私たちは、けして選挙に負けた腹いせで議会を進めているわけではありません。

新しい市長が誕生した以上は、是は是・非は非で議会運営を行っていきたいと思います。

しかし、議員の私たちが臨時議会の開かれる日程を知らないのになぜ一般市民の方たちが知っていたのか私は不思議でなりません。私は、市民の方から電話をいただいて初めてしりました。

今回の人事案件のように議会に相談しようとしたら、頭から断られたなどと嘘を吹聴してもらっては困りますね。議会には、議長を始め各議員にも話しはなかったと全体協議会で報告されました。したがって今回の議会は、最初からつまずきから始まりました。

副市長の同意についても上野原市の事をよく存じ上げない方に上野原市のナンバ−２の椅子に座ってもらうことはいかがなものかと考え、また上野原市民の中にも人材はいるのではないかと思います。

教育委員の問題についても、五人の人達の人格について我々議員は何も知らなかったわけです。従いまして一人一人にお会いしてお話を聞きました。その結果大変すばらしい方もおられました。しかし二人の方が出席してもらえなかったため、そしてまた校長経験者の方が重複していたため、また思考性に少し問題があるのではないかと考える方が一人おられ、私は、この人は良いがこの人は悪いとすることが難しく全員を不同意といたしました。

代表監査員については、残土処理の問題そして不法投棄の問題と市条例にはかろうじて当てはまらないところであるが、数年前から市で指導を行っていたとのことです。従ってこのような方を私は人道的に認めるわけにはいかないと考え不同意といたしました。

これからも「是は是、非は非」で市政に取り組んでいきたいと思っています。

関戸の質問

　まず冒頭に岩手・宮城内陸地震において、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げると共に、いち早く元気を取り戻し、復興することを願っております。

　さて、上野原市が誕生してから早いもので、すでに３年数ヶ月が過ぎました。この間市長は、社会・経済・教育・環境とすべての面において、市民の皆様へのサービスの充実を目視し、今後10年間の街づくりの方針を定め、「第一次上野原市長期総合計画」を策定し、「夢と希望あふれる快適発信都市」を将来像とし、新市建設計画の基本方針を引き継いで、優先的又集中的に、今後取り組んでいく施策として医療福祉プロジェクトなど、市民の皆様が安心・安全に暮らせる街づくりを、目視していると、私は考えております。

　たとえば、八重山周辺整備事業においても、里山環境を活かし、視覚、聴覚、臭覚、触覚、味覚の五感の感覚を森の中で体験することで、日頃の仕事や生活でストレスにより低下した本来持つべき感覚を取り戻し、暮らしを豊かにすることをめざして事業を行ってきています。

　そして又、本年４月からは、棡原・西原地区の中学を上野原地区に統合し学校の適正規模、適正配置を行い、将来を担う子供たちの教育、育成を第一に考え、教育環境の整備を行っています。

　又、市立病院の医師不足についても、指定管理制度の導入により、病院問題を公設民営という方法で、本年１０月から本格的にスタートさせます。

　そして特に、一昨年から進めてきました、情報基盤整備は、ＴＶ放送のデジタル化に対応することや、福祉、保険、医療、防災など多様な活用を目視し地域の活性化につなげていくことを、市当局が議会と共に進めてきた事業です。

　このような大きな事業を決断と、リーダーシップを持って遂行されてこられた市長に対して私は敬意を示します。

　そこで、情報通信基盤整備事業について、であります。

この事業につきましては、全庁的な取り組みの成果もあり、第１期・第２期幹線工事を終えて、すでに各家庭まで光ファイバーケーブルを引き込む工事をしています。

そして今年度は、第３期工事の対象地区に着手していることと思います。

　そこで、この説明会が、４月中旬から５月中旬にかけて、市内１２カ所において行われ、各区の説明会終了後に市役所職員により、電柱が立つ土地の地権者の承諾が行われましたが、その際「通信・放送と医療を考える市民の会」により、電柱の立つ土地の地権者宛に「上野原市情報基盤整備事業は将来上野原市を破綻させる事業です」、とのチラシが配布されました。

（ちなみに電柱使用１５００本中約３００本の承諾がもらえない状況です。）

そこで、このチラシに書かれている内容のうちの３点について、伺い、確認をしたいと思います。

　まず１点目

設備に１８億６千万円、維持費に年間５億円とあり、その維持費の内訳として「２億円」が告知端末への行政サービス、「１億円」が光ファイバー設備管理費、「２億円」が減価償却費、と書かれていますが、これが事実だとしたら大きな問題である。

この点についての事実関係を確認したい。

現在、市が進めています「情報基盤整備事業」の「第3期工事の対象地区説明会」終了後において、「通信・放送と医療を考える市民の会」が「電柱地権者様　各位」宛にお配りになられた「チラシ」に書かれていた内容の内の３点についてのご質問だと思いますが、どのような意図で書かれたかは定かではありませんが、私なりにお答えさせていただきます。

只今の部長の答弁にもありましたように、現在の「全体事業費は、１７億８千１５５万５千円」であると、私も確認しているところであります。

そして又、本年度予算にも計上されてない「２億円」又２千万円弱を考えている光ファイバー設備の管理費を「１億円」と過大評価をし、そしてまた、「２億円」の減価償却費としているが、市町村の場合公共施設を耐用年数で償却し経費に参入することは、ないと私も考えております。市民の皆様にご利用いただくために整備し、年度ごとに必要な維持管理を行っていくことが通常だと考えます。

したがって、このチラシの誤った数字は、市民を混乱に落とし込む目的にしか考えられません。

２点目に入ります。

ＵＢＣに加入すると「東京５波は見られません。区域外再送信は絶対におりません」と、また「使用料も将来的には３千円〜４千円」と書かれています。さらには、「上野原の６２の共聴組合を生かせば視聴料は３百円〜４百円　上野原テレビ共和会でも８４０円で済む」とか、「すでにある共聴組合（１１０世帯）は総額約２００万円で地デジに対応している」と書かれているわけですが、この点についても事実確認をしたい。

「区域外再送信」と「共聴組合の存続」のの問題でございます。

関戸の質問

チラシによれば、見ることのできない東京５波のうち、すでに２波同意が得られており残りの３波も現在協議が進められているとのことであります。

また、視聴料も、現在の１０５０円でのサービス提供しか、私も知らず、どこで値上げの検討をしているのか全く知り得ません。

そしてまた、ある共聴組合では、１１０世帯がすでに地デジに対応しているらしいが、先ほどの答弁にあったように総務省の所定の手続きがとられておらず、あまりにも、嘘とでたらめの表現が多く信頼のできないチラシだと思います。

３点目ですが、

「NTTに依頼すれば今回の事業は行わなくても良い」と書かれています。

この点については、事実なのか。

これは、「ＮＴＴが進めるＮＧＮサービス（次世代IPネットワーク）のことを指していると思われますが、将来的にはそうなるのでしょうが、告知端末も無ければ、テレビを視聴するためには、インターネット利用が先に立ち、利用料金も首都圏の月額料金から判断すると割高は否めない」ところでございまして、一番の問題は、「現状では、インターネット放送は地デジではない」ということであります。

何れに致しましても、ＮＴＴに依頼するとなりますと、先ず、プロバイダー契約が必要となり、次にＮＧＮ契約が必要となり、そしてインターネット放送を視聴するために「ひかりＴＶサービス」の契約をすることとなりますので、合計では「月額で１４〜１５千円」程になると想定されます。

・プロバイダー契約（6,720円/月額・OCN）が必要

・ＮＧＮ契約（5,460円/月額）が必要

・ひかりＴＶサービス」の契約（2,625円〜3,675円/月額）をする必要

●　合計では「月額14,805円」程度

つまり、テレビだけのサービスを比較しますと、ＵＢＣでは月額1,050円ですので、市民の皆様方の負担は１０倍以上になってしまうものと思うところでございます。

以上述べましたように、一つ一つの内容を検証して見ますと、市民の皆様方に誤った情報を流すと同時に、混乱させるだけの偏執的なものであることは自明の理と言えるものであります。

「ＵＢＣへの東京５波の区域外再送信は絶対に下りません」と言ってきた「通信・放送と医療を考える会」のチラシに冷然と名を連ねている責任者の方々は、一体どのように責任をお取になられるのか、自ら確固たる根拠を基にした対案を提示することもなく、ただ市民の皆様方に偏った情報を流し、混乱を招き、同調し、最後まで電柱が立つ土地所有者の承諾と引き込み工事を行わなかった市民の方々に対し、どのようなフォローをしていくのか、注意深く見守って行く必要があると考えます。

以上でございます。

関戸の質問

良くわかりました。

　　しかし、ＮＴＴに依頼するとなると、プロバイダー契約・NGN契約・ひかりTVサービスの契約となり、

これらを合計すると「月額14,805円」程になり、ＵＢＣのＴＶだけの1,050円と比較すると10倍以上になってしまう。

このように、どの点を取っても偽りや間違いが多く、このチラシに対する不安は、上野原市民を混乱に落とし込む何物でもない。

最後に、先日も出されたが「通信・放送と医療を考える市民の会」のチラシに対して、市長はどのように考えているのか、このチラシや妨害行動によって工事などに大幅な遅延が生じ、市に与えた損害は、どのくらいの額になるのか、また、市民監査請求が心配されるがどのように措置するのか、賠償請求はしないのか、市長の御所見をお伺いいたします。

金額に換算しますと、自営柱の建柱など、大きな金額が想定されます。

損害賠償の件につきましては、相手が不特定ではなく、チラシに氏名が掲載されているなど特定されますので、事業の進捗を見ながら、法的措置を講じるべく、弁護士とも相談しているところであります。

市長の答弁にあったように、相当な金額が想定されると考えられます。そしてまた、法的措置を講じるべく、弁護士とも相談しているとのことなので、私も少し、安堵しました。

ただ、今、一番困っているのが、このチラシをみて、引き込み工事を行わなかった人達をどのようにフォローをするのか、又このチラシの責任者の人達にどのような責任をとるのか聞きたいものです。

そして我々議員にとっても「議会制民主主義」の根幹ともいえる議会議決を執行妨害している事実をそのままにしておいては、今後の議会運営に支障をきたすことになる。

従って、市当局としても断固たる指導をお願いして終わります。

情報通信基盤整備事業のモニターについて 08.03.05

今、上野原市の情報基盤整備事業は第一期・二期の幹線工事が終わり、各家庭に引込み支線が敷設され、多くの家庭でモニターとしての試用が開始さる状況になりました。後は、０８年度中の第三期工事が残るばかりです。

　私たちの秋山地区は、一月の初めから試験利用が実施されております。そこで私もモニターに申し込み、いち早く光インフラを使用させていただいております。

　インターネット通信がこんなにも速くつながるものなのかと非常に驚きました。これで通販やオークション又は、写真のような大きなデーターでも数秒で相手に送れるようになりました。今まではパソコンが壊れたかと思うほど時間がかかりました。これは嬉しいことですよ。

　地デジも映像が綺麗ですばらしいです、私は古いテレビで見ていますがそれでも映像はすばらしく綺麗です。それに専門チャンネルを見ることができて、懐かしの時代劇や思い出の映画が見ることができ楽しくてたまりません。デジタル社会を満喫しています。

　ＩＰ電話に関しては、まだセットしている方が少ないためなかなかつながりませんが、数人の人達と通話しております。これからカメラを取付けて、テレビ電話として利用しようと思っています。

　まだ告知端末の利用ができませんが、これも三期工事が完了すれば利用できると思われます。自治会や防災や介護などの情報を確実に伝えることができたり、自動録音で情報を聞き逃す心配がなくなるのではないでしょうか。

　この事業を多くの市民の人達がご理解してくだされば、上野原市全体の情報の格差がなくなり、上野原市に平等で公平な社会が実現すると思います。

１２月定例議会報告　07.12.20

１２月７日から１９日までの１３日間にわたって慎重審議を致しました。

その結果市長から提出された１５議案すべてを可決決定しました。

　しかし議案第１００号、平成１９年度上野原市一般会計補正予算については、反対者が数人おりましたが、１億２千百６１万８千円を追加し、総額を百１０億６千２百９６万３千円と定めました。

　議案第１１３号、上野原市立病院の指定管理者の指定については、全議員賛成のもと可決決定されました。

　市民の皆さんが一番気にしておられました病院問題がこれをもちまして大きく前進したわけであります。

ここで、社団法人　地域医療振興協会に業務委託（指定管理者）をしなければならなかったわけを説明します。

市立病院の常勤医師は山梨大学医学部付属病院から派遣されてきましたが、平成１６年から開始された新医師臨床研修制度に端を発した大学の医師不足の影響を受け、１７名いた常勤医師はこの３年間に４名にまで減るという非常事態になりました。そのため、診療科の休止、病棟の再編、西原診療所の休止など、病院機能の縮小を余儀なくされ、市民の皆様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしているところであります。市や病院の働きかけにより、秋山地区住民のご理解や上野原医師会の協力、県内や近隣の医用機関の応援を受けるとともに、病院スタッフの努力により病院の存続が維持されてきました。

しかし、この事態を打開するため、２月には市と病院で医師確保対策本部を立ち上げ、また議会では、病院問題検討特別委員会を設置し、４月には病院対策課が新設され、今日までこの3者で打開策が検討されてきました。

こうした状況を受け、市は山梨大学以外にも組織的な支援を求める方針を固め、病院の運営形態のあり方について、先の上野原市立病院建設検討審議会の答申を受け5つの運営形態を、直営・指定管理・誘致・広域の4つに絞り、今後の方針を検討してきました。今までに、県や医療関係団体からの情報を集める中で、対策本部においては8回、議会の特別委員会においては視察研修を含め４回の委員会を開催し検討してきました。

その結果、医師確保だけでなく、赤字体質の改善が見られない市立病院の現状を打開し、地域医療のニーズに応え、安定した運営と健全な経営を確保することが重要である。この事をふまえ今後は、民間のノウハウを活用した運営形態が必要と判断し、公設民営方式で指定管理者制度の導入が最適であると判断したものです。

名　　　称　　　社団法人地域医療振興協会

会　　　長　　　高久　文麿　（自治医科大学学長）

理　事　長　　　吉新　通康

正　会　員　　　1591人（H.19.3.31現在）医師

類似施設の管理運営及びその他類似業務

　直営６施設（病院５・介護老人保健施設１）

　管理受託２７施設（病院１１・診療所及び介護老人保健施設等１６）

　その他（へき地医療支援機構運営）　

今後の日程

基本協定の締結（調印）　　　　　一月上旬

同協会による現地事務所の開設　　一月中ごろ

医師の派遣等の準備開始　　　　　四月頃から

年度協定締結　　　　　　　　　　六月中旬

同協会による管理運営開始　平成二十年十月一日