静岡労働研究所では、年2〜4回、所報を発行しています。ここでは、今までに発行された所報をご覧になれます。ご覧になりたい号をクリックしてください。



●所報第34号(2018年4月発行)

巻頭言「改ざん、隠蔽、歪曲と民主政治の根本」
静岡県労働研究所 理事長(弁護士)  萩原 繁之

「最賃1500円運動の根拠と射程」
資料(後藤)
都留文科大学名誉教授  後藤 道夫

「韓国の最低賃金の大幅引き上げ実現の運動的背景」
資料(安)
常葉大学 准教授  安 周永






●所報第33号(2017年11月発行)

巻頭言「市民連合しずおかのスタート」
静岡県労働組合評議会 議長  林克

「アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象―最低賃金15ドル闘争を中心に−」
大阪経済大学 准教授  伊藤大一

「静岡県最低生計費試算調査結果―高齢者夫婦(70代夫婦)世帯」
静岡県立大学短期大学部 准教授  中澤秀一






●所報第32号(2017年5月発行)

「dishonest Abe」
  萩原 繁之(静岡県労働研究所 理事長(弁護士))   

「介護人材育成と外国人労働者問題‐中国との交流をとおして‐」
  磯野 博(日本医療総合研究所 協力研究員)     

「2015年静岡最低生計費調査結果報告書―30代・40代・50代世帯類型別の結果―」
  中澤 秀一(静岡県立短期大学 准教授)      

  




●所報第31号(2016年11月発行)

「静岡県の公契約条例」
   林 克(静岡県労働組合評議会 議長)

「「非正規大国」日本の現状と改革の課題」
      資料
   伍賀 一道(金沢大学名誉教授)

「同一価値労働同一賃金って何だろう?」
   上田裕子(労働問題研究者)

「静岡県最低生計費試算調査結果―若年単身世帯(25歳男性および25歳女性)」
  別紙資料A    別紙資料A vol.2    別紙資料B持ち物財調査
   中澤秀一(静岡県立短期大学准教授)




●所報第30号(2016年4月発行)

巻頭言「労働研究所と出会って私が変わったこと」
静岡県労働組合評議会 事務局長   佐伯 かをり

「韓国経済発展論−高度成長の見えざる手−」
静岡大学 教授           朴 根好

「韓国の保守的政党システムと「直接行動」の意義と限界」
常葉大学法学部 講師        安 周永

「インド・マルチスズキ人権侵害事件支援連帯する会 
結成1周年報告交流集会 情勢報告」

全労連国際局長           布施 恵輔

「真に「平和と安全」を希求する福祉国家を目指して」
資料(介護福祉研究・教育に携わる有志による声明)
  日本医療総合研究所 協力研究員    磯野 博




●所報第29号(2015年11月発行)

巻頭言「「立憲主義」って何だ?」
静岡県労働研究所 理事長(弁護士) 萩原 繁之

「労働組合運動とはなにか──絆のある働き方をもとめて」
資料(熊沢)
甲南大学 名誉教授         熊沢 誠
  
「東アジアの社会福祉」
資料(李)
静岡大学 准教授          李 蓮花

「『88万ウォン世代』論に見る韓国若者の就労とアイデンティティ」
資料(福島)
常葉大学 講師           福島 みのり




●所報第28号(2015年4月発行)

巻頭言「人口社会減ストップ、だれでも希望の持てる静岡県に」
  静岡県労働組合評議会 議長     林 克

「韓国における政治経済の変化−日本との比較の視点から」
  常葉大学 法学部 講師       安 周永

「日本と韓国における労働組合戦略の比較」
  常葉大学 法学部 講師       安 周永

「労働・雇用問題から見た障害年金の課題」
  日本医療総合研究所 協力研究員   磯野 博

「N君労災職業病逆転認定について」
  静岡県西部地区労働組合連合 労働相談所所長 中安俊文

「新たな最低生計費試算調査の実施に向けて」
  静岡県立大学 短期大学部 准教授  中澤 秀一



●所報第27号(2014年11月発行)

巻頭言「亡国の条約TPP」
静岡県労働研究所 理事長(弁護士)  萩原 繁之

「非正規雇用と労働運動―若年労働者の主体と抵抗」
大阪経済大学 准教授       伊藤 大一

「ブラック企業と労働組合運動―POSSEの活動紹介」
NPO法人POSSE 代表      今野 晴貴

「最近の労働相談の傾向」
ローカルユニオン静岡 書記長   梅澤 武夫


●所報第26号(2014年5月発行)

巻頭言「原発ゼロ、自然を資源とした循環型社会は可能だ
〜ドイツ・フライブルク視察より〜」

静岡県労働組合評議会 議長    林 克

「デンマークにおける障害者雇用から学ぶ
〜2012年度青年社会活動コアリーダー育成プログラム「デンマーク派遣 報告書」より〜」

日本障害者協議会 政策委員    磯野 博

「インド・マルチスズキ社の『組合つぶしの暴力事件』について」
スズキの職場を働きやすくする会  太田 泰久

「若手組合員のリアル」
静岡県立大学短期大学部 准教授  中澤 秀一

「自治体で働く非正規職員の実態」
資料@資料A資料B
静岡自治労連   青池 則男



●所報第25号(2013年11月発行)【中小企業特集】

巻頭言「国民を三猿にする特定秘密保護法案のヒミツ」
静岡県労働研究所 理事長(弁護士)  萩原 繁之

「地域循環型経済への挑戦」
中央大学 教授  松丸 和夫

「グローバリゼーション下の浜松地域の変容とイノベーションの可能性について」
(浜松の輸送用機器製造業及び情報サービス業の中小企業調査結果より)
静岡大学 教授  藤井 史朗

「静岡県内における中小企業の現状と課題」
静岡英和学院大学短期大学部 専任講師  児玉 和人

「中小企業における労働組合の要求闘争」
静岡県労働研究所 理事  種本 良彦


●所報第24号(2013年4月発行)

林克(静岡県労働組合評議会 議長)巻頭言「行動スタイルの変化」
  

中村和雄(弁護士)「非正規雇用の現状と課題〜有期・パート・派遣のあるべき規制について〜」
  資料1資料2

大場みゆき(静岡自治労連 副委員長)「『官製ワ−キングプア』・自治体非正規・公務公共関係労働者の実態」
  

河合利夫(元篠原労組)「元篠原労組組合員の再就職状況と就労上の問題点」
  

堀口真理子(建交労)「潟純Cズマネージメント 派遣雇止め裁判」
  

榊原雅樹(通信労組 静岡支部)「NTT50歳定年制の廃止と新処遇制度」   
   資料1  
●所報第23号(2012年9月発行)【就労支援特集】


萩原繁之(所長、弁護士)巻頭言「メディア登場人物の品性と教養−メディアリテラシーの応用問題」

布川日佐史(所長、静岡大学教授)「就労支援の現状と課題」
資料1資料2

小川洋(全労働調査部長)「ハローワークの就労支援〜今後めざすべき就労支援と、求職者保護制度〜」
資料o1資料o2資料o3資料o4

永戸亮(ワーカーズコープ静岡就労支援事業所 所長)「生活保護受給者の就労支援」
資料N1資料N2

竹内弘行(青少年就労支援ネットワーク静岡 副理事長)「『静岡方式で行こう!!』青少年就労支援ネットワーク静岡の活動紹介」



所報第22号(2012年5月発行)

八木澄人(静岡県評 事務局長)巻頭言「静岡県労働研究所に期待する」
     

中安俊文(静岡県労働研究所 浜松支所員)「内部留保の活用は可能か」
 資料

磯野博(日本障害者協議会(JD)政策委員)「障害者雇用における「保護雇用」のあり方に関する一考察〜社会的事業所のあり方をとおして〜」
  

鍋田敏子(金融ユニオン)「AIGスター生命嘱託職員解雇争議の解決と金融機関の非正規雇用の実態」
 

河合利夫(篠原鉄工労組)「(株)シノハラ不当解雇撤回闘争を振り返って」
   

多田義幸(静岡県労働研究所 事務局長)「静岡県チームと電機連合の生計費試算比較」
 資料


所報第21号(2011年11月発行)

林克(静岡県評議長)巻頭言「浜岡原発の廃炉を求めて」

遠藤公嗣(明治大学教授)「仕事に見合った賃金って」
    〜職務分析・職務評価・同一価値労働同一賃金〜

(当日講演レジュメ)

桜井眞吾(京都市職労副委員長)「京都市職労における公契約運動」
(「京都市公契約条例案」京都市職労モデル)

中澤秀一(主任研究員)「静岡県最低生計費試算調査結果−30代女性+未婚子の結果−」




所報第20号(2011年4月発行)

萩原繁之(理事長)巻頭言「原発事故・裁判所・民間研修」


今村幸次郎(弁護士:自由法曹団元事務局長)「労働者派遣法の改正を巡る動向と課題」


中安俊文(西部地区労連労働相談所所長)「労災傷害等級8等級から7等級に−西田リカルド君労働災害認定−」


中澤秀一(主任研究員)「静岡県最低生計費調査結果-50代夫婦+未婚子2人の結果」



所報第19号(2010年9月発行)

林克(県評議長)巻頭言「『静岡労研』への期待、そして課題の共有を」


中澤秀一(主任研究員)「静岡県最低生計費調査結果-若年単身世帯(25歳男性)の結果」


稲葉剛(NPOもやい代表理事)「ワーキングプアとハウジングプア」 (資料)


永桶憲一(所員)「トヨタのリコール問題と働き方を考える」


長坂輝夫(浜松支所所員)「教育現場における『ものいえない教職員づくり-(教職員評価制度)とのたたかい」


所報第18号(2010年2月発行)

萩原繁之(理事長)「巻頭言」


布川日佐史(所長:訪問団団長)「韓国調査報告」


種本良彦(理事)「韓国非正規労働者の状態と課題」


片桐正二郎(事務局長)「民主労総・金属労組のたたかいと産別化について」


藤澤智美・萩原繁之・長坂輝夫・泉地直子・萩原みどり・多田義幸・手塚文雄(団員)「『韓国労働運動の調査と交流』記録集」


所報第17号(2009年5月発行)

磯野博(龍谷大学大学院研究生)「障害者雇用施策に対するILOへの提訴が問いかけているもの
〜労働者全体の底上げを図る「保護(社会的)雇用を目指して〜」



多田義幸(所員)「社会的活動の可能性〜大企業労働者としての問題意識より〜」
資料


安藤研一(静岡大学教授)「世界経済危機と自動車産業」


中澤秀一(主任研究員)「「自立可能な社会制度」に関する考察」


所報第16号(2008年6月発行)

吉野雄二(県評議長)「スズキ思想差別裁判最高裁上告棄却、不当判決に抗議をする」


種本良彦(理事)「生活保護と最低賃金で共同行動を」


手塚文雄(理事)「日本の格差と貧困を読む全30冊」


湯浅誠(NPO自立生活サポートセンターもやい事務局長)「セーフティネットを救え−『貧困』は自己責任じゃない−」


所報第15号(2007年9月発行)

塩沢忠和(理事長)「『掛川市立病院の充実と存続を求める会』の運動にかかわって」
中澤秀一(主任研究員)「経済団体と労働団体の社会保障プラン-年金制度を軸にして-」
平井哲史(東京法律事務所:弁護士)「労働契約法制・労働時間法制に関する論点」


所報第14号(2007年2月発行)

中安俊文(西部地区労連議長)「雇用とくらしを改善することこそ社会のゆきづまりを打開する道」


永桶憲一(所員)「非正規雇用の実態と分析」


中澤秀一(所員)「賃金論のまとめ−これからの賃金運動に向けて−」


木下武男(昭和女子大教授)「賃金の考え方『新しい賃金運動』」


所報第13号(2006年8月発行)

大橋定夫(県評議長)「世界標準並みの『愛し合う時間』保障を!」
居城舜子(女性労働問題研究会・大学教員)「男女賃金差別を解消するために」 −ペイ・エクイティ戦略の可能性を考える−
布川日佐史(静岡大学教授・所長)「グローバル化と不安定雇用・貧困」


所報第12号(2006年2月発行)

塩沢忠和(理事長)「活かそう労働審判制」


後藤道夫(都留文科大学教授)「フリーターの急増の背景ー日本型雇用の解体ー」


所報第11号(2005年8月発行)

大橋昭夫(理事長)「アスベスト被害に想う


安藤研一(静岡大学助教授)「グローバリゼーション,多国籍企業,企業の社会的責任」


田島慶吾(静岡大学教授)「グローバリゼーションと企業倫理」


所報第10号(2004年12月発行)

・多田義幸(所員)「日立における分社化の現状」


・神田健夫(所員)「天間製紙労働組合の労働債権の確保について」


・永桶憲一(所員:元「スズキ・小松弘人さんの過労自殺労災認定をすすめる会」事務局長)「スズキ・小松弘人さんの過労自殺労災認定闘争を振り返って」


・種本良彦(理事)「派遣労働者の労働実態と問題点」


・足立三明(理事)「医療制度「改革」をめぐる最近の動向と問題点」


所報第9号(2004年7月発行)

布川日佐史(静岡大学教授)「生活保護のあり方を考える」


勝又長生(静岡県労働金庫お客様相談室長)「今、何故『多重債務問題』なのか」


所報第8号(2004年4月発行)

・大橋昭夫(静岡県労働研究所 理事長)「小泉労働法制『改革』についての雑感」


・佐藤博明(前静岡大学長)「地方分権の虚と実」


・芹澤壽(高知短期大学名誉教授)「成果主義賃金を考える-人事制度と労働組合-」


・久保田修治(スズキ思想差別撤廃・賃金差別是正裁判原告)「職場に憲法を、嵐に向かって起つ-スズキ思想差別撤廃・賃金差別是正を求めて-」



所報第7号 (2004年1月発行)

・宮本みち子(千葉大学教授)記念講演『若者が「社会的弱者」に転落する』


・原田政信(県立沼津商業高校教諭)「就職指導担当からみた高校生の置かれている状況とその動きについて」


・小松充一・やゑ子(スズキ・小松弘人さんの過労自殺労災認定をすすめる会)「息子小松弘人の過労自殺労災認定を求めて」


・大木喬夫(化学一般静岡フジカラー支部委員長)「労働者の権利を守ってー」


・種本良彦(静岡県評労働相談室長)「静岡県における非正規雇用労働者の実態と課題」


所報第6-1号(2003年6月発行)

・ 鳥畑与一(静岡大学)「日本経済の問題点と展望―金融システムを中心に」


所報第6-2号(2003年6月発行)

・ 静岡高教組(澤村氏)「高卒者の就職、仕事、生活問題」
   その他


所報第5号 2003年2月発行

・ 大橋昭夫(理事長)「韓国・参与連帯を訪問して」


・ 脇田滋(龍谷大学教授)「パート・派遣労働と労働運動の課題」


・ 柴崎孝夫(浜松大学助教授)「日本の企業における
企業内国際分業体制の形成の考察」


所報第4号 2002年8月31日

・居城舜子「アメリカ合衆国から学ぶ…労働運動フェミニズムの可能性」


・布川日佐史「静岡労研定例研究会」の中間報告 


第3号 所報

第2号 所報

第1号 所報