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  司法書士 杉山 浩之
  東京司法書士会 
  登録番号 4396号
  認定番号 901010号

相続欠格事由・廃除とは


相続の欠格事由とは、下記の場合に該当した場合、法律上当然に、相続人としての資格を失うことをいいます。


1. 被相続人や、自分より先順位や同順位の相続人となるはずの者を、

   故意に殺したり、殺そうとして刑に処せられた者


2. 被相続人が殺されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者

   ※殺人者が、自分の配偶者や直系血族である場合は、除かれます。


3. 詐欺・脅迫によって、被相続人が相続に関する遺言をすることを妨げた者


4. 詐欺・脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせた者


5. 相続に関する被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者

   単に、遺言書を公表しなかった事実だけでなく、隠す行為が相続に関して不当な利益を

   目的としていることが必要です。


※欠格事由に該当した場合、家庭裁判所に申立することなく、相続人でなくなります。

 しかし、欠格事由に該当した者の子孫が、代襲相続人となります。


 相続欠格者は、同時に受遺能力も失うことになります。



相続人の廃除とは、遺留分を有する推定相続人に、虐待、重大な侮辱、著しい非行があった場合、家庭裁判所に申立てることによって、相続人の相続権が奪われることになります。


虐待、侮辱、非行があっても、被相続人側にも責任がある場合、一時的であった場合などは、廃除が認められないこともあります。


廃除される相続人は、遺留分を有する相続人でなければならないことから、遺留分を有しない、兄弟姉妹を廃除することはできません。


また、欠格事由と同様、廃除された者の子孫が、代襲相続人となります。


具体的にどのような行為がこれらの事由に該当するかは、具体的な相続関係を考慮して判断されます。


廃除の方法については、生前廃除の場合には、被相続人自らが相続人の廃除を家庭裁判所に請求します。

遺言書で相続人の廃除を行う場合、遺言執行者を定めなければいけません。





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