自己啓発セミナー対策ガイド
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セミナー史年表(アメリカ)
セミナー史年表(日本)
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掲示板での相談件数
ランドマークの契約書類
ホームオブハート事件
データ集

セミナー史年表(日本) 2004/04/29

1970
前後
マルチ商法が上陸、社会問題化  ホリディ・マジックも含む。経済的破綻者や自殺者を出したり、学生の間で流行するなど、社会問題化した。マルチ商法だけではなく、訪問販売による詐欺商法なども目に付くようになっており、法整備も開始される。
1974
前後
ロバート・ホワイト、自己啓発セミナーを開始  ロバート・ホワイトが、ホリディ・マジックの研修とは別途、ディストリビューターを招いてセミナーを開催。英語でのセミナーだった。
 ライフ・ダイナミックスの事実上の創業にあたるが、この時点では、現在の第1段階にあたるコースと、「トレーナー養成」をうたった第2段階があっただけで、受講生に勧誘活動をさせるコースはなかったとか。
 実際、受講生の集まりが悪く、ホワイトのセミナー業はいったん頓挫する。その後しばらくは、アメリカン・セールス・マスターズという研修・教材販売会社のフランチャイズとして活動。
1975 ホープアカデミー設立  実習中に性的な行為を行っていたことで有名なセミナー。プログラムのベースはライフ・ダイナミックスだが、会社そのものの設立は、ライフ・ダイナミックスとほぼ同時期。当初は、自己啓発セミナー以外の事業をしていた会社なのかもしれない。
1976 訪問販売法施行  マルチ商法や訪問販売の契約において、消費者の冷静な判断が阻害するケースが多かったため、クーリングオフ制度などがスタートした。
1977 ライフ・ダイナミックス設立  株式会社としての公式のスタートはここから。ホリディ・マジックのディストリビューターだった中村直弘をトレーナーとし、日本語によるセミナーを開始した。また、このときには、受講生に勧誘活動を課す第3段階コースも含め、ライフ・ダイナミックス型セミナーの3ステップ方式が完成していた。後に、ライフ・ダイナミックスは、ARCインターナショナルと改称。
1982 iBD設立  ライフ・ダイナミックスと同じ内容のセミナーを主宰する会社。iBDは“It's a Beautiful Day”の略。代表者は「アメリカのライフスプリング社からライセンスを受けて開催している」と、ライフ・ダイナミックスの模倣であることを否定する発言もしているとのことだが、元関係者は、「そんなライセンスは知らない」と語る。
 代表の伊藤守は、ディスカバー21という出版社から絵本を出版。さらに自己啓発セミナーとは別に、コーチングの会社も立ち上げ、著書を出したりコーチング資格を発行するなど、幅広く活動。
 コーチング・ブームの草分けでもあり、現在はむしろコーチング方面で有名。
1983 ライフスペース設立  ARC大阪支部のトレーナーだった高橋弘二が、同支部を乗っ取って設立。設備、スタッフ、顧客名簿なども、そのままライフスペースにスライドした。後にARCは、別途、大阪支部を設立した。
 ライフスペースの成長は目覚しく、関西では随一の有名セミナーとなる。大阪に本部を置いたセミナー会社のほとんどが、ライフスペースの分派。
1985 ランドマーク・フォーラム上陸  estの後身で、現在のランドマークエデュケーション
 ライフ・ダイナミックスに比べると、大きく遅れての上陸だった。しかし、もともとアメリカでは有名なセミナーだったことや、小南奈美子というトレーナーがすさまじいカリスマぶりを発揮し、日本でも一躍有名セミナーに。ライフ・ダイナミックスに比べると内容が難解で把握しづらいためか、ライフ・ダイナミックスのように模倣されることはあまりなかった。
 ただし、ライフ型セミナーの主宰者もランドマークのセミナーを受講して、参考にはしていたようだ。
1985 ビーユー設立  ARCから独立した中村直弘の会社。勧誘実習や料金の点で良心的だったと言われ、そのせいなのかどうかはわからないが、有名セミナーなのわりに短期間で消滅している(1990年ごろ)。
1980
代後半
セミナー設立ブーム  関東ではARC、ビーユー、iBD、関西ではライフスペースといった有名セミナーをベースに、多くの分派や模倣団体が設立される。ピークは1980年代末だった。
 この間に設立されたセミナーには、シナジー、ブレークスルー・ワークショップ、ハイディヤノ・インターナショナル、CTC、一創社(春日言語塾、クリエーション)、ワンセルフ・インターナショナル、ビーアール・インターナショナル、ウィキャン・インターナショナル、日本創造教育研究所メディオス、HCI、アイ・コンサルタント、LMSなど。
1990 JICC出版『人格改造!』出版。マスコミが自己啓発セミナーに注目  マスコミによるセミナー報道ブームは、1990年代に入ってから。ARCのセミナーの潜入体験記『人格改造!』は、初のセミナー報道ではなかったが、タイミング的には、事実上の火付け役となった。
 以降、週刊誌、テレビなどで自己啓発セミナーが取り上げられ、受講生に勧誘活動を課すシステムや、日常的な感覚から見れば異様と思えるセミナーの内容、高額な受講料などが問題視された。典型的なイメージとしては、「すさんだ都会人の間で流行する、心のネズミ講」というようなノリ。
 もっとも、報道ブームはほんの数年だった。すぐあとに、オウム真理教という、よりエキセントリックな宗教が話題をさらう。
1990
代前半
セミナー業界にも不況の兆し  世間が「おかしなセミナーが流行中!」と騒いでいた頃、ライフスペースは既に経営難にあえいでいた。代表・高橋弘二の独特なキャラクターの影響もあるが、自己啓発セミナーよりも宗教的な要素を強め、1990年頃には、ライフ・ダイナミックス型のセミナー・プログラムを廃止。事実上、“グル・高橋弘二”を教祖とする宗教団体となっていった。
 ライフスペースの経営難には、関西では東京ほどにはセミナーが広まらなかったという事情もあるようだ。しかし、同じ頃、東京でもビーユーが活動を休止。バブル崩壊の影響もあってか、他の老舗セミナーも、受講生を減らし始めた。
 しかし、会社が不振になったり潰れると、残党が新たなセミナー会社を興すというのも、この業界の常。1990年代に入っても、ライフスペースからWAVE-Sが分派し、ビーユーから創造交流研修センターが分派している。
 また、1980年代末に設立された新進のセミナー会社の一部は、むしろバブル崩壊直後の数年間で受講生数を伸ばし、現在の活動の基礎を作った。
1995 オウム真理教・地下鉄サリン事件  1990年代に入ると、マスコミで “カルト”や“マインド・コントロール”という言葉が登場するようになり、オウム真理教の事件・騒動を境に一気に普及した。
 オウム真理教は自己啓発セミナーと直接の関係はないし、オウムが扱われるようになった頃には、自己啓発セミナーがメディアに登場することもなくなっていた。しかし、 “カルト”や“マインド・コントロール”というイメージの普及は、自己啓発セミナーにとっても他人事ではなかった(もともと洗脳呼ばわりはされていたので)。自己啓発セミナーを批判する際にオウムを引き合いに出す人は、いまも少なくない。
 1990年代後半になると、新進のセミナー会社も含めて、本格的なセミナー氷河期が到来する。
1995
前後
インターネットの本格普及  自己啓発セミナーがマスコミに取り上げられる機会はほとんどなくなったものの、インターネット上で、苦情や暴露情報が出回るようになった。現在では、セミナー会社にとっても、マスコミよりインターネットの方が“悩みのタネ”になっている。
1997
前後
札幌の大学でメディオスが問題化  セミナー業界低迷の中にあって、珍しく活発なのが、学生を対象としたメディオス。1990年代前半から札幌と名古屋に進出し、札幌の大学でもほどなく問題化した。
1998 ETL設立  経営不振にあえいでいたARCが、社長を解任。解任された社長が、ARCの主力級を引き連れて、新たにETLを設立した。
1999 ARC、活動休止  受講生減少の中、経営陣を入れ替え、60万円もする第4段階コースを設けるなど、生き残り策を模索していたARCも、ついに力尽きた。ビーユーから引き継いで使用していたビルも売却された。
1999 ライフスペース「ミイラ事件」  ライフスペースと代表・高橋弘二が、千葉県成田市内のホテルで、会員の父親を治療と称して死亡させたことが発覚した。死亡後も“治療”を続けていたため、遺体は腐敗。そのため、俗に「ライフスペースのミイラ事件」と呼ばれる。
 ライフスペースも、既に自己啓発セミナーとは言えない集団になっていたものの、元はライフ・ダイナミックス直系の自己啓発セミナー。もちろん、メディア上でも久々に“自己啓発セミナー”の言葉が踊り、簡単ながら自己啓発セミナーの歴史に触れる報道もあった。ただでさえ冷え込んでいたセミナー業界にとって、手痛いスキャンダルとなった。
2000 ARC、日本の法人を解散  法人としての正式解散。アメリカの本部は現在も残っているようだが、2002年ごろまでに、ARC香港も解散している。
2000
代前半
セミナー会社微増?  2001年、ETLを追われた菅原恭二が別途、教育技術研究所を設立。2001年に休止していたブレイクスルーワークショップは、2002年に復活し、同年、シナジーの元関係者が BE DO を設立。いまだにセミナー会社を作る人がいる。
2002 メディオスが、札幌と名古屋の支部を分社化  Saki's Homepage に、関係者のスキャンダルを掲載されたことがきっかけで、メディオスが態勢と方針を転換。男子学生を敬遠し女子学生ばかりを狙うようになり、地方支部を分社化して、別団体を名乗らせるようになった。札幌支部がシフトプレイス、名古屋支部がシーイング。
2003 学生の間でマルチ商法流行  翌年には、経済産業省が文部科学省に注意喚起を要請している。奇しくも、訪問販売法の後身である特定商取引法も、改正の準備がなされている。詐欺、悪質訪問販売も(その報道も)流行し、なんとなく世情が1970年代に似てきているような・・・。
2004 ホームオブハート事件  レムリアアイランド・レコードの後身であるニューエイジ団体「ホームオブハート」で、児童相談所によって児童ら5人が保護された。ホームオブハートのメンバーである親たちとともに、栃木県内の施設で共同生活をしていた。