自分でつくる「暮らしやすい社会」
― 平 成 維 新 − since 2002.1
・消費者の実情と環境問題を忘れたエコノミストには、日本の経済社会は救えません。。
・生活者本位の経済社会政策と消費者の意識改革なくして、今の日本を救えません。 。
・消費の実権をにぎる主婦の皆さんにも是非読んでいただきたい経済社会のＨＰです。,
・政治家や行政の皆様の政策立案に是非お役立てください。 ,
深嶋 修（みしま しゅう）
（左に全体目次（フレーム表示）がない場合はここをクリック）人気のページランキング 政治に関心を
hits since 2002.1 マニフェスト評価 -自民党vs民主党-(2004.6.27 更新) 作者紹介
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経済社会学 2002.1発行 2002.12.6改訂の主旨 日々の買い物が日本経済を動かす |
2006.7.28(更新記事はこちらへ) |
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(2005.1.8 更新) New |
生活新党(バーチャル政党)編 (2004.6.20 更新) |
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気になるニュースの一味違う論説(2006.4.23更新) New |
日経新聞（02.10.27）で紹介(2002.12.20更新)New |
(2005.1.5 更新) New |
月刊総合経済誌ＥＳＰ2003年1月号に私の論文が掲載されました。是非ご一読を!!
ヤフーカテゴリー 政治＞政治＞意見 に登録されました
＜最近の更新記事＞
私も参加している異業種交流会コスモクラブの資産デフレストップアイデア募集が，「拝啓 小泉純一郎殿」という書名で出版発売中!!
新コーナー
マニフェスト私案−生活新党(バーチャル政党)編− （2004.6．20更新） New
基本政策提言
・行政情報公開のシステム化 （2005.1.8）
・生活者本位の高齢者雇用対策(公務ワークシェアリング方式) （2004.2.23）
・生活者本位の地方分権改革(その1)
総論 (2003.11.15)
・ 同 (その2) 行政の電子化を念頭においた行政機能の集約と分散
(2003.11.15)
・ 同 (その3) 多様性を堅持した自治体連携強化
(2003.11.15)
・ 同 (その4) 基礎的自治体の民意を高める機能，民意を反映する機能の強化
(2003.11.24)
・ 同 (その5) 国家レベルの行政機能の実効化･透明化
−地方連携社会− (2003.12.21)
・今必要なのは「生活者本位の大規模な財政出動」と「財政健全化に向けた長期的シナリオ」(2003.5.23 )
・生活者のニーズに着目した通貨流通量増加策と構造改革 (2003.5.9 )
・生活者本位の国民負担制度 (第3の道 実質低負担社会を目指して) (2003.2.14)
・生活者本位の税制改革 (2003.1.31)
気になるニュースの一味違う論説
・原油高騰75ドルは，まだまだ安い。（2006.4.23） New
・民間企業による「食品検査」が本格化！（2005.3.5）
・3000人欠員の民生委員･児童委員に公務ワークシェアリングを（2005.2.6）
・「食品」と「税金」におけるトレーサビリティーの意義（2005.2.5）
・小泉首相の施政方針演説では，最も重要な問題が黙殺されている（2005.1.24）
・ゆとり教育の見直しは総合的な見地から（2005.1.22）
・公務員出向者で構成する公務員制度等改革推進室が機能するはずがない（2005.1.15）
・特養理事を兼務する主治医が，死亡診断書を書くべきでない（2005.1.8）
・経済のメインエンジンを「土建」から「生活弱者支援」に切り替えよう。（2004.12.24）
・整備新幹線の建設続行は，歴史に残る愚策になる。（2004.12.22）
・日本の公務員数は，決して少なくない。（2004.12.21）
・ドン・キホーテ放火事件。誰が一番悪いのか（2004.12.16）
・賠償を命じる地裁が,管理規約違反の犬の飼育をなぜ認めるのか（2004.12.15）
・小泉政治は，「説明不足」ではなく「説明不能」（2004.12.14）
・農水省統計職員1000人超削減−役所の想像を絶するスローなお仕事−（2004.12.12）
・三菱自動車10年10万キロ保証−車の使い捨てを止める第一歩に−（2004.12.11）
・公務員人件費に対する公正かつ総合的な評価を（2004.12.6）
・公営住宅の子育て若年世帯への積極的開放。更には民間参入に期待（2004.11.13）
・若者男性の完全失業率が１１％を突破−若者を活かす政策の実行が急務−（2004.10.30）
・本来の目的に合った閣僚の資産公開を（2004.10.29）
・地震被害のリスク。原発,新幹線，高層ビルが危ない−新潟県中越地震の教訓−（2004.10.28）
・新潟県中越地震。野次馬報道ではなく，被災者のための報道を（2004.10.24）
・素人を大臣にするな！−南野法相は氷山の一角−（2004.10.23）
・少子高齢化に関する基礎的データ−MRIの「社会保障の将来推計」−（2004.10.17）
・会計検査院の正しい社会認識に拍手（2004.10.16）
・督促対象者1000万人の国民年金は，全額税方式にするしかない（2004.10.10）
・「温暖化」と「オイルショック」を，天秤にかける（2004.9.29）
・プロ野球近鉄オリックス合併とストライキが示唆すること（2004.9.25）
・社会に深刻な悪影響を及ぼす「サービス残業」は,建前論だけでは解消しない（2004.9.24）
・貯蓄大国の幻想−半数以上の世帯で老後の備えが皆無−（2004.9.18）
・原発の安全管理体制と建設計画を，抜本的に見直せ（2004.8.22）
・病気欠勤中にスキー大会で優勝した市職員を一概に非難できない・・（2004.7.18）
・低投票率の若年層は，政権交代のための票田（2004.7.17）
・米大リーグにみる「競争と共栄の両立」の重要性（2004.7.10）
・日本社会の問題の本質「官民格差」が拡大している（2004.7.3）
・宇美町の「自前で掃除」で委託費節約は，民間いじめの愚策（2004.6.29）
･連日の三菱自動車出火報道は，今更ながらの偽善（2004.6.27）
・経済成長率9%を誇る中国で，大卒者の極端な就職難（2004.6.19）
・中国の成長神話を崩壊させる3つの危険要素（2004.5.30）
・年金未加入に対し小泉首相が果たすべき説明責任（2004.5.17）
・国民年金未納問題の正しい見方（2004.5.15）
・原材料高騰は，日本社会への追い風と見るべき（2004.5.14）
・柏村議員の｢反政府，反日分子には，血税を使うな｣発言は，とんでもない暴論（2004.4.29）
・7閣僚と菅直人代表の国民年金未納問題に見る，後ろ向き社会の影（2004.4.29）
・福田官房長官の「イラク人質事件被害者の自己責任発言」に見る，後ろ向き社会の影（2004.4.24）
・「イラク派遣自衛隊は人道復興支援に徹している」と言い張る前に（2004.4.20）
・トレーサビリティー(履歴管理)には実効性なし（2004.4.18）
・イラクで更に2人の日本人が拉致。今すぐ打つべき対策（2004.4.15）
・効果のない退避勧告を出し続けた政府には，民間人を守る意思はない（2004.4.14）
・次のイラク日本人人質事件やテロを事前に防ぐために（2004.4.13）
・回転扉，公園遊具事故にみる，立法のフィードバックシステムの重要性（2004.4.8）
・タイヤ脱落事故。メーカーと国土交通省は同罪（2004.3.21）
・東京地裁の「週刊文春」出版差し止め妥当の判断に拍手！（2004.3.20）
・裁判官の2つの英断 発明対価とプライバシー権（2004.3.19）
・環境を守り，豊かさと地域雇用を堅持する「サービスを売るビジネスモデル」（2004.3.15）
・公務員の高給を放置したままの民間委託では，行政コストを増えるだけ（2004.3.11）
・鳥インフルエンザ騒動で露見する役所の無能･無責任（2004.3.6）
・公的年金制度全体の再設計・抜本改革を−40%の就業者を忘れるな！−（2004.2.14）
･消費税の内税化･総額表示義務化を期に，「支払い背番号制」の導入を（2004.2.14）
･坂口厚生労働大臣の「共済・厚生年金早期一本化」発言は，大きな勘違い（2004.2.8）
･自殺者数3万2千人，自己破産件数24万件は，どれだけ異常か（2004.2.8）
・青色発光ダイオード発明報酬200億円を，一エンジニアの視点で考える (2004.2.2)
・児童虐待対応にみる地方分権のあり方 −目指すべきは地方連携社会− (2004.2.1)
・遊休不動産，地方の人材，企業力，ハイテクを食材創造産業に活かせ (2004.2.1)
・児童相談所立ち入り調査を避ける大阪府の手引きには，全く論理性なし (2004.1.30)
・岸和田市中3男子虐待事件では，児童相談所の責任を徹底追及すべき (2004.1.28)
・納税者の視点無き，滝沢村の課長昇格投票 (2004.1.21)
・長期失業者対策には，ハローワークも民間委託も機能しない (2004.1.11)
・高齢者の継続雇用の義務化は，若者いじめの愚策！ (2004.1.7)
・イラン地震復興とイラク戦後復興で，目指せ「人道支援大国」 (2003.12.28)
・日本の最大の財産「独自の平和主義」を捨てるな−政治家の果たすべき重責− (2003.12.20)
・潜在的国民負担率は，国民の負担を表していない−日本はすでに負担大国− (2003.12.09)
・下関市の指定ゴミ袋50円は高くない −市長の果たすべき説明責任− (2003.12.03)
・イラク復興で日本に残された選択肢−空自派遣は国民にテロの危険をもたらす− (2003.12.03)
・相次ぐ業界最大手メーカーの大規模事故 −人材の空洞化が原因か− (2003.9.11)
・政権交代可能な政党誕生に期待−国民と新民主党が忘れるべきでない損得勘定− (2003.8.17)
・行員向け低利融資で露呈する大手銀行のプロ意識欠如 (2003.7.7)
・人件費の官民格差是正 (2003.6.14)
・福岡市の飲食店等の格付けに向けた取り組み (2003.5.11)
・遊休不動産を活用した新ビジネスに期待 (2003.4.25)
・東京は自然災害に対し世界一危険な都市 (2003.3.16)
・食糧はその他の輸入品目とは別次元 (2003.3.1)
＜メッセージ＞
2週間に1度の更新ペースを目標にがんばっています。
ネット委員(登録自由)として活発な意見表明していた未来生活懇談会（内閣府）が終了しました。
報告書や毎回の配布資料に意見が採用されているので、そちらの方も是非ご覧下さい。
消費者のための経済社会学 （私の主張を電子本にまとめました。購読無料!!）
第3章 日本の経済社会の現状と進むべき方向性（日本の社会のグランドデザイン）
第4章 あるべき社会、持続性ある社会とそれを実現するための施策
第6章 より良い経済社会を実現するために自分たちにできること、するべきこと
ホームページ概要
本ホームページは、我々生活者・消費者にとってより良い社会が実現することを純粋に願って
作成している個人オピニオンサイトです。
・特定の政党や団体・個人を、その人たちの利益のために支援することが目的ではありません。
・表明された主張、提言を、単に批判、批評することが目的ではありません。
・我々消費者にとって価値ある前向きで具体的な提言を紹介し、多くの人がその内容に
賛同したり、より良い提言を考えたりすることにより、作者も含め多くの人の経済社会に
対する認識がより高まることをめざすものです。
主張したいこと・提案することの要約
・我々消費者が賢い消費活動をしない限り、危機的とも言える現状の日本経済社会は救えない。
・そのために我々消費者の消費活動がどうあるべきかを提案します。
・我々消費者がそのような賢い消費活動を実現するために、日本の経済社会がどうあるべきかを
具体的に提案します。
読んでもらいたい人
・自分には役に立たないとか、難解すぎるといった理由で，経済社会の話と自分は無縁だと思って
いる多くの人たち
・政治家，行政関係，シンクタンク，オピニスト等，政策立案に携わる人たち
・消費者の実情や環境問題を忘れた多くのエコノミストたち
その他
・このホームページの読んでいただくのはもちろん無料ですが、内容には著作権があります。
無断転載を禁止いたしますが、引用元を明らかにした部分引用は歓迎します。
・内容には十分注意したつもりですが、誤りや誤解がある可能性も否定できません。お手数を
おかけしますがそのようなことがあれば掲示板の管理人メールアドレス宛てにご指摘いただ
ければ幸いです。
・内容には十分注意したつもりですが、本ＨＰに関する一切の損害についての責任は負えません。
・御意見ご質問等ありましたら、同じく掲示板の管理人メールアドレスにメール願います。
皆様のご意見を元にこのホームページがより良いものになることを願っています。
・本ホームページはリンクフリーです。リンクしていただいた場合は、できれば
事後に掲示板にお知らせいただくとうれしく思います。
・2002年9月 14日 「基本政策提言」新設
・2002年2月 23日 メインタイトルを変更
・2002年１月29日 「気になるニュースの一味違う論説」 開設
・2002年1月24日 おすすめの論説 開設
・2002年1月19日 に新設しました。