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新聞販売黒書は、下記のアドレスへ移転しました。 http://www.kokusyo.jp/新聞社に「知らん振り」させない方法 販売店に「押し紙」（虚偽部数）があったことを理由とした改廃事件が続いている。「押し紙」とは、新聞社が部数や売上を水増しするために、販売店に意図的に押し売りをする新聞のこと。 ところが奇妙なことに、新聞社側が、自ら押し付けた新聞が店にあることを改廃理由として持ち出すケースが増え、裁判所もそれを認めることがある。つまり濡れ衣を着せられるのだ。どうすれば新聞社に本来の偽装責任を負わせることができるのか。毎日新聞Ｓ販売所（東京・練馬区）の事例を中心に検証する。（続きはＭＮＪ）
新聞販売黒書の有料化の案内 １４日までは、不定期の更新になります。 販売懇話会の議員、過半数が落選 『新聞通信』（９月３日付け）は、先の衆院選挙で、日販協政治連盟から推薦を受けた議員の過半数が落選したことを伝えている。内訳は次の通り。 当選：５０人 落選：５５人 立候補見送り、引退：１２人 落選した面々の中には、読売出身の丹羽雄哉氏も含まれている。その他、深谷隆司氏、佐藤ゆかり氏ら。中川秀直氏や小池百合子氏らは小選挙区では負けたが、比例で当選した。 当選組は、小泉進次郎氏、森善朗氏、小渕優子氏ら。 （９月９日） 裁判日程のお知らせ 著作権裁判の高裁判決が９月１６日（水）に下される。詳細は次の通り。 日時：９月１６日 １３時１０分 場所：東京高裁４２１号法廷 この裁判は、催告書の作成者を偽って提起されたもの。裁判所の判断が注目される。 ９月１１日には、わたしが提起した読売に対する損害賠償裁判が行われる。詳細は次の通り。 日時： ９月１１日 ２時３０分 場所： 福岡地裁１０９号法廷 ちなみに名誉毀損裁判の地裁判決（さいたま）は、１０月１６日。週刊新潮ＶＳ読売の裁判は１０月６日。 原氏が新聞の公的支援議論を奨励② 今回の衆議院議員選挙で、新聞が「自民ＶＳ民主」の構図へと世論を誘導していることは周知の事実である。しかも、民主党を勝利へと誘導する記事が目立つ。その典型は世論調査を繰り返して掲載し、民主党の優位を報じるものだ。 「自民ＶＳ民主」の構図を背景に、「民主優位」を報じれば、多くの票が民主党に流れるのは当たり前だ。民主党へ投票すれば、「革命が起きる」となれば、それに期待する一定の世論が形成されるからだ。 新聞業界全体で民主党の政権樹立を応援し、それで恩を売り、公的な支援を受けたいというのが新聞業界の本音ではないだろうか。そのための客観的な条件もある。民主党の候補者にマスコミ出身者が多い事実をごぞんじだろうか。「マスコミ不信日誌」はマスコミ出身の候補者リストを掲載している。それを見ると民主党の所属が非常に多い。 新聞人がほしがっている公的支援は、おそらく新聞社に対するものであって、販売店に対するものではない。ちょうどそれは、独裁者の国に経済援助したところで、独裁者がそれを独り占めにして、国民には行き渡らないのと同じ原理である。公的資金をよこせというのなら、まず、広報紙の折り込み詐欺で得た収入を返済しろと言いたい。当然、「押し紙」問題も自己検証しなければならない。 ちなみに「自民ＶＳ民主」の構図をもっとも歓迎しているのは、財界ではないか。どちらの政党も基本的には、新自由主義政党であるからだ。枝葉末節は異なっても、本質は同じだ。彼らが望んでいるのは、両党で延々と政権交代を繰り返すことにほかならない。 日本には情におぼれたり、簡単に騙される人が多いが、その原因を作っているのが巨大メディアではないだろうか。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２８日） 原氏が新聞の公的支援議論を奨励① 『毎日新聞』（８月２４日）に「新聞への公的支援論議を」と題する原寿雄氏の談話が掲載されている。これは「衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について」聞いたものである。 原氏は、インターネットのメディアを指して、「オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる『事実』は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある」と批判する。具体的に誰が書いた文章を指して言っているのかは分からない。インターネットメディアをひとまとめにして、バッシングしているのである。 続いて原氏は、新聞ジャーナリズムを「公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。」と褒めあげる。これも一体、どの新聞社を指しているのかさっぱり分からない。 頭の中で漠然と理論を巡らせているから、抽象論に陥り、新聞を一方的に讃える論調になったのだろう。それにしても新聞が「権力の監視や社会正義の追求」をしていると本気で考えているのだろうか？半世紀もメディアの世界にいて、本当に新聞人の腐敗が見えないのだろうか？ が、最も問題なのは、新聞が価値ある媒体であるから公的支援の議論が必要だと主張する点だ。そして「再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった」と断言する。 公的支援を求めるからには、まず、「押し紙」やチラシの水増し、政界工作を中止することが先決になるはずだが、この点に関してはなまぬるい。「紙資源の保護」を提言するが・・。これも「紙資源の保護」などと、回りくどい表現を使わなくても、「『押し紙』の中止」とはっきりと言えないだろうか？誰に遠慮しているのだろうか？ 日本を代表するジャーナリストが「押し紙」という言葉すら使えないなさけなさを前に、わたしは考え込んでしまった。リーダー的な人が、本気で「押し紙」問題について発言できないから、いつまでたっても問題が解決しないのではないだろうか。公的支援を議論す前に、まず、「押し紙」を告発すべきだろう。さらに同世代・渡邉恒雄氏による政界工作の詳細もすべて検証すべきだろう。 それにしても新聞各紙が繰り広げている民主党の応援は凄まじい？ 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２７日） ２５日から週刊新潮VS読売の裁判 読売新聞東京本社などが、新潮社とわたしに対して提起した「押し紙」裁判の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁の５２６号法廷で開かれる。この裁判は、『週刊新潮』（６月１１日号）の記事で、わたしが読売の「押し紙」率を３０％から４０％と推論するなどしたところ、社会的評価を低下させられたとして、約５５００万円を請求してきたもの。また、読売は謝罪広告の掲載も請求している。 争点は、わたしが何を根拠に「押し紙」を３０％～４０％と推論したかになりそうだ。 日程：８月２５日 午前１１時 場所：東京地裁５２６号法廷 なお、読売の代理人は、喜多村洋一弁護士ら２人。喜多村氏は、読売の法務室長が提起した著作権裁判で、法務室長の代理人を務めている。この裁判では問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁で認定された。 新しい裁判がスタートすることで、対読売の裁判が４件になった。整理しておくと次のようになる。 １、著作権裁判 地裁は黒薮の勝訴 ９月１６日に高裁判決 ２、名誉毀損裁判 １０月１６日に地裁判決 ３、黒薮が原告の損害賠償裁判 ９月１１日 口頭弁論 ４、新潮社VS読売 ８月２５日 口頭弁論 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２５日） 新聞人、いぜんとして「押し紙」を認めず 『週刊新潮』（８月２７日号）に、「押し紙」を告発する写真ルポが掲載されている。「刷りたて新聞を破棄する『読売新聞』押し紙現場」というタイトルの記事である。東京都世田谷区の読売新聞・販売店で撮影されたもので、トラックの荷台に、「押し紙」束を放り込んでいる場面がカメラに収まっている。記事を引用してみよう。 午前１時すぎにトラックが到着し、まずは、前日分までの溜まった押し紙６７束を荷台に積む。と、なぜか、その場で一旦待機。午前２時半に朝刊配送トラックが６５束を降ろして立ち去ると、再び、回収業者が活動再開。たった今、届けられた朝刊２５束を荷台に放り込んだのだった。  「押し紙」が空に舞っている。渡邉会長はこの 事実を小中学生にどう説明するのだろうか？ この記事によると、この読売新聞・販売店の「押し紙」率は推定で約４０％。 販売店に新聞の包装束が到着した直後から、「押し紙」回収を始めるという話はよく耳にする。そのうちに印刷工場から製紙工場へ、「押し紙」が直行することにもなりかねない。 「押し紙」問題は、誰でも理解できる大問題だが、なかなかクローズアップされない。たとえば、「押し紙」は明らかな環境破壊であるから、環境保全団体が非難の声を上げてもいいような気がするが、ほとんど「押し紙」問題に取り組む動きがない。理由は簡単で、新聞社に反旗を翻すと、自分たちの環境保全運動を新聞で取り上げてもらえなくなるからだ。 メディア研究者からも声があがらない。新聞社を敵に回すと、執筆の機会を奪われるからだろう。また、学生を新聞社へ送り込めなくなる事情もある。政治家も「押し紙」問題には弱い。新聞社と敵対すると、紙面でバッシングされる恐れがあるからにほかならない。 新聞社に対して恐怖心をもよおすのは、新聞の発行部数が多いからだ。権力を持つ者に対する恐怖心である。この際、本当に「１０００万部」のメディアが必要なのか、あるいは住民のためになるのかという問題を再考すべきだろう。 それにしても、読売はいつになれば「押し紙」の存在を認めるのだろうか？販売政策を改めるまでは、教育関係者は教室で新聞を使うべきではい。新聞協会は、渡邉会長に新聞文化賞を与えた是非を考えるべきだろう。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２４日） 毎日の「押し紙」、５割を超える 毎日新聞の元販売店主（江戸川区)から、新たな「押し紙」データを入手した。２００７年の１月から８月までの搬入部数、発証枚数、「押し紙」の内訳は次の通りである。 搬入部数 発証枚数 「押し紙」 １月 １０４５ ４５６ ５８９ ２月 １０３０ ４５６ ５７４ ３月 １０３０ ４６１ ５６９ ４月 １０３０ ４５４ ４５４ ５月 １０３０ ４４３ ４４３ ６月 １０３０ ４３０ ６００ ７月 １０３０ ４４２ ５８８ ８月 １０３０ ４３７ ５９３ 「押し紙」率は、５割を超えている。これだけ「押し紙」政策が明白になっているのに、毎日関係者は、いまだに「押し紙」の存在を認めない。新聞人は絶対に自らの過ちを認めないと聞いていたが、どうやらそれは真理のようだ。 一度、毎日の「開かれた新聞委員会」へ、「押し紙」と環境問題についての見解を求めるべきかも知れない。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２１日） ２００９年、衆議院議員選挙の洗脳 連日のように、新聞各社は、「自民ＶＳ民主」の構図で選挙を報じている。そして大多数の国民は、これ以外には選択肢が存在しないかのように錯覚している。洗脳とはそんなものなのだ。空気のように抵抗がない。我に返ったときには、思考の焦点が完全に狂っている。 新聞の影響力が低下したとはいえ、まだ、あなどれない。仮に読売の実配部数が６００万部から７００万部としても、週刊新潮や週刊文春の５０万部と比較すると、圧倒的な影響力を持っている。だからこそ政治家が、接近したがるのだ。 日本全国の朝刊の発行部数は、約４５００万部。これらの新聞が「自民ＶＳ民主」の旗を掲げて、同じ方向へ突進している姿は、戦争を鼓舞した戦前のメディアとまったく変わらない。たった１社でもいいから、第１面で「自民ＶＳ民主」の嘘を暴露できないのだろうか。同じ方向へ走る必要があるのか？ おそらく戦前の人々は、戦勝報道を読みながら、日本軍の正義を信じて疑わなかったに違いない。それが洗脳というものなのだ。洗脳されていたことを自覚するまでには、２０年も３０年もの歳月を要するのだ。 生前の斉藤茂男氏がよく日本のメディア報道を指して、「スタンピード現象」という言葉を使われていた。これはシマウマやキリンなど群をなす野生動物の習性にヒントを得た表現だそうだ。これらの野生動物は、先頭が東へ向かって駆け出すと、群全体がその後に従って一斉に走り始める。先頭が西へ方向転換すると、今度は西へ群全体が追走する。 ２００９年の「洗脳」は、記録するに値する。嘘を見破るのが、新聞ジャーナリズムの役割であるはずなのに、日本の新聞社は政界と癒着しているために、真実を報じない。財界が望む２大政党制の地固めに一役かっている。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月２０日） 現代の洗脳、２代政党制のイメージ 衆議院選挙が告示された。本日の読売新聞の第１面は、 「責任」か「変革」か と、いう見出しで日本記者クラブ主催の公開討論の模様を報じている。毎日新聞の第１面も、読売と全く同じ見出しになっている。すなわち、 「責任」か「変革」か 一方、朝日新聞の第１面にも気になる箇所がある。世論調査の結果を発表しているのだが、自民党と民主党の比較になっているのだ。 自民党と民主党の２大政党制を煽る報道が始まったのは、小沢一郎氏が構造改革を叫んで自民党を飛び出した９０年代の初頭からではないかと思う。自民党が構造改革や規制緩和にもたついていたので、小沢氏が自民党の政策を先取りしようとして政界再編しを断行したのだ。（それでも自民党はもたもたして、森総理がバカにされたあげく、小泉総理が登場して初めてドラスチックな構造改革と規制緩和を行ったのだ）。 その小沢氏が勢力を強めている民主党と自民党が対立して、政権をかけて戦うという視点は、どこかおかしくないか？鳩山氏も岡田氏も元自民党員だ。 たしかに民主党には、リベラルな議員がいることも事実である。政策にしても、枝葉末節の部分は、自民党とは異なる。 が、最も肝心な部分、つまりだれがこれらの党のスポンサーなのかという点になると、自民党も民主党もあまり代わりがない。両党とも基本的には、財界の顔色をうかがう新自由主義政党ではないだろうか。 現在におけるメディアによる最大級の洗脳。それは２大政党制のイメージではないか？ 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月１９日） 電磁波問題を『紙の爆弾』が報じる 『紙の爆弾』（９月号）が、通信基地局から発せられる電磁波をめぐり、住民運動が広がっていることを伝えるルポを掲載している。タイトルは、「地域住民無視の『巨大パラボラアンテナ建設』にみる業官一体の“不可解”」 。執筆者は、橋本玉泉さんである。 同ルポによると東京都江東区東陽で衛星通信事業の大手・スカパー！が巨大なパラボラアンテナ（直径６～７メートル）４基を設置。さらに８基が建設予定になっているという。 ところが住民側がこれに反発して、建設差し止めの訴訟を起こしている。基地局から発せられる電磁波が人体に与える影響がまだ、十分に解明されていないために、健康上のリスクを負うというのが訴訟の理由らしい。安全性が確認されるまでは、「予防原則」が優先されるべきというのが、住民側の言い分らしい。 電磁波問題がクローズアップされた結果、すでに風評被害も発生しているという。不動産価格が下落しているのだ。マンションの空き室も増えているらしい。 本来、通信基地局の設置問題は、ＮＨＫや新聞社が取り上げなければならない問題だ。ところが基地局問題は、携帯電話用のものも含めて、テレビや新聞ではほとんど報じられない。 このような珍現象を前に、わたしはある教訓を学ぶ。報道の仕事に携わっている者が、一度報道を自粛すれば、将来、必ず同じことを繰り返すということである。たとえば、もし、新聞記者が、「押し紙」問題を早い段階から取り上げていれば、最近問題になっている基地局問題もやはり取り上げる方向で動いていただろう。 「押し紙」という重大問題から視線をそらしたために、基地局問題でも同じ態度を繰り返しているのだ。将来も恐らく、同じ姿勢を続けるだろう。一度でも自粛すれば、同じ事を繰り返す。 日本の新聞社は戦争犯罪の検証から逃げた。その姿勢がやはり現在まで延々と尾を引いているのではないだろうか。だから「押し紙」問題も正面から向き合えない。現代の公害・電磁波問題からも逃げている。おそらく生涯に渡って、彼らは本当に報じなければならない重大問題とは対峙しないのではないか？ 報道してもしなくても、影響を与えないことばかりに飛びつくような気がする。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月１８日） 多様化する「押し紙」各紙の手口 最近、新聞社が「押し紙」の発覚に神経を尖らせているという話を聞くようになった。「押し紙」の実態が明らかになって、その反社会性が否定できなくなると、新聞社はこれまで「押し紙」は存在しないと言ってきただけに、面目がなくなってしまうからだ。 新聞販売黒書は「押し紙」写真の提供をよく受けるが、最近はビニール包装を完全に解いて、古紙に見せかけているケースもある。たとえばある販売会社の店舗で撮影された次の写真である。  さらに「押し紙」をトラックから下ろす場所を変更したという話もよく聞く。コンテナ型のトラックを使って、「押し紙」を隠す手口は、かなり前からあった。 その一方で、店の前に堂々と「押し紙」を積み上げるケースもあるようだ。これはおそらく「押し紙」政策に対する販売店の暗黙の抗議ではないかと思う。さもなければ、店主さんの神経が麻痺しているのだ。 余談になるが新学習指導要領では、新聞が小学校と中学校で指導対象になっているそうだ。生徒が「押し紙」や新聞人の政界工作について質問した場合、学校の先生はどう説明するのだろうか。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月１７日） 米国紙記者にインタビュー 偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。（続きはマイニュースジャパン） 毎日新聞社が関町販売所を改廃 毎日新聞社は、８日の夕刊配達後に関町販売所（東京・練馬区）を強制的に改廃した。 この日の午後６時半に、毎日新聞の担当員ら３人が関町販売所を訪れて、９日から新聞を自社で配達する旨を伝えた後、すでに搬入されていた折込チラシの搬出を要求した。これに対して、同店で待機していた店主の支援組織、全印総連（全国印刷出版産業労働組合総連合会）のメンバーら４名は、搬出を断った。 新聞販売黒書でも伝えてきたように、この係争は昨年の末に始まった。販売店の経営が傾き、その原因として補助金のカット、「押し紙」などが論争の焦点になった。毎日は店主に対して改廃を迫っていた。店主はこれを拒否して、裁判所に地位保全の仮処分命令を申請していた。 問題の根底には「押し紙」問題があるというのが、全印総連側の主張だった。 しかし、裁判所は７月２８日に、毎日が主張する改廃の正当性を認めた。これを受けて、今回の強制改廃になった。店舗をかねた店主の住居の明け渡しについては、延期された。 全印総連は、今年の初めからこれまで再三に渡って毎日・朝比奈豊社長に団体交渉を申し入れてきた。しかし、毎日は一度も交渉に応じなかった。全印総連の関係者は、 「こんな体験は労働運動の中で初めてです」 と、新聞社の傲慢さに驚いている。 同店の店主は、既に裁判所に異議申立を行っており、“仮裁判”は継続される。裁判資料をネットで公開して、不特定多数の人々に「投票」というかたちで、どちらの主張が正しいのか、判断を仰ぐのもひとつの方法かも知れない。ジャーナリズムの新しい手法として有効だろう。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月１０日） 「押し紙」問題、読者への訴えが必要 販売店に対する改廃のスタイルは、相変わらず一方的で身勝手なものが多い。昔はヤクザ（整理屋）が販売店に押しかけて行って、改廃していたが、今はその役割が担当員になったというだけで、新聞社の傲慢な姿勢はまったく変わらない。店主を対等な人間とはみなしていない。 状況が改善しないのは、問題が発生しても、それを業界内で処理してしまうのが原因かも知れない。たとえば「押し紙」問題は、販売店と新聞社の間の係争に終始して、業界の枠をでない。大切なことは、問題の解決に読者が加わることだろう。 「押し紙」をなくす住民運動の組織も急務かも知れない。これについては、近々、元毎日懇話会名誉会員の高屋肇さんと打ち合わせることになっている。「押し紙」裁判を起こすにしても、広告主でもある新聞の読者を巻き込むことが大切だろう。公共広告が捨てられているわけだから、読者も「押し紙」の被害を被っていることになる。 都内の毎日争議 都内の毎日新聞○○販売所の所長が、６日、東京地裁民事９部に保全異議申立書を提出した。これにより係争は、第２ラウンドに入ることになった。 また、同店の所長は、毎日の代理人弁護士・阿部博道氏に宛て、現在の住居を８日に明け渡す意思がない旨を通知した。人権擁護という観点から、支援の輪を広げたい。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月７日） 毎日、店舗からの撤去を請求 都内の毎日新聞○○販売所が申し立てた地位保全の仮処分命令が棄却されたことを受けて、毎日側が新たな動きに出ている。まず、７日３０日付けで、同社の阿部博道弁護士は、新聞販売契約の解約通知を行った。それによると毎日は、帳簿類や機材などの引き渡しに加えて、次のことを求めている。 ３、同月８日の引継ぎと同時に、店舗からの撤去。 店主が住居を兼ねている店舗から出ていけと言っているのだ。その先のことは想像できないのだろうか？できないのであれば、輪転機を止めたほうが賢明だろう。 なお、同店の配達区で、洗剤を自転車の荷台に積んだ男らがうろうろしているという情報が入っている。これについては、毎日と産経の社会部に情報提供を行い、取材をお願いした。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月６日） 仮処分申請、毎日販売店が敗訴 ジャーナリズムの検証はこれから 都内の毎日新聞・○○販売所が東京地裁に申し立てていた地位保全の仮処分命令が７月２８日に棄却された。これにより裁判所が○○販売店の改廃を認めたことになる。 しかし、店主が異議を申し立てるために、“仮裁判”の決着は第２ラウンド以降に持ち越されることになった。 判決内容については、今後、ジャーナリズムの土俵で検証していくことになる。毎日の代理人弁護士・阿部博道氏は、たとえば店主が「虚偽報告」をしていたと主張しているが、これが新聞社の一方的な言いがかりであることを、今後、ジャーナリズムを通じて明らかにしていきたい。 幸いに、杉生氏や高屋氏の裁判資料も豊富にある。都内の店主から、新聞販売黒書への情報提供もある。 また、補助金の問題については、過去の不正経理事件（１９８６年のケース）との関連で検証していく。 店主の運命を左右する書面を、自分の名前で書いたことは、ただならぬ行為である。しかし、署名原稿を公の場に提出したということは、公の評価や批判を受けることを前提にしているわけだから、わたしは論理の誤りをネットや雑誌、単行本で公表していく予定だ。ペンの力を駆使したが、それにより他人の人生がどうなろうと、責任を取らないというのではこまる。そんな「ペンの暴力」を許してはいけない。権力や財力を持たない人を、ペンで裁くときは注意する必要があるのではなだろうか。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月５日） 衆院選、日販協が議員１５０人を推薦 まもなく衆議院議員選挙がスタートする。かねてからわたしが注目してきたのは、今回の選挙でも新聞業界が特定の政治家を支援するか否かという点だった。新聞業界と政界の癒着は、読売の渡邊恒雄会長が行った政界工作が国民から厳しい非難を受けるなど、新たな汚点として浮上していた。そのために今回の衆議院議員選挙では、推薦を自粛するのではないかとの見方もあった。 ところが新聞業界は、国民の非難など意に介していないようだ。７月２７日付けの『新聞通信』は、日販協の理事会が、今回の選挙でも特定候補の推薦を決めていることを報じている。しかも、その人数は１５０名にも。 解散・総選挙については「新聞懇話会を中心」に、今理事会まで政治連盟として約１５０人の支援を確認。自民・公明の与党をはじめ、一部地域では民主党も支援するなど「与野党逆転が取り沙汰されているが、これまで業界を支援していただいた候補者を第１に」（高橋会長）と理解を求めた。 新聞業界と政界の癒着が、新聞ジャーナリズムを駄目にしてしまったことを、関係者はいまだに認識していないようだ。自らの権益を政治力で守り、その代償として、ジャーナリズムを放棄するのであれば、本末転倒も甚だしい。そんな当たり前の問題を直視しないところに、今日の新聞の衰退があるのかも知れない。 新聞の「自殺行為」を助長することが、業界のためになるとは思えない。 ちなみに同紙によると、７月２９日に開かれた日販協の通常総会には、次の面々が参加して熱弁をふるった。山本一太参議院議員、水野清元衆議院議員、島村宜伸自民党総裁特別補佐。また、高市早苗経産副大臣は祝電を寄せた。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月４日） 「５割以上の残紙、折込はおかしい」 販売店訴訟の資料を整理していると、ある新聞販売店の店員が発行本社の社長に送った手紙で、裁判所に提出されたものが出てきた。日付は「平成１４年２月１８日」。この手紙には、不透明な部数について次のような記述がある。 （略）２割程度の残紙であれば、新聞舗の常識であると思っていましたが、５割以上の残紙、折込があるのには以前からおかしいと思っていました。（ちなみ、集金率は９５％あります。） 後日、この販売店は強制改廃されている。その理由は、「貴殿から当社への新聞部数の申告に虚偽のあることが判明」したからというもの。この改廃事件は、福岡高裁の判例が出る前の時期である。 従って再度、事実関係について検証する必要。十分な裏付けを取った後、社名も公表したい。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月３日） 黒書に対する２つの攻撃パターン ７月２４日に福岡地裁でわたしが起こした損害賠償裁判の口頭弁論が開かれ、意見陳述をする機会があった。その中でわたしは新聞販売黒書に対する読売からの２つの攻撃パターンを明らかにした。 まず、情報源に対する攻撃である。典型的な例はＹＣ広川の真村久三さんがわたしに対して情報提供を行ったことを理由として、販売店をつぶした事である。読売は対販売店訴訟の中で、たびたび情報を開示しないよう裁判所に申し立ててきた。従って情報の扱いに関する読売の姿勢は、裁判記録としてしっかりと記録・保存されている。 将来的には、メディア企業が情報開示を嫌った珍しい例になる可能性もある。記録は後世に残り、いずれ公開されることを読売は認識すべきだろう。ちょうど正力松太郎氏のケースのように。 二つ目の攻撃パターンは、わたしに対する裁判の提起である。これを攻撃と考えるのは、たとえば著作権裁判で、問題となった催告書の作成者を偽ってまでも提訴したからだ。作成したのは弁護士だった。これは弁護士資格にかかわる問題になるだろう。 また、名誉毀損裁判では、一切の反論を拒否して提訴したからだ。つまり常に裁判が先行しているのだ。 新聞販売黒書は、反論の全文掲載を原則としており、読売の主張を「加工」するつもりはない。論争よりも裁判を選択しているのは、やはりペンに自信が持てないからではないか？新聞販売黒書は、いつでも論争のためのページを提供する用意がある。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（８月１日） 本当に必要なのか、１０００万部のメディア 『クーリエ・ジャポン』（７月号）に、米国紙の発行部数ランキングが掲載されている。１位から１０位は、次の通りである。 １位 ＵＳＡテゥデイ ２３４万部 ２位 ウォール・ストリート・Ｊ ２０１万部 ３位 ニューヨーク・タイムズ １００万部 ４位 ロサンザルス・タイムズ ７４万部 ５位 ニューヨーク・デイリー・Ｎ ６３万部 ６位 ニューヨーク・ポスト ６３万部 ７位 ワシントン・ポスト ６２万部 ８位 シカゴ・トリビューン ５２万部 ９位 ヒューストン・クロニクル ４５万部 10位 ニューズ・デイ ３４万部 これが正常な新聞の発行部数である。日本の新聞では、産経が推定で１００万部ぐらいの規模だと思うが、それでも米国紙にランク付けすると３位か４位になる。山陽新聞ですら１０位に入る。日本の新聞の発行部数がいかに病的であるかが分かるだろう。 敗戦後、ＧＨＱは新聞社の戦争責任を追及して、戦時体制下の新聞社を解体する選択もあったはずだ。ところが実際はそのまま残した。Ａ級戦犯も起訴しなかった。推測になるが、これは新聞を世論誘導に利用できると考えていたからではないだろうか。 実際、日本の新聞社は１９５１年の専売制導入と同時に巨大メディアへと邁進していく。世界に類を見ないマンモス新聞になったのである。しかも、放送局とも結びついた。 当然、公権力はメディア戦略に新聞社を巻きこんでいく。新聞社と手を組めば、世論操作が容易になるからだ。具体的には、再販制度などの特権を与えて新聞社の「繁栄」を支えたのである。また、新聞社のために国有地の払い下げまでやった。 その一方で記者としてはまったくつかいものにならないが、政治力がある新聞人を持ち上げ、世論を誘導させてきたようだ。なにも知らないのは国民である。じわじわと没個性化した人間に洗脳されてしまったのだ。それが日本人らしさらしい。 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（７月３０日） 販売網に侵入する公権力② 警察とＹＣが協力して見守り 『新聞通信』（７月６日付け）によると、ＹＣを経営する株式会社椎名（椎名憲一社長）と松戸警察署（千葉県）は、６月２３日、協同で１人暮らしの高齢者を対象にした見守りを実施する覚え書きに調印したという。警察が販売網に侵入してきたのである。 読売新聞社の内部には、すでに読売防犯協会の本部が設置されており、警察ＯＢが活動している。これだけでも異常事態であるのに、今度は販売店と警察が協同で高齢者を見守ることになったのである。 中米グアテマラの内戦中に、自衛団と呼ばれる組織があった。これは村民で構成される団で、地域の警備にあたるのを任務としていた。ところが軍部と密接に結びついていたために、実質的には住民の中で解放戦線に協力している者を摘発する役割を果たしていた。 高齢者を「支援」することは大切だが、警察とＹＣの活動が拡大していった暁には、住民を監視するための組織に豹変する危険性もある。 日本の新聞社の異常は、その巨大な発行部数だけではない。モンスターなみの発行部数が特定の権力と懇意な関係にあることである。これは逆説的に考えれば、新聞が世論を誘導するための重要なツールになっている証にほかならない。公正や正義といった看板は建前であって、世論を誘導する役割を果たしている可能性が強い。 日本の新聞社だけが、唯一、巨大な部数を有している事実の背景に、なにか恣意的なものを感じる。敗戦時、ＧＨＱは新聞社の戦争責任を問うて、解体することもできたはずだ。しかし、そのまま残した。推測になるが、これは新聞を世論操作に利用できると考えた結果ではないか？ 【新聞販売黒書は常に反論を歓迎します】（７月２８日） |
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