（東京・渋谷、森本宏一社長）は
Ｌｉｎｕｘパッケージ大手のレッドハット
（東京・千代田、平野正信社長）、
テンアートニ（同、角田好志社長）と協力し、
Ｌｉｎｕｘ技術者の養成・派遣事業に乗り出す。
ＳＩ（システムインテグレーション）企業などに派遣する。
Ｌｉｎｕｘはウィンドウズに比べて技術者が不足しており、
即戦力となる技術者を提供することで、
企業の需要を掘り起こす。
付けた同事業では、人材を公募して
試験と面談で選抜する。
選んだ人材にレッドハットの認定エンジニア資格「ＲＨＣＥ」取得コースと、
テンアートニが作成した実践的な研修を受講してもらう
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コンストラクションがシステム開発
社内や関係会社と建設事業における情報や文書を
インターネットを介して共有できる施工管理システムを開発し、
自社内で運用を始めた。
結び情報を共有できる。
ＦＪＳＣは同システムをパッケージ化し、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）
サービスとして今秋にも外販する計画だ。
建設事業では社内外の多くの要員が関与する。 また現場が遠隔地にあるケースが多く情報を共有するのは困難だった。
同システムを活用し建設事業の情報をネットのウェブサーバーに集約する。
関係者は時間、場所を問わず必要な情報を作成・利用できる。
勝村建設など中堅ゼネコン
（総合建設会社）30社は
インターネットを通じて共同で資材調達などを
手掛けるバーチャルカンパニー（仮想企業）を設立。
中堅ゼネコンは規模のメリットで攻める大手と、地域に強固な営業基盤をもつ地場の
建設会社に挟まれ、苦戦している。
大手並みの調達力、技術力を持つ
仮想企業をつくることで、受注拡大を目指す。
白石、日特建設、冨士工など
年間売上高300億円から1200億円程度の中堅ゼネコン。
日本建設業経営協会（加盟115社、東京・千代田）の
加盟企業が中心となる。
5工種の歩掛かりを新たに制定。
既存の18工種については歩掛かりを改正した。
地滑り防止工（集水井工），
機械土工（クラムシェルの作業能力）などを，
数表形式の日当たり歩掛かりに改正して
歩掛かりの簡素化を進めた。
運輸省港湾請負工事積算基準を改定。
捨て石投入工，ブロック製作工などの歩掛かりを改正し，
水中不分離性コンクリート工，
ロッドコンパクション工，
事前混合処理工の3工種を暫定基準として加えた。
基本設計の歩掛かりも新たに作成する。
建設現場でFOMAに意外な効能
NTTドコモの第３世代携帯電話「FOMA」が、
建設現場で効果を発揮し始めた。
東京・品川の三菱重工品川本社ビル新築工事の現場で
大成建設が2002年1月から、
計15人の作業所員全員にFOMAを持たせている。
所長の大場直仁氏が、
FOMAのテレビ電話機能が現場で使えるのではないかと考え、
所員全員の携帯電話をFOMAに替えさせたのだ。
FOMAから送られてきた映像を現場事務所で
複数の担当者が見られるように、
大型ディスプレイで表示させるようにした
現場の「問題」が見えてしまう
大場所長は、意外なところで
FOMAの効能が発揮されていると、次のように話す。
「現場の各所に配置されている監督員に、
『どうだ？』と電話をかけると、
たいていは『順調です』と答える。
実際はちょっと問題が起きていることもあるが、
従来の音だけの電話ではそれが分からなかった。
でも、テレビ電話機能で『周囲を映してみろ』と言うと、
動いているはずのコンクリート打設作業が中断していたり、
職人と監督員がもめていたり、
といった映像が見えてしまう」。
映像で情報が伝わることで、
部下が上司に「問題ありません」と
ごまかせなくなったというのだ。
決定が早くなる
FOMAから送られてくる映像を、
現場事務所で複数の人間が
見られるような装置も取り入れた。
パイオニアが提供する、
50インチの大型プラズマディスプレイと
専用パソコンがセットになった
「CYBERBOARD（サイバーボード）を導入。
この専用パソコンに、
固定型のテレビ電話を接続することで、
FOMAから送られた映像を、
大型ディスプレイ上に表示できるようにした。
この仕組みにより、工事の複数の責任者が、
現場から送られてくる映像を見て、
施工の判断を下したり、出張先から送られてくる
設備機器の動作の映像などをチェックして、
その場で仕様を決定したりできるようになった。
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3分野の技術基準を性能規定化するため，
建設省は政令・告示案を練り続けてきたが
ようやく案がまとまり，3分野とも
内閣法制局の審査を受け始めた。
]新しい技術基準が法制局に認められるかどうかや，
技術基準の内容を政令文と
告示文にどう書き分けるかが決まる。
告示案が固まり次第，パブリックコメント制度を利用して，
順次，その内容をインターネット
（URL＝http://www.moc.go.jp/index-j.html）
を通じて公表し，意見を募る予定だ。
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