「闘茶」登録商標についての審判・裁判記録

T「闘茶」「闘茶会」登録商標情報

 1. 商標出願・登録情報
    特許電子図書館 http://www.ipdl.inpit.go.jp/Syouhyou/syouhyou.htm
     内
    [3]商標出願・登録情報 http://www1.ipdl.inpit.go.jp/syutsugan/TM_AREA_A.cgi?0&
   から表示する事ができます。
  (1) 検索方法
    検索項目選択[商標(検索用)]に「闘茶」 ※2件検索されます
    検索項目選択[商標(検索用)]に「闘茶会」 ※2件検索されます
  (2)内容    
1. 登録4499758 とうちゃ\闘茶
2. 登録4625741 闘茶
権利者: 松田真彦 指定区分:第30類
指定区分:第16類
1. 登録4213129 闘茶会
2. 登録4321752 闘茶会
権利者: 株式会社松田商店
※参考:屋号真茶園
指定区分:第41類
指定区分:第30類
※それぞれの詳細は、特許電子図書館から検索し、[詳細表示]すれば表示されます。

  なお、現状でも「指定区分」以外で本件商標は何人も自由に使用する事ができまし、闘茶を第41類においても使用する事ができます。

 (3)問題点
  a.そもそも「闘茶」が一権利者に登録商標されている。
  b. 区分30(茶などの飲食物商品での名称)は、茶業(その他、茶道等伝統文化)においては「取引者・需要者の間に浸透して、周知・著名となっていたもの」にも関わらず、一個人が「闘茶」標記で権利を持つこと
  c. 区分16は、印刷物・書画・諸道具関係が内容に入っている関係、過去販売されていた事実が無視され、将来を否定されている。
  d. 区分41は、「茶道の教授,その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」であり、
   茶業の者が他人の役務・活動・伝統文化に関して一権利を有し、他人の役務に制限を加えているいる。
  e. a.-d.であり、名称使用の独占を図り、先人・祖先が後世の日本の産業・文化の基礎となる標記であり、歴史上重要な単語に独占排他的な権利を認めるのは、周知・著名な慣用句を利用した商標権による利益取得が目的で許されるものでは無い。

2.無効の方法

 (1)関連法規と所轄官庁
   関連法規: 商標法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO127.html
   所轄官庁: 特許庁(経済産業省の外局) http://www.jpo.go.jp/
 (2)手順
   どの標章も登録商標に登録され公示から2ヶ月以上経っていますので、
  「無効審判請求」になり、同決定に請求人・被請求人どちらかが提訴の場合は裁判になります
 (3)無効審判請求
    登録の日から5年未満と5年以上では無効審判請求する理由に制限が発生します。
   上記の内、5年未満は登録462574号のみの関係、まずはそれにて審判請求しました。
 (4)裁判は、無効審判請求の決定後(当然、審決が却下の時のみ)でかつ
   知的財産高等裁判所[http://www.ip.courts.go.jp/]になり、一般裁判所とは異なる裁判所になります。
   最高裁判所は、実態上「憲法判断」か「判例違反」しか問えない関係、実態上同高裁の判断になります。

U 審判詳細・裁判詳細

1.登録商標無効審判事件

 登録4625741号によるものなので同商標にて時系列順で述べます。
 (1)出願 ※松田真彦
   【出願番号】商願2001−81099
   【出願日】平成13年(2001)9月7日
 (2)登録 ※特許庁
   【登録番号】第4625741号
   【登録日】平成14年(2002)11月29日
 (3)審判請求 ※請求人
   【審判番号】2007−890177
   【審判種別】全部無効(延長・更新登録以外)
   【審判請求日】平成19年(2007)11月28日
   【無効審判請求書】 同pdfファイル
     ※住所に関しては、削除した。
     ※一部にミスがある。裁判の時補正する。
 (4)答弁書 ※被請求人
   【提出日】平成20年(2008)2月18日
   【同送達日】平成20年(2008)2月29日
   【答弁書】同pdfファイル
     ※住所に関してはpdfに変換する時、削除した。(1Pは全削除)
     ※証明責任は、請求人にある関係、答弁書は争うのみ。
 (5)書面審理通知書 ※特許庁
   【起案日】平成20年(2008)2月26日
   【通知書】※書面審理によるものとする、の通知
 (6)弁駁書 ※請求人
   【提出日】平成20年(2008)3月28日
   【弁駁書】同pdfファイル
     ※一部にミス/誤字脱字がある。裁判の時補正する。
 (7)審判官及び審判書記官氏名通知
   【通知日】平成20年(2008)12月25日
   【通知書】※審判官3名並びに審判書記官1名が変更になる
 (8)無効理由通知書 ※特許庁
   【起案日】平成21年(2009)1月13日
   【発送日】平成21年(2009)1月15日
   【通知書】同pdfファイル
    ※一部無効、一部有効
 (9)無効理由意見書
   【発送日】平成21年(2009)2月16日(※30日後が土日に該当するのでその翌日)
    ※証拠の追加と理由追加により、再度全部無効を主張

 注意:
 (1)それぞれ記載していない証拠類や削除した情報に関してお知りになりたい方は、何人も特許庁に対して閲覧・複写(各有料)できます。
 (2)「問題点」記載事項除き、全て誰もが知りえる事ができる「公開」されている資料(但し、個人住所・同連絡先・被請求人側弁理士氏名は削除した。)とその補足明のみ公開した。
 参考:
 (1)社団法人京都府茶業会議所が「闘茶会」について、異議申立(平成12年(2000)1月28日 )過去にあり