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Nobel Peace Prize 2018
ノーベル平和賞公式サイトより

ノーベル平和賞受賞でも日本マスコミは無視…性暴力救済に取り組む ムクウェゲ医師が語っていた日本の慰安婦問題 LITERA 2018.10.06
 今年のノーベル平和賞は、性暴力被害者の治療・救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の医師、デニ・ムクウェゲ氏と、イスラム国(IS)から受けた性暴力を証言してきたイラク・クルド民族少数派のヤジディー教徒のナディア・ムラド氏の受賞が発表された。

 授賞理由について、ノルウェー・ノーベル賞委員会のベリト・レイス=アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」の撲滅に両氏が貢献したことを挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と語った(毎日新聞、6日朝刊)。また、アンデルセン委員長は「MeTooと戦争犯罪(との闘い)は異なるが、共通点もある。

 それは虐待の実態と女性の苦しみに目を向け、性被害が恥だという概念から女性を解放し、声を上げることの重要性だ」と言い、〈性暴力根絶に向け、さまざまな立場の者が連帯して取り組む必要性を訴えた〉という(時事通信、6日)。

 かたや日本では、先日発表された内閣改造で、財務省セクハラ問題をめぐり「はめられて訴えられているんじゃないかとか、世の中にご意見ある」と被害者女性を陰謀論で攻撃するなど女性蔑視発言を連発した麻生太郎を副総理と財務相に続投させた上、このセクハラ問題に「#MeToo」のプラカードを持って抗議した女性議員たちのことを〈少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々〉と誹謗した自民党・長尾敬衆院議員を内閣府政務官に抜擢したばかり。杉田水脈衆院議員も“セクハラと騒ぐのは魔女狩り”“「#MeToo」運動はもう辞めよう”などと主張していた。

 女性に対する性暴力に対して世界から声があがり、問題と向き合おうという潮流が生まれる一方、むしろ貶める言動をする為政者が盛り立てられるという、この国の現実──。だが、今回のノーベル平和賞は、もうひとつ重要な問題を日本に突きつけている。

 というのも、ノーベル平和賞を授賞したデニ・ムクウェゲ医師は、旧日本軍の「従軍慰安婦」問題を、「戦時下の性暴力」として言及してきたからだ。
 たとえば、2016年に韓国の「ソウル平和賞」を受賞した際のスピーチやメディア取材において、ムクウェゲ医師は「慰安婦」問題について、このように言明した。

「(日本政府は)被害者の要求を受け入れ、許しを求めなければならない」
「(慰安婦は)想像もできない苦痛や暴力にさらされた」
「韓国で正義の回復を求め続けている女性らの力に励まされる」
(共同通信、2016年10月6日付)

 また、同年にムクウェゲ医師が来日した際には、「女たちの戦争と平和資料館」(wam)を訪問。wamのブログによると、ムクウェゲ医師は日本で最初の訪問地として同所を訪れ、日本の「慰安婦」問題の責任を追及するためにおこなわれた民衆裁判「女性国際戦犯法廷」のダイジェスト版を視聴。

 「兵士たちは私の身体になんでもやりたいことをした」という被害者女性の証言を聞いたムクウェゲ医師は、「コンゴでも、その言葉を被害者から何度も聞いた」と言い、“強かんは戦闘資金がかからず、敵に多大な恐怖を与えられるため、戦争の手段として使われている、それをやめさせるには、加害者が誰であるかをはっきりさせ、国家の責任を問うことが重要だ”と指摘し、さらに、「またすぐに来るかもしれない。私たちは共通項がたくさんある」と述べたという。


■ 国連でも「なぜ日本政府は慰安婦被害者が満足する形で謝罪と補償が    できないのか」と
 いま、コンゴで起こりつづけている女性に対する性暴力も、日本による「慰安婦」問題も、同じ戦時下の性暴力であり、国家の責任が問われる問題である──。こうしたムクウェゲ医師の認識は、何も彼だけのものではない。現に、今年8月におこなわれた国連人種差別撤廃委員会での対日審査でも、日本政府の慰安婦問題への取り組みについて、多くの委員から厳しい意見が飛び出した。

 たとえばベルギーのマーク・ボシュィ委員は、2015年の日韓合意について「沈黙を押し付けている」との声があがっていることに言及し、アメリカのガイ・マクドゥーガル委員は「なぜ慰安婦被害者が満足する形で日本政府が謝罪と補償ができないのか理解できない」と批判、韓国のチョン・ジンソン委員も「あらためて日本政府に強調しておきたいのですが、慰安婦問題を否定するいかなる企みをも日本政府はハッキリと非難するよう勧告されていることです。残念ながらここでもそうした否定の動きが見られます」と釘をさした。

 だが、こうした批判に対して日本政府は、委員会でトンデモとしか言いようがない釈明を展開した。なんと、外務省の大鷹正人・国連担当大使が「慰安婦」問題について、日本軍による強制性はいわゆる吉田清治証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」に依拠しており、日本政府の強制性はないとの言い分は「無視されている」と主張したのだ。

 先進国とされる国の代表として驚嘆するほかない主張だが、当然ながらその後に国連人種差別撤廃委員会がまとめた報告でも、日韓合意は「被害者を中心に置くアプローチが十分でなかった」とし、元慰安婦の被害者たちが納得する解決をと求められた。しかし、この報告に対しても、菅義偉官房長官は「日本政府の説明内容を十分踏まえておらず、極めて遺憾だ」と批判、反発したのである。

 この、恥をさらすような日本政府の認識は、安倍首相の考えに沿ったものだ。実際、安倍は、1997年に自民党右派の若手議員たちで結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」という議員組織の勉強会で、従軍慰安婦の強制連行はなかったとして、こんな発言をしている。

「実態は韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為ではなくて、かなり生活の中に溶け込んでいるのではないかとすら私は思っているんです」

 キーセンとは漢字で「妓生」、韓国の近代化以降は料亭での接客女性を指すが、安倍氏発言の文脈では「キーセン」と“娼婦”が同一視されており、そして、その「キーセン・ハウス」=“娼婦館”が韓国社会の日常に「溶け込んでいる」、すなわち“韓国は娼婦国家である”と言い放っているのである。

■ 安倍首相らは「韓国はキーセン国家」「慰安婦問題は朝日の誤報のせい」     と慰安婦問題を矮小化
 さらに、前述した国連での“慰安婦問題のイメージは吉田証言と朝日新聞報道が「捏造」した「空想の産物」”なるトンデモ発言も、安倍首相が繰り返してきた慰安婦問題の矮小化の結晶だ。安倍首相は「吉田証言自体が強制連行の大きな根拠になっていたのは事実ではないか、このように思うわけであります」(2014年10月3日、衆院予算員会)などと国会で繰り返し吉田清治証言を槍玉にあげて、「慰安婦」問題の矮小化言説をがなりたててきた張本人だからだ。

 総理大臣自らが「慰安婦」問題を歪曲し、「被害者の声に耳を傾け謝罪と補償に応じるべきだ」という国際的な意見を無視する──。いや、それは安倍首相や政府の見解だけではない。先日も、自民党の杉田議員や和田政宗参院議員、片山さつき地方創生担当相らと関係があった右派系市民団体「「慰安婦の真実」国民運動」幹事の藤井実彦なる人物が台湾で慰安婦像を蹴りつけるという事件が起こったばかりだが、「慰安婦は捏造だ!」などと主張する極右団体やネトウヨが幅を利かせ、「慰安婦」問題に言及した歴史教科書を採択した学校に対して抗議の葉書が殺到しているのが、この国の惨状だ。

 そして、こうした極右団体やネトウヨからの抗議を過剰に恐れ、メディアも「慰安婦」の問題を真正面から取り上げようとはしない。実際、前述したムクウェゲ医師のwam訪問時には、NHKやTBSが取材に訪れていたというが、wamのブログによれば、wamでのムクウェゲ医師のコメントは〈まったく報道されなかった〉という。

 今回のノーベル平和賞授賞のニュースでも、ムクウェゲ医師による日本の「慰安婦」問題に言及したコメントを伝えているメディアは、いまのところ見当たらない。「慰安婦」問題との共通性を指摘するメディアすら、朝日新聞と毎日新聞をのぞけばほとんどない。

 ノーベル委員会は、今回の授賞について「女性の基本的な権利や安全が守られない限り、より平和な世界は実現されない」と述べている。過去の歴史から目を背け被害者女性を貶めつづける、そんな国に、現在進行形で起こっている女性に対するセクハラや性暴力、人権侵害の問題に取り組むことなどできないだろう。 (編集部)
【出典】LITERA 2018.10.06
※ 写真は個人的にモノクロ写真をカラー化したものです。
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢
鹿内信隆(1911年―1990年)元産経新聞社長
勲一等瑞宝章受章
中曽根康弘(1918年5月27日-100歳)元首相
大勲位菊花大綬章
慰安所の開設』「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分…といったことまで決めなければならない
(笑)
」 
戦時中に23歳で3千人の総指揮官だったことを自慢した上で、その3千人の大部隊のために、「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と証言。
■松浦敬紀著『終りなき海軍』(文化放送開発センター出版部、1978年6月15日発行)
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢(PDF)
従軍慰安婦問題 慰安所と慰安婦の数
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行=旧日本軍の関与や国際社会の批判を掲載―韓国
Record China 7月1日(火)19時9分配信

 2014年6月30日、環球時報によると、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。
6月30日付韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は遅くとも来年7月の「慰安婦状況白書」刊行を目指していることが分かった。複数の政府消息筋が明かしたもので、韓国女性家族部はすでに関連機関に作成を委託したという。

計画では白書は3本の報告書と動画や音声などの付属資料から構成される。報告書は重要事項を整理し、慰安婦問題に関する法的分析と評価、国連など国際社会の立場と韓国政府の立場を示すものになる。また、旧日本軍の関与についても分析する方針で、安倍政権による河野談話検証に対抗する構えだ。(翻訳・編集/KT)

30日、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。慰安婦に関する事実の整理のほか、法的分析や国際社会の評価も盛り込まれる。
写真は韓国の慰安婦像。
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦
 <朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦 >

(抜粋) いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。
 つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。
しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

 理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

 それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

 第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。
 補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。
 第2の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。

 個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

 ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。
 批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

 第3の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、第3の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、これはこの欄でも再三申し上げてきたことですが、「狭義の強制」つまり銃剣を突きつけて「人さらいのように」女性を集めたというのは「事実でない」と主張することに「効果はない」ということです。
 つまり「強制連行ではなかったが人身売買だった」または「軍や警察が女性の身柄を拘束した事例があるが、それは業者の財産権という社会秩序維持のためだった」「一晩に大勢の相手をさせたが、少なくとも対価として金銭の支払いはあった」という「事実の訂正」をしたからといって、国際社会の評価は変わらないと考えるべきです。

 「事実関係の訂正キャンペーン」を強化すれば「日本軍の従軍慰安婦という問題を初めて知ることになる」人を増やしてしまうだけです。そうした人々が「なるほど人身売買であって民間主導の経済行為だったのだ」と「理解」を示して「ポジティブな印象」を持つ可能性はゼロだと思います。
 第4の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。
 というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。
 そうしたプロパガンダがあるレベルを越えていくようですと、国際社会における日本の政治活動や経済活動に支障を来すばかりか、特に中国の場合は日本を仮想敵とした軍拡の口実にもなっていきかねません。

第5の誤解は、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。
 国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

 そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

 いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。

「朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦」全文
30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し逮捕令状を発行した。写真は慰安婦像。
慰安婦侮辱の日本人、韓国が令状発行し指名手配=韓国入国すると直ちに逮捕-韓国メディア
配信日時:2014年7月1日 9時26分

 2014年6月30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し、逮捕令状を発行した。新華社通信が伝えた。

 鈴木氏は韓国・ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦像に、「竹島は日本固有の領土」などと書かれたくいを縛り付けるなど、韓国では極右勢力と認識されている。
 鈴木氏は慰安婦被害者を侮辱したとして起訴されていたが、長期にわたり出廷しなかったため、令状の発行が行われた。令状の有効期限は1年間で、同期間中に鈴木氏が韓国に入国した際には、直ちに身柄が拘束される。さらに、裁判所は検察関連機関に委託し、鈴木氏を指名手配するという。
(翻訳・編集/内山)
集団的自衛権の行使容認を閣議決定=「これで遠慮はいらなくなった」「日本国民よ、立ち上がれ」―中国ネット
配信日時:2014年7月1日 18時54分
 2014年7月1日、日本メディアによると、日本政府は臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。専守防衛の安全政策が根底から変わることになる。
 このニュースは中国でもすぐに取り上げられ、中国への影響として「日本は集団的自衛権を行使することで、豪州、インド、ASEAN諸国と安全政策で緊密に連携し、中国を抑え込みにかかる。また、南シナ海問題でも米国と共に介入してくる可能性が高い。中国周辺の安全が脅かされる」と伝えられている。
 一方、中国版ツイッターでは、以下のようなコメントが寄せられている。

「正常な国家の仲間入りを支持する」
「正常化はどの国も有する基本的な権利」
「解禁も良かろう。これで『正常な国家』になったのだから、国際社会が遠慮することはなくなった」
「幻想を捨て、戦争の準備を!」
「警戒せよ。良い兆候じゃない」
「日本は今後さらに凶悪になるだろう」
「ついに戦争で経済の問題を解決する道を選んだか」
「日本国民は右翼に拉致されてしまった。日本国民は立ち上がるべき」
「日本人の戦争好き、侵略好きの本性は、変えようがない」
「外交部はまた『厳しく非難』するんだろうな」
「これで日本は駆け引きのカードが増えた。外交部は頭が痛くなったな」
「戦争の足音が近づいてきた」
(翻訳・編集/北田)

「慰安所歴史陳列館」・2014年に一般開放予定

11月 23, 2012 · POSTED IN 南京市の平和史跡史料館, 速報 『アジア最大の慰安婦遺跡に南京が「慰安所歴史陳列館」を建設する予定』

 『現代日報』の記者の報道ではこれまでに懸案の南京市内利済巷にある慰安所遺跡を修復し、「慰安所歴史陳列館」として建設する予定と2014年に一般開放すると南京市・白下区が発表しました。
 南京利済巷2号の慰安所遺跡は1937年に南京占領後、日本軍が現地に設立した40か所余りの慰安所の一箇所です。2003年11月20日に当時ここに騙されてきて3年間も慰安婦を強いられた朝鮮老人の樸永心が中日両国学者の伴でこの地を再訪問し、現場を確認しました。時からここはアジアの慰安所の代表的な遺跡となり、学術研究において極めて重要な価値があります。
 「利済巷慰安所が目下保存できた最大の慰安所遺跡である。慰安所として使われた楼の面積が4800㎡にも達し、周囲の店舗を含めば8000㎡にもなる」と日本学者西野瑠美子が言いました。
 「ここ利済巷一帯に全部で3ヶ所慰安所があった。多い時に慰安婦の人数が200人を超えていた。その一箇所(現在の科巷菜場)が主に中国人慰安婦を拘禁した。利済巷2号には主に朝鮮の女性。利済巷18号は主に日本の女性。紹介によりますと利済巷2号はもともと中華民国の時代の楊善慶将軍の住宅で、南京は占領された後に千田という日本人がここを慰安所にして名前が「東雲慰安所」と呼んでいた。
 この建物の一階には14間の部屋、2階には16間の部屋がある」と始めて全面的に南京の慰安所問題を研究した南京師範大学の教授経盛鴻の著作『南京倫陥(陥落)八年史』に書いています。
南京利済巷2号の慰安所遺跡のほか、南京には「安楽酒店慰安所」(現在江蘇飯店」、「松下富貴楼慰安所」(現在の常府街)、「傅厚街慰安所」(現在の傅厚街)、「青南楼慰安所」(又は菊水楼慰安所」(現在文昌巷19号白菜園大院)などの遺跡が現存です。

(出典)中国民間・アジア平和文化交流の会
「慰安婦」問題を知ろう (PDF)
従軍慰安婦問題 慰安所と慰安婦の数

慰安婦とは
 いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。
 これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。
 したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。


■慰安婦関連歴史資料
政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料
慰安婦問題とアジア女性基金
慰安所と慰安婦の数 (PDFファイル)
[参考文献]
■アジア女性基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1-5巻、龍渓書舎、1997年
■アジア女性基金編『「慰安婦」問題関係文献目録』ぎょうせい、1997年
■アジア女性基金「慰安婦」関係資料委員会編『「慰安婦」問題調査報告・1999』1999年
■和田春樹「政府発表文書にみる『慰安所』と『慰安婦』――『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む」、同上
■波多野澄雄「防衛庁防衛研究所所蔵<衛生・医事関係資料>の調査概要」、同上
■高崎宗司「『半島女子勤労挺身隊』について」、同上
■浅野豊美「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達――死者は語る」、同上
■倉沢愛子「インドネシアにおける慰安婦調査報告」、同上
■山本まゆみ、ウィリアム・ブラッドリー・ホートン「日本占領下インドネシアにおける慰安婦――オランダ公文書館調査報告」、同上
■大沼保昭・下村満子・和田春樹編『「慰安婦」問題とアジア女性基金』東信堂、1998年
■小野沢あかね「国際連盟における婦人及び児童売買禁止問題と日本の売春問題――1920年代を中心として」、『綜合研究』津田塾大学国際関係研究所、3号、1995年
■方善柱「米国資料に現れた韓人〈従軍慰安婦>の考察」、『国史舘論叢』37号、1999年10月
■吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年
■吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書、1995年、英語版、Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military ■during World War II, Columbia Univ. Press, 2000 
■吉見義明・林博史編『共同研究日本軍慰安婦』大月書店、1995年
■秦郁彦『昭和史の謎を追う』下、文藝春秋、1993年
■秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999年
■蘇智良『慰安婦研究』上海書店出版社、1999年
■蘇智良・陳麗菲・姚霏『上海日軍慰安所実録』上海三聯書店、2005年
■朱徳蘭編『台湾慰安婦調査と研究資料集』中央研究院中山人文科学研究所、1999年、不二出版、2001年
■Chunghee Sarah Soh, From lmperial Gifts to Sex Slavery:Theorizing Symbolic Repre sentation of the ‘Comfort Women', Socia1 Science Japan Journal, Oxford Univ. Press, Vol.3, No.1,April 2000
■金富子・宋連玉編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』I、日本・台湾・朝鮮編、緑風出版、2000年
■西野瑠美子・林博史編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』II、中国・東南アジア・太平洋編、2000年
■Yuki Tanaka, Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation, Routledge, 2002
■西野瑠美子『戦場の「慰安婦」』明石書店、2003年
■尹明淑『日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人慰安婦』明石書店、2003年
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戦後七十年 原爆投下を「正当性がない」 映画監督 オリヴァー・ストーンの名言
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主催 元北海道大学 文部科学技官 石川栄一
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