職場喫煙問題連絡会（Second-hand smoke problems in offices network)

　職場の受動喫煙問題解決のために、法的手段等を行使している人々の集まりです(2000年５月27日設立）。室内全面禁煙という科学的な正しい考えの浸透に尽力してきた日本で唯一の団体です。
　当会が職場の受動喫煙に関し、判例をつくり、最初に道を切り開いてきました。
　山頂へのルートは既に見つかっています。あなたも、登り始めましょう。

あなたは、番目のお客様です。

騙されるな！
①放射線汚染は喫煙より危険でないと発表する学者が続出しているが、喫煙のリスクは極めて高いものである。これをもって放射線汚染を安全と評価するのは科学的にとんでもない間違いである。学者によっては将来のがん死者が１００倍に増えてもたいしたリスクではないと平然と言っているのが現状である。将来の放射線による健康リスクは現在十分予想される。そして、放射能汚染による健康被害を避けることは現段階では極めて困難である。これに対し、喫煙をなくすなど、放射の汚染による健康被害をどう相殺するのかを考えるのが真の科学者である。
②現段階での放射線被害は未曾有のものではない。なぜなら、喫煙が野放しの日本ではこれど同程度の健康リスクを既に負っていたからである。したがって、今後どの程度の健康被害がでるかは予測の範囲内である。消すことのできない放射線被害を発生させた今となってはそれをどう打ち消してゆくかという問題にしかすることができない。
③被爆は受動喫煙程度だから安全とする見解はとんでもない誤りである。受動喫煙は大変に危険である。そのような不要な危険をさらに日本人は原発事故として発生させたということに恥を感じるべきなのである。
④既に喫煙が野放しの日本では低線量の被爆でも簡単に100ミリシーベルト以上の健康被害が生じてしまうということを考えなければならない。
⑤受動喫煙の健康被害は100ミリシーベルトに相当すると言う。現在20ミリシーベルトで避難命令が出ていることから、受動喫煙の危険性をまじめに考えてほしい。
⑥節電として照明を消しながら、お客様サービスとして喫煙所を閉鎖せず換気扇を回しっぱなしの江戸川区のような狂った指導者達は公衆衛生、電力の観点から指弾されるべきである。

公衆衆衛生担当者は問題を自覚して、今何をなすべきかを考えてほしい。もらっている報酬以上の仕事をしてほしい。

いわゆる嫌煙団体の犯してきた過ちと悲しい現実（分煙は間違った考え方です）

タバコ問題と世直し
世界ではもう常識の嫌煙権が日本ではつぶされることがまれではありあません。この原因の一因は司法にあると考えるメンバーは、司法改革活動も行っています。　福岡地検・高裁機密漏洩事件における告発・訴追請求、東京高裁判事買春事件における訴追請求など国民として出来うる行動を行ってきました。　現在においても官僚裁判官は受動喫煙が有害でないと判決しています。当然、その理由などまともに判決に欠かれていません。このような国際常識とかけ離れたことをしても裁判官は何の責任も負いません。裁判制度は放っておけばこうなってしまうのです。　実際、司法のデタラメぶりは、最高裁が相撲に八百長はないとして、講談社に数千万円の賠償を命じたことからもわかるでしょう。それに対しても最高裁は何の責任も負っていません。　その他、たばこに関する司法手段以外の活動も行っています。　これまで原子力発電所を安全と判決してきた裁判官は国民の前で手をついて謝罪してください。

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口座番号　1765715
職場喫煙問題連絡会

以下は主な活動・重要なニュースです。
(当会関係のニュースは機密保持のため基本的に非公開です。）

ついにオクトーバーフェストも禁煙、会場の盛り上がり変わらず。喫煙大国ドイツにも禁煙の波。(準備中)

禁煙法は否決されても、飲食店は軒並み禁煙のスイス（準備中）

多田正見江戸川区長、これまで反論してきたように、平成１２年４月１日からの庁舎全面禁煙を正式に撤回(2012.2.29)

多田正見江戸川区長、改めて受動喫煙の危険性を否定、出先庁舎の完全禁煙化の必要性を否定(2011.1230)

江戸川区庁舎禁煙化請求審理中、多田江戸川区長、受動喫煙は危険でないとして禁煙化を拒み続ける(2011.5.10)。

受動喫煙は健康に問題ないとする江戸川区長、約８０％の得票率で当選(2011.4.30)

江戸川区議会、民主党を中心に受動喫煙対策をしない江戸川区長の政策支持にまわる.。(2011.4.17)。

多田江戸川区長、受動喫煙対策を再度拒否回答（２０１１．２．１８）

最高裁、再び、受動喫煙の健康影響を否定、職場での喫煙を合法とする決定(2010.12.7）

労働安全衛生法改悪へ、職場での喫煙権を法的に承認へ(2010.12.6)

　
多田正見江戸川区長から、マスコミ向けパフォーマンスとは別に、河村代表宛に２２年９月２８日付け公文書で、正式に、受動喫煙に害はないと断言し、庁舎禁煙化拒否通知来る。(2010.10.6)

多田江戸川区長、抵抗。庁舎禁煙化を拒否。（江戸川区禁煙化措置要求）(2010.9.28)

千代田区議会、墨田区議会、厚生労働省の受動喫煙対策遵守の陳情を受理せず（2010.7.3)

日本創新党、たばこ増税と喫煙規制をマニフェストに掲げる(2010.6.16)

東京高裁、厚生労働省の通知を遵守し、庁舎を全面禁煙にすることを拒否(20106.15)

多田正見江戸川区長、受動喫煙の有害性について争い、江戸川区庁舎の全面禁煙化、区内での喫煙対策推進について否定をする構え)（江戸川区喫煙対策措置請求審理にて）(2010.6.3)

東京高裁・地裁に厚生労働省の通知を遵守し、庁舎を全面禁煙にするように質問状を提出しました。(2010.4.24)

江戸川区受動喫煙訴訟につき、国連に１５０３号通報をしました(2010.4.18)

江戸川区に対し、庁舎全面禁煙化の訴え、特別区人事委員会に係属中(2010.3.26)

江戸川区、庁舎内喫煙所工事の支出理由について、職場喫煙問題連絡会に答える必要無しと回答（2009.2.18)

最高裁、江戸川区の主張を認め、FTCTの国内法的的拘束力を否定し、受動喫煙の危険性を否定。健康増進法の法的拘束力も否定。（2009.1.21)

江戸川区長、当会の喫煙問題に対する質問の回答を正式に拒絶。（2009.12.2)

たばこ税増税の要望を財務省平成２２年度税制改正要望に提出しました。(2009.10.18)

東京高裁より、裁判所庁舎の禁煙化の拒否通知来る(2009.8.10)

東京高裁、、受動喫煙症を医学的根拠なしとし、受動喫煙は有害でないとする江戸川区の主張を認める(2009.8.10)

江戸川区、区に来ている喫煙に関する苦情の情報公開請求に対し全面非開示決定。理由は区民の信頼の確保のため。(2009.8.2)

第９回職場喫煙問題連絡会総会は５月３０日（土）に東京で行われました。