相続登記解説サイト

相続登記、遺産分割協議、遺言書、相続放棄や、相続登記の必要書類について解説しました。ご質問・ご相談は無料で承っております。お気軽にご相談ください。

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TEL;03−6915−5461
FAX;03−6915−5462
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  司法書士 杉山 浩之
  東京司法書士会 
  登録番号 4396号
  認定番号 901010号

相続登記の必要書類


相続登記の必要書類は、下記のとおりです。

遺言書がない場合
・不動産の登記事項証明書(物件を特定するためにご用意ください)

・固定資産税評価証明書もしくは評価通知書

・被相続人の死亡の記載がある住民票(本籍が記載されているもの)

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本
 ※戸籍には、明治5年式(現存しません)、明治19年式、明治31年式戸籍、大正4年式戸籍、昭和23年式戸籍があり、ここで、間違いなく、改製されており、それ以外に、家督相続、隠居相続等によって、新たに編成されております。
・相続人全員の戸籍謄本
 ※相続人の戸籍は、現在戸籍のみでかまいません。

・相続財産を取得される相続人の住民票

・その他(遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書等)
※これ以外にも、被相続人の住所と登記簿上の住所とのつながりを証明する書面が揃わない場合には、
  不在籍、不在住証明書、登記済権利証、さらには上申書の提出を要求されることがあります。


遺言書がある場合
・不動産の登記事項証明書(物件を特定するためにご用意ください)

・固定資産税評価証明書もしくは評価通知書

・被相続人の死亡の記載がある住民票(本籍が記載されているもの)

・被相続人の死亡の記載がある戸籍
 ※遺言書がある場合は、出生まで、さかのぼる必要はありません。

・相続財産を取得される相続人の戸籍

・相続財産を取得される相続人の住民票

遺言書
 ※公正証書遺言以外は、家庭裁判所の検認を受ける必要があります。


家庭裁判所の遺産分割調停による場合
・不動産の登記事項証明書(物件を特定するためにご用意ください)

・固定資産税評価証明書もしくは評価通知書

・相続財産を取得される相続人の住民票

・調停調書の謄本

 ※家庭裁判所の遺産分割調停による場合は、原則、被相続人、相続人の戸籍は必要ありません。





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司法書士 杉山 浩之