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  司法書士 杉山 浩之
  東京司法書士会 
  登録番号 4396号
  認定番号 901010号

遺言書の検認とは


遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。


また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。


検認によって、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。


遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。


公正証書遺言を除いて、遺言書は、家庭裁判所で検認を受けなければいけません。


仮に、家庭裁判所での検認の前に開封したとしても、遺言書自体を無効にするものではありません。


しかし、相続の欠格事由に該当します。


遺言書の検認の手続きは、遺言の内容の有効性を判断するものではありません。遺言の内容を明らかにし、以後、変造、偽造を防止する手続きです。


また、相続人など利害関係者に遺言書の存在を知らしめる効果もあります。仮に、検認の手続きを受けずに、封印されている遺言書を開封したり、遺言書の内容を執行した場合に5万円以下の過料に処せられることになります。

  

遺言書を偽造、変造すれば相続の欠格事由に該当し相続人ではなくることも考えられます。ただし、このような行為があったとしても、遺言書自体を無効にするものではありません。遺言は、遺言者の最終意思を実現するものであり、このような遺言者と無関係な行為によって遺言者の意思が実現されないことは、遺言者にとって酷だからです。







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