年列 | 作者

在日台湾同郷会顧問　林建良

　実際、正名運動の発端となったのは在日台湾人の国籍記載問題である。在日外国人は外国人登録証の常時携帯を義務付けられている。ところが、日本政府は在日台湾人の外国人登録証に国籍を「台湾」ではなく「中国」としている。

　そのため、在日台湾人の運転免許証、印鑑証明書など公的証明書類の国籍もすべて「中国」になっている。

　台湾人にとって、これは耐えがたい屈辱である。そのため、在日台湾同郷会は二〇〇一年六月九日に「正名運動」プロジェクト・チームを結成して、在日台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」に変更することを、日本政府と台湾政府に要求することにした。

　われわれはわずか二週間で百五団体の署名を集めて七月五日、台湾政府に陳情書を提出し、日本政府と交渉するよう求めた。台湾外交部（外務省）の回答は、この問題はこれまで何度も日本政府と交渉したが、誠意ある回答は全くなかったとのことである。

　日本政府が在日台湾人の国籍を「中国」にする根拠はどこにあるのか。

　たとえば、在日韓国・朝鮮人の外国人登録証の国籍欄には「朝鮮」「韓国」の区別がある。

　台湾と国交のないアメリカやカナダも含めてすべての国が、台湾人の身分証明、ＩＤカード、ビザなどの国籍記載は「台湾」になっている。

　在日台湾人の国籍を「中国」にすることは、在日台湾人の人権と尊厳を踏みにじる暴挙である。日本政府は弱者である在日台湾人の人権を平気で蹂躙（じゅうりん）している。このような日本は、果たして国際社会で胸を張って歩けるのだろうか。

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