10月定例研究会
  日時:10月19日(木)午後6:30〜
  場所:静岡県評会議室
  「全国チェーン店時給調査は何を示すか
     報告者:中澤 秀一 氏(静岡県立短期大学部 准教授)
  

  


労研ニュースNo.79(2017年10月)





静岡県労働関連データ(2017年10月):指定管理者制度・労働者アンケート結果







●所報第32号(2017年5月発行)

「dishonest Abe」
  萩原 繁之(静岡県労働研究所 理事長(弁護士))   

「介護人材育成と外国人労働者問題‐中国との交流をとおして‐」
  磯野 博(日本医療総合研究所 協力研究員)     

「2015年静岡最低生計費調査結果報告書―30代・40代・50代世帯類型別の結果―」
  中澤 秀一(静岡県立短期大学 准教授)      

  






第9回定期総会記念事業
 
 日時:8月5日(土)午後2:30〜
   場所:静岡県産業経済会館
 「最賃1500円運動の根拠と射程」
    報告者:後藤道夫氏(都留文科大学名誉教授)

 最賃要求のスローガンが1000 円から1500 円に移行を開始しました。
労働者本人が普通に暮らせる最低賃金の要求は、日本では初めてのことです。
これまでの最低賃金は、家計補助労働の賃金として機能しており、
単身者一人分の生計費であることは否定されてきました。
いまや非正規は例外的な働き方ではなくなり、最賃にはりついた低賃金層が増加し、
最賃の大幅引き上げの強い要求となっています。
 子ども、高齢者、失業者などの非勤労者は、社会保障で生活を支えなければなりません。
非勤労者が最低生活を保障されるためには、勤労者の所得が、それよりも多くなければなりません。
そのためには累進課税強化など財政を見なおす必要があります。


 現場からの報告「エキタスの活動」
     報告者:栗原耕平氏(エキタス)

 エキタス結成の目的は、貧困を改善するために最低賃金1500円を実現
することと、反新自由主義・親福祉国家運動を形成することです。
 そのため、311以降の路上の運動、運動や政治に包摂されていないが
困難の近くにいる人たち、反貧困運動団体、労働組合運動の4つの勢力を
結合していく必要があります。










春のシンポジウム
  日時:4月8日(土)午後1:30〜
  場所:あざれあ 502会議室

 基調報告アメリカ労働運動の新潮流とサンダース現象
     −最低賃金15ドル闘争を中心に−」

     伊藤大一 氏(大阪経済大学 准教授)

・2016年アメリカ大統領選挙をどうみるか?=オバマも含めた民主党政権への失望
・新自由主義に対抗するふたつの道
@社会民主主義路線=所得再分配を目的にした経済政策⇒サンダース
Aネオ・ナショナリズム=「没落する恐怖」を背景に、エスタブリッシュメント(体制・権威)への反発を政治動員⇒トランプ
・アメリカ労働運動の新潮流としての社会運動的労働運動=労働組合の目的を、組織維持でなく、「社会正義の実現」そのための組織拡大を目的とした運動。組織化の対象を,従来かえりみられてこなかった、女性、マイノリティ、低賃金労働者などへ拡大。そのために、企業だけでなく、NGO 、地域コミュニティ、宗教コミュニティとの連帯。
・「Fight for $15」=全米最低賃金15ドルを求める運動。各都市を中心に最低賃金15ドル引き上げ運動が 実現しつつある。FF15とオキュパイ運動=労働組合活動家、オキュパイの活動家、コミュニティ・オーガナイジング活動家、宗教コミュニティ活動家との連携
・普遍的に正しい『戦略』『目的』はあっても、普遍的に正しい『戦術』『手段』はない。『正しい戦術』は社会的、政治的、主体的諸条件の中でしか決定されない。



 現場からの報告「静岡県における最低賃金運動」
      青池則男 氏(静岡県評パート・臨時労組連絡会 事務局長)

・「最低賃金の大幅引き上げを国へ求める意見書」採択運動
・「最賃マップ」作成運動
・「お時給どんだけ〜」シール投票
・「最賃今すぐ1,000円以上へ」署名行動
・ディーセントワークデー宣伝行動







      








































 
Counter