陳 述 書

                            

                               中 島 相 互                

1 経歴等
 私は、読売新聞販売店であるYC大牟田中央店の所長をしております。平成8年4月に父の作岳からYC大牟田中央店を引き継ぎ、現在に至ります。

 店で働いているのは、幹部社員2人とパート18人です。妻のえい子は、店で事務をしております。

2 YC久留米文化センター前店について
 先日、YC久留米文化センター前店において、予備紙を1000部削減したことを理由に、突如、本社からの新聞供給が止められたという話を、知人の真村久三氏から聞き、とても驚きました。

 新聞供給が止まれば、販売店の営業を続けることができなくなります。これは、私やその家族が生活できなくなることを意味するだけでなく、従業員も生活できなくなることをも意味します。

 私の店でも、以前、予備紙を1000部近く抱えていました。平山氏が1000部もの予備紙を抱えていたのは、本社からの圧力によるものです。決して、意図的に虚偽報告をしていたものではないのです。

3 YC大牟田中央店が1000部近くの予備紙を抱えた経緯
引継ぎ当初(平成8年ころ)
 平成8年4月、私は父の中島作岳からYC大牟田中央店を引き継ぎました。

 引継ぎ時点での新聞の部数は、定数が2600部、実配数がおよそ2450部、予備紙がおよそ150部でした。予備紙の適正な部数は実配数の2%程度ですので、150部でも過剰なのですが、このとき予備紙は減紙されませんでした。

 このころから、大牟田三池炭鉱の閉山を前に、下請業者が廃業するなどして、実配数が減りだしました。

三池炭鉱閉山(平成9年ころ
 平成9年3月、大牟田三池炭鉱の閉山により、大牟田市の人口は減少しました。新聞の購読契約期間を残したまま、購読を止める読者も多く、平成9年だけで100部ほど実配数が減り、予備紙は270部ほどに増加しました。

 私は、業務報告書に残紙数を正確に記入していましたが、本社担当員は、残紙数を尋ねてくることもありませんでした。

オペレーション94(平成13年)
 読売新聞西部本社は、平成13年5月までは100万部を目標としていましたが、西部本社発刊40周年として94万部を目標とすること(オペレーション94)にしました。これが、平成14年10月から平成16年10月までの期間です。このころは、本社からの圧力も強く、業務報告書に残紙数を正確に記入することもできなくなりました。

 各地区の読売会は、各販売店の増紙目標数を定め、本社部長出席の販売店増紙会議を頻繁に行っていました。このときの合言葉は、「増紙こそ正義である」などというものでした。

 その結果、実配数は、減少しているにもかかわらず、販売店には、予備紙が押し付けられることとなり、過剰な予備紙はますます増加していったのです。

 一度増やした部数を減紙するには、本社担当の許可を得る必要があります。しかし、本社担当は減紙など認めてはくれませんので、事実上、減紙は不可能でした。

平成15年ころ
 私は、このままでは、経営自体ができなくなると考えました。そこで、平成15年8月から減紙をしてもらえることを期待して、業務報告書の予備紙記入欄には何も書き込まず、空欄にしていたのです。本社は、残紙数を把握していますので、販売局部長と担当員は、訪店の際、「残紙が多いね」などと述べていました。

 しかし、過剰な予備紙を切ることはしてくれず、逆にセールスを入れ、実配数を増やして予備紙を減らすように要求してきました。

平成17年、平成18年
 特に、平成17年ころからは、増紙が要求される一方で、実配数は減り続けていましたので、ますます経営は苦しくなっていきました。
以前は、新聞を購読する世帯も多かったですが、10年ほど前から徐々に減少し、今は、世帯の6割程度に減っています。このような状況の中、簡単に増紙することなどできません。

 私の大牟田中央店も、増紙に向けセールスや多量の景品を投入して増紙努力をしてきましたが、現在の新聞を取り巻く環境は、パソコンや携帯電話などの情報媒体の多様化、高齢者の増加や若者の新聞離れ等により読者数が減少し、販売店がいくら努力しても現状維持どころか、部数低下を止めることさえも困難な状況になっているのです。特に、大牟田では、高齢化が進んでおり、その影響は深刻です。

 このような状況でしたので、注文数と実配数との差は、毎月拡大する一方でした。
そのような状況にもかかわらず、平成18年1月、本社は、筑後読売会の全店に強制的に定数増を設定してきたのです。大牟田中央店に要求されたのは、5部の定数増でした。

平成19年ころ
 こうして次第に予備紙が増え、939部もの過剰予備紙を抱えるようになりました。

 このような予備紙の状況では、到底経営を続けていくことはできませんので、私の店の状況をYC広川店所長の真村久三氏に相談しました。そして、私は、真村氏の代理人であった江上弁護士に、YC大牟田明治店の野中彰夫氏とともに、予備紙を削減することをお願いしたのです。

4 まとめ
 過剰な予備紙の存在は、販売店経営を苦しくするものであり、販売店にとって予備紙が多いことのメリットはありません。販売店が望んで予備紙を増やし、虚偽報告することなどあり得ないのです。

 先日、私は、福岡で本社相手の裁判を傍聴しました。その中でも、本社側の証人である福岡地区の元担当者が、1000部もの予備紙を抱えていては、販売店経営をすることはできない、とはっきりと証言していました。

 私の店も、平山氏の店も、本社からの圧力により、1000部もの過剰な予備紙を抱えざるを得なかったのです。本社が押し付けてきた過剰予備紙を減紙したことを捉え、虚偽報告を理由にして新聞販売店をつぶすなどということが許されてよいはずがありません。

 裁判所には、平山氏の申立てを認めてくださり、安心して販売店経営を続けることができるようにしてほしいと思っております。

                                 以 上