職場喫煙問題連絡会（Second-hand smoke problems in offices network)

　職場の受動喫煙問題解決のために、法的手段等を行使している人々の集まりです(2000年５月27日設立）。室内全面禁煙という科学的な正しい考えの浸透に努力しています。このホームページに書かれていることは事実であり、それについて、あなたがどう感じようと、それは現実に存在している動かしがたい事実あるいは科学研究の結果なのです。
　当会の主張は極論ではありません。標準的考え方です。デマに騙されないようにしてください。

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タバコ問題と世直し
世界ではもう常識の嫌煙権が日本ではつぶされることがまれではありあません。この原因の一因は司法にあると考えるメンバーは、司法改革活動も行っています。　福岡地検・高裁機密漏洩事件における告発・訴追請求、東京高裁判事買春事件における訴追請求など国民として出来うる行動を行ってきました。　現在においても官僚裁判官は受動喫煙が有害でないと判決しています。当然、その理由などまともに判決に欠かれていません。このような国際常識とかけ離れたことをしても裁判官は何の責任も負いません。裁判制度は放っておけばこうなってしまうのです。　その他、たばこに関する司法手段以外の活動も行っています。

重要な真実
分煙（あるいは完全分煙）という誤った考えについて　分煙という誤った考え方が現在においても幅を利かせています。分煙にすれば良いとの発想が公的機関においてもi未だにまかり通っています。　しかし、分煙では受動喫煙被害は防げません。分煙は日本人の作り出した誤った考え方です。これは、日本の嫌煙運動家や学識経験者と呼ばれる人々が流布させてきている誤った考えかたです。　換気を別にした喫煙室では、浮遊粉塵や二酸化炭素の流出は防げてもニコチンなどの有害物質の漏出は防げず危険であることが研究者によって明らかにされています。例えば、以下のリンクを見てください。「分煙はダメである（Designated "no smoking" areas provide from partial to no protection from environmental tobacco smoke ）」オーストラリアの研究者の論文（審査済）．．．空間分煙がなされ、独立換気であっても、ニコチン測定の結果、たばこ煙が外へ出てきている。　「空港の喫煙室は機能していない。（Airport smoking rooms don’t work ）」米国ランバート空港での調査（米国フライトアテンダント受動喫煙訴訟での証拠）．．．ニコチン測定の結果、喫煙室外にもニコチンが出てきていることがわかった。分煙には限界がある。「ＥＴＳの漏れに対してドアを閉めよう」（米国暖房冷凍空調エンジニアリング協会ジャーナル）．．．喫煙室の扉の開け閉めで、内部の空気の１０％が外へ出てしまう。喫煙所では受動喫煙防げないということで、カナダオンタリオ州政府は禁煙法を改正し喫煙所の撤去を命じています．．．オンタリオ禁煙法解説日本語訳　喫煙室は前室などを設けて二重構造にしたとしても、有害物質の分子構造による特性や人の在室による気流の変化や、人の出入りの時のドアの開閉などの要因により有害物質が流れ出してしまうことがわかっています。ニコチンなどは無味無臭であり、喫煙室から漏れだしていても人間は感じることはできません。漏れをを防ぐにはＳＡＲＳ対策に使われる前室を設けた陰圧室(感染症予防法で規定され、陽圧の前室を設けることとされている。）と同等の構造にしても人の出入りによる漏れだしは認められたとの結果が示されています。喫煙室への出入りは感染症対策時のように慎重には行われません。また、受動喫煙には安全と考えられる量がないのです。感染症ならば、人を感染させるに足りうるウイルス数など閾値が確認できますが、受動喫煙にはそれが認められないのです。そのため、室内を全面禁煙にする必要があるのです。　たばこ対策は科学的証拠に基づき（Evidence based)行わなくてはなりません。　室内全面禁煙の主張は決してヒステリックなものでなく、科学に基づいた主張です。　なお、英語にはそもそも分煙という中途半端な言葉はありません。　良く考えてみてください。仮にＳＡＲＳの重症患者がいて、日本に良くあるような喫煙室のような構造の部屋に患者を隔離したとして、室内での感染を防げるでしょうか。あるいは、喫煙室内でたき火をして煙がすべて屋外に排出されると考えられるでしょうか。喫煙所内で発煙筒を焚いてみてください。漏れるか漏れないかは、感覚的にもわかると思います。受動喫煙には安全量が確認できていません。だから、非常に危険なのです。アスベストにしても、人体には何も感じませんが、恐ろしい結果をもたらすことは、今や周知の事実となっていますThe invisible killer.。たばこの危険性はアスベストの危険性の１０倍以上です。　連絡会の調査（調査の概要を知りたい方は当会へ身分を開示の上、連絡をしてください。）において、厚生労働省の分煙化ガイドラインの風速基準を満たした喫煙所でも、入り口のドアの開閉や人の出入りの時に、煙が外へ漏れ出すのがスモークテスターを使って、確認できました。日本の専門家が何と言おうと、実際、煙は漏れているのです。そもそも、ガイドラインはあくまでガイドラインであり、受動喫煙がなくなることを保証しているものではありません。あるべき方向を間違えてはなりません。過渡的な対策にすぎないのです。　また、分煙はたばこ産業にとって非常にメリットのある考え方で、世界のたばこ産業は分煙の普及に多額の投資をしています。受動喫煙がなくならないのに、なくなったと思わせることができ、喫煙率の低下を防げるからです。本来、全面禁煙の方が費用もかからず、良いことなのに、違うことが推奨されるのは、理由があるのです。特にたばこ業者を多数抱える公共団体が禁煙に消極的なのを見れば明らか事です。実際、江戸川区受動喫煙訴訟では、江戸川区は日本たばこ産業の支援を受けていました。また、江戸川区はたばこマナーアップキャンペーンも日本たばこ産業と一緒になって行っています。そして、江戸川区はインチキ喫煙室を作るのに何千万円もの公金を投入し、もともと禁煙のところまで、分煙に変えてきているという有様です。このように、分煙というのはたばこ産業に汚染された考え方なのです。たばこ産業と癒着のない首長の公共団体では、全面禁煙の施策がとられています。特に、たばこ産業は分煙を奨励していますが、分煙によって、受動喫煙がなくなるとは言っていません。共存を推進しているだけです。たばこ産業は本当のことを理解しうる能力があり、多くの日本の嫌煙家にはその力がないのが実情です。また、たばこ産業よりのマスコミに自分たちの活動をどう取り上げてもらうかが嫌煙運動家の判断基準となっているため、あえて誤ったことを主張していることがしばしばあります。　　なぜ、ニューヨークで、イギリスで、世界各地で、室内全面禁煙法が施行されているのかその理由を考えてみてください。分煙では室内空気汚染が実際防げないからなのです。イギリスの禁煙法をめぐる論議でも、実際、分煙とは名ばかりで、受動喫煙を防げていないと言うのが調査で明らかなり、全面禁煙の方針が示されました。香港でも調査の結果、多額の費用をかけて作成した喫煙室から、煙が室内に漏ってくることが大学の研究で明らかにされています。　こういうことから、なぜ、江戸川区長が当会前代表の河村に対し、単なる職場の問題に対し、減給、その他様々な圧力をかけたのかその理由は自ずとおわかりでしょう。なぜ、受動喫煙による疾患と医師から診断されても、あえて受動喫煙職場に配属をし障害を負わせたのか、その理由は自明でしょう。江戸川区長は禁煙だった施設についても、見直しを指示し喫煙所を新設しました。さらには江戸川区議会で受動喫煙訴訟において勝利したと宣言し、たとえ有害だとしても、自分の個人的考えではたばこは文化であり施設内での喫煙を容認すべきだと議会で明言しました。最終的に前代表は回復できない障害、損害を負い、受動喫煙は害がないということで、受動喫煙訴訟は江戸川区の完全勝利に終わっています。当時は研究者、政治家を含めた多くの人が江戸川区長を支持しました。しかし、今、世の中を見れば、前代表の意思はまだ生き続けてと言えるのではないでしょうか。　日本人のがん患者は増え続けています。なぜ、禁煙に取り組まないのか、受動喫煙をほったらかすのか、おかしなことです。禁煙施策ととっている国では、がん、心筋梗塞などのたばこ関連疾患が顕著に減少をしています。分煙などと言っているようではだめなのです。しかも、実際、多くの施設で設けられている喫煙所は厚生労働省のガイドラインの定める風速基準に達していません。なぜ、こういうことが起きるかというと、風速をきちんと確保すると、空調のロス、電気代が無視できないから手抜き工事をするのです。そして、これをごまかすために、息のかかった業者にインチキな風速値を記録させると言うことが実際に起きています。現実に存在する喫煙所の大半がこのような有様です。分煙を推進することが間違った結果をもたらす明らかな例です。カナダオンタリオ州政府のホームページには、「喫煙所によって受動喫煙を防止できる」という作り話は正されるべきでることが書かれています。 WHOは全面禁煙こそが唯一の解決法と勧告しています。たばこ規制枠組条約に基づくガイドラインにおいて、分煙では受動喫煙を防げないことが締約国の間で確認されています。 WHO：Policy recommendations on protection from exposure to second-hand tobacco smoke.（ＷＨＯの政策勧告も本ホームページと同様の内容です。）上記翻訳さらに喫煙室の壁に付着した有害物質も問題です。喫煙所の換気などの停止後、この有害物質は長時間再放出されるのです。カリフォルニア州EPA報告「受動喫煙の健康影響」より上記翻訳香港立法府調査がん治療の充実の前にまず室内完全禁煙に！分煙（あるいは完全分煙）はたばこ産業に汚染された誤った考え方である。嫌煙団体の主張するＰＭ２．５の分煙測定基準を立てても安全ではなく、たばこ産業を擁護することになっている（たばこ規制枠組み条約違反）。　たばこ産業は嫌煙運動にも影響力を実際行使しているという研究もあります。　職場喫煙問題連絡会は、分煙でいいなどと妥協しているような御用嫌煙運動団体、政府御用学者とは方針を異にして職場の喫煙問題専門に取り組んできた日本唯一の団体です。　特に日本の学識経験者はたばこ産業との関わりの有無に関わらず、自らの利権の確保のため分煙と言う考え方を世界に向かって発信し,たばこ会社を利してきました。日本の学識経験者でこれまで正しいことを主張してきた人はほとんどいません。こういう人達が、時の権力者にうまく使われているのです。これが悲しい現実で、欧米に対して日本が遅れてしまった大きな原因です。　また、嫌煙運動家は、近時「全面禁煙」を否定する「完全分煙」と言う更なる新たな誤った考え方を作り出してしまいました。悲しいことに、このようにマスコミ（現実にはたばこ産業が広告主）受けするようなたばこ産業よりの考えを流し続けてきています。嫌煙運動団体は最近では、ＰＭ２．５の測定論を唱えて、完全分煙を主張しているようです。受動喫煙には閾値がないと言うことを未だに理解していません。残念ながら、未だに嫌煙運動団体は誤ったことを流し続けているのです。香港の大学の研究でも、粉塵計の針は動かずとも、たばこのにおいがしたとの結論が出されています。　本会は政治的思惑から妥協をするのではなく、正しい科学的考え方を基調とするようにしています。　まず、屋外での喫煙よりも危険度の高い、室内の規制をまず優先しなくてはなりません。　そういうことからして、歩きたばこを禁止して、その代わりに室内で喫煙を許す現在のたばこ対策は本末転倒です。　まず、室内のたばこ規制をするのが大事なことです。世界でも日本のように屋内で吸えて、屋外で吸えないようにするような規制している馬鹿げた国はありません。　世界の流れを日本にもやってこさせましょう。悪事は長くは続きません、そして、悪名は千里を走り、死後も歴史に語り継がれるのです。　真実は既に目の前に存在しているのです。大阪府は当ホームページと同様の見解を公式に明言しています。 http://www.pref.osaka.jp/chiiki/kenkou/tabacco/19gaido.pdf 香港政府の調査でも、喫煙室の設置で受動喫煙が防げることが確認できなかったとの結果が出されています。香港立法府調査（完全分煙は存在しない） Consultants’ Observations on Two Model Smoking Rooms of the Private Sector 　職場喫煙問題連絡会では、これまで世の先頭を切って、多くの人々の非難を受けながらも、国内外を問わず、多くの事業者の方々に禁煙をお願いしてきました。その中で少しずつ賛同する事業者が増えてきています。事業者にとっても本当は全面禁煙が費用もかからず望ましいのです。たばこ会社の戦略に惑わされている人も少なくありません。あなたのまわりの人、お店に勇気を出して禁煙をお願いしてみましょう。　「ここを禁煙にしてもらうことはできないのでしょうか。」あなたの一言に対する反発は日に日に弱くなっています。目を啓き声をあげれば世は変化する