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概要

敷金が全く還ってこなかった 思ったより返還額が少なかった 追加請求された


  敷金トラブル続発中


 最近、上記の様な敷金のトラブルが続発しています。原因として借主側の知識不足などにより貸主側に有利に進められることがあげられます。
  敷金は、原則として物件の明け渡し時、借主に全額返還されなければなりません。(賃借人の故意、過失による汚損、 破損が物件に生じている場合を除く)つまり、普通の生活上で生じた、クロスや水周りの汚れ、塗装のはげ、などを差し引くことはできないのです。
 しかし、現実は、返還どころか追徴金を請求されるケースが増えています。中には、「新築に近い」補修を行ったり、預かった敷金を返さないようにしている悪質なケースもあります。
 このような場合、借主側が敷金を差し出す必要はありませんし、追加請求に応じる必要もありません。 たとえ、敷引などの特約事項を承諾し、捺印していたとしてもです。


 敷金ポリスとは


 ここで考えてみてください。
「敷金を還して下さい」 「追徴金は払えません」
もし借主が直接貸主に要求したとします。 素直に応じると思われますか?
おそらく契約書を盾に請求するか、居留守を使ったり、交渉どころではないかと思われます。
そこで『敷金ポリス』の出番です。
NPO法人 日本住宅性能検査協会に属する検査士が、実際の使用状況から修繕にかかる負担費用などを計算しなおし、正当な返還へと導くのです。
「正当な権利の要求」に従うしかないからです。
 時には少額訴訟になることもありますが、「裁判になって、表沙汰になって」というようなものではありません。数千円の費用で、早々と解決します。公正な立場の人(裁判所の調停員)が立ち合い交渉を行う場だと考えてください。
豊富な経験と住宅や法律に関する知識を持ったうえで、正当な権利を守る・・・これが『敷金ポリス』の使命です。
敷金の多くは返還され、追加請求は大幅にカットされます。代金後払制度をとっているのは、自信があるから。まずはご相談ください。

敷金返還フルサポートサービス

無料相談

専門の検査士が無料で電話、メール、出張訪問にて相談にお答え致します。

立会い査定

退去(貸室明け渡し)時、借主様・管理会社・不動産屋さん・大家さん等と一緒に現場にて敷金の精算を行います。この時、原状回復工事の負担割合・貸室損耗の状態を確認しながら行っていきます。

返還交渉

管理会社・不動産屋さん・大家さんとの返還交渉の支援を致します。

内容証明

貸主側が全く請求に応じないような場合、相手側に送付するもので内容・書き方について支援します。これにより請求に応じる貸主側もあり、話し合いに応じてくれる時もあります。

必要書類作成

敷金精算に必要な書類・証拠写真等の作成を支援します。

少額訴訟手続

簡易裁判手続に必要な書類・証拠写真等の書き方・内容について助言を行います。

補修工事請負

退去後の内装復旧工事のうち借主の過失等によって行われるもの(フローリング補修・ガラス・ドアの破損補修等)は、事前に見積もりをとって、低料金にて工事いたします。そのまま退去されると、高額な補修費を請求されることもしばしばございます。


上記のフルサポートサービスは、追加返還金額が発生した場合に初めて報酬が発生する【代金後払】を執っておりますので、追加返還金額が無かった場合は報酬は一切必要ありません。(相手側から敷金以外に追加請求をされている時は、その請求の取り下げをもって成功とします。この場合は、追加請求の金額が成功返還額となり成功報酬の対象となります。)尚、弁護士法・司法書士法等、法律に抵触する行為はいたしません。

敷金ポリスの住宅性能検査士にお任せ下さい
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