志賀町産廃施設計画問題・住民ネットワークの歩み

1. 住民ネットワーク発足までの経緯

年 月 日 背     景
H6 比良第2ゴルフ場計画を進めていた近江地所は計画を断念。バブル崩壊で経営が悪化する。
 → 近江地所ゴルフ場計画用地の一部を大津市に差し押さえられる。
H9-6-26 栗原地区から志賀町議会議長宛に“産業廃棄物投棄場には絶対に合意しない”という申し入れ書が提出される。
 → 近江地所ゴルフ場計画用地が産業廃棄物投棄場になることを恐れたため
H9-11-4 栗原地区は、一転して“行政によるものであれば、廃棄物施設も可”とする申し入れを町長にする。
 → その背景には、不法投棄を取り締まらない行政の怠慢に対する不安があったと思われる
H12-9-25 今まで飛び地であったゴルフ場計画跡地の一団化が出来たため、志賀町議会は、土地の一部買収を決議した。
 → 税金による民間企業の救済。周辺住民は全く知らず
H13-2-7 県と町は、志賀町栗原地先処理システム施設整備計画(以下、本件と略)を和邇学区区町会に説明した。
 → このときの議事録の最後には、“以上、県による土地買収については承認する”となっている。
H13-3-13 県は、広域廃棄物処理施設建設計画を発表した。→ 翌14日県議会で「18haの用地取得」を承認した。
住民はこの新聞報道によりはじめて産廃施設計画(本件)を知る
近隣自治会連絡会議の発足
H13-7-8 「本件」をメインテーマに和邇春日1、2、3丁目、虹ヶ丘、高城台、住吉台、北住吉の7区、5自治会が結束した行動を開始した。
H13-10-25 上記自治会名で、町議16名、町長及び松井県議(当時)へ「公開質問状」を出した。
H13-12-22 本件に関して5自治会の要求に応じて、県、町主催の住民に対する説明会が開催された。
 → 席上、町長は“区長会では土地買収は賛成したが、施設建設には同意していない”ことを認めた。
   町長は次回、対話集会を開催することを約束し、途中退席した。
H14-1--- 各自治会では、臨時総会を開催し、“計画に反対”又は“計画の白紙撤回”を決議した。
H14-1-27 「本件」に対する住民と町長の“対話集会”が開催された。
 → 席上、町長は前言を翻し“施設の計画図を見せたので、区長会では合意した”と主張した。
H14-2-10 上記の5自治会、各種住民団体及び個人によって「志賀町産廃施設計画問題・住民ネットワーク」が結成された。(以下、住民ネット)
  代表:倉橋 鐵造  事務局長:小原 克博
以後、住民ネットは、規約を整備し、定期的に「しがのさと」を発行し、全町民に計画の問題点を訴える「産廃施設白紙撤回運動」を展開する

2.住民ネットワークの活動

2002年(平成14年)

2003年(平成15年)

2004年(平成16年)

2005年(平成17年)

2006年(平成18年)

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