一般投資家に対して、株式市場に登録されていない株を「上場予定があり、大きく値上がりするのは確実」などと言って、
執拗に購入を持ちかけてきます。
実際には上場する予定がないにもかかわらず「上場予定」と偽っていたり、発行会社自体が架空のものであるなど、
違法な詐欺である可能性が非常に高いので注意してください。
未公開株の販売等を行うことができるのは、その未公開株の発行会社や登録を受けた証券会社に限られます。その他の者からの勧誘は違法行為です。
また、証券会社においても、日本証券業協会の自主ルールによりグリーンシート銘柄以外の未公開株の勧誘は原則として禁止されています。
以前までの未公開株は被害者の期待感を煽り、巧妙な言葉を使い未公開株を売っている業者が目立ちましたが、最近は「1株券を返却すれば、代わりに5株券を送ります」「無償で1株券と5株券とを交換します」などと高額請求をしてくる業者が増えています。
しかし1株を5株に「株式分割」すればいいのです。
株式交換の本当の目的は、上記のような「譲渡承認」の痕跡が残っている1株券を回収する事にあります。


上記のご相談例のように、具体的な上場予定がないのに「上場する」などと勧誘した場合、消費者契約法の取消などを主張し、返金交渉をすることになります。
しかし、法律の抜け道で仕事をしている悪徳業者が、法律を守って返金に応じるでしょうか?
残念ながら「そんな事は言っていない」「上場しないからといって文句を言わないで欲しい」など【言った、言わない】の水かけ論になる可能性が大と言わざるを得ません。
業者が存在せず、弁護士でも結局回収出来ないというご相談も多数寄せられています。
弊社では、調査部の専門スタッフが徹底した調査を行い、相手業者の身元を探し出します。振り込んでしまったお金を取り戻すには、相手の身元がわからないと返金請求ができません。
弊社スタッフ・各分野のエキスパートを揃え、TEAMでどんな問題にも一丸となってお客様をサポートいたします。
相談は無料です。諦めてしまう前に、ご相談ください。