治活動、営利活動を行っていないことを証しているのであります。
そして認証後はNPO法に則った運営を義務づけられ、毎年東京都のチェックが働くことになります。

さて、当会は特定非営利活動法人(NPO)として認証されましたが、 これをもって当会が取り組んでいる問題が認められたということではありません。 その点はまったく白紙のままであります。
しかし当会はこれまで、アンケート調査を実施して、被害の実態を把握し、 その結果をフォーラム等で発表してまいりました。

240名(2008年1月31日現在)のアンケートが語る被害の共通項は、 それを支持する数が増えれば増えるほど重く真実に迫ってまいります。 被害者が日々苦しんでいることの正直な訴えほど重いものはないのであります。

しかし社会ではその正直な訴えをあらぬ方向へ導き対処しようとする動きが活発であります。 また被害者に生じている現象があまりにも非常識であるために公に訴えることができない状況で あることも事実であります。 そのような中で、いかに現実に起こっていることを一般人に正しく捉えてもらうか、 その戦いの繰り返しの10年でありました。

そしてその戦いに堂々と打って出る力をつけてくれたのがアンケート調査の結果であります。 それほど重いアンケート調査にご協力いただいた被害者の皆様には心より感謝いたしますとともに、 被害者の会を組織した価値をつくづくと実感している次第です。

当NPOは、被害者の皆様の期待を裏切ることがないよう、設立当初の趣意書を尊重し、 またNPO定款に謳いました内容に沿って活動してまいりますこと、改めてお誓い申し上げます。

2008年3月20日
特定非営利活動法人テクノロジー犯罪被害ネットワーク
理事長 石橋輝勝

設立当初の趣意書

本会は電磁波の悪用による被害者により結成されたものである。
本会における被害は、人の悪意に基づいて生じたものであり、悪意に基づかない被害とは区別されるものである。

電磁波は、目に見えず、遠隔距離から操作可能であり、しかも個人攻撃が行えることから、 これまでの常識を逸脱した武器として悪用できるのである。 しかも電磁波によって、他人の思惟活動に介入することも、心を覗き込むことも、心を操作することも、 また生理現象を含め体調を操作することも、さらに狂人化することも、抹殺することもできるのである。

電磁波による究極のプライバシーの侵害が、人権侵害が、現実に行われているのである。
あまりにも常識を逸脱した武器であり、それによって行っていることがあまりにも非常識であるために、 被害の実態を訴えても理解してもらえないのが実状である。

社会でまったく認知されていない電磁波の悪用を理解できるのは だれよりも被害者であることから、まず被害者の輪をつくり、 自分一人が被害者ではないことを知り、お互い励まし合い、 それぞれの被害の実態を知ることで電磁波の悪用の実態をよりよく認識し、 協力して社会に訴え、被害者全員が電磁波の悪用から救済されることを 本会の目的とするものである。

現在の被害者の救済は、将来の被害者の救済につながるのである。 また、電磁波の悪用が多種多様であり、しかも地球的規模で行われていることから、 正しく電磁波の悪用が認識された場合、被害者が急増することが考えられるのである。

本日、その第一歩を標すものとして、電磁波悪用被害者の会をここに発足させるものである。

1998年1月25日