2001/6/18 第88号 

好評発売中!(現代人文社刊 1700円)

「マスコミがやってきた 取材・報道被害から子ども、地域を守る」(人権と報道関西の会編)

 

注文は現代人文社(連絡先03-5379-0307)まで!

週刊宝石・書評欄から 2001/1/25号

 本書は99年末の「京都小2児童殺害事件」における報道被害の実例をモチーフに、その対処法をまとめたものである。取材する側からすれば、痛いところを突かれたなあ、というのが正直な感想だ。少なくない記者が、真実の追求よりも他社との「競争」だけに血道を上げていることが暴露されている。そもそも、一般の人は取材や撮影に応じる必要がないことも、はっきりと記されているのである。しかし、被害者の棺桶の中まで撮影しようと試みるメディアが存在する以上、私たちはもう、甘やかされる必要はない。

朝日新聞夕刊から 2001/2/2(金)付け

 あとがきで「このような本を作れば、取材の手足を縛ってしまうことになるのは、私も一記者として感じていますし、報道関係者からも強い反発を受けることも十分予想できました」としつつ、「京都の事件での報道被害のひどさに、愕然(がくぜん)とさせられたからでした」と記しているように、執筆者自身の思いもそのままつづられている。記者が自ら検証し、話し合った成果をもとにした、報道被害の防止策を提言している。


「薬事法違反」で番組取り止め騒動に

 なぜ法律、放送基準を無視したのか

―危機感薄いテレビ局と労働者

 

今年4月末、全国で放送されていた健康情報番組が「薬事法違反」容疑で自治体の指導を受け、一斉に放送を取りやめる騒ぎがあった。私が勤めるテレビ局(以後、局と略す)でもこの番組が放送されていて、法律や自ら定めた放送基準を簡単に無視し、ついには自治体の指導を受けてあわてて放送を取りやめるという醜態を見せてしまった。この背景には商品を売りつけるテレビショッピング番組の安易な導入という問題があり、この結果、放送モラルの際限なき低下という事態が起きている。今回の騒動の一部始終をリポートし、議論の材料としたい。

 

「二重マル健康テレビ」

薬事法違反で福岡県が指導

 2001年4月27日付けの朝日新聞に「健康番組巡り指導」という記事が掲載された。

 「健康食品会社が番組とCMを制作し、全国の局に持ち込んで放映している健康情報番組が、薬事法にふれるおそれがあるとして、福岡県は26日までに、番組を提供するアサヒ緑健(本社・福岡市、古賀良太社長)に口頭で改善を指導した。番組中で大麦若葉が生活習慣病の予防に効くと説明、番組に引き続くCMで、大麦若葉を原料にした同社の健康食品を宣伝していた。指導を受けたのは『二重マル健康テレビ』。東京や大阪のキー局を除く全国約百局で放送している。」

 記事は@健康情報番組の「二重マル健康テレビ」が「薬事法」にふれるおそれがある、A福岡県が口頭で改善を指導した、の2点を伝えている。

 実は自治体が指導を行う前から「番組の内容に問題があるのではないか」と多くの局の考査担当(放送基準に照らし合わせて法令違反はないか、また放送しても問題がないのか、を判断するセクション)は指摘したが、経営者は「他の局でもやっているし…」と無視し、気がつけば記事にある通りキー・準キーを除く全国の局で問題の番組が流れる事態になっていたのだ。

受け入れた理由は局にとって利益が大きい番組であったことだ。この不況下の中、東京キー局が空前の利益を上げているのに対し、地方局は営業的に厳しい状況があり、最初から「放送する」という結論があったのだ。このため番組についての考査は本編とCMとを分離して考え、本編は現代の病気の恐ろしさと予防策についての提案、CMは単なる健康食品のPRとみなし、それぞれが現行の放送基準に照らして問題ないというものであった。

 

二重マル健康テレビとは?

局の番組は通常、自社制作、購入のほか外部のプロダクションなどで制作された持ち込み番組などから編成されているが、この番組は持ち込み。健康情報番組というが、実態はスポンサーであるアサヒ緑健が制作した全編コマーシャルであり、テレビショッピング番組である。こうしたテレショップ番組は局にとって利益が大きく、CMも入った「完全パッケージ」(カンパケ番組という)で放送作業も楽というメリットがある。

 番組の長さは放送局の時間枠に合わせて事前に何種類か作られたが、中心は30分枠。いずれも内容はほとんどが同じパターンで次の通りだ。

 最初に司会者が「現代は生活習慣病の時代です」などと前置きし、フリップやCGを使って糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、ガンなど代表的な病気を紹介していく。次に病気の予防法について大学の医学博士等にインタビューし、「高脂肪、高カロリーの食事から野菜中心の食物繊維を摂ることが大事」と言わせた後、スタジオにキャベツなどの野菜を大盛りで並べ、「一日に食物繊維をこれだけ摂る必要があります」などと説明する。ゲストの有名タレントが「とてもこんなに食べきれません」と言うと、すかさず司会者が「手軽に取れる方法があるのです」「大麦若葉には大量の食物繊維が含まれています」とPRする。本編最後に「皆さん、メモのご用意を」とCMにふり、商品の申し込み先が紹介されるという筋書きだ。番組が打ち切られたこの5月までに約3年間放送されており、放送リポート(2001年5月号/メデイア総研発行)によると、アサヒ緑健はこうしたテレショップで売り上げを伸ばし、昨年3月期で年商60億円となり、その後も倍増の勢いで業績を伸ばしていたということだ。

 

 薬事法違反

 しかし福岡県はこれを薬事法違反の疑いがあるとした。「薬事法」は厚生省が認可していない医薬品が「病気の効能・効果」を謳うことを厳しく禁じているが、この番組は本編、CMとにわけられるものではなく、全体が商品CMとなっており、「生活習慣病」に効果があるかのように誤認させると判断した模様だ。

 薬事法違反は「3年以下の懲役、100万円以下の罰金」と規定されており、警察が立件するつもりなら、業者は勿論、違反行為に関わった局も立ち入り調査を受け、番組の出演者・スタッフまでが逮捕されかねないケースだったのだ。国民の電波を預かる局が私的利益の追求に走り、法律に違反する行為を行ったことは国民に対する裏切り行為といっていいだろう。

 

 局側の対応と反応 

 さて、今回の事態で局の対応を見てみよう。まずこの記事が掲載された日だが、各局に業者側から「指導を受けたので、新素材に切り替える」とファクスが送りつけられたようだ。しかし当時、放送中の素材についてはどうするのか書いておらず、そのためにいつ放送を取りやめるのかの判断がつかず、営業現場を中心に混乱したということだ。このため局によっては前述の朝日記事掲載後も一週間以上、放送を続けていたところもあった。問題の重要性がわかっていない証明である。

 そして従業員の反応だが、他社の人も含めて私が聞いた限りでは

「大変だ。売り上げが減る」

「(営業数字を維持するための)他のスポンサーはあるのか」

「キー局がサラ金CMを受け入れたので、地方局でサラ金が減り、営業的に落ち込みが大きい。少々、問題のある持ち込み番組、CMでも導入しないとやっていけないのではないか」と、当面の売り上げが減少することの「危機感」と経営に対する「同情的」「好意的」な声が多かった。

 また番組については

「作り方が悪かった。誤解を受けないように作れば問題なかったのに…」

「業者側は作り直すといっていることだし、これで良かったのではないか」と、ひとまず放送中止になって安堵する声が多かった。

 しかし「作り方が悪かった」というなら、どうして事前に局側が指摘して改善させなかったのか。自治体の指摘を待って放送中止を決めるのは、自ら判断する力がないということの表れだが、このことに対する危機感が薄い。また健康食品会社が「番組を作りなおす」としたことも、簡単に「良かった」といえるのだろうか。「スポンサーの体質が悪かった」と片付けてしまう風潮が見られ、薬事法違反の「共犯」者となったことの認識が極めて薄いというのが私の感じたことだ。

 

 テレショップの問題

 このところ民放ではテショップ番組が増加している。お茶の間でテレビを見ながら、電話一本で買い物ができるという気軽さを狙った番組展開で、特に地方局での浸透ぶりが顕著だ。うまく使えば生活に役立つことは認めるのだが、一方で今回のような問題のある番組、商品が出てきているのも事実だ。具体的な名前はあげないが、「効能・効果」を謳う薬事法違反の疑いが濃厚な番組は過去にもあり、これも全国の民放で流れていた。また番組内容も、経営者が盛んに登場し、商品を売っているのか売名行為をしているのかわからない番組、本当に信頼できるのかどうか不安になってくる商品を扱う番組…など、あやしげなものも多い。

 またテレビを見て商品を購入した消費者も、テレショップという新しい販売方法になじんでおらず、混乱が生じているのではないか。私は職場にいて消費者の苦情を聞く機会があるが、かかってきた電話の中には「テレビを見て品物を購入したが、交換したい。しかし業者が交換に応じてくれない」、「故障したので修理を頼んだが、対応が遅い」、「買ったテレショップの業者の名前を忘れた」「業者の連絡先がわからない」…など、局に苦情や対応を求めるケースが少なからずある。職場では「消費者のモラルが悪くなった」と受け止める空気が強いが、テレショップという新しい買い物スタイルを広めているのは局である。店頭で買うのと違い、業者とはフリーダイヤルでしかつながっていない関係だ。購入した相手を忘れてしまうこともありえるだろう。まして導入した業者の商品チェックやアフターケア等のあり様も十分調べないで放送していては、無責任と言われても仕方ないだろうし、消費者の苦情や対応を求める声が局に寄せられるのも当然だと思う。

 

 問題の根深さ

 テレショップ番組の増加、果ては薬事法違反容疑の番組まで放送するようになった背景の一つには、国家政策とも言える強引なまでのデジタル化がある。設備投資等で多額の費用がかかり、多メディア化によってこれまでのような地上局独占という特権がなくなってしまい、このままではつぶれるかもしれないという危機感が特に地方局で強い。このため目先の利益に追われて、少々法律に違反しても儲けが最優先され、経営だけではなく、放送現場も冷静な判断が通用しない雰囲気になってきている。

 局といえども民間会社だから一定の利益が必要なのは言うまでもないが、しかしそれは本来、市民にとって極めて重要な「言論の自由」を確保していくために、圧倒的な力を持つ権力や資本からの言論弾圧、兵糧攻めに備える最低限の「経営の自立」という観点から語られるべきだ。しかし現実は利益確保それ自身が自己目的化され、局全体が資本への服従、強い者への屈服という傾向をより強めている。

 先の例会で私たちは一連の「メディア規制法」を取り上げ、法案が「言論の自由」を脅かす危険な側面を持つ一方で、メディアがいう「言論の自由」も市民の生活を脅かし、人権を抑圧してきたのではないかと厳しく批判する声があることを確認してきた。こうした中でテレビという公器をどう市民が生かしていくのか、どう民主主義強化のために利用できるよう改革していくのか、差し迫った問題だと思わされた。

真に危険な状況というのは法案そのものもさることながら、自らの役割を放棄し、容易に自治体や警察の介入を受けてしまいかねない放送が日常化していることではないのか。

こうした状況を打開する妙案はすぐには思い浮かばないが、働く者(局と制作会社、代理店等)が常に問題意識を持ち、おかしな放送があれば職場で声を上げること。改善できなければ市民の前に実態を明らかにすること。そんな当たり前のことから実践していきたいと思う。(野波一樹)


薬害エイズ裁判で無罪判決

「有罪視報道」の犠牲者ではないのか

 

■薬害エイズで、業務上過失致死傷罪に問われていた安部被告に対して無罪判決が出た。この無罪判決について、各マスコミは批判的であり、私の周りの反応を見ても、「え、何で無罪なの?」という反応が多かったように思う。しかし、本当にそれでいいのだろうか。たしかに、安部被告の判決前に、旧ミドリ十字関係者に禁固刑の実刑判決が言い渡されたことからすれば、当然安部被告にも実刑判決か、少なくとも有罪判決が言い渡されると予想することも無理からぬことかもしれない。しかしながら、旧ミドリ十字関係者と安部被告との事件への関わり方の異同について、正確に理解し、説明できる者はほとんど皆無であろう。なぜなら、誰がどのような役割を果たしたかを誰も知らないからである。ところが、判決をした裁判所は、少なくとも安部被告がどのような役割を果たしたかは知っているはずである。

 刑事事件における

無罪判決の意味

日本の刑事裁判で、無罪になる確率は極端に低い。99.99%は有罪であるといわれるほどである。その理由としては、長期勾留とその間に作成された自白調書偏重主義にある。すなわち、長期勾留の中で、様々な圧力をかけられ、事実と異なった自白調書が作成されてしまう。また、争えば事件が長期化することをおそれ、早く保釈を得て社会に復帰できるならばと、無罪を争うことを諦めて、有罪を認めてしまう場合も多い。このように、争いたくともその機会すら奪われ、仮に争ったとしても、強大な国家権力を背景に、膨大な証拠を収集した検察官と、何の武器も持たない被告人とが対等にわたりあえるはずもない。もちろん、被告人には弁護人が付くが、弁護人とて検察や警察のような強力な捜査権限を有しているわけではない。したがって、おのずから検察官に対抗するには限界がある。これが極端に低い無罪率につながっており、「刑事裁判は絶望的」といわれる由縁である。

 このような構図の中で、無罪判決がでるということは、驚くべきことであるし、そうそうあることではない。

 その意味で、世間が無罪判決を意外に感じるのは当然かもしれないが、「なぜ有罪でないのか?」という反応はどうだろうか。

 一体私たちは、事件についてどこまで知っているのだろう。裁判の中では、検察側が集めた膨大な資料が証拠として提出されているはずであり、証人なども取り調べられているはずである(私自身は傍聴していないので、断言は出来ないが)。それだけの資料や証言を取り調べ、最も事件の内容を中立的

な立場で判断できるはずの裁判所が無罪としたのである。

 一方、私たちの知識は、マスコミ情報でしかない。安部被告が血液製剤に関わっていたこと等がマスコミで報じられてきたが、実際にどのような立場で、どのような判断がなされていたかは、マスコミも私たちも知るところではない。すなわち、私たちは、事件については何も知らない

では、なぜ、世間は無罪判決に対して批判的なのだろうか。

マスコミの有罪視報道

 それは、裁判前に、すでに「安部被告有罪」報道が行われ、すでに世間で有罪判決がなされているからである。

 安部被告が逮捕・起訴される前から、「安部憎し」「安部は殺人者」との報道がなされてきた。世間も、安部被告が裁判で有罪とされなければ気が済まないような雰囲気になってきた。そのような中での逮捕・起訴だったのである。

 それに対し、裁判所は無罪と判断した。ところが、世間やマスコミはそれに納得しない。

しかし、これほど恐ろしいことはないだろう。膨大な証拠を取り調べ、最も事件の内容を把握している裁判所の判断よりも、単なる断片的な情報でしかないマスコミ報道によって、すでに安部被告は断罪され、有罪とされてしまっているのである。それは、裁判所の判断によっても覆らない。とすれば、一体どうすれば、無実となるのだろうか。

 松本サリン事件の被害者である河野氏によれば、事件に何の関わりがないことが明らかになっても、まだ嫌がらせの手紙などが届いたという。

今回の世間の反応は、河野氏の場合と同様である。裁判所によって無罪とされても、マスコミもその情報に踊らされている世間も、「それはおかしい」「有罪のはずだ」と思いこんでしまっている。もしこれが有罪判決だったらどうだろうか。おそらく、「やはり」という反応が大多数で、有罪判決に批判的な声は聞かれなかっただろう。

こうしてみると、裁判とは一体なんだろうと考えてしまう。裁判で有罪無罪が決まるはずだが、現実には、裁判前にすでにマスコミによって判決がなされてしまっている。これは、数多くの冤罪事件と同じ構図であるが、違いは、裁判所が無罪としたところである。とすると、これは、マスコミと世間による冤罪事件というべきであろう。しかし、本来マスコミがすべきことは、「誰が悪いか」を追及することではなく、「なぜ事件が起こったのか」「なぜ事件を防げなかったのか」「今後似たような事件が起こらないようにするにはどうすればいいのか」を追究することであり、世間の目もそこに向けられるべきであった。しかし、安部被告の責任ばかりが強調され、これらの追究は不十分なものに終わってしまった感は否めない。特に、当時の厚生省など行政庁の責任は曖昧なままである。その意味では、安部被告は、スケープゴートにされたように思う。マスコミのフレームアップによって、事件の本質が隠されてしまったのである。

 今の日本では、一度マスコミによって有罪報道をされてしまえば、裁判の無罪判決によっても覆らないことを痛感した出来事だった。

(太田健義)

 


地方支局に新人記者が配属されて1か月が経ちました。

「君たちが、普通の社会人として、これは、おかしい、常識に照らして変だ、と気付けば、それはみんなニュースだ」

支局長やデスクは、そう励まして現場に送り出します。一般的な意味では間違いではないのでしょう。しかし、「普通の社会人」としての訓練も十分でなく、「特ダネ競争」の真っ只中に放り出された若者は、「早くトクダネを」と焦り、時に驚くような行動に出るそうです。

先輩記者「支局長!新人の写真、ピンボケでよう分からんのです」

支局長「ま、新人が一所懸命撮ってきたんや。モノ(被写体)はなんや?」

先輩「絵解き(写真説明)にはナワのようなオオナマズと書いてます」

支局長「原稿は?」

デスク「え〜っと、●●の池で、オオナマズを捕まえた。まるで、大縄のように長くて池の主ではないかと地元で騒ぎに…。ヘタな原稿やな。独自ダネと書いてますけどぉ」

支局長「トクダネかぁ?アイツの初トクダネや。なんとかならんか」

先輩「あ〜!現像をちょっと工夫したら、少し見えるようになったんですけどね。

こ、これ、縄のようなナマズやなしに、縄のような…縄でっせぇ!」

支局長「え〜!」

トクダネをなかなか書けなかった新人君は切羽詰って長い縄の超ピンボケ写真を添えて「オオナマズ捕まえた」と原稿を書いたのです。

あまりにもずさんな細工だったので、記事にはなりませんでした。ここまで追い込むのも問題なのでしょうが、もっと問題なのは、「今度の新人、無茶しよるけど、たいした根性や」とプラス評価をされているらしい点です。ま、伝聞ですので、誇張があるのかもしれません。それでも、同業者として、「こういうこともあるやろなぁ」とうなずいている自分が恐い今日この頃です。(黎)

 


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