医療法人の事務所の変更



Q医療法人の事務所の所在地を変更するには、定款変更認可申請まで、届出だけでい
いのでしょうか

A事務所の所在地を診療所と一緒に変更する場合は、定款変更認可申請によらなければなり
ませんが、事務所のみの所在地の変更の場合、定款変更届出をすればいいです。(医療法54
条の9第3項、医療法施行規則第33条の6.医療法第44条第2項第4号)
もっとも所在地を変更する事務所が主たる事務所で、都道府県を変更する場合は事務所のみ
の変更にとどまらす、監督官庁の変更も伴うので、定款変更届出は足りず、定款変更認可
請によらなければなりません。

Q医療法人の事務所のみを理事長の自宅に移転することはできるでしょうか

A医療法人の事務所は、連絡を受けて診療等に対応するものであり、事務所が診療所に存在
していない場所に移転されるとその機能を十分果たせないことになります。
医療法54条の9第3項、医療法施行規則第33条の6.医療法第44条第2項第4号の事務所の
みの変更は、本院にある事務所を分院に移転することを前提とするもので、事務所を診療所
のない場所へ移転することは想定されていません。
もし、それでもやむを得ず、診療所にない場所へ移転するとしても、カルテ等の重要生類を理
事長の個人宅に持ち出すことは保管等に問題が生じます。
また、理事長の自宅に法人の事務所を移転することは、理事長と法人との賃貸借契約が締結
されることになります。その場合他の認可に必要な近傍類似値の資料により地代が相当か等
の判断をせざるをえず、届に過ぎない事務所のみの変更については、想定されていないので
はないでしょうか。

やむを得ず診療所に事務所を移転できない場合に認められるとしても、理事長の個人宅に事
務所を移転することが認められることは難しく、法人が賃貸した場所に、期限を決めて、診療
所を事務所とできない十分な説明がなされた場合に限られるでしょう。

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