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【外国人参政権要求の歪み】


1.日本における地方参政権を主張する、韓国の外国人参政権問題

 韓国内での永住外国人に選挙権を与えるとする条項が2002年3月1日までに、憲法第一条(※1)の「主権は国民にある」との規定に反するとして、韓国国会にて満場一致で削除されました。
2月28日国会法司委(委員長 パク・ホンギ、朴憲基)が用意した、外国人参政権条項(20才以上の長期居住外国人(永住権者)に地方選挙投票権を付与する)を「憲法に違背する」という理由で削除して本会議に提出し、当日、法案が処理されました。

【会議の席に参加した、韓国議員達の発言】

ハンナラ党のキム・ヨンギュン(金容鈞)議員
「憲法(※1 第1条)は『大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民に由来する』とされている」とし、「たとえ永住権者だといっても、国民でない外国人に参政権を与えることは憲法に違背する」と反対。

民主党のチョ・スンヒョン(趙舜衡)議員
「選挙権と被選挙権の主体は国民であるが、国民とは大韓民国の国籍を持った内国人を意味する」とし、「憲法(※2 第24条)が、全ての国民は法律が定めるところによって選挙権を持つと明示している以上、外国人参政権は違憲だ」
さらにチョ議員は「去る99年、憲法裁判所は『在外国民に選挙権を付与しない理由』について、『選挙権は納税、兵役、その他の義務と結びつくため、国家に対する義務を履行しない在外国民に選挙権を認めることはできない』という決定を下した」と想起した。

同じく民主党のハム・スンヒ(咸承煕)議員
「米国、英国、フランス、ドイツ、日本などの先進国も、該当国に居住している韓国人に選挙権を与えていない」とし、「外国人参政権許容の試みは、冷厳な国際社会の現実から顔を背け、国際行事の雰囲気に便乗した側面がある」と指摘した。

これらの発言に対して、政治改革特委で民主党の幹事であるウォン・ユチョル(元裕哲) 議員は「法司委員らの説明が妥当だと判断する」とし、政改特委はこの日で活動を終了しました。
以上のように、”EUのように相互で参政権を認め合う”下地が、日本と韓国にはありません。韓国は認めないが、日本は認めろ、と云う要求は大きな間違いです。


2.日本に対する外国人参政権要求の歪み

【ここも変だよ韓国】
先進国各国では常識であるはずの、在外選挙制度。
「在外選挙」とは、国外に居住する国民に選挙権の行使の機会を保障する制度のことです。
海外に在住していても、国籍のある国の国政選挙に参加して、一票を国の政治に反映させることができます。
日本の場合は、平成10年5月6日、在外選挙の実施のための「公職選挙法の一部を改正する法律」が公布されました。
平成11年5月1日から在外選挙人名簿の登録の受付を開始、平成12年5月1日以降に公示又は告示される国政選挙から、国外に居住する国民の方に投票に参加できることになりました。
投票を行うためにはあらかじめ、在外選挙人名簿へ登録が必要であり、そのための申請手続の受付を在外公館(大使館・総領事館)で行われています 。(例:日本 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/ )

経済協力開発機構(OECD)加盟国で在外国民に選挙権を付与していないのは韓国だけです。

OECD加盟国 40ヶ国

[EU]
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。

[非EU]
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
(地方参政権で必ず出てくる、”地方参政権を相互に認めている”EU各国でも、在外国民への選挙権を認めています)

【関連記事】:「在外韓国国民に対する選挙権制限は正当」
2003年9月13日、ソウル地裁・民事控訴8部は、在日韓国人2世、3世の5人が韓国政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟「現行の選挙法に規定がなく、海外同胞の選挙権が制限されるのは国家の過ちである。慰謝料として1000万ウォンずつ支給せよ」の控訴審で、原審通り、原告に敗訴判決を下した。

裁判部は判決文で「選挙法に海外同胞の選挙権に対する別途の規定がなかったとしても、関連の法律に国内に住民登録されていない在外国民に対しては選挙権を認めることができないということをはっきりさせている。 よって原告の主張は認められない」「納税、兵役など、国民の義務を履行しない在外同胞に選挙権を認めのは難しく、事実上、選挙管理が不可能である。国土が分断している韓国の現実で、在外国民全員に選挙権を認めるとすれば、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や北朝鮮の人々が追従する勢力が選挙の結果に影響を及ぼす可能性もある。よって在外国民に対する選挙権の制限は正当」と付け加えた。 李氏ら在日韓国人は、昨年3月に、現行の選挙法が在外同胞の選挙権を制限し、憲法に保障された参政権を侵害しているとして訴訟を起こした。 (朝鮮日報2003年9月13日参照)

【納税・兵役が盾】
韓国国内に住民登録が無い韓国人(在日韓国人)は、韓国国民と認めていないという趣旨の判決に受け止られます。 韓国の憲法第1章(※1)では、韓国を民主共和国であるとして、全ての権力は国民に由来すると規定されています。 それとも韓国では、身体に障害がある者や、納税対象外の学生や老人も国民と認めないのでしょうか? 憲法第2章の「国民の権利及び義務」項目第11条(1)では、(※3)「すべての国民は、法の前に平等である。 何人も性別、宗教又は社会的身分により、政治的、経済的、社会的、文化的生活のすべての領域において差別を受けない」と規定されています。 この場合、外国人参政権を排除した第24条(※2)は、どのように解釈されるのでしょうか? 選挙管理が不可能であると言うならば、選挙管理体制を整えればいいだけです。 それともやはり判決文に書かれているように追従する勢力だとでも云うのでしょうか?


【侵害されている韓国憲法部分】

(※1) 第1章 総綱
第1条
(1)大韓民国は、民主共和国である。
(2)大韓民国の主権は、国民に存し、すべての権力は、国民から由来する。


(※3) 第2章 国民の権利及び義務
第11条
(1)すべての国民は、法の前に平等である。何人も性別、宗教又は社会的身分により、政治的、経済的、社会的、文化的生活のすべての領域において差別を受けない。
(2)社会的特殊階級の制度は認められず、いかなる形態でも、これを創設することはできない。
(3)勲章その他の栄典は、これを受けた者に限りその効力があり、いかなる特権もこれに伴わない。

(関連)
第13条
(1)すべての国民は、行為時の法律により犯罪を構成しない行為により訴追されず、同一犯罪に対して重ねて処罰されない。
(2)すべての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
(3)すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。

(※2)第24条
すべての国民は、法律が定めるところにより、選挙権を有する。


平成14年末での永住外国人の数は71万4千人です。
国籍別にみると、朝鮮・韓国が群を抜き 52万2千人続いて、中国:7万4千人、フィリピン:3万3千人、ブラジル:3万1千人、その他3万9千人です。 (法務省入国管理局「平成14年末現在における外国人登録者統計-」より)
この52万2千人の多くが所属している韓国系の在日団体が、日本における参政権を強く要求しています。 韓国政府は在外韓国人(在日韓国人)に対し、国民主権だけでなく、憲法が定める法のもとでの平等においても不当に差別し、基本的人権を侵害しています。
それなのに在日韓国人団体はどうして、韓国政府に対して本国における参政権行使可能化を要求せずに、日本における参政権のみを獲得することだけに固執し、日本に対してだけ執拗に要求を続けるのでしょうか?
これでは、韓国政府が在外韓国人の不満を逸らすため、日本での地方参政権要求を活発に後押ししているようにしか見えません。
”在外韓国国民の参政権が剥奪されていても、韓国政府に訴えることすらしない在日団体では、その要求に全く説得力がありません”