四国中央市の外国人参政権に反対する(まだまだ監視中)


愛媛県に位置する四国中央市において「在日投票権」という「外国人参政権」をも含む「自治基本条例」なるものが、 公募によって集められたという氏名も公表されていない(市議会で名簿公開を迫られ8月1日にやっと公開)、何の責任も負わないわずか20名ばかりの民間委員と呼ばれる人間によって、他の市政や国政にまでも影響を与えかねない条例が策定されようとしています。

この民間委員の公募とはまやかしで、実際には、昨年一部の市議(4名)とその支援をしている一部住民で勝手に作られた委員会です。

この委員会の代表は石井修三(自称代表が多数闊歩する中、最近代表に決まったようです)なる人物で、 関係している市議は、玄翁光雄(公明党)、越智仁美(公明党)、宇高英治(無所属)、篠永誠司(無所属)の4名により推進されています。

最近、市議の鈴木亮祐(共産)が加わったようです。

また、市長の井原巧(無所属、公明党推薦)は同市のISO取得など、「目新しいことを最初に行う」事に躍起になっています。 「自治基本条例」も、この一環のようです。 ただ、これはISOなどを取得することが目的ではなく、 四国で最初にISO取得をした市、そしてそれを成しえた市長という名誉が欲しいだけなのです。これらが市民の為になるかなどは二の次のようです。

自治基本条例素案まとまる 四国中央市

四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、25日夜から住民説明会が始まった。
外国人を含む16歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、6月13日まで市内6カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた9章32条で構成。
このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む16歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。
住民の4分の1以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。
(2006年5月27日 愛媛新聞)

この住民投票制度とは名ばかりで住民投票の請求自体は「3ヵ月以上在住する者」、 投票行為そのものには「在住者」であれば可能というもので、 これは、他の地域の人間が四国中央市の市政に簡単に参加できるようになるという条例でしかありません。

わずか数万人程度の住民しかいない同市においては、永住する気もない人間によって市政が 左右されることになります。

委員会は「参政権」ではなく「投票権」だと言っているようですが、ただの詭弁です。 この委員会の支持母体の「公明党」は、ハッキリと「永住外国人への地方選挙権付与」を政党方針に掲げています。 また、条例案には「市政に関する重要な事項について住民投票を発議することができる」 と書かれており、 市政に直接影響を与えられる投票が市議会の承認を得ることなく行え、 たった3ヵ月の居住申請だけで、発議権まで付与されるのですから、 市政への参政権と言って間違いではないでしょう。 またこれを足がかりにさらなる要求もありえるでしょう。 この住民投票はただの個人的な住民運動ではないのです。市の財政から投票に必用な予算が 捻出され、その投票に市民が何度も振り回される事になるのです。こんな強力な権限を簡単に与えていいのですか?

このような悪条例を見逃すことはできません。 この条例が廃案または、早期に同市が「自治基本条例」の撤回を表明するまで四国中央市の地元企業製品の不買運動を行いたいと思いますので皆様のご協力をお願いします(一応、撤回したと見なし現在不買運動は一時停止中[9/1])。

また、すべての地元企業の皆様には「条例制定に反対」の立場を表明していただきたいです。そしてでできるだけ行動もしてほしいです。行動としては説明会参加や抗議の電話もあるでしょうが、 住民の多くの方に知ってもらうために「外国人参政権をも含む自治基本条例に反対」 というビラを企業や店舗の目立つところに掲示するなども有効でしょう。 また、このページを印刷して貼るでもかまいません。(ブラウザで印刷もできますが、adobe acrobatで「PDFの作成-webページ」でURLを指定すれば簡単にPDF化し、印刷することもできます。)
ホームページをお持ちの方はこのページのリンクを張ってください。


5月25日に川之江で「自治基本条例」の住民説明会がありました。名前も名乗らない検討委員の連中が「質問のある方は住所と名前を言ってから質問して下さい」と、前置きし、市民の一人が「在日外国人の住民投票はどうかと思う」と反対意見を述べると「それはあんたの個人的な意見だろ!それなら後で二人で差しで話をしようや!残っときな!」と検討委員会の人間が言い放ち、その場の雰囲気が険悪になりました。
これは説明会でも意見交換の場などでもありません。こんな筋が通らないことを平気でしているのが、民間検討委員代表の石井修三なる人物だと思います。

一見、市民に説明をしているように見えますが、発行部数の少ない左曲がりな地方紙と同市のホームページに於いて簡単に告知されているだけで、ほとんどの市民はこのような条例が推進されている事を知りません。 説明会で意見を言うときにわざわざ住所を尋ねるなんて、住民説明会に参加してる人も本当に市民だけなのか怪しいです。 なにやら市職員を強制的に説明会に動員して形だけの住民説明会を演出しているらしいです。 本当に伝える気があれば、普段から小さなイベントの告知までしている市内の防災放送があるのに、これらが活用された形跡はまるでありません。これは作為的に封殺しているとしか思えません。 このような事を出来るだけ多くの市民に伝えてください。また、近隣の市民の方のご協力もお願いします。



住民説明会の日時と場所です。休日の説明会はやらないようです。
日時 場所 時間
5月25日(木) 川之江文化センター 19:30〜21:00
5月30日(火) 新宮公民館 19:30〜21:00
6月 1日(木) 寒川公民館 19:30〜21:00
6月 6日(火) 市民会館三島会館 19:30〜21:00
6月 8日(木) 土居ユーホール 19:30〜21:00
6月13日(火) 市民会館川之江会館 19:30〜21:00


住民説明会での切り崩し方

住民説明会で憲法論争なんてしても、聞いてる一般人には分からないので、ま ず、この条例で投票に参加できるとされる外国人は、永住外国人限定でその永 住外国人とは在日朝鮮人が9割です。彼らの中には民族学校でチュチェ思想と呼 ばれる主体思想主義などの過激な思想教育をされている人が多くいるので、こ のような人たちを市政に参加させるのは怖いと訴える方がいいと思います。

チュチェ思想を受けてない韓国籍の割合の方が多いと反論されたら、彼らは自 由に南北の国籍を変えられるので、いま韓国籍だからといって思想教育を受け てないとは限らないという。また、昔は北朝鮮の方が国力があったので元々の 割合は北朝鮮籍の方が多かった。 実際に、拉致事件に関与が発覚後、拉致事件解決 に向け本国に意見できる立場でありながらそれを行わず、卑怯にも韓国籍に変 えた人が多くいる。日本に永住する北朝鮮籍の人間なら真っ先に拉致解決の努 力をすべきなのにあまりにも無責任すぎることを強調。

また、彼らが特別永住資格を持っているのは、竹島問題に絡み、約4000人の漁民を 人質をとって不当に得た権利であることを強調する。

以前の住民説明会で飛び出したような「暴言」が出てくれば、それこそ渡りに船です。 人の意見を聞く耳を持たない民主主義とは大きくかけ離れた独断専行な検討委員会 の恐ろしさを指摘しましょう。

外国人を含む多くの人を参加させるのが民主主義だ!などと言ってきたら 「朝鮮民主主義人民共和国」の何処が民主主義だ!で終わりです。

あまり論争に自信のない方は主要な意見を述べたあと、細かい数字や法令や判例などで 突っ込まれてしどろもどろになるよりは、「以上で私の意見を終わります」 とすぐに締め、反論を封じた方がよいでしょう。 それでも、反論してきたら、「以上は私の意見なので、どう考えるかはご出席の 皆様が各自判断して下さい。時間がもったいないので次の方の意見をどうぞ」と、 サラリとかわしましょう。 また、意見は事前に紙に書いて用意し、それを読み上げましょう。 このページの文章を印刷して持って行って読み上げるのも可。

1人反対意見が出れば、あとは簡単に「私も先ほどの人と同じ理由で反対します。以上です。」の連打でもOK。論理武装の必用もありません。反対者が多いという空気をつくるのが重要で、これが出来れば、より厳しく批判する人も登場しやすいでしょう。


Q.どうして外国人参政権に反対するの?

A. まず最初に、予備知識として国政の参政権から説明します。 「外国人参政権に反対する会」より抜粋

  • 外国籍の人には、日本の国政に参加する権利はありません。日本国民以外の人が参政権に介入する事は、日本国憲法にも違反します。

  • 国政とは、その国の国民が参加して決定すべきことです。そうしなければ内政干渉が起きたり、国が乗っ取られてしまいます。国家主権の中でも重要な参政権は日本国民の権利であり、外国人に付与するという危険な行為は行うべきではありません。

  • 私たち日本人は、この日本という国家と運命を共にする存在ですが、外国人はそうではありません。彼らは、いざとなれば帰る国があるのです。そのような人たちに国家・国民の命運を決定する参政権を付与するのは、無責任としかいいようがありません。

国政に外国人が参加できないのは、上記の理由で諸外国においても概ね同じです。

どうして地方参政権もダメ?

Q5.国政参政権はともかくとして、地方参政権だけなら与えてもいいのでは?

A5. 地方自治体も国防などでは大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその決定を左右します。また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。  さらに、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼る部分が多く、地方議員1人1人の考えが国会議員の考えにも影響を及ぼします。  もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、(地方議員の助けを借りる)立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなってしまい、それが国政にまで反映されます。 よって『地方参政権だけなら与えても大丈夫』とは言えないのです。

Q6. 地方議会・議員にも反対を呼びかけているけど、この法律を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員には関係ないのでは?

A6. 現在国会に提出されている法案は、「地方参政権」、つまり地方議会の選挙権や 被選挙権を外国人に与えるというもので、国会から見ると地方議会がその直接の当事者です。 そして、地方議会で付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、 「(当事者である)地方議会が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある」という国会に対する意思表示になり、 国会での成立に拍車が掛かってしまうことになります。  現に外国人参政権賛成派・推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に 賛成の決議をするように呼びかけたりしているわけです。  加えて、A5にもあるように、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが多く、そのため地方議員1人1人の考えが国会議員の考えにも影響を及ぼし、ひいては国政にまで影響を及ぼします。 よって『法律を決めるのは国会議員だから地方議会は関係がない』とは言えないのです。

Q7. 日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生しないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは?

A7. 確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態は、なかなか起こりにくいでしょう。  しかし、過半数には遠く及ばなくても、仮に有権者の数%〜10%程度を外国人が占めるだけでも、選挙結果に重大な影響を及ぼすことは可能です。  今でさえ、有権者の数%〜10%程度の票が動くだけで、簡単に選挙結果がひっくり返ってしまうような接戦状態の選挙区は多数あります。  またそのような選挙区では、外国人が、今の公明党のように「キャスティングボート」を握り、事実上、非常に大きな影響力を行使することも可能です。  以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると危険なことには変わりがないのです。



実際の住民投票に他の地域に住む特定の思想をもつ団体が動員された例。 「岩国市住民投票がもたらしたもの」より
岩国市の基地移転の住民投票に、バスを連ねてやってきた人たち


四国中央市は四国四県に繋がる交通の要衝です。もし、岩国市のように特定の団体に利用され「平和宣言」などの名の下に自衛隊車両の通行禁止などの条例が決まりでもしたら、四国における防衛のありかたは根底から揺らぐでしょう。


さらに詳しく、日本国憲法に基づいた反対理由の解説は 「永住外国人の参政権問題Q&A ― 地 方 参 政 権 付 与 は 憲 法 違 反 ―」のページをご参照ください。