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Take Action for Tibet

G20ロンドンサミットへ向け要請を行います

ITSN(国際チベット支援ネットワーク)では、来る4月2日にロンドンで開催されるG20ロンドンサミットで、中国の胡錦濤主席に対して、出席する各国首脳からチベット問題の解決を促すことを話題にあげてもらうよう要請することを、各国のチベット支援団体に呼びかけています。この呼びかけに応じ、ITSNに日本から加盟しているTSNJでも、ホスト国である英国のブラウン首相と、日本から出席する麻生首相、与謝野財務・金融・経済財政担当相、中曽根外相に対して要請を行うことになりました。
この要請の内容は3月14日に行われたピースマーチにて発表され、3月27日、英国のブラウン首相へ送られました。

G20 ロンドンサミットにあたってチベット問題に関する日本からの要望書

宛先:グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国 ゴードン・ブラウン首相殿

拝啓
今年は1959年にダライ・ラマが亡命してから、そしてチベット人が中国の支配に立ち上がってから50年に当たり、私たちは半世紀に渡りこの筆舌に尽くしがたい苦境におかれているチベット人たちの境遇を終わりにすべく、首相におかれましては、多国間の協力も含めて、努力していただきたくお願いするしだいです。来る4月2日に開催される、G20サミットロンドン会議において、中国、とりわけチベットに対する懸念を参加国間で共有するとともに、中国、胡錦涛主席に対して建設的な形ではっきりとご表明ください。

(1)昨年3月の騒乱から1年を迎えて、現在チベットで強まっている弾圧キャンペーンなどの対チベット強硬政策を直ちに止め、昨年3月の一連のチベット地域における騒乱に関して、国連拷問禁止委員会による完全で独立した調査を受け入れるよう、中国政府に対して要請してください。

(2)半世紀もの長きにわたり域外での生活を強いられている亡命チベット人の困窮を共有し、チベット問題の解決に向けた亡命チベット人との対話において中国政府が真剣な態度で望むよう要請してください。

(3)中国支配下にある全チベット地域をより詳細に監視するため、国連の北京事務所にチベット担当部署を設置することを公式に求めてください。

上記の点において、1991年サミット議長声明にある、国際協力の精神を思い起こし、議長国としてのリーダーシップを発揮してくださるよう要請します。

背景:
今年2月のチベット暦新年を迎えるにあたり、チベット地域に住むチベット人は新年の祝賀行事をとりやめました。これは昨年3月の抗議行動への弾圧による犠牲者を悼み、また新たな弾圧による犠牲者が増え続けていることへの憂慮を示すためです。
昨年の抗議行動以来、チベット地域の武力弾圧は高まる一方であり、このような受け身の抵抗でさえ、罰金や拘束によってやめさせられようとしています。
昨年11月まで8回にわたり中国共産党とダライ・ラマ法王特使との対話が行われ、11月には前回の会談で中国より提出の求めのあった「全チベット民族が名実共に自治を享受するための草案」をチベット亡命政府から提案しましたが、これは中国側による睥睨した全面的な却下で終わりました。中国共産党とダライ・ラマ特使との対話はこれにより再開の見込みが立っていません。

世界中のチベット支援者は、各国政府による昨年以来の一連の声明や物理的な援助に対して深く感謝するしだいではありますが、現実には、チベット地域の実態は悪化の一歩をたどっているのです。残念ながら、これまでの英国政府による行為は、中国政府を納得させておらず、チベット問題の解決を対話によって促すことができませんでした。もし変化が起こらないのならチベット人たちの苦しみは確実に続くことでしょう。

G20は経済問題を主要な議題として開催される会議ではありますが、これまでもたびたび政治問題も議題として議論されてきたことは尊敬に値すると思います。また、会議においても、人権の普遍性、不可分性、非選択性の原則を考慮しつつ、人類にとって最良な回答を出されるよう希望します。英国政府、ゴードン・ブラウン首相におかれましては、ヒマラヤ地域における旧宗主国としての英国の責任と関係に鑑み、この問題の平和的な解決に影響力を行使してくださいますよう要請します。

以 上

2009年3月14日
チベット・サポート・ネットワーク・ジャパン

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