スリムな行政を
郵政民営化キャンペーン

製作:1997年11月12日      更新日:2006年09月26日

小泉純一郎 そして伝説へ・・・


小泉内閣の使命は郵政三事業の民営化である。貯金を集めたり、簡保に入るよう勧めたり、外で一生懸命働く郵便局を父親、そして父親のすねをかじって生活する特殊法人をどら息子と仮定しよう。どら息子(特殊法人)といっても、昔からどら息子だった訳ではない。戦後、息子には「経済大国」という大学入試を目指して頑張っていた。息子は父親に、「お父さん、経済大国という名の大学に合格する為には高速道路や住宅が必要」と言い、父親も息子の趣旨を理解し、公共事業(道路建設や住宅建設)という名の勉強道具の購入に必要なお金を息子に与えた。息子は勉強道具を買って一生懸命勉強し、父親の期待に応えてついに経済大国という大学入試に現役合格した。

しかし、大学に合格した途端、この息子は勉強しなくなり、遊びほうけるようになった。父親から貸し与えられていたクレジットカードで無駄遣いするようになったのだ。しかも父親から与えられたクレジットカードは1つではない。国債、地方債、財投債、財投機関債(注意1)などいくつものカードをバンバン使っていたのである。湯水の如く金を使うこのバカ息子を見ていた悪友たち(抵抗勢力)が、「お前、羽振りがいいな。そんなに金があるのなら俺んところの選挙区にダムを作れ」と言い、別の悪友は「俺の選挙区には新幹線を作れ」と言い出した。バカ息子は悪友(抵抗勢力)にもジャブジャブ金を使った。

小泉氏は、このどら息子に「無駄遣いするな」と口で言っても聞かないことを知っている。ならば実力行使しかない。実力行使とはこのクレジットカード(財政投融資)を取り上げることである。悪友(抵抗勢力)は当然反発する。何故なら抵抗勢力はどら息子の金があってはじめて豪遊できるからである。

郵便局(父親)が特殊法人(どら息子)に資金を渡す"財政投融資(注意2)"を廃止しなければ、特殊法人(どら息子)は国民が預けたお金を勝手気ままに使ってしまう。長崎の諫早干拓に関して、ムツゴロウを殺して有明海苔を不作にしろと誰が頼んだか。誰も利用しない佐賀空港や静岡空港を作れと誰が言ったか。北方領土にムネオハウスが必要と誰が言ったか。誰も言ってはいない。郵政が民営化されれば、特殊法人への天下りも、無駄な公共事業も、700兆円を超える膨大な赤字も、日本のあらゆる諸問題は一気に解決する。これが小泉氏が言う"郵政民営化は改革の本丸"なのである。

注意1:財投機関債とは特殊法人が発行する債券であるが、市場から資金を調達しようとしても半分も集まらない。赤字垂れ流しで利益が出ないのであるから、資金が集まらないのは当然である。集まらない資金を補う為に、財務省は財投債という一種の国債を発行して特殊法人を支えている。
注意2:財投は郵貯貸し出し方式から債権方式に移行しているが、事実上財投は存在していると言って差し支えない。




はじめに
 景気回復の為に政府がやれることは主に3つある。一つは公共事業をやること、一つは金利を下げること、そしてもう一つは減税をすることである。しかし我が日本は、現在金利は最低、公共事業や減税はこれ以上は出来ない。この「郵政民営化キャンペーン」のサイトは、わたくし田中邦貴が小泉総理の政策を全面支持し、第四の策である構造改革の断行を応援しようというものである。その構造改革の一つが郵政事業の民営化である。

郵政民営化キャンペーン
 97年12月の行政改革会議の最終報告で、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業は、2003年に一体で新型公社に移行することが決まった。郵政公社案は、民営化派と国営維持派の妥協点として生まれたものである。この郵政民営化キャンペーンは、将来完全な郵政民営化を達成できるように、少しでも突破口を開くことを目的に展開している。なお2001年1月から郵政省は内部部局と外局に分かれ、約1200人の職員が企画立案及び監理をする内部部局の合同庁舎2号館の総務省に移り、実施事務を行う1500人が外局の郵政事業庁に居残った。そして郵政事業庁は2003年4月1日から日本郵政公社となった。


東京都千代田区霞ヶ関2丁目1-2にある総務省




総務省内にある記者クラブ


●日本郵政公社のサイト●

日本郵政公社について。
 旧郵政省は郵便配達をし、貯金を集め、保険に入るように勧めるなど、外で汗を流す現場仕事をもっぱらとしていた。財務省や経済産業省の官僚あたりからは、三流官庁と陰口を叩かれたものだ。その郵政事業庁も2005年4月1日から日本郵政公社となり、今や民営化の方向に動いている。

郵務部 - 郵便を担当。3つの局の中で最も職員が多い。
貯金部 - 郵便貯金を担当。銀行は預金、郵貯は貯金。
簡易保険部 - 簡易保険を担当。加入者の拡大を目指す。

その他
郵便法
郵政公社法案