カウンター 2017/4/12
お問い合わせは、メールで お願いします。[主宰者宛]
20世紀 哲学・思想史 敵前逃亡の国連軍 なぜ今“玉音放送”なのか 事件と世相 新館
ガスマスク、特殊部隊SWATの特別仕様¥3,280  (写真)Amazon
イラン・イラク戦争

イラン空軍はパフレヴィー朝時代に購入した当時最新鋭クラスのF-14Aトムキャット戦闘機を保有していたが、整備不足からほとんど戦闘に参加できず、結局イラン軍はF-14を管制機として運用した。

 イラン・イラク戦争(イラン・イラクせんそう、アラビア語: حرب الخليج الأولى‎)は、1980年から1988年にかけて、イラン・イスラム共和国(イラン)とイラク共和国(イラク)との間で行われた戦争。
 1980年9月22日に始まり、1988年8月20日に国際連合安全保障理事会の決議を受け入れる形で停戦を迎えた。
 名称として、長期化した戦争をイラン・イラクの国名にちなんで皮肉った「イライラ戦争」や単に「イ・イ戦争」、「湾岸戦争」と呼ばれた時期もあったが、現在日本では単に「湾岸戦争」と言えば1990年-1991年のイラクのクウェート侵攻に端を発した戦争(第二次湾岸戦争)を指す。
 また、アラブ諸国では、第一次湾岸戦争(حرب الخليج الأولى)と呼ばれることも少なくない。


意義

 この戦争は、数次に渡る中東戦争、湾岸戦争などと並んで中東地域の不安定さを示す材料であるとされる。
 中東における不安定要因は、ユダヤ教のイスラエルとイスラム諸国の対立という図式で考えられることも多いが、この戦争はイスラム教内のシーア派とスンナ派の歴史的対立や、アラブとペルシアの歴史的な対立の構図を現代に復活させたことに於いて、興味深い事件であるといえる。
 また、イスラム革命に対する周辺国と欧米の干渉戦争と捉えることもできる。


背景

 両国の石油輸出にとって要所であるシャトル・アラブ川の使用権をめぐる紛争は、戦争以前にも長年の間、衝突の原因だった。シャトル・アラブ川はペルシア湾に注ぎ込むチグリス川・ユーフラテス川の下流域で、両国の国境にあたる。同河川沿いの都市バスラはイラク第二の都市で、石油積み出し場として重要な港でもあった。
 イランでは1979年にシーア派によるイスラム革命があり、親米のパーレビー政権が倒れ、ホメイニーの指導下、周辺のアラブ諸国とは異なる政治体制「イスラム共和制」を敷き、君主制中心の周辺アラブ諸国の警戒感を強めたが、イラン国内の混乱が増し、保守派の粛清のために軍事系統にも乱れがあると見られ、これは敵対する周辺国にとっては好機であった。
 一方、イラクではサッダーム・フセインが政権を掌握して反対派を粛清。強固な独裁制を確立し、軍備を強化していった。


影響

 両国の犠牲者は100万人程度と推定され、経済的な被害も大きい。
 一説では、この戦争を通じてイラクがクウェートに対して抱え込んだ負債を帳消しにすることが、湾岸戦争へ発展する、イラクによるクウェート侵攻の目的のひとつであったとされる。


アメリカの介入

 両国が殺戮の応酬を繰り返す中の1986年3月、イランを支援し続けるリビア(リビアは当時チャド・リビア紛争(英語版)もしていた)とアメリカ軍機がシドラ湾で交戦、アメリカは4月にリビアを攻撃した。
 しかし12月、アメリカでイラン・コントラ事件が暴露されてしまった。
 大統領ロナルド・レーガンは窮地に立たされると、取引を持ちかけたのはイランだとして激しく非難した。クウェートへの攻撃を防ぐ為、クウェートのタンカーには星条旗を掲げさせ、アメリカ軍艦の護衛をつけた(アーネスト・ウィル作戦)。
 対してイランは1987年1月に「カルバラ5号作戦」を実行。イラク領へ向けて南部戦線に大攻勢をかけ、ようやくイラク軍に損害を与えることができた。
 また、イラク国内の反政府的なクルド人を支援して反乱を起こすよう仕向け、イラク軍の弱体化を狙ったが、これに対してイラク軍は反乱クルド人に化学兵器を使用したため、事態を知ったイラン軍の士気は下がった。
 しかし、一説ではこのときの化学兵器使用はイラン軍によるものであるとも言われており、真相は明かされていない。

出典:ウィキペディア
イラン・イラク戦争

化学兵器戦争の本質: 1980年代のイラン-イラク戦争の教訓 April 6, 2017 (Tony Cartalucci - LD)  (和訳 石川栄一)

 米国は、化学兵器使用の規模に関わらず、特に今回シリア政府が使用したとして繰り返し非難しているが、微量の化学兵器よりも、ミグ戦闘機、大砲、および、より優れた陸上部隊のほうが遙かに効果的である。

 ハリウッド映画や滑稽なテレビショー、および商業マスコミによる誤報の終りのない奔流において、それらに慣らされた欧米諸国民にとって、化学兵器は、僅かな量でさえ壊滅的な荒廃を起こす「大量破壊兵器」として描かれてきた。

 化学兵器は最適な状況の下で、しかも膨大な量の化学薬品でなら、多くの犠牲者が出るだろう。しかし、通常それ以外の如何なる状況下でも、時間と資源の浪費であることを歴史が示している。そして、もちろんシリアのケースでも政治的にも戦略的にも道理に合わない。

 米国海兵隊が作成した「教訓:イランとイラクの戦争」と題された文書の「付録B:化学兵器」では、8年間の壊滅的な紛争の間に起きた全面的化学兵器戦の包括的概要が詳細に記録されている。
 その中で、いくつかの戦闘が詳細に研究され、 大量の化学物質が主として、拒否領域を作り出すために使用されたことを明らかにしている。


化学兵器の有効性と致死率(和訳者が要約)

1.化学兵器が最適な有効性を得るには、極めて特定した天候と地
 理的条件を必要とする。

2.マスタード・ガスを含むあらゆる化学兵器は、比較的非残留性
 であることから、使用可能な好機は極めて短時間である。

3.イラク軍は、雨期でも沼地でも、マスタード・ガスを使用した
 が、こうした条件下での有効性は大幅に落ちた。

4.イラク軍は、味方が高地を占め、敵が渓谷にいない限り、マス
 タード・ガスを山岳で使用するのに適さないことを学んだ。

5.イラク軍が使用したものは元来、マスタード・ガスより相当不
 安定なので、神経ガスの有効性については不明である。

6.化学兵器の殺傷力を得るには、微風が味方の陣地から、化学剤
 を吹き飛ばしてくれる可能性が高い地域で行う「夜明け前の攻撃
 が最適」である。

7.化学兵器の殺傷能力は低い。第一次世界大戦中、化学兵器によ
 る負傷者の死亡率が2~3%だったように、イラン・イラク戦争
 においても、この数値は正しかったようだ。

8.神経ガスを使用しても、死亡率が低い水準のままであるという
 のは注目に値する。

9.もし化学兵器による死亡率(2~3%)が正しければ、これは
 化学兵器を「“貧乏人の核兵器”として考えてはならない」という
 所見を更に強化する。

10.そうした化学兵器は心理的には大きな影響力があるものの、
 核兵器あるいは生物兵器のような規模の武力を持つような、殺人
 者でも破壊者でもない。

米国海兵隊が作成した「教訓:イランとイラクの戦争」と題された文書の「付録B:化学兵器」より、和訳者要約

 以上のような、米軍自身の結論によれば、化学兵器の使用は、心理的に大きな影響力を与えるのみで、大部分の敵部隊殲滅には、全く効果がないのである。
 シリア政府が、欧米の直接軍事介入を引き起こす危険をおかしてまで、有効性の低い化学兵器を使用するのを合理化できていたはずがない。

 従って、遙かに効果的な通常兵器で、シリア軍が既に主導権を握っているなかで、どのような戦略的目的のために化学兵器を「小規模」に配備するのだろうか?。
 余りにも少ない量の化学兵器の使用は、欧米に直接軍事介入を招く以外に、何らかの戦術的利益を達成することができるのだろうか?

イラン・イラク戦争でイラクのフセイン政権を支援したアメリカ


 逆に言えば、シリア国内には、すでに都合良くお膳立てされていた米軍とNATO、ペルシャ湾同盟国がより広範に、より直接的軍事的対決への門戸を広げるため、シリアを非難すべく化学兵器攻撃を実施する理由は自明である。

 米軍とNATO、ペルシャ湾同盟国は、シリア軍がシリア領内で活動している外国人が支援するテロリストの最後の砦を奪還し、勝利を目指すシリア政府に対して、より広範な侵略戦争を実行しようとしているのだ。

 米国と同盟国はまた、ウオール街やワシントン、ロンドンを越えた利益に基づいて、ほぼ1世紀の間に、中東を再建しようとしているシリア・ロシア・イラン・ヒズボラ連合を挫折させようとしているのは明白である。(和訳 石川栄一)

【出典】April 6, 2017 (Tony Cartalucci - LD)
原文:The True Nature of Chemical Warfare - Lessons From the 1980's Iran-Iraq War

金正恩(左=AP)は狂人だが、新型「北極星2」が再び
(C)朝鮮通信=共同

煽るメディア、外交音痴の日米 先制攻撃なんて地獄への道 日刊ゲンダイ 2017年4月6日

 北朝鮮がまたミサイルをブッ放した。
 5日午前、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル「KN15」(北朝鮮名「北極星2」)とみられるミサイルを発射、約60キロ沖合の日本海に落下した。落下地点が日本の排他的経済水域の外で、飛距離が短いため「失敗」の可能性もあるとされるが、2月に初めて発射された新型が再び使われたことで、あらためて北朝鮮の暴発に対する警戒感が高まった。

 5日のテレビは一日中、このミサイル発射がトップニュースで、ワイドショーも時間を割いて解説。今月は15日の故金日成主席生誕105周年、25日の朝鮮人民軍創建85周年など国威発揚の行事が続くことから、さらなるミサイル発射や核実験強行もあり得る。キャスターやコメンテーターが「緊迫感のレベルがこれまでとは違う」「明日にも核実験があるかもしれないと思うと怖い」などと発言し、スタジオには緊張が充満していた。

 確かに金正恩は、血を分けた兄すら暗殺する狂人だ。何をするか分からない怖さがある。しかし、見過ごせないのは、メディアが必要以上に脅威を煽り、世論が過激化するのをいいことに、安倍政権がそれを利用し、軍備増強に邁進しようとしている点である。

■腹黒政権を後押しするメディアとシンクタンク

 5日も安倍首相は「重大な挑発行為であり、断じて容認できない」と勇ましかった。北がミサイル発射や核実験をするたびに、安倍は記者団の前に出てきて、こうした発言をするのが最近の恒例だ。

 そんな腹黒い政権を後押しする動きも出てきた。きのうの日経新聞の社説は、〈北朝鮮のミサイルへの備えを強化せよ〉として新たな迎撃システムの導入に言及。在韓米軍が間もなく配備する「THAAD」(高高度ミサイル防衛システム)を日本も採用すべしと書いていた。シンクタンク「日本経済研究センター」もきのう、北の核・ミサイルに対する抑止力を高めるため、日本政府に防衛費増額を提言している。

 極め付きは、自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」が「敵地攻撃論」、つまり、やられる前に敵のミサイル基地を叩く一種の“先制攻撃”にまで踏み込んだことだ。先月30日、政府へ提出した提言に、〈敵基地攻撃能力の即時検討〉が盛り込まれた。憲法9条のある日本がそこまでやる気かと驚くが、FNNの世論調査では「敵基地攻撃能力の保有、保有の検討」を是とする人が75%にも達している。世論を背景に、一気に検討が加速しかねない状況なのである。

■「敵地攻撃論」はタカ派の空論
 だが、この自民党の「敵地攻撃論」について、軍事評論家の田岡俊次氏は「平和ボケしたタカ派の空論」だと一蹴する。本紙(3月21日号)寄稿で次のように書いている。

〈攻撃しようにも弾道ミサイルの精緻な位置が分からない。偵察衛星は時速約2万7000キロで地球を南北方向に周回、地球は東西に自転するから、各地の上空を1日約1回、北朝鮮上空は1分ほどで通過する。飛行場や宇宙センターなどの固定目標の撮影はできるが、移動目標や隠された目標の監視は不可能だ〉

〈静止衛星は赤道上空約3万6000キロの高度で周回するから、地球の自転の速度と釣り合って止まっているように見える。だが、地球の直径の2・8倍もの距離だけにミサイルは見えない〉

〈米国製無人偵察機を北朝鮮上空で常に旋回させておけば、ミサイルを載せた自走発射機がトンネルから出るのを発見することも可能だろう。だが、領空侵犯をすれば容易に撃墜される〉

 先制攻撃なんて無理筋の夢物語なのだ。あらためて田岡俊次氏が言う。
「北朝鮮のミサイルの脅威が増大していることは確かだが、日本が先制攻撃する能力を持とうとするのはバカげています。攻撃しようにも、北朝鮮のミサイルは移動発射機に載り、トンネルに隠れているから、どこにあるのか詳しい位置が分からない。敵の位置が分からないのにどうやって攻撃する気でしょうか。軍事問題は将棋指しのように緻密な計算が必要なのに、具体的な議論がなく、安倍政権もメディアも、ただ恐怖の印象だけで騒いでいるように思います。国民もよく分からないので、やみくもに『防衛力を強めるべし』というムードになってしまう」

THAADまで日本に配備か(C)AP

外交力がないから強硬論一色になる
 今、軍備増強や敵基地攻撃論が大手を振って語られるのは、外交が機能していないからだ。

 韓国・釜山の慰安婦少女像設置への対抗措置として一時帰国させた駐韓大使を戻すタイミングがなかなか計れなかったように、対韓国外交すらマトモにやれないのが安倍政権である。日中関係もギクシャクしたまま。だから強硬論一色になる。

 さらに米国は異次元大統領のトランプ政権だ。日本以上に軍事力増強に前のめりな上、対北朝鮮で軍事力を行使する可能性も見せている。「今は対話をする時ではない」として、中国が再開を呼びかけた6カ国協議にも応じようとしない。トランプと一蓮托生の安倍は、ポチとなってひたすらついていくのだが、外交能力のないトランプ政権に無定見な外交オンチ政権が追随するほど恐ろしいことはない。

 国際ジャーナリストで元名古屋大大学院教授の春名幹男氏はこう言う。
「先日、日中韓を歴訪したティラーソン米国務長官は『20年間の対北朝鮮政策は間違っていた』と言っていましたが、必ずしもそうではない。クリントンやブッシュ政権は北のミサイル開発を遅らせる役割を果たしています。特にブッシュ政権のヒル国務次官補は、6カ国協議を推進し、“太陽政策”ともいえるその外交力で、寧辺核施設のシンボルだった原子炉冷却塔を北に自ら爆破させました。国を開かせることで、北の崩壊を促すという長期戦略だったのだと思います。しかしその後、『戦略的忍耐』と言いながら外交活動をしなかったオバマ政権時代に、北のミサイルや核兵器の開発は大きく進んでしまった。金正恩政権は危険極まりないとは思いますが、危険であればあるほど外交努力が必要なのです。日本国内では『北朝鮮は、とにかくけしからん』と受け止められていますが、外交をないがしろにすると非常に危うい」

■暴走トランプに追随する愚行
 米国は北朝鮮に対し、先制攻撃も排除しない方針だ。きょう(6日)から始まる米中首脳会談を前に、トランプは英紙のインタビューで「単独での軍事介入も辞さない」と発言し、習近平を牽制してもいる。米朝が武力衝突となれば、日本も戦域に入りかねない。圧力イコール抑止力という単細胞の似た者同士の安倍がトランプの強硬政策に乗っかるのは、北の暴発の火に油を注ぐような愚行としか言いようがない。

「今のホワイトハウスは落ち着いて外交ができる状態ではありません。そういう時こそ日本がやるべきだと思うのですが、安倍政権は何も考えず、トランプ政権にただついていくだけ。しかし、トランプ政権だっていつ暴走するか分かりません。核攻撃で北朝鮮を壊滅させるという物騒な話まで出ています。放射能の風下となる日本は、それでいいのでしょうか」(春名幹男氏=前出)

 脅威を利用する悪辣首相は、北の緊張が増せば、森友問題や昭恵夫人の証人喚問といった懸案が一気に吹っ飛ぶことすら計算に入れているのではないか。だとしたら、その代償はあまりにも大きい。
 この国は、地獄の一丁目へ真っ逆さまである。


【出典】日刊ゲンダイ 2017年4月6日
 
国際関係
2016年9月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は164か国である。 

朝鮮民主主義人民共和国と外交関係を有する国々の一覧図。
緑色で塗られた諸国は朝鮮民主主義人民共和国と国交を有し、灰色の諸国は国交を有さない。赤色の国家は国交を断絶している。Wikipedia参照

冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動
2016年2月8日 日刊ゲンダイ



このバカ騒ぎはいったい何だったのか。
 7日午前9時半ごろ、北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」との通告通り、「人工衛星」を発射。すぐさま緊急情報ネットワーク「エムネット」や全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて全国にミサイル発射情報が配信されるなど、各自治体は対応に大わらわだった。お茶の間も朝からこのニュースに席巻された。

 日曜の朝に打ち上げるなんて、まったく人騒がせな国だが、北の核実験やミサイル発射は、常に米国の譲歩を引き出すのが狙いだとされる。今回は中国も大きなターゲットだ。

「国連安保理では、北朝鮮が先月行った核実験の制裁決議案についての折衝が続いています。米国は制裁強化を主張して、中国に対し『北朝鮮への石油の供給を止めろ』と言っている。しかし中国は『追いつめすぎるとかえって暴発を招く』と消極的です。北朝鮮は、米中両国に揺さぶりをかけている。折しも米国は大統領選の真っただ中です。北朝鮮のミサイル発射は、共和党側からの『民主党の姿勢が北の増長を招いた』という批判材料には使われるでしょうが、すぐに有効な手を打ち出せる状況ではない。今回の発射を受けて、安保理は緊急会合を開きましたが、中国としては非常に難しい対応を迫られています」(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)

 北の3代目は、どうせ今の中国には何もできやしないと足元を見ている。それは今月、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問した最中に、発射を通告したことでも分かる。これで中国のメンツは丸つぶれになった。もちろん、中国を挑発するのは、その先に米国との対話を見据えているからだ。


■米国はミサイルではなく人口衛星と認定

 一連の核実験も今回の発射も、示威行動には違いない。破れかぶれというのはちょっと違うが、狙い通りに物事が進むとも思えず、悪あがきの類いでしかない。北朝鮮にとっては、「この道しかない」というところだろう。
 だが、それが本当に日本にとって脅威かというと疑問だ。

 日本政府もメディアも「北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射」と言って脅威を煽るのだが、発射直後に、アメリカ国防総省が「長距離ロケットは宇宙空間に到達した」と発表。米戦略軍統合宇宙運用センターは「ロケットから分離された2つの物体が地球周回軌道に乗り、うちひとつは衛星とみられる」としている。ということは、これはミサイルではなく、本当に人工衛星ということではないか。

 軍事評論家の田岡俊次氏が言う。
「国連安保理の決議2087(13年1月23日)などが何度も北朝鮮に対し、『弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験もこれ以上は実施しない』ことを求めている以上、今回の人工衛星打ち上げがそれに違反していることは明白です。ただ、日本で『人工衛星打ち上げと称する弾道ミサイル発射』と報道されているのは政府のミスリードだと思う。北朝鮮は地球観測衛星、すなわち偵察衛星を上げようとしたのです。『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的に同じ』といわれますが、それは旅客機と爆撃機が基本的には同じというレベルの話です。今日ではロケットも分化が進み、目的による違いも大きい。今回の『テポドン2』型のように、高さ67メートルもの塔のそばで、2週間以上もかけて衆人環視の中で組み立て、燃料注入に3日もかかる代物は、弾道ミサイルに適していません」

 日本のH2Aロケットを思い浮かべれば分かるが、戦時や緊張が高まった際、即時発射も移動も不可能なミサイルは、発射準備をしている間に、航空攻撃などで簡単に破壊されてしまう。


ありもしない危機を軍拡や改憲の根拠に政治利用

 今回発射されたのは人工衛星なのに、日本政府は「ミサイル発射」と称して破壊措置命令を発令し、東シナ海と日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。都内とその周辺や沖縄県内に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を配備するなど厳戒態勢を敷いた。いたずらに北の脅威を煽り、“ミサイル”発射を好機として対応しているように見える。

「防衛省はPAC3を沖縄の先島諸島にも配備しましたが、テポドン2が順調に飛行すれば日本領域には落ちないから、迎撃の必要はない。逆に故障した場合も撃ち落としようがないのです。超高速の弾道ミサイルに対する防衛では、相手の放物線を計算し、『未来位置』に向け発射するのですが、故障して不規則な飛翔をする目標の未来位置は予測不能だからです。いずれにせよ役に立たないものを、はるばる運び込んだのは、沖縄県民に“自衛隊が守ります”と宣伝し、辺野古の飛行場建設や宮古島、石垣島への自衛隊配備の地ならし工作なのか。あるいは、すでに1兆3000億円も投じた弾道ミサイル防衛が役に立っているような印象を国民に与えるための“展示訓練”かと苦笑せざるを得ません」(田岡俊次氏=前出)

 今回のような状況ではPAC3なんて何の役にも立たないし、配備はただのデモンストレーションでしかない。本当の危険は別にあると田岡氏は言う。北朝鮮は旧ソ連の潜水艦発射ミサイルを基礎にした弾道ミサイル「ムスダン」を持っている。これは12輪の自走発射機に乗せ、山岳地帯のトンネルに隠して、10分ほどで発射できるようにして待機しているという。射程は3000キロ以上だから、日本を確実に捉えている。これこそが本当の危険だというのだ。


■破壊措置命令を継続の悪ノリ

「PAC3なんて、現実の戦闘になれば、まったく使い物になりません。本気で北朝鮮が日本を攻撃する気になれば、ミサイル発射時刻を事前に教えるはずがない。いつ撃ってくるか分からないのに、発射からわずか10分ほどで日本本土に到達するミサイルをどうやって迎撃するのか。迎撃システムを配備する前に着弾してしまいます。今回は、日本への攻撃ではないことがあらかじめ分かっていたから、いざとなれば迎撃するフリができただけです。しかも、打ち上げの脅威は去ったのに、破壊措置命令を継続するという。悪ノリでしかありません」(元外交官の天木直人氏)

 安倍首相は北の発射に対して「断じて容認できない。日本独自の措置を行う」とイキリ立ってみせた。国連安保理の緊急会合でも、強力な制裁決議の採択に向けて米韓と連携し、仏ロ英にも協力を要請するという。国内向けには強硬姿勢を示し、国際的には北をダシにして中国を孤立させる狙いがミエミエだ。

「北朝鮮にしてみれば、今回のターゲットは米中であり、日本は眼中にないのに、攻撃対象になったかのように騒いでみせる。どのみち日本は米国の意向に従うだけで、独自の外交なんてできやしないのに、バカバカしくて言葉もありません。有事を利用するのは政権の常套手段ですが、特に安倍政権では顕著です。それも、あまりに底が浅い。北のミサイル発射は、集団的自衛権行使の必要性をアピールするチャンスだと張り切っているようにしか見えません。起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているだけなのです」(天木直人氏=前出)

 北朝鮮が制御不能なのは確かだ。今後も何をしでかすか分からない得体の知れなさはある。だが、脅威を煽って国民を攪乱する手法は危うい。“ミサイル発射”にも必要以上に踊らされることなく、政権の狙いを見極める必要がある。
【出典】 日刊ゲンダイ 2016年2月8日
 事件と世相 本館
出典 社会科学者の随想
防衛費(軍事費:国防予算)が「人を殺す予算」でないなどと,理屈で説明できる者はどこにもいない, 奇妙奇天烈なやりとりがなされる日本の政界の奇怪さ (PDF保存版)
東電「第3者」調査委員会の胡散臭ささ (保存版PDF)
(出典)社会科学者の随想
Abe capriccio  安倍奇想曲
音楽を楽しみ「世界の安倍首相風刺画」を見ながら、英気を養いましょう Music by Eiichi Ishikawa

Music by Eiichi Ishikawa
事件と世相 本館

野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10

 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。
 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。
 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。
 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。
 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。
 野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている

 戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。

戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ
戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある

「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。

安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない
 続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。

安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
 言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる


 彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。

かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり

 戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。

日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり

 死のわずか4ヵ月前、安倍政権による“戦争のできる国”づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。
 戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか
どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない

(新田 樹)

【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10
事件と世相 本館
 
追悼! 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦… 「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
 『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。
 1922(大正11)年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」(新潮社)に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。人を一塊の土くれにする時代だ。こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。それが一番安心の出来る生き方だ。〉(「新潮」15年8月号より)

 翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル(ニューブリテン島)へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ!』だろう。水木が「90%は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

 ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。
兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。
しかし、兵士は懇願する。「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ

 同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。

 圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。

 2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている(8月16日付大阪朝刊)。

戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ!』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない

 一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている(06年4月30日付朝刊)。
これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ

 ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。
 それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

 しかし、水木が『総員玉砕せよ!』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』(小学館)に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

 年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。
というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
 日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー(沖縄出身)は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。これを一人の女性で処理するのだ。
 僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……いくらねばっても無駄なことだ。僕は列から離れることにした。そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。


 朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。
とてもこの世の事とは思えなかった。第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに“地獄の場所”だった。

 場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。
よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが…… やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウは、すべきだろうナ。 ……といつも思っている。

 水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。

 水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。
(宮島みつや)

(出典)2015.11.30 LITERA (リテラ)
事件と世相 本館
 
『NYタイムズ東京支局長指摘 直撃インタビュー 』 アメリカ側から見える日本の真実の姿
『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』

 相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。
 そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して12年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。

『報じない大メディアが悪いのです』。

Q、――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか?
A、(マーティン・ファクラー)こうなっているのは2つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。
もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。



Q、――やっぱり、怖がっているように見えますか?
A、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。


『権力を見ない新聞を国民が信じますか?

Q、――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
A、なぜ、タブー視されるのでしょうか。
9・11の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。
あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。
それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか? 台頭する中国への不安や懸念ですか? イスラム国の脅威ですか? そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。


『政治利用されるISIS(イスラム国)人質事件』

Q、――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫(=日本人)の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
A、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。


Q、――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね?
A、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。


Q、――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への2億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
A、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。
最初からあきらめていたように見えます。
身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。



Q、――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
A、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。
それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。


『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』

 積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
 ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん(元外務省国際情報局長)との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
 ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
 ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。

『ジャパンハンドラー(知日派)とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』

Q、――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
A、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ? あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。



Q、――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
A、確かに戦後70年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。


『こんな民主主義国家 見たことが無い』

Q、――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
A、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。
大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。
新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか?
 


Q、――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか?
A、イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。
日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。
健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。2015年3月16日(日刊ゲンダイ)


『マーティン・ファクラーが語る、サルでも分かる現代日本政治の際立った特徴』

 日本文化や社会、日本語が堪能な帝塚山大学のジェフ・バーグランド教授は、英語ではYES・NOの結論部分が必ず最初に来るが日本語では逆に最後になるので、喋っている最中に相手の顔色を見て『これは不味い』と思ったら変更出来るので大変便利な言語だと語っている。
 今回のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏のインタビュー内容ですが、常にYES・NOの結論部分を最初にはっきり『断定的』に言うので『何を主張したいのか』が実に分かり易い(サルでも分かる)特徴がある。


元外務省国際情報局長(日本版CIA)の孫崎亨氏(写真右側)との対談本『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月)も出版している。
▽マーティン・ファクラー 1966年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、AP通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)。


『オバマに極めて近い(ジャパンハンドラーとは遠い)マーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長』

 建前として『不偏不党』(公正。中立)掲げる日本の新聞社とは大違いで、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は露骨にオバマ大統領支持を鮮明にしている。
 今回の安部晋三首相とジャパンハンドラーとの癒着、安倍政権と日本の大新聞との同衾を厳しく批判するマーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長のインタビュー記事ですが、単なるアメリカの一新聞社の外国特派員の見解であると見るよりも、オバマ政権の本音部分(日本の世論に向けた観測気球)だと解釈するほうが正解だろう。
 そもそも対テロ戦争を始めた(宗教右派に近い)ブッシュ共和党政権に対して『チェンジ』をスローガンに成立したのが現民主党オバマ政権である。
オバマ大統領の最初の外国賓客は何と日本国の首相だったが、右翼靖国路線の麻生太郎に対する隠すことが出来ない軽蔑感や嫌悪感は露骨な水準だったのである。
 その意味で今回の『こんな民主主義国家 見たことが無い』とのニューヨーク・タイムズ東京支局長の発言内容ですが、極右路線の安倍晋三首相の暴走に対して、オバマの堪忍袋の緒が切れかかっている可能性が有るのですから恐ろしい。
 2013年の年末にNYタイムスに掲載された「ナショナリズム」というホッピングに乗って、2014年の歴史的地雷原(HISTORICAL MINEFIELD)に飛び込んでいく日本の安倍晋三首相の風刺画。

 本来政治家なら誰もが踏み込んではならない『歴史問題』と言う、恐ろしい地雷原の側で、ピョンピョンとホッピングして無邪気に遊び続ける安倍晋三。『これから何処に飛ぶかは予測不能』どころか、誰にでも日本の悲劇的結末は予想済みである。(『灯台もと暗し』とは言うが、世界で知らないのは日本人だけ)

『日本の安倍政権が掲げる「積極的平和主義」とは、大昔の「八紘一宇」のことだった』

 安倍晋三が唐突に言い出した積極平和主義ですが、・・・この言葉の意味が、マスコミの有識者には、誰にも分からない。勿論自民党員にも判らない。
共産党とか社民党など左翼は『地球の裏側でも戦争する心算か』と心配するが、自民党一の切れ者である高村自民党副総裁は、地球の裏側どころか必要なら『地球の外側でも戦う』と答えているが、自衛隊はウルトラマンではない。
自民党一の知恵者でも『積極平和主義』が理解出来ず、宇宙戦士のガンダムと混同しているのである。もう、無茶苦茶。何でも有りなのです。

 知識とか経験、教養が有る有識者ほど判らない不思議な安倍晋三首相の主張する積極平和主義ですが、参議院予算委員会での三原じゅん子自民党女性局長と麻生太郎副総理と質疑答弁では、安倍の『積極平和主義』とは、ズバリ『八紘一宇』のことだったのです。
 誰にも分からない安倍晋三の積極平和主義ですが、その答えとして、今回参議院でのボケとツッコミの掛け合い漫才『八紘一宇』ですが、これ程分かりやすい話も無い。
 19世紀のパックス・ブリタニカや、20世紀のパックス・アメリカーナの劣化コピーが大日本帝国の掲げた八紘一宇だった。その『八紘一宇』ですが失敗したからと言って、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのです。(一方が悪いなら、もう一方も悪い)
 本来責められるべきは日本の八紘一宇(コピー)ではなくて、本家本元の米英列強の覇権主義こそ責任が有る。

『八紘一宇の裏側は、鬼畜米英』八紘一宇と鬼畜米英は別々では無く、二つで一つのセット

 大失敗したスローガン『八紘一宇で』ですが、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのですが、本物と正面衝突して70年前に崩壊する。
 それで今度は安倍晋三の積極平和主義では、パックス・アメリカーナとセット(二人三脚)で八紘一宇を実行するとの話なのでしょうが、『アフガン戦争』とか『イラク戦争』での失敗で、始める前からもう寿命が尽きています。
パックス・アメリカーナも八紘一宇も同じで、賞味期限が、とっくの昔に終わっていた。
 賞味期限切れ食品のラベルを張り替えただけの『食品擬装』事件と同じで、昔失敗した『八紘一宇』を新しく『積極平和主義』と名前を変えても成功するはずが無い。
(また、アメリカ大統領のオバマが日本の右翼政治家の安倍や麻生を嫌うのは当然で、八紘一宇と鬼畜米英は別々のスローガンでは無くて、二つで一つのセット『一つのコインの裏表』だったのである)

 そもそも戦後レジームからの脱却なら、復活するべきは米英の猿真似(二番煎じ)の八紘一宇では無くて、日本独自の素晴らしい四文字熟語のスローガン、『鬼畜米英』である。
 ところが、安倍晋三らの『なんちゃって右翼』の場合には、鬼畜米英では無くて、アメリカ命の対米従属の植民地根性なのである。
 白井総の永続敗戦論によると、日本の敗戦を否定する『八紘一宇』がアメリカと正面衝突することが分かっているので、日本の右翼の場合には底無しの対米従属の売国路線によってバランスをとってアメリカからの攻撃を防止している。(日本の右翼歴史修正主義と対米従属がセットになっている)

 そのためにアメリカとしては日本の歴史修正主義は国益に叶うので、(幾ら腹立たしく思っても)見て見ぬふりをして今までは放置していた。
基本的に売国的な右翼国粋主義騒動の全ての元凶は、70年前の日本の敗戦とその否定なのですから根が深い。(誰一人も敗戦の責任を取らず、あろうことか逆に戦勝国として振舞ってるのである)

 それにしてもアメリカの今の態度が不思議なのです。
オバマ政権の安倍晋三に対する嫌悪感とか侮蔑は露骨過ぎて誰にでも分かる水準なのですが、それなら鳩山由紀夫を引きずり下ろしたように官僚組織とかマスコミなどを使えば簡単に引き摺り下ろせる。ところが逆の態度で政権が長持ちしている不思議。
 人情として誰でも尾を振る犬は打てないが、牙をむいて吼える可愛げの無い犬は誰に遠慮することも無く、(飼い主の義務と権利において)思う存分殴ることが出来るのです。想像できないほど最悪のことが、今の日本で密かに進行している可能性が高い。
事件と世相 本館
狂人・安倍晋三の驚くべき“抜き打ち解散総選挙”の裏側
カレイドスコープ(Sat.2014.11.22  )
内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか
信じがたいことが日本で起こっています。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)
ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。
その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・
これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。
しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
どういうことだか分かりますか?

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10%に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。

だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。
そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10%の消費増税の先送りを決めたのです。
これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。
かろうじて立ち泳ぎしている日本経済に、消費税という 鉛の救命胴衣を装着させようとしている安倍シヌゾー
Why Japan’s Money Printing Madness Matters
狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか
この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。

野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。
安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。

本田悦朗内閣官房参与
本田内閣官房参与は、「10%消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。

安倍=黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。
確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。
最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。
ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。

そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。

狂人に欠落しているもの-それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。
関連記事
 自民党幹部も「総理の精神状態が おかしい」と言い出した
安倍晋三が、これを言った時点で、すでに狂っているのです。だから、今頃になって「総理の精神状態がおかしい」と言い出した自民党幹部の精神状態もまた、おかしいのです。
安倍晋三首相が「報道ステーション」のみ 出演しなかった裏事情
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。
通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。
実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウ オッチ9』(NHK)を皮切りに、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、『NEWS23』(TBS系)に立て続けに出演した。
『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。

つづきを読む(カレイドスコープ)
自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」と言い出した
STOCKMAN'S BEST OF THE WEEK, STOCKMAN'S CORNER
事件と世相 本館
日本では放送できない 報道できない 震災の裏側 Earth quake japan
sato mikan 2014/06/28 に公開
全ての日本人よ!この光景を絶対に忘れてはいけません!
 東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた未曾有の大規模地震災害です。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な所謂ライフライン)が寸断されました。
 2014年(平成26年)6月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,502人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,410戸が公式に確認されています。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されています。
 復興庁によると、2014年5月15日時点の避難者等の数は25万8,219人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれたことによる水死でした。
 津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていました。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の­雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられます。圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっています。
 
事件と世相 本館